県議会の活動

平成十八年六月　和歌山県議会定例会会議録　第一号
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議事日程　第一号
　平成十八年六月十三日（火曜日）午前十時開会・開議
　　第一　会議録署名議員の指名
　　第二　会期決定の件
　　第三　議案第百十一号から議案第百三十六号まで、並びに報第一号から報第七号まで（当局説明）
会議に付した事件
　　　一　会議録署名議員の指名
　　　二　会期決定の件
　　　三　議案第百十一号から議案第百三十六号まで、並びに報第一号から報第七号まで（当局説明）
　　　四　議員辞職の件
　　　五　意見書案
　　　六　休会決定の件
出席議員（四十一人）
　　　　　一　　番　　　　　　　須　　　川　　　倍　　　行
　　　　　二　　番　　　　　　　尾崎太郎
　　　　　三　　番　　　　　　　新　　　島　　　　　　　雄
　　　　　四　　番　　　　　　　山　　　下　　　直　　　也
　　　　　五　　番　　　　　　　小　　　川　　　　　　　武
　　　　　六　　番　　　　　　　吉　　　井　　　和　　　視
　　　　　七　　番　　　　　　　門　　　　　　　三　佐　博
　　　　　八　　番　　　　　　　町　　　田　　　　　　　亘
　　　　　十　　番　　　　　　　浅　　　井　　　修　一　郎
　　　　　十一　番　　　　　　　山　　　田　　　正　　　彦
　　　　　十二　番　　　　　　　坂　　　本　　　　　　　登
　　　　　十三　番　　　　　　　向　　　井　　　嘉　久　藏
　　　　　十四　番　　　　　　　大　　　沢　　　広　太　郎
　　　　　十五　番　　　　　　　平　　　越　　　孝　　　哉
　　　　　十七　番　　　　　　　花　　　田　　　健　　　吉
　　　　　十八　番　　　　　　　藤　　　山　　　将　　　材
　　　　　十九　番　　　　　　　小　　　原　　　　　　　泰
　　　　　二十　番　　　　　　　前　　　芝　　　雅　　　嗣
　　　　　二十一番　　　　　　　飯　　　田　　　敬　　　文
　　　　　二十二番　　　　　　　谷　　　　　　　洋　　　一
　　　　　二十三番　　　　　　　井　　　出　　　益　　　弘
　　　　　二十五番　　　　　　　東　　　　　　　幸　　　司
　　　　　二十八番　　　　　　　原　　　　　　　日　出　夫
　　　　　二十九番　　　　　　　冨　　　安　　　民　　　浩
　　　　　三十　番　　　　　　　野　見　山　　　　　　　海
　　　　　三十一番　　　　　　　尾　　　崎　　　要　　　二
　　　　　三十二番　　　　　　　中　　　村　　　裕　　　一
　　　　　三十三番　　　　　　　浦　　　口　　　高　　　典
　　　　　三十四番　　　　　　　角　　　田　　　秀　　　樹
　　　　　三十五番　　　　　　　玉　　　置　　　公　　　良
　　　　　三十六番　　　　　　　江　　　上　　　柳　　　助
　　　　　三十七番　　　　　　　森　　　　　　　正　　　樹
　　　　　三十八番　　　　　　　長　　　坂　　　隆　　　司
　　　　　三十九番　　　　　　　阪　　　部　　　菊　　　雄
　　　　　四十　番　　　　　　　新　　　田　　　和　　　弘
　　　　　四十一番　　　　　　　松　　　坂　　　英　　　樹
　　　　　四十二番　　　　　　　雑　　　賀　　　光　　　夫
　　　　　四十三番　　　　　　　藤　　　井　　　健　太　郎
　　　　　四十四番　　　　　　　村　　　岡　　　キ　ミ　子
　　　　　四十五番　　　　　　　松　　　本　　　貞　　　次
　　　　　四十六番　　　　　　　和　　　田　　　正　　　人
欠席議員（二人）
　　　　　十六　番　　　　　　　下　　　川　　　俊　　　樹
　　　　　二十六番　　　　　　　山　　　下　　　大　　　輔
　〔備考〕
　　　　　九　　番欠員
　　　　　二十四番欠員
　　　　　二十七番欠員
説明のため出席した者
　　　　　知事　　　　　　　　　木　　　村　　　良　　　樹
　　　　　副知事　　　　　　　　小　佐　田　　　昌　　　計
　　　　　出納長　　　　　　　　水　　　谷　　　聡　　　明
　　　　　知事公室長　　　　　　野　　　添　　　　　　　勝
　　　　　危機管理監　　　　　　石　　　橋　　　秀　　　彦
　　　　　総務部長　　　　　　　原　　　　　　　邦　　　彰
　　　　　企画部長　　　　　　　高　　　嶋　　　洋　　　子
　　　　　環境生活部長　　　　　楠　　　本　　　　　　　隆
　　　　　福祉保健部長　　　　　小　　　濱　　　孝　　　夫
　　　　　商工労働部長　　　　　下　　　　　　　　　　　宏
　　　　　農林水産部長　　　　　西　　　岡　　　俊　　　雄
　　　　　県土整備部長　　　　　宮　　　地　　　淳　　　夫
　　　　　教育委員会委員長　　　樫　　　畑　　　直　　　尚
　　　　　教育長　　　　　　　　小　　　関　　　洋　　　治
　　　　　公安委員会委員長　　　大　　　岡　　　淳　　　人
　　　　　警察本部長　　　　　　辻　　　　　　　義　　　之
　　　　　人事委員会委員長　　　西　　　浦　　　昭　　　人
　　　　　代表監査委員　　　　　垣　　　平　　　高　　　男
　　　　　選挙管理委員会委員長　山　　　本　　　恒　　　男
職務のため出席した事務局職員
　　　　　事務局長　　　　　　　山　　　本　　　庄　　　作
　　　　　次長　　　　　　　　　植　　　野　　　博　　　文
　　　　　議事課長　　　　　　　下　　　出　　　喜　久　雄
　　　　　議事課副課長　　　　　薮　　　上　　　育　　　男
　　　　　議事班長　　　　　　　土　　　井　　　敏　　　弘
　　　　　議事課主査　　　　　　石　　　垣　　　悦　　　二
　　　　　議事課主査　　　　　　湯　　　葉　　　　　　　努
　　　　　総務課長　　　　　　　島　　　　　　　光　　　正
　　　　　調査課長　　　　　　　辻　　　　　　　和　　　良
　（速記担当者）
　　　　　議事課主査　　　　　　中　　　尾　　　祐　　　一
　　　　　議事課主査　　　　　　保　　　田　　　良　　　春
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　　午前十時二分開会・開議
○議長（吉井和視君）　ただいまから、平成十八年六月定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　この際、新任の議会事務局長山本庄作君を御紹介申し上げます。
　山本庄作君。
　　〔山本庄作君、登壇〕（拍手）
○議会事務局長（山本庄作君）　去る四月一日付をもちまして県議会事務局長を命ぜられました山本庄作でございます。
　もとより微力でございますが、職責を全うするため誠心誠意努めてまいりたいと思いますので、何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉井和視君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十時三分休憩
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　　午前十一時十七分再開
○議長（吉井和視君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、八番町田亘君、三十一番尾崎要二君、四十五番松本貞次君の三君を指名いたします。
　次に日程第二、会期決定の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から六月二十九日までの十七日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉井和視君）　御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から六月二十九日までの十七日間と決定いたしました。
　この際、諸般の報告をいたします。
　知事から地方自治法第百八十条の規定による専決処分の報告、予算の繰り越し使用に関する報告及び地方自治法第二百二十一条第三項に定める法人の経営状況を説明する書類の提出が、監査委員から監査の結果報告及び現金出納検査の結果報告が、また執行機関から去る二月定例会において採択した請願の処理の経過及び結果の報告がありました。いずれもお手元に配付しておりますので、御了承願います。
　次に、今期定例会に提出された議案等は、お手元に配付のとおり、議案第百十一号から議案第百三十六号まで、並びに地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第一号から報第七号までの計三十三件であります。
　日程第三、ただいま報告の議案第百十一号から議案第百三十六号まで、並びに知事専決処分報告報第一号から報第七号までを一括して議題といたします。
　まず、当局の説明を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　平成十八年六月定例会に御参集いただき、厚く御礼を申し上げます。
　ただいま上程されました諸議案について提案理由を御説明するに先立ち、県政の最近の主な動きについて御報告を申し上げます。
　まず、地方分権についてでございます。
　最近の国の動向を見ますと、地方分権の推進よりも、地方のプライマリーバランスが黒字であることを理由に、地方交付税総額の大幅な削減や法定率の引き下げについて論議が交わされている状況でございます。
　県や市町村においては、行革努力によって財源を捻出し、地方の活性化に懸命に努めているところでありますが、その行財政運営は地方交付税に大きく依存しているのが実情でございます。
　仮に地方交付税が一方的に削減された場合は、住民への行政サービスに重大な支障が生じることが懸念されるとともに、地方の財源不足をかんがみれば、地方交付税の法定率はむしろ引き上げるべきであると考えております。さらに、地方交付税を人口と面積のみで算定、配分しようとする議論もございますが、この場合、地方の経営努力とは無関係に財源が激減するおそれがあり、財政力の弱い団体にとっては大打撃を受けることとなります。
　地方交付税を国民にとってわかりやすい制度とするための算定の簡素化は必要でございますが、むしろ格差是正という観点を重視した配分の見直しを行うことが重要であると考えております。
　こういったことから、私や吉井議長など本県の地方六団体代表者においても、去る五月三十一日の東京における地方自治危機突破総決起大会の際、地域の実情を踏まえた地方交付税の改革に向けた緊急アピールを取りまとめ、本県関係国会議員に対し要請活動を実施したほか、来る二十四日には県大会を開催し、さらに機運を高めてまいりたいと考えております。
　なお、全国知事会等地方六団体においても、地方分権改革を国民、国会の力で強力に推進するための新地方分権推進法の制定や地方税の充実強化、国庫補助負担金の総件数の半減などに関する提言を取りまとめ、去る七日、地方自治法に基づき十二年ぶりに内閣に対する意見書という形で提出したところでございます。
　今後とも、真の分権国家の実現に向け、さらなる活動を進めていく必要があると考えておりますので、改めて議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、全国的にも地域偏在や診療科偏在により深刻化している医師不足問題に対する取り組みについてでございます。
　本県では、地域医療を担う医師確保のための取り組みを協議する場としての医療対策特別委員会の設置を初め、地域偏在の解消に向けた対策としてのわかやまドクターバンク制度や、特に不足が著しい小児科、麻酔科、産婦人科医師を確保するための医師確保修学資金制度などの施策を講じているところでございます。
　しかしながら、県独自の対策には限界もあることから、去る五月二十四日の紀伊半島知事会議でこの問題について意見交換を行い、今後、三県が連携した取り組みについて協議を進めていくことを確認いたしました。
　また、全国知事会においても、僻地勤務等を促す対策の推進、自治医科大学の入学定員の増員、特定診療科における医師不足の解消方策を講じることなどについて政府要望を行っており、本県としても重点項目として、明日から明後日にかけて国への提案要望活動を行うことといたしております。
　なお、公立那賀病院の一般内科につきましては、担当医師の退職に伴い本年四月から休診となっておりましたが、県立医科大学より、七月から四名、九月からさらに二名の医師が派遣され、再開されることとなりました。
　次に、京奈和自動車道橋本道路の一部開通についてでございます。
　本県では、開かれた和歌山の実現に向け、高規格道路を初めとする交通基盤の整備に重点的に取り組んでいるところでございます。関西大環状道路の一部である京奈和自動車道は、京阪神との連携の強化により、地元の産業、経済の活性化につながることはもとより、京都、奈良、和歌山の世界遺産を結ぶ広域観光ルートを形成するなど、関西圏全体の再生にも不可欠な道路であることから、私どもも事あるごとに早急な整備を訴えてまいりました。
　この結果、去る四月二十七日には橋本インターチェンジから高野口インターチェンジ間が開通、引き続き今月十七日には五條インターチェンジから橋本東インターチェンジ間が開通される次第となり、今後の整備促進に弾みがついたところでございます。
　今後も、県内事業区間の早期供用に向け、橋本道路の全線完成、紀北東道路の工事着手並びに西からの展開を含めた紀北西道路の事業促進について、国に対し強く働きかけてまいります。
　次に、熊野健康村構想の推進についてでございます。
　先月末、和歌山市内のＮＰＯが熊野本宮大社前で足湯を備えた物販飲食施設をオープンさせ、地元のもてなしの心に触れるいやしの情報発信拠点を目指し、活動を開始したところでございます。
　また、ことし一月に和歌山市内の医療機関が田辺市本宮行政局に開設した「熊野で健康ラボ」が定期的に開催している「熊野で健康ウオーク」には既に四百名ほどの参加があり、医療スタッフが同行するため安心感が得られるとのことで、遠方からのリピーターも生まれてきております。
　さらには、企業の森活動と連携し、古道の道普請など世界遺産の保全活動と連携したユニークな古道歩きプログラムも進められるなど、熊野健康村構想を進める上で民間の自由な発想による新しい動きが次々と生まれ、非常に頼もしく感じているところでございます。
　次に、観光の振興についてでございます。
　県では、世界遺産の登録後、川の熊野古道の復活や串本沿海地域のラムサール条約登録などを機に、新たな魅力ある観光資源の創造に取り組んでまいりました。平成十七年の観光客は、引き続き三千万人の大台を確保するとともに、ことしのゴールデンウイークは県内七カ所の主要観光地において、昨年に比べ観光客が増加したところでございます。
　また、海外からの誘客対策として、欧米向けには、四月にフランスから世界的に有名な観光ガイドブックである「ミシュランガイドブック」の記者を高野・熊野の取材に招聘いたしました。さらに、アジア方面に向けては、白浜空港と石川県の能登空港が連携したチャーター便による台湾からの観光ツアーの誘致を進めるなど、新しい取り組みを始めております。
　今後とも、一層の観光資源の掘り起こし、首都圏を初め内外への情報発信の強化、修学旅行の誘致など、観光振興に向けた積極的な取り組みを進めてまいります。
　次に、企業誘致についてでございます。
　県では、来月三日、紀の川市の北勢田ハイテクパークへの新工場建設について、大阪市に本社がある無線通信機器等製造販売会社アイコム株式会社と企業進出協定を締結することといたしました。また、来月十四日には紀の川市と上富田町での二工場新設について、これも大阪市に本社があるベアリング等の総合精密機器メーカーであるＮＴＮ株式会社と進出協定を締結することとしております。二社の三工場を合わせ二百三十九人の雇用が予定されており、県経済の活性化と雇用創出に寄与するものと期待しているところでございます。
　県としても、景気の回復基調をとらえ、両社の進出を弾みとして、今後ともより一層誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
　次に、かねてより進めてまいりました水産試験研究機関の再編整備に伴う新しい水産試験場のオープンについてでございます。
　水産業に携わる方々の長年の願いが実を結び、これまでの水産試験場と増養殖研究所が有機的に統合した新しい水産研究の拠点施設が串本町に竣工、今月十八日に開所式をとり行うこととなりました。
　新しい水産試験場においては、「育みの海」づくりをキーワードに、いそ焼け防止のための藻場の再生、養殖新魚種の開発、海洋環境の把握と情報発信などさまざまな研究テーマのもと、地域に根差した課題に取り組むこととしております。また、一般県民を対象としたくろしおふれあい講座の開催やＮＰＯ等と連携した研究の推進などにより開かれた研究施設としての機能発揮に努め、県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
　次に、環境問題への取り組みについてでございます。
　本県では、去る三月に和歌山県地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温室効果ガスについて最大一〇・六％の削減を目指すこととしたところでございます。計画においては、森林県和歌山の特色にかんがみ、森林の吸収量を最大で温室効果ガス排出量の六・七％を確保することとしており、企業の森事業などの一層の推進を図りたいと考えております。
　このため、企業の森事業により吸収した二酸化炭素を県が独自に評価認証する仕組みを確立することとし、四月二十八日には環境問題に造詣の深い方などをメンバーとする委員会を立ち上げたところでございます。
　次に、入札制度の改革についてでございます。
　県では、公共事業の品質の確保とともに、効率的、効果的な事業執行を目指し、今月からより透明性、競争性の高い入札制度を取り入れることといたしました。
　その内容としては、まず、昨年六月から一億円以上五億円未満の工事に試行してまいりました条件つき一般競争入札を、五千万円以上のすべての工事に拡大をいたしました。また、ＪＶ制度について単体企業での参加を可能としたり、指名競争入札における指名業者数を拡大して競争性を高めるとともに、価格以外の要素も加味した総合評価落札方式を試行し、公共工事の品質確保にも努めることとしたところでございます。今後とも、必要に応じ見直しを図り、入札制度の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、県税及び市町村税の収入確保に向けた和歌山地方税回収機構の設立についてでございます。
　この組織は、市町村税及び個人県民税等の滞納整理を専門に行う組織として県内全市町村が参加して四月に設立されたもので、市や町からの派遣職員七名に加え、県からも三名の職員を派遣するなど、県と市町村が連携して税収確保の強化に努めるものでございます。
　これまで、市町村において機構への移管に先立って納税催促を実施したところ、滞納分の納付がなされるなど、既に事前予告の段階から大きな効果があったところでございます。
　現在、機構において、市町村では徴収困難な滞納事案等について引き継ぎを受けており、差し押さえ等の滞納処分の実施を通じて、今後一層の税収確保と税負担の公平が図られることを期待しております。
　次に、市町村合併についてでございます。
　市町村合併については、旧合併特例法下の合併がすべて完了し、十二の新しい市町が誕生しました。また、ことし四月一日には岩出町が岩出市となり、県内の市町村数は九市二十町一村の三十市町村となりました。
　今後は、合併後の新市町の町づくりが円滑に行われるよう支援を行うとともに、合併新法下における合併については合併推進構想を作成したところでございますが、地域における住民福祉の維持向上のため、将来像や市町村のあり方などさまざまな視点から、まずは自主的に各地域で活発に議論を展開していただくことが必要と考えております。
　県も、情報提供はもとより、地域の皆様の論議の場に積極的に参加し、一緒になって考え、できるだけの支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、機構改革でございます。
　本年度の機構改革については、ことしの三月に策定しました行財政改革推進プランを踏まえ、より簡素で効率的な組織体制の実現を目指す一方で、県の重点施策や新しい行政需要等に的確に対応できる組織改正を行いました。
　主な内容を申しますと、まず、県経済の活性化、雇用創出を図るため、商工労働部に企業立地局を新設するとともに企業立地室を企業立地課とするなど、企業誘致に向けた体制を強化しました。
　また、農林水産部の農業政策局、農業生産・就農局をそれぞれ農林水産政策局、農業生産局とし、農林水産部門における人口減少対策である総合帰住支援施策等について一元的な対応を図ることとしました。
　このほか、介護予防を初めとする健康づくり施策を強化するため介護予防推進室の新設を行うなど、組織改正を行ったところでございます。
　次に、補正予算案についてでございます。
　今回の補正予算案は、一般会計において予算額一千五百万円となっております。これは、漁獲高の減少や魚価の低迷など、非常に厳しい状況にある本県水産業にあって、さらに重い負担となっている燃油の高騰に対処するため、漁協において実施される省エネ対策事業に県が独自の助成を行うものでございます。
　また、四億一千七百万円余の債務負担行為を設定することとしておりますが、このうち四億四百万円余は県立情報交流センターの維持管理を指定管理者に委託するためのものであり、残り一千二百万円余は、漁業近代化資金を活用して省エネ型エンジンを漁船に導入する漁業者に対し、利子補給率の引き上げを行うためのものでございます。
　続いて、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
　まず、議案第百十二号及び第百十三号は、和歌山県特別職報酬等審議会答申により、知事、副知事及び出納長の給料月額、議会の議員の報酬月額をそれぞれ引き下げるものでございます。
　また、議案第百十四号及び第百十五号は、前二号による改定に準じ、委員会の委員等の給料月額、報酬額と教育長の給料月額をそれぞれ引き下げるものでございます。
　議案第百十六号から第百十九号までは、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い関係条例の所要の改正や規定の整備を行うもの、議案第百二十号は、地方税法等の一部改正に伴い県税条例の所要の改正、規定の整備を行うもの、議案第百二十一号は、県立情報交流センターについて指定管理者の指定期間を三年から五年に延長するための所要の改正、議案第百二十二号から第百二十六号及び第百三十二号は、主に障害者自立支援法の施行に伴い関係条例の所要の改正、規定の整備を行うものでございます。
　議案第百二十七号は、医師確保修学資金の創設に伴い、修学資金の返還に係る債務の免除の条件及び範囲を定めるものであり、百二十八号は、食育基本法の規定に基づき、和歌山県食育推進会議を設置するための条例を制定するものでございます。
　議案第百三十号は産業技術専門学院普通課程の入学金を証紙により徴収するため和歌山県証紙条例の所要の改正を行うもの、議案第百三十三号は県営住宅に係る滞納家賃の請求等訴訟の提起について、百三十四号は公立大学法人和歌山県立医科大学中期目標の策定について、百三十五号及び百三十六号は工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
　次に、知事専決処分報告でございますが、報第一号は、県税収入の増、地方交付税の確定及び退職手当の増加等に伴う平成十七年度和歌山県一般会計補正予算であり、報第三号及び第四号は、地方税法等の一部改正に伴う県税条例、近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例等の所要の改正や規定の整備でございます。
　また、報第五号は岩出町の市制施行及び字の名称変更に伴う関係条例の規定の整備であり、報第七号は公立大学法人和歌山県立医科大学がその業務に関して徴収する料金の上限に関する知事の認可でございます。
　いずれも急を要したため、地方自治法第百七十九条第一項の規定による専決処分を行い、承認をお願いするものでございます。
　諸報第七号から十三号までは地方自治法第百八十条第一項の規定による委任専決処分報告であり、諸報第十四号及び第十五号はそれぞれ平成十七年度予算の繰越使用報告及び事故繰越使用報告でございます。
　このほか、法人の経営状況を説明する書類を別途提出いたしております。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（吉井和視君）　以上で、当局の説明が終わりました。
　この際、報告いたします。
　山下大輔君から、六月十三日付で議員辞職願が提出されております。
　お諮りいたします。山下大輔君の議員辞職の件を本日の日程に追加し、これより直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉井和視君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　山下大輔君の議員辞職の件を議題といたします。
　まず、その辞職願を朗読させます。
　　〔職員朗読〕
　　　　　─────────────────────
　　　　　辞職願
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私儀
このたび一身上の都合により平成十八年六月十三日に和歌山県議会議員の職を辞したいので許可されるよう願い出ます
　　　平成十八年六月十二日
　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議員　山下大輔
　　　和歌山県議会議長　吉井和視　様
　　　　　─────────────────────
○議長（吉井和視君）　お諮りいたします。山下大輔君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉井和視君）　御異議なしと認めます。よって、山下大輔君の辞職を許可することに決定いたしました。
　次に、報告いたします。
　お手元に配付のとおり、「医療制度改革法案の徹底審議を求める意見書（案）」及び「地方交付税の改革に対する意見書（案）」が提出されております。
　お諮りいたします。これを本日の日程に追加し、これより直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉井和視君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　和議第四十九号「医療制度改革法案の徹底審議を求める意見書（案）」及び和議第五十号「地方交付税の改革に対する意見書（案）」を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、いずれも提出者の説明等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉井和視君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　これより採決に入ります。
　まず、和議第四十九号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長(吉井和視君)　起立少数であります。よって、本案は否決されました。
　次に、和議第五十号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉井和視君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　この際、四月一日就任しました新任の職員を御紹介申し上げます。
　まず、福祉保健部長に就任しました小濱孝夫君を御紹介申し上げます。
　福祉保健部長小濱孝夫君。
　　〔小濱孝夫君、登壇〕（拍手）
○福祉保健部長（小濱孝夫君）　四月一日付で福祉保健部長を拝命いたしました小濱孝夫と申します。
　微力ではございますが、全力で職務に当たりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉井和視君）　次に、事務局長から新任の職員を紹介させます。
○事務局長（山本庄作君）　御紹介申し上げます。
　まず知事部局
　　　　知事公室次長（秘書課長事務取扱）
　　　　　　　　　　　　矢野哲男君
　　　総務部
　　　　危機管理局長（危機管理室長事務取扱）
　　　　　　　　　　　　森田実美君
　　　環境生活部
　　　　環境政策局長　　中岡雅和君
　　　　食の安全局長　　木村忠雄君
　　　　共生推進局長　　神徳佳子君
　　　　審議監　　　　　藤原　宏君
　　　福祉保健部
　　　　技監（健康局長事務取扱）
　　　　　　　　　　　　大森豊緑君
　　　　福祉保健政策局長
　　　　　　　　　　　　脇田文広君
　　　商工労働部
　　　　商工政策局長　　永井慶一君
　　　　企業立地局長　　増井良造君
　　　　労働政策局長　　黒田久雄君
　　　農林水産部
　　　　農林水産政策局長
　　　　　　　　　　　　舟尾　悟君
　　　　緑の雇用推進局長
　　　　　　　　　　　　中野雅光君
　　　県土整備部
　　　　技監　　　　　　加藤昌男君
　　　　道路局長　　　　高瀬充弘君
　　　　都市住宅局長　　寺前　薫君
　次に教育委員会
　　　　教育総務局長　　潰滝順一君
　　　　生涯学習局長　　板橋孝志君
　次に警察本部
　　　　生活安全部長　　福田憲司君
　　　　刑事部長　　　　出嶋康晴君
　　　　交通部長　　　　児玉之良君
　　　　警備部長　　　　濱上旭男君
　次に人事委員会事務局
　　　　事務局長　　　　川井政好君
　次に監査委員事務局
　　　　事務局長　　　　白藤正和君
　最後に議会事務局
　　　　事務局次長　　　植野博文君
　以上でございます。
○議長（吉井和視君）　お諮りいたします。六月十四日から十六日まで及び十九日は議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉井和視君）　御異議なしと認めます。よって、六月十四日から十六日まで及び十九日は休会とすることに決定いたしました。
　次会は六月二十日定刻より再開し、質疑及び一般質問を日程といたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午前十一時四十八分散会