県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　四十四番村岡キミ子君。
　　〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○村岡キミ子君　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。
　私は、二つの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず最初に、男女共同参画推進の状況についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　国の男女共同参画社会基本法が制定されまして、七年が経過しようとしています。この基本法で義務づけられた都道府県男女共同参画の計画は、すべての都道府県で策定をされておりますし、本県においても平成十四年四月一日、県男女共同参画推進条例の施行のもとに、基本計画で具体的な施策を全庁的に進められているところです。
　そこで、条例、計画で女性施策はどう進んだのでしょうか。すべてについて検証することはできませんが、以下六つの点について質問を申し上げたいと思います。
　第一点に、まず県の審議会の女性委員の割合であります。
　目標数値、十七年度末三〇％に対し二八・九％と、三〇％に近づきつつあります。これは、全庁的に積極的に各課が進められた経過だろうというふうに考えるものです。しかし、今なおこの十七年度末までの目標値に、審議会設置の方では十一部・室、委員会の中で六部局で未達成となっていることから、さらなる努力を求められることを申し上げておきたいと思います。
　ちなみに、審議会数九十五、そしてその委員総数は千二百八十二人であります。そのうち女性委員は三百七十人となっておりますが、三〇％の目標を早期に達成し、さらに女性委員の割合を五〇％にまで目標値を引き上げたらどうでしょうか。そして、政策決定の場に女性の意見を反映させられるよう強く望むものですが、いかがでしょうか。また、この間、公募による人選登用がありますか。今後、公募についてどのように考えておられるか、お答え願いたいと思います。
　二つ目の点につきまして、女性幹部職員の登用についてです。
　本庁課長相当職以上が管理職と言われていると聞いております。人事課の資料によりますと、女性の割合は、全職員中、平成十三年度で七名、一・六％、平成十四年度から年々ふえてはまいりましたが、この平成十七年六月時点で見ますと十五人に達し、三・五一％と倍化している成果になっています。
　私が十九年前に県議会に参ったときには、たしか宮崎恭子さん一人ぐらいだったんではないかというふうに思います。そのときからしますと、徐々に前進しております。平成十四年度の職員採用一種試験（大学卒）では、女性職員の受験者の割合が三〇％程度、そして合格者は二〇％程度と大変少ない、このことも指摘されているところであります。平成十五年以後の受験者はふえてきているのでしょうか。
　また、女性職員の中で見ますと、伸びたと言っても二・四五％という低さであります。全国水準に比較して、どの位置にあるのでしょうか。女性職員の職域拡大のための取り組み、幹部候補となるための人材育成として、どのような対策や取り組みをなされているのでしょうか。
　三つ目に、女性のパート労働者が、今、全国でふえ続けております。三人に一人の割合でパートで働くことになっておりますが、待遇の悪化も進んでいるという状況にあります。
　平成十六年賃金構造基本統計調査報告が、県内のパート労働者の時給は平均八百三十四円となっております。県庁内には四百数名の女子アルバイト職員が各課で働いておりますが、その賃金は一日八時間労働で五千三百円と聞きます。これを一時間当たりに計算しますと、実労働七時間計算で七百五十七円となりますから、八百三十四円を見ますと大きく下回っているというふうに思うわけです。少なくともこの八百三十四円に是正すべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えですか。
　四点目、家庭と仕事の両立支援についてであります。
　雇用の場における男女の賃金格差は、賃金を初め、いろいろな形での格差は深刻な状況になっています。女性も、今や結婚しても子育てしながら働き続けたいと考えている人がふえてきております。県民の意識調査でも、平成十三年の調査では一一・五％から平成十四年二九・八％へと、一八・三ポイントも高くなっています。
　そこで、職場での男女平等の実施とともに、男女の職業生活と家庭生活の両立を支援する環境政策が計画に盛り込まれております。中でも、家事、育児、介護については女性の負担が大きいことからも、男女の育児休業や介護休暇等の取得率の目標値を設定し、実現を願うものでありますが、県庁における目標値と利用状況をお聞かせいただきたい。
　五つ目、ＤＶ対策についてお尋ねをします。
　夫や恋人からの暴力、あるいは子供や成人女性が親から受ける暴力、兄弟からの暴力、高齢女性が家族から受ける暴力、またストーカー行為、セクシュアルハラスメントなど、暴力もさまざまであります。中には、日本国内で生活している外国籍の女性が支援を求めてくることも多々あります。夫やパートナーからの暴力は重大な人権侵害でもありますし、犯罪であるという社会的な認識は、今や深まってきているというふうに私は思います。
　県女性相談所に併設されている配偶者暴力相談支援センターに、電話による相談あるいは直接の来所相談が年々増加しております。また、それによる一時保護も、本人のみではなくて、子供同伴も少なくありません。女性相談所の相談件数は、平成十二年度は二千八百十七件だった相談が、十六年度では四千四百三十四件に倍化しております。職員も多忙をきわめていることは容易に推察できることです。
　生命または身体への危険のおそれのある被害者の一時保護施設であるなぐさホームへの入所は、平成十二年度、実人員三十四人ですが、延べ二百五十五人が保護されてまいりました。平成十六年度には、実人員百二人、延べ九百八十人と、九倍に大幅にふえている現状にあります。子供同伴でも、平成十二年が二十一人、延べ百二十三人、平成十六年度は実人員八十三人、延べ七百五十人と、八倍増となっております。
　年齢も二十代から六十代で、六畳一間に三人の入居、そして精神的、肉体的にも落ち込んでいる事態を考えたとき、余りにも住環境としていかがなものかと考えるものです。また、満員のときには白浜の援護寮や泉南地方まで民間シェルターなどに頼る、そういうこともあります。県内での一時保護は当然やらなければなりませんが、他府県まで頼るのはいかがなものかというふうに思います。
　センター職員は、常勤職七名、非常勤職は、医師や心理判定士、電話相談員、宿直員合わせて二十一名、夜十時までの電話相談に応じて頑張っています。
　自立支援のため、就労支援は欠かせません。行政への手続など、また裁判所への手続など多くの仕事をしなければなりませんし、これらについてはほとんどが職員が行っていると言いますから、極めて多忙なことです。
　県内に一カ所では、増加する事態には限界があります。可能な限り身近なところで相談できることや保護施設も他府県に頼らないこと、自立するため技術習得などの施設を兼ね備えた支援センターを紀南あるいは紀中地域に新設することを切に願うものですが、どのようにお考えでしょうか。
　六番目、自営業に携わる業者婦人の支援策について。
　基本計画では、本県の就業者の主な従業上の地位別割合での家族、従業者の割合は九・六％で、全国第三位です。同時に、その家族従事は八〇・七％が女性であるという実態も明らかになっています。
　農林水産業、商工業の分野における女性は、生産あるいは経営活動において共同経営者として参画する傍ら、家事、育児、介護等の活動との二重労働が大変な負担になっています。しかも、これらの活動に対して十分な評価がなされていないといった意見が県民の声を聞く会で多く出されたことが記載されているところです。具体的施策では、家族従事者も生き生き活躍できる環境整備に向けて施策の研究を行うこととなっております。
　今、日本は中小企業の国と言われ、二十一世紀は中小企業の時代と叫ばれているところですが、今、中小企業のすそ野を形成している家族労働を源とする膨大な数の自営業の衰退傾向が続いております。本県下においても、中小企業の倒産や商店街に見るシャッター通りがその姿を目の当たりにする現状でもあります。雇用という点からも、地域密着型の商工自営業に対するきめ細かな支援策が求められる緊急課題だとも考えるところであります。
　片や農林水産分野では、家族経営協定の促進など、女性農業委員や企業グループをふやすなど数値目標も設定し、促進に取り組んでいます。それに比べ、商工分野の自営業者に対する対応は皆無と言っていいのではないかというふうに思います。この間、商工会議所の女性会あるいは商工会女性会に、平成十六年及び平成十七年ともに講演会や全国大会参加に対する助成あるいは体験研修などに補助金を出しているにすぎませんし、大変不十分だと思うわけです。
　和歌山の地域経済の基盤を形成しているのは、小さな家族自営業者の女性たちです。どんなに苦しくてもこの地でこの町で暮らしていきたいと町づくりに頑張っているのも、自営業者の女性たちではないのでしょうか。生き生き活躍できる環境整備に向けた施策の研究は、この間どのような研究を進められたのでしょうか。お聞かせ願います。この際、ぜひとも自営業の女性たちの実態をつかむ調査研究を行い、支援策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上六点について、それぞれ関係部長からの答弁をお願いいたします。
　二つ目の課題です。医師、看護師確保対策についてでございます。
　まず、医師確保についてお尋ねをいたします。
　既に医師不足問題についてはこれまで多くの議員から質問が行われてきたところですが、今議会においても議論が行われたところです。それだけに重要な問題だと私は思っています。
　今、県下の病院関係で、国の医療制度の改悪で病院経営への影響と患者の負担増が押し寄せる中で、安定経営と安心・安全の医療提供に苦労が続いているところです。中でも、医師不足のため、診療科の廃止、病棟閉鎖、そして縮小及び外来一時閉鎖、病床縮小、救急ストップなどの動きが広がり始めています。小児科、婦人科、麻酔科医等の確保については、とりわけ困難をきわめている状況だと思います。
　そうした中で、医師養成の県立医大には殊のほか県民の強い信頼と期待、そして病院関係では医師派遣等に対する期待は大きいと思うところです。特に県下の自治体病院は、その地域の中核、基幹病院であることからも、医師派遣は、医大から派遣はごく当たり前という安心感も長く続いてきたんではないかというふうに思うわけです。医師の研修医制度の義務化に伴う指導医の確保を要する中での派遣医師の中止や縮小、こういったことが進んだ上で退職がとまらない状況が幾つも重なり、医師不足と確保の困難を引き起こしていると考えるものです。
　県立医大病院に限った問題ではなく今や全国的な問題と、先ほどからも言われているところであります。今後、県立医科大学の入学定員増を初め医大病院医師の定員増など、地域医療をともに支える病院間のあり方を十分議論する必要があるのではないかというふうに私は思います。
　先ほど飯田議員から、公立那賀病院の医師確保問題について質問がございました。私も、これまで那賀病院の病院長さんなどにも会ってその状況を聞き、せめて内科外来だけでも中断することなく診察が続けられることを願って、つい先日、知事にも異常事態の打開策を求めてきたところです。医大からの派遣可能性ばかりでなく、他の方法も検討すべきでしょう。
　担当課では、先ほど答弁されましたように、努力はなされているところですが、事態打開には至っていない現状にあります。医療対策特別委員会、これを開くというふうにおっしゃっていますけれども、直ちに開いて支援策を検討してみていただきたいというふうに思います。そして、地元の医師会、そして県医師会や病院協会等への協力要請ももっと積極的にやっていただきたい、こういうふうに思うわけですが、地域住民の不安にこたえ、医療を守る立場からの県の指導性を発揮していただくことを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、看護師確保対策についてお尋ねをいたします。
　医師と同じく慢性的に不足している看護師の確保は、困難をきわめている状況にあります。日本医労連の昨年行った看護職員の労働実態調査がございます。その一端を紹介して、今、看護師不足の原因は何かというのを探ってみたいというふうに思います。
　一層の看護師確保、これを強く求めたいと思うわけですが、今、看護師の現場は人員不足の中で多忙をきわめ、休みもとりにくい、休みでも疲れは回復できない、患者に十分な看護が提供できないなど、やめたいとしばしば思いながら働き続けている。やめたい理由では、何ですかと、こういう質問に対して、「仕事が忙し過ぎるから」が最も多く、次に「仕事に達成感がない」、そして「夜勤がつらいから」というふうに続いております。残業代も、きちんと支払われているという声は四一・一％でありますけれども、一部だけ払われたり全く払われていないという現実も数字にあらわれてきております。夜勤回数についてはわずかな改善が見られているようでありますが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。
　県は、第六次看護職員需給見通しを発表いたしました。十八年度から五年間の年次計画となっております。十七年度末においても、六百八十一人の不足数を残したまま次の計画に進むことになります。現場の看護師の実態は、先ほど申し上げましたが、医学・医療技術の進歩、患者の高齢化、そして重症化、そして、最近は在院日数の短縮などからも業務の密度は過重です。そして、ナースへの負担は高くなるばかりだと聞きます。県民に安心・安全の医療、看護を提供するためには看護職員の果たす役割は限りないものがございます。それだけに、看護職場の実態に合った需給計画の見通しが必要だと考えるものです。
　県は、この見通しを策定する上で、全県下の病院、有床診療所など、看護職員を必要とする八百数カ所の施設等に働く職員の就業実態調査を実施されました。その実態を反映させる努力をされたと聞いておりますが、病院や関係者の皆さんの積極的な協力も大きなものがありますし、その計画が、その実態が反映できるものへと、またその実態が大きく改善することを期待したいと思うところです。
　しかし、今回の需給計画を見てみますと、計画の始まる平成十八年、早くも六百五十五人、五年後の平成二十二年はさらに七百十一人の不足が予測されております。依然として不足は続くことになり、それだけに行政の対策と関係者の積極的な対応が求められることを痛感するものであります。
　昨年から開校した看護師二年課程通信制に学ぶ学生が、今、一生懸命努力をいたしておりますし、教師たちの熱心な教育援助に、私は本当に心から大きな拍手と声援の気持ちを送りたいと思います。病院協会の積極的な姿勢にも、これまた感謝を申し上げる次第です。県は看護学生の修学資金の枠を確保するなど、担当課の努力も評価をしたいと思います。
　さて、看護師不足対策のかなめになるのは、離職防止と、そして看護学校や養成所の新設が基本だと思います。
　離職防止対策では、働き続けたいと思いながら、結婚、出産、子育ての中で保育所問題があります。勤務形態、特に夜勤は避けて通れません。月八日の夜勤、当直には二十四時間保育体制の保育所がどうしても必要です。地域の公的保育所では、現在のところは皆無です。認可保育所では、長時間保育は少ないものの実施をしているところもありますが、看護職員の願いにこたえるものにはなっておりません。病院内保育所は県下に二十カ所設置をされておりますが、十分ではありません。せめて自治体立病院では、需要調査を実施した上で、設置に向けての検討を急がれることを願うものです。また、地域の民間病院等の子供も一緒に入所できるように県の指導性を発揮していただきたい。いかがでしょうか。
　次に看護学校養成所の新設ですが、確実に卒業し、国家試験合格によって確保が確実となります。看護学校養成所のない日高地方には一カ所もありません。かつて旧国立和歌山病院に進学課程がありましたが、その廃止後、新たな学校は建設されておりません。実習病院の確保や、あるいは専任教師の確保問題も随分懸念され、努力が必要だというふうに思います。しかし、需給計画を実現する対策は、進めなければ絵にかいたもちになってしまいます。特に、これは福祉保健部長の決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思うわけです。
　最後に、看護師たちの気持ちを丸ごと歌にした同僚の詩集が私の手元に送られてまいりました。その詩を紹介してみたいというふうに思います。「夜勤明け」という表題になっております。
　「心電図モニターの音が　早まったり　間のびしたり　ピッピッ　ピピピ　ピーピー　心臓の波が　丸ごと伝わってくる　背中でキリキリ　聞き分けながら　さりげなく　『大丈夫ですよ』　ゆったり声がけする（中略）充実したたかぶりをかかえ　深夜明けの　外への一歩はまぶしくて　やわらかになったアスファルトに　くらくら　すいこまれる　車のバックのピーピー音が　心電図の音にきこえ　とびおきたり　せみの声までうるさくて　昼は良く寝て二時間　『過労死に注意』　さりげなく手伝う　娘の家事の量も増え　五十才を過ぎての徹夜は　自分の心臓まで　コトコトからまわり　きついきついと　ぼやいたり　いつやめようかと　まよったりもするが　病を一つ一つ乗り越える確かさ　治ることのない人に　よりそうつらさ　命のはかなさ　ねばり強さ（中略）丸ごとかかえて　やっぱり　仕事が好き　やめることなく　体が続くといいな　時々自分をほめて　仲間と　泣いて励まして　笑いあって　でも看護が好き」。
　これは、看護師さんたちがいつも常日ごろ考えている気持ちだというふうに思います。皆さん方の看護職への理解を深めていただくために紹介をいたしました。ありがとうございました。
○議長（吉井和視君）　ただいまの村岡キミ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　環境生活部長楠本　隆君。
　　〔楠本　隆君、登壇〕
○環境生活部長（楠本　隆君）　男女共同参画に係る御質問のうち、審議会への女性の登用についてお答えを申し上げます。
　審議会等委員への女性の登用を促進するため、本県では審議会等への女性の参画促進要綱を定めまして、女性の登用率を、議員の御質問にもございましたように、平成十七年度末までに三〇％以上、最終的には男女のいずれかの数が総数の四〇％を下回らないようにすることを目標に掲げております。
　県の男女共同参画基本計画を策定いたしました平成十四年度の登用率は一九・四％でございましたが、その後、女性人材の養成、発掘、各専門分野におけます女性人材の情報収集などの取り組みによりまして、平成十七年六月一日現在では二八・九％となっております。
　来年度におきましても、女性が力をつけ、社会参画できるよう、チャレンジ支援事業などを実施することにより女性人材の養成、発掘などに努め、さらなる登用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、公募による人選についての御質問でございますが、公募制につきましては、広く県民の皆様の御意見をお聞きし、施策に反映するとともに、多様で新たな人材の発掘、登用につながるという観点から非常に有効な手段と考えております。本県では既に男女共同参画審議会、あるいは国土利用計画審議会、紀州っ子元気プラン推進協議会におきまして公募制を導入し、公募委員の方々にも貴重な御意見をいただいているところでございます。
　今後とも引き続き審議会等委員への女性の登用を促進するための方策の一つとして、その導入について関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（吉井和視君）　総務部長原　邦彰君。
　　〔原　邦彰君、登壇〕
○総務部長（原　邦彰君）　女性の幹部職員の登用など、五点についてのお尋ねがありました。
　まず、女性幹部職員登用の全国水準との比較についてでありますが、平成十七年で女性職員に占める管理職の割合は、全国平均一・九％のところ、本県では全国十八位の二・四五％となっております。男女共同参画基本計画に基づき、平成二十三年に五％にすることを目標に現在取り組んでいるところであります。
　次に、女性職員の職域拡大と人材育成についてであります。
　新しい行政課題に的確に対応できるよう、多様な所属への人事配置やジョブローテーションを積極的に進め、女性職員についても、予算編成や県税徴収など新たな職域の拡大に努めているところであります。また、省庁や民間企業、他府県等への派遣を行うなど、県職員として基礎となる幅広い能力や知識の習得を男女の別なく図っているところであります。
　次に、アルバイト職員の賃金是正についてであります。
　本県のアルバイト職員の賃金単価につきましては、一般職の職員の給与等を参考に算定しているところであります。厳しい民間給与の実態等を反映し、平成十四年度から一般職の職員の給与についてはマイナス勧告を受けるなど下がっているという状況の中、アルバイト職員の賃金のみ引き上げるのは困難であります。いずれにいたしましても、厳しい財政環境を踏まえつつ適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、平成十六年度の育児休業取得状況ですが、女性職員が九六・八％、男女合わせた取得率は六二・二％となっております。なお、男性職員も、平成十六年度に初めて二名が取得したところであります。
　取得率の目標値は、昨年三月に策定した県子育て推進プログラムにおいて、平成二十一年度の目標を、育児休業と出生時における五日間以上の連続休暇を合わせ、男性職員は五五％、女性職員は九八％としております。
　最後に介護休業についてですが、目標値は設けておりませんが、取得状況は、平成十五年度六名、平成十六年度四名となっており、うち男性職員も平成十五年度に一名取得しております。
　今後とも、子育て推進プログラム等に基づき、一層家庭と仕事の両立が可能な環境整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（吉井和視君）　福祉保健部長嶋田正巳君。
　　〔嶋田正巳君、登壇〕
○福祉保健部長（嶋田正巳君）　最初に、ＤＶ対策についてお答えを申し上げます。
　ＤＶ被害者の方の最寄りの相談機関といたしまして、従来より各振興局に婦人相談員を配置し、県女性相談所と連携を図りながら相談や自立に向けた支援に努めているところでございます。
　議員御提言の紀南・紀中地域への支援センターの設置等施設整備につきましては、民間シェルターの促進や母子生活支援施設等関係施設のあり方を含め、総合的に今後検討してまいりたいと考えてございます。
　なお、今月、法に基づく、配偶者からの暴力の防止及び被害者支援基本計画を策定いたします。今後、この基本計画に基づき、相談体制や一時保護体制の充実を図るとともに、ＤＶ被害者が精神的にも経済的にも自立できるよう継続的な心のケアや就業支援などの仕組みづくりを進め、市町村等関係機関や民間団体と連携し、協働を図りながら被害者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、医師、看護師確保対策についてであります。
　まず、公立那賀病院の医師確保についてお答えを申し上げます。
　先ほど飯田議員にもお答えを申し上げましたが、公立那賀病院につきましては、三月末で内科を担当する医師がいなくなる危機にあり、大変憂慮をしてございます。
　医療対策特別委員会で検討をという議員の御提言につきましては、当委員会は、県立医科大学、地域の公立病院、県医師会、病院協会等の関係者により構成し、医師確保を初め県内の地域医療対策を協議する場として位置づけており、この問題について早急に協議できるよう調整を進めております。
　また、県としましては、現在入院中の患者や通院中の患者への影響をできるだけ少なくする必要があることから、公立那賀病院の意向を踏まえながら、県医師会や病院協会に対し協力を要請してまいります。
　次に、看護師確保対策についてお答えを申し上げます。
　第六次看護職員需給見通しを策定した結果、県内では、平成十八年で六百五十五人、平成二十二年には七百十一人の不足になると予測をしてございます。和歌山県においては看護職員の需要が今後一層高まることが予想されることから、養成力の確保、就業の促進、離職防止、資質向上を四つの柱として、関係機関と協働しながら、量・質の両面にわたる看護職員の確保対策を進めていく必要がございます。
　先ほど議員からございました詩をお聞きしまして、改めて看護師さんのお仕事の大変さがわかる思いがいたしましたけれども、看護職員の離職防止対策としましては、就業中の不安やストレスの軽減を図るため、相談窓口を開設するほか、教育体制を強化させるなどの施策を講じることとしております。
　次に、保育所の新設と二十四時間保育につきましては、県内の病院内保育所数二十カ所のうち十二カ所が実施をしてございますが、安心して働ける環境づくりのため、今後とも管理者に院内保育所の設置及び二十四時間保育の実施を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、看護師養成所の新設につきましては、平成十六年度に県立医科大学保健看護学部を、今年度には和歌山看護専門学校の二年課程通信制を開所したところでございます。また、和歌山保健医療圏には三年課程養成所が平成十九年四月に開校を計画していることから、県といたしましても、開設に向け積極的に支援をしているところでございます。
　養成所の設置につきましては、専任教員の確保や実習施設の指導力の強化などの課題もございますので、今後、県全体の状況を見据えながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（吉井和視君）　商工労働部長下　　宏君。
　　〔下　　宏君、登壇〕
○商工労働部長（下　　宏君）　家族従事者も生き生きと活躍できる環境整備に向けた施策でございますが、基本的には、小規模事業者の経営環境の安定・向上が事業に従事する女性の地位の向上につながるものと考えます。そのため、元気わかやま資金や小企業応援資金などの融資枠の拡充や、和歌山産業振興財団と商工会議所や商工会が一体となって小規模事業者に幅広い経営支援を行うなど、各種施策を実施してきたところでございます。また、商工会議所や商工会女性部が実施するセミナーなどに対し支援をしてまいりました。
　実態調査につきましては、商工会議所や商工会などを通じ、実態の把握に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（吉井和視君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　四十四番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君　答弁をいただきました。
　幹部登用や、あるいは審議会への登用というのは随分努力していただいておるというふうに思います。民間の事業所、そういったところに、やっぱりお手本となる実態をつくっていただきたいし、そこから広めていけるという、そういうことにもなると思いますので、これからもできるだけ目標値を早く達成をして、その上でさらなる女性登用を進めていただきたいというふうに思います。
　私は、やっぱり男女半々という思いを強く持っておりますけれども。しかし、審議委員会の中には専門という部分がたくさんありますので、難しい部分も随分あると思いますけれども。しかし、そういう点でも、今、女性の職域拡大というのは進んでますから、そういう点で専門家をよそからでも募って、それで可能な限り情報を取り入れた上で進めていただけたらありがたいというふうに思いますし、公募制はぜひとも広げていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　那賀病院の問題については、まだ十分な打開策というところまでいってませんけれども、しかし、やはりあの地域にとってはもうなくてはならない病院ですし、それこそ、先ほど飯田先生がおっしゃったように、内科のいない病院なんてと言うのは、ごく当たり前だと思うんですね。
　最初に、やっぱり自分は、いろんな症状があったら、どこに行ったらいいだろうと思ったときに、はっきりしないような症状のときは必ず内科へ行きますよね。そこから専門家の方へ回されていくということですから、入り口のところがふさがってたんではどうしようもないというふうに思いますので、それはぜひとも医大の方──医大も努力をしていただいてるわけですけども、だけども、やっぱり医大だけ頼ってたら限界があると思うんです。だから、いろんな角度から異常事態を解決するために関係機関との調整をやっていただけたらと。その力を発揮できるのはやっぱり行政だと思いますので、ぜひ担当課の皆さん、大変でしょうけれども、診療が滞ることなく、少なくとも外来はちゃんとするということで力を尽くしていただきたいというふうに思っております。
　それから、看護師確保の問題では、もう数字を出されたわけですから、机にかいたもちということにならないように、ぜひ計画的に進むようないろんな対策をとるべきだというふうに思いますし、民間病院なんかの場合だったら自分のところで看護養成をやっていますけれども、ああいう小さい病院とか、それから今、看護の需要というのは、老健施設ができたり、介護支援センター、介護訪問センターもいっぱい需要が広がってますので、そういう点でも、やっぱり今までみたいな短絡的な看護師確保という形をとらない方がいいんじゃないかというふうに思いますので、行政の力を発揮してください。これもお願いをしておきたいと思います。
　あと、自営業者の。商工労働部長、やっぱり不十分ですよ。和歌山県の中小零細業者は九九・九％って、あなたのところの担当者は言ってるんですよ。だから、その下支えの部分がもうにっちもさっちもいかなくなっているときに、そしてきのうも知事もおっしゃったようにシャッター通りがどんどんふえていくというのは、やっぱり地場のそういう自営業者が営業を続けていけないという状況のあらわれだと思いますから、そういう点では、一体何を支援したらいいのかということをもっとやっぱり綿密に考えるべきだと思うんですよ。
　そういう点では、今そういうシャッターのおりてるところは、ああ、ここもつぶれたんかな、どうなのかなと思ってたとしても、だけども、そのシャッターをあけて一歩中へ入ったらどんな状態にあるのだろうかというのを見抜かないと施策は出てこないと思うんですよ。だから、そういう点では、シャッターをあけて一歩中へ踏み込むということは、本当にその実態調査を──本当に市町村と力を合わせてどんなことを施策としてやればいいのかというのを、実態調査なくして、知らなくして施策は立たないと思うんですよ。そういう点では、商工会とか、そういうふうにおっしゃってますけれども、もっと──県民意識調査をやったように抽出でもいいんです。限定したところでやらないで、もっと広い枠でこの調査をやるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この二つのところで限定をなさるおつもりですか。そこのところをちょっと商工労働部、もう一回答弁してください。
○議長（吉井和視君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　商工労働部長下　　宏君。
　　〔下　　宏君、登壇〕
○商工労働部長（下　　宏君）　実態の把握についてでございますけども、商工会議所、商工会等には、その規模に応じて経営指導員が配置されておりますので、経営指導員については日常訪問活動、経営指導を通じて実態を把握しているというふうに私どもは理解をしております。そういうことを通じて、私どもも聞き取り調査等を実施しながら実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
　ただ、おっしゃられるように、現場を知らないで施策の立案というのはならないと思いますので、私どもは、今いろんな事業所に出向きまして聞き取り調査を行っておりますので、そういったこともいろんな意味で拡充をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（吉井和視君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　四十四番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君　商工労働部長、いろんな角度から実態を把握するというのは、今一番大事なときだと思うんですよ。だから、そういう点でも、商工会議所や商工会の限られた部分でやらなくて、もっと広い範囲のことも考えられると思うんです。そういう点で、ぜひ、あなたが今答弁したことは広く守っていただきたいというふうに思いますので、要望にしておきます。
○議長（吉井和視君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で村岡キミ子君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十一時四十八分休憩
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