県議会の活動

平成十七年十二月　和歌山県議会定例会会議録　第七号
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議事日程　第七号
　平成十七年十二月十四日（水曜日）午前十時開議
　　第一　議案第二百三十一号及び議案第二百三十二号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　　第二　議案第二百三十五号及び議案第二百四十二号から議案第三百号まで、報第十五号から報第十九号まで、議員提出議案第三号及び議員提出議案第四号、並びに請願四件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　　第三　常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　　第四　特別委員会閉会中継続審査の件
会議に付した事件
　　　一　議案第二百三十一号及び議案第二百三十二号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
出席議員（四十五人）
　　　　　一　　番　　　　　　　須　　　川　　　倍　　　行
　　　　　二　　番　　　　　　　尾　　　崎　　　太　　　郎
　　　　　三　　番　　　　　　　新　　　島　　　　　　　雄
　　　　　四　　番　　　　　　　山　　　下　　　直　　　也
　　　　　五　　番　　　　　　　小　　　川　　　　　　　武
　　　　　六　　番　　　　　　　吉　　　井　　　和　　　視
　　　　　七　　番　　　　　　　門　　　　　　　三　佐　博
　　　　　八　　番　　　　　　　町　　　田　　　　　　　亘
　　　　　九　　番　　　　　　　前　　　川　　　勝　　　久
　　　　　十　　番　　　　　　　浅　　　井　　　修　一　郎
　　　　　十一　番　　　　　　　山　　　田　　　正　　　彦
　　　　　十二　番　　　　　　　坂　　　本　　　　　　　登
　　　　　十三　番　　　　　　　向　　　井　　　嘉　久　藏
　　　　　十四　番　　　　　　　大　　　沢　　　広　太　郎
　　　　　十五　番　　　　　　　平　　　越　　　孝　　　哉
　　　　　十六　番　　　　　　　下　　　川　　　俊　　　樹
　　　　　十七　番　　　　　　　花　　　田　　　健　　　吉
　　　　　十八　番　　　　　　　藤　　　山　　　将　　　材
　　　　　十九　番　　　　　　　小　　　原　　　　　　　泰
　　　　　二十　番　　　　　　　前　　　芝　　　雅　　　嗣
　　　　　二十一番　　　　　　　飯　　　田　　　敬　　　文
　　　　　二十二番　　　　　　　谷　　　　　　　洋　　　一
　　　　　二十三番　　　　　　　井　　　出　　　益　　　弘
　　　　　二十四番　　　　　　　宇　治　田　　　栄　　　蔵
　　　　　二十五番　　　　　　　東　　　　　　　幸　　　司
　　　　　二十六番　　　　　　　山　　　下　　　大　　　輔
　　　　　二十八番　　　　　　　原　　　　　　　日　出　夫
　　　　　二十九番　　　　　　　冨　　　安　　　民　　　浩
　　　　　三十　番　　　　　　　野　見　山　　　　　　　海
　　　　　三十一番　　　　　　　尾　　　崎　　　要　　　二
　　　　　三十二番　　　　　　　中　　　村　　　裕　　　一
　　　　　三十三番　　　　　　　浦　　　口　　　高　　　典
　　　　　三十四番　　　　　　　角　　　田　　　秀　　　樹
　　　　　三十五番　　　　　　　玉　　　置　　　公　　　良
　　　　　三十六番　　　　　　　江　　　上　　　柳　　　助
　　　　　三十七番　　　　　　　森　　　　　　　正　　　樹
　　　　　三十八番　　　　　　　長　　　坂　　　隆　　　司
　　　　　三十九番　　　　　　　阪　　　部　　　菊　　　雄
　　　　　四十　番　　　　　　　新　　　田　　　和　　　弘
　　　　　四十一番　　　　　　　松　　　坂　　　英　　　樹
　　　　　四十二番　　　　　　　雑　　　賀　　　光　　　夫
　　　　　四十三番　　　　　　　藤　　　井　　　健　太　郎
　　　　　四十四番　　　　　　　村　　　岡　　　キ　ミ　子
　　　　　四十五番　　　　　　　松　　　本　　　貞　　　次
　　　　　四十六番　　　　　　　和　　　田　　　正　　　人
欠席議員（なし）
　〔備考〕
　　　　　二十七番欠員
説明のため出席した者
　　　　　知事　　　　　　　　　木　　　村　　　良　　　樹
　　　　　副知事　　　　　　　　小　佐　田　　　昌　　　計
　　　　　出納長　　　　　　　　水　　　谷　　　聡　　　明
　　　　　知事公室長　　　　　　野　　　添　　　　　　　勝
　　　　　危機管理監　　　　　　石　　　橋　　　秀　　　彦
　　　　　総務部長　　　　　　　原　　　　　　　邦　　　彰
　　　　　企画部長　　　　　　　高　　　嶋　　　洋　　　子
　　　　　環境生活部長　　　　　楠　　　本　　　　　　　隆
　　　　　福祉保健部長　　　　　嶋　　　田　　　正　　　巳
　　　　　商工労働部長　　　　　下　　　　　　　　　　　宏
　　　　　農林水産部長　　　　　西　　　岡　　　俊　　　雄
　　　　　県土整備部長　　　　　宮　　　地　　　淳　　　夫
　　　　　教育委員会委員長　　　樫　　　畑　　　直　　　尚
　　　　　教育長　　　　　　　　小　　　関　　　洋　　　治
　　　　　公安委員会委員長　　　大　　　岡　　　淳　　　人
　　　　　警察本部長　　　　　　辻　　　　　　　義　　　之
　　　　　人事委員会委員　　　　守　　　屋　　　駿　　　二
　　　　　代表監査委員　　　　　垣　　　平　　　高　　　男
　　　　　選挙管理委員会委員長　山　　　本　　　恒　　　男
職務のため出席した事務局職員
　　　　　事務局長　　　　　　　小　　　住　　　博　　　章
　　　　　次長　　　　　　　　　土　　　井　　　陽　　　義
　　　　　議事課長　　　　　　　下　　　出　　　喜　久　雄
　　　　　議事課副課長　　　　　薮　　　上　　　育　　　男
　　　　　議事班長　　　　　　　山　　　本　　　保　　　誠
　　　　　議事課主査　　　　　　湯　　　葉　　　　　　　努
　　　　　議事課主査　　　　　　楠　　　見　　　直　　　博
　　　　　総務課長　　　　　　　島　　　　　　　光　　　正
　　　　　調査課長　　　　　　　辻　　　　　　　和　　　良
　（速記担当者）
　　　　　議事課主査　　　　　　中　　　尾　　　祐　　　一
　　　　　議事課主査　　　　　　保　　　田　　　良　　　春
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　　午前十時二分開議
○議長（吉井和視君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十時二分休憩
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　　午前十一時十二分再開
○議長（吉井和視君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一、前会から継続審査中の議案第二百三十一号平成十六年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第二百三十二号平成十六年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、決算特別委員会委員長の報告を求めます。
　決算特別委員会委員長町田　亘君。
　　〔町田　亘君、登壇〕（拍手）
○決算特別委員会委員長（町田　亘君）　決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会は、九月定例会最終日の十月四日に設置され、同定例会に提出された議案第二百三十一号平成十六年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第二百三十二号平成十六年度和歌山県公営企業決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。
　委員会は、同定例会の閉会直後、議長により招集され、正副委員長の互選が行われ、委員長に私が、副委員長に中村裕一議員がそれぞれ選出されました。
　審査は、十月二十四日から二十七日までの四日間にわたって第四・第五委員会室において開催され、当局から説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第二百三十一号及び議案第二百三十二号は、いずれも賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
　次に、各委員の主な質疑項目を申し上げますと、まず旧企業局関係では、企業債償還の状況について、未処分地の売却に対する取り組みについて、こころの医療センター関係では、医業収益の状況について、経営改善対策について、総括的事項では、審査結果の内容について、医科大学関係では、附属病院の収入未済額について、ジェネリック医薬品について、商工労働部・労働委員会関係では、景気・雇用対策に係る決算等について、雇用創出プランにおける地場産業の雇用創出について、企画部関係では、コスモパーク加太について、紀淡海峡交流事業及び太平洋新国土軸整備推進事業について、県土整備部関係では、道路維持費の繰越額について、橋梁の耐震補強について、教育委員会関係では、十年経験者研修について、指導力不足教員について、農林水産部関係では、わかやま森林と緑の公社の債務について、紀州材の活用について、公安委員会関係では、警察関係施設及び設備の防災対策について、福祉保健部関係では、三位一体の改革の県事業への影響について、高齢者居宅改修補助事業について、環境生活部関係では、不法投棄事案に係る収入未済額について、総務部関係では、県税に係る徴収対策について、三位一体の改革の県財政への影響についてただされました。
　以上をもちまして、決算特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（吉井和視君）　以上で、決算特別委員会委員長の報告が終わりました。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
　次に、討論に入ります。
　藤井健太郎君から反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。
　四十三番藤井健太郎君。
　　〔藤井健太郎君、登壇〕（拍手）
○藤井健太郎君　議長からお許しをいただきましたので、議案第二百三十一号平成十六年度和歌山県歳入歳出決算の認定について、議案第二百三十二号平成十六年度和歌山県公営企業決算の認定について、いずれも認定に反対の立場から討論いたします。
　平成十六年度は、十八年度までの三年間の三位一体の改革の初年度の予算でもありましたが、前年度当初比で、地方交付税など約二百九十億円が削減されました。県は、職員定数や給与の独自カット、民間委託の推進、県単独補助金や事業の縮小・廃止、県単独公共事業の縮小などを進め、それでも財源不足となるため、県債管理基金から九十七億円を取り崩しました。地方分権を進める手法として三位一体の改革が進められたところですが、十六年度は地方交付税の一方的な削減が行われ、地方財政は一層厳しさを増し、県民生活への影響が大いに危惧されました。
　決算審査では、県の行財政運営がどのように行われたのか、当局はどのように総括し、その教訓を今後にどのように生かしていこうとされているのか、そういった観点から議論を通じての所感を述べて、反対討論にしたいと思います。
　一般会計決算では、財源不足の穴埋めとしての県債管理基金からの取り崩しが当初予定していた九十七億円が二十二億円で済み、十六年度の実質収支は前年度よりも九千万円多い三十五億円余の黒字決算としました。これは、税収が当初見込みより伸びたこと、多額の事業を翌年度へ繰り越したことや予算計上していても不用額を出したことなどによるものです。不用額を出した事業の中には、県民生活に直結する事業も多々見られました。しかし一方では、当初予算で予定していた職員定数や給与のカット、民間委託、補助金の廃止や事業の縮小は確実に執行されています。職員と県民が痛みを分かち合っての黒字決算ではなかったでしょうか。
　税や貸付金の未収額が百七十六億円になっています。一般会計で五十四億円、特別会計では百二十二億円が収入未済額となっています。
　一般会計では、県税が最も多く三十三億円となっていますが、前年度決算よりは収納が進んでいるように見受けられます。経済状況が依然として厳しいもとで、高額滞納へと進まないように、小まめな相談活動など、早期の適切な対応が求められているところでもあります。
　新たに、橋本市のダイオキシン撤去と広川町での硫酸ピッチ不法投棄処理の行政代執行の未収額十一億円が生まれました。収入未済額が前年度より十億円余膨らんでいるのは、これが原因となっています。行政の不作為で時効にしてしまわないように、回収に力を尽くしてもらいたいと思います。
　特別会計では、中小企業振興資金の貸付金の未回収が百十七億円で、そのうち高度化資金は、五十三法人、二百八十二億円の貸し付けに対して三十六法人が延滞、未償還額が百十二億円にもなっています。特に、地域改善事業にかかわる法人の未償還額は九十七億円となっています。既に経営破綻した法人もありますが、貸し付けの原資は税金であることからも、回収についての厳正な対応と、この事業についてのきちんとした評価と総括が求められるところです。
　県民生活に身近な予算がうまく使えていない、多くの不用額を出してしまった事業も幾つか目につきました。
　高齢者の住宅改修事業が、当初予算で一戸当たり百万円から六十万円に縮小され、予算の総額も千八百万円から千四百万円に削減されていましたが、決算では七百五十六万円しか活用されませんでした。一戸当たりの利用額も二十万円前後です。これは、十六年度から介護保険の住宅改修と同様の軽微な改修にしか利用できなくしたためです。身体に不自由がある高齢者の在宅での生活は、住宅のバリアフリー化や入浴施設の整備などから始まります。所得の低い人が利用しやすい制度への改善が必要です。
　大地震に備えて旧耐震基準の木造住宅の耐震化工事をするための県単独の助成として、百戸分、三千万円が予算化されていましたが、四戸分しか受け付けられませんでした。
　紀州材の地産地消を県が率先して進めるとして小学校などへの机やいすの整備に三千三百万円が予算化され、執行されたのは千六百万円、教育関連施設のシックハウス対策としての内壁材の木質化に七千五百万円が予算化され、執行されたのは四千百万円と、いずれも半分にとどまりました。
　中小企業向けの制度融資で、十六年度に新設された雇用創造対策資金、ビジネス評価資金は利用がゼロ、再生支援資金は利用が一件など、せっかくの事業が十分活用されていないことが見られ、住民のニーズに合うような工夫や改善はもとより、当局のさらなる真剣な取り組みを求めるものです。
　また、加太コスモパーク用地にカゴメ株式会社を誘致するため、県が誘致用地を造成し、カゴメ株式会社等が出資する現地法人加太菜園株式会社に一平米当たり年間百円で賃貸しました。十六年度の加太菜園からの賃貸料収入は、十・七ヘクタール、五カ月分で四百四十六万円、一方、県が加太コスモパーク用地を所有する県土地開発公社に支払った賃借料は、八十七ヘクタールで四億九千万円余、一平米当たり五百六十六円ということです。加太菜園に賃貸した十・七ヘクタール、五カ月分の差額二千万円が実質的には県からの助成金となりますが、投資に対する事業評価の体制が不十分なように見受けられました。当初言われていた経済波及効果が実際にはどのように本県であらわれていくのか、きちんと費用対効果について県民に説明できるようにしておくべきです。
　建設土木工事等の入札における落札率も、依然として高いものがあります。提出していただいた資料によりますと、一千万円以上の普通建設事業千百九件中で、予定価格の九七％以上で落札している工事が六百九十件と、六割を占めています。九九％以上での落札も四十六件ありました。一方で七〇％から八〇％での落札も数多く見られることから、入札の経過に不自然さを感じさせるものがあります。
　国の直轄事業負担金・出資金で、大滝ダムの地すべり対策、住友金属沖埋立地の南防波堤築造工事、関西国際空港二期工事を初め百四十一億円が支出されていますが、無条件に負担するのではなく、事業内容に精査を要すると思われるものもあります。
　森林と緑の公社へ二億四千万円貸し付けていますが、回収できるめどが立っていません。県の貸付残高は、利息を含めて八十八億円となっています。公社の債務残高は、農林漁業金融公庫分を合わせて百四十一億円。公庫への返済のため、県が公社へ貸し付けを行っているのが実情です。将来、公社が木材を売却したときに清算するとしていますが、まさにとらぬタヌキの皮算用となっています。
　三位一体の改革が県財政を一層厳しいものにし、自治体リストラともいうべき事態が進行しています。限られた予算の中ではありますが、安易に職員や住民に負担を転嫁するのではなく、県民生活を擁護し、暮らしと福祉の向上を目指す事業の内容や予算の執行を望むものであります。
　公営企業会計の事業については、平成十六年度末で企業局を廃止し、十七年度から知事部局の所管としたところです。企業会計方式で継続して行う事業としては、こころの医療センター、工業用水道事業、土地造成事業の三つとし、電気事業については、佐田、岩倉、美山の三発電所を関西電力に売却して廃止、駐車場事業会計については一般会計で運営することとしました。こころの医療センター繰越欠損金六億七千万円、発電事業繰越欠損金十二億五千万円、工業用水道事業繰越利益剰余金六千六百万円、土地造成事業繰越欠損金七億三千七百万円、駐車場事業繰越欠損金六億四千万円と、工業用水道事業を除いて、いずれも前年度よりも収支の悪化が見られます。
　こころの医療センターでの認知症患者の入院受け入れは、公立病院としての期待も寄せられているところでありますが、病床の利用率は七〇％で、緊急入院も含め、入院受け入れ体制の改善強化が必要ではないかと思われます。
　発電事業については、関西電力に四十二億五千万円で売却し、未償還企業債の全額償還に充てていますが、売却損を二十億円出し、繰越欠損金の要因となっています。また、発電所の民間事業者の売却に当たっての地元説明と同意に不十分さを残しました。
　駐車場事業については、発電所の売却代金と留保金の一部、十億円余を駐車場事業の国からの借入金と企業債残高の償還に充て、一般会計からの借入金三億五千八百万円は駐車場固定資産と相殺して、十七年度からは一般会計で運営することとしました。大新地下駐車場の利用台数、利用料金とも年々落ち込み、営業収益は三千万円で、当初予算の四七％と、半分にも達していない状況です。一方、営業費用は一億一千四百万円となっており、駐車料金の三倍の費用がかかっています。中心市街地での都市施設としての駐車場の役割は大きいものがありますが、利便性や利用率の向上につながる取り組みの前進を望むものであります。
　土地造成事業については、当初予算で三十四億円の土地売却収入を見込んでいましたが、二億七千万円の収入に終わりました。支払い利息分三億三千万円も賄うことができませんでした。埋め立て造成など、事業運営に要した企業債の未償還残高は百五十七億円となっています。県が債務保証していますので、最終的には県民負担となってきます。一層の用地売却と活用の推進を図るとともに、将来の見通しを示していただきたいと思います。
　以上申し上げまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉井和視君）　これをもって、討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議案第二百三十一号平成十六年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第二百三十二号平成十六年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。
　本決算を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（吉井和視君）　起立多数であります。よって、本決算はいずれもこれを認定することに決定いたしました。
　都合により、残りの日程は明日に譲り、本日はこれをもって散会いたします。
　　午前十一時三十分散会