県議会の活動

　　午後一時二分再開
○副議長（大沢広太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　二十八番原　日出夫君。
　　〔原　日出夫君、登壇〕（拍手）
○原　日出夫君　それでは、議長のお許しを得ましたので本題に入ります。
　その前に、一枚、少し梅に関した資料を議長の了解を得て配らしていただいております。
　最初に、梅産業を取り巻く現状と課題について、県当局の見解をお聞きしたいと思います。
　今回、梅産業を取り巻く現状についてですが、梅の需要が一定ことしは非常に停滞しているということが、今、非常に心配されています。梅商品の価格下げが梅商品の品質低下を招いていることや、これに伴い紀州梅というブランドに対する信頼を失うおそれ、日本の社会経済の動向が「安ければよい」に振り回されないで紀州梅ブランドを守り日本一の果樹王国をどう発展させていくか、今、大きな岐路に来ていると考えております。幾つかの課題を提起して、県行政の政策の柱として位置づけていただきたいと思います。
　そこで、果樹の中でもとりわけ梅産業は、お手元にお配りさしていただいているように、地域が、梅を中心とした地域産業がこのように複合体として、梅を生産してただ漬けて梅干しで売るというということではなくて、全体として地域産業の複合体、とりわけここで重要視されなければならないのは、ほとんどの関係する第一次から第三次産業が大手ではなくて、すべて地域の地場の企業が全員参加してやっているということについては、そのうちの経済的波及効果というのは大変大きいものがあります。
　梅の収穫量は全国の六〇％を占め、生産農家は六千六百戸、梅干しの出荷額だけでも六百億円という基盤を持っています。そういう意味では、ここで書かしてもらっているように、生産から販売、加工、そしてそれに関する付加産業の影響、それから流通、第三次産業という形で示さしてもらっているように、まさに、紀南というよりも県下全体の経済のやっぱり中心的な役割を果たしているんではないかというふうに感じております。このことは地方財政への波及効果が非常に大きいものですから、梅産業の基盤が県行政と生産者やそういう企業とが一体になって、県経済、この梅の産業が発展するように私たちは支えていかなければならない。
　そこで、私は、今までは梅産業全体を、県行政としては、いわゆる農業基盤を確立するという範囲で十分であったわけです。それだけ民間の梅産業に対する──梅干し加工業者とかいろんな一次、二次、三次は、少なくとも生産農家に対する支援をしておけば民間の力で十分この七百億円梅産業を支えてきたという時期で来れたわけですが、今回、私は、県行政にお願いというんか、今度考え方の発想で、今この時点で足踏みをしたり、そこにあぐらをかいているとあかんのじゃないかということで、もう少し一歩前へ踏み出した梅産業に対する考え方を問題提起したいわけであります。
　今、情勢は大変厳しいので、民間と農家、行政、研究機関が連携して、県の梅産業を振興させるための行動する機関が今求められているんではないかなというふうに感じております。そのことは、農林水産省においても、消費者の視点に立った政策推進を基本に、やる気と能力のある経営を後押しすることにより高付加価値型の農業生産、そして高品質で安全な農産物づくり、その輸出、バイオマスの利活用など、創意工夫に満ちた攻めの取り組みを積極的に支援していきたいとか、経済産業省を含めて、農業と食品産業と関連産業の連携を構築する必要をうたっています。梅産業は、まさにそれに該当しているというふうに思うわけであります。
　そこで、私は、農業生産者の課題については以前から梅の立ち枯れを初めその生産基盤について御質問してきましたが、今回はとりわけ第一点から第五点までについて、その分野ではなくて、具体的な梅産業について御質問したいと思います。
　第一点は、販路、消費拡大の具体的な取り組みについてでありますが、販路拡大を国内外にもっと広く目を向ける、とりわけ欧米諸国やアジアへの進出は可能であり、梅の健康食品は評価されているということであります。
　一例を挙げれば、アメリカの学会でも、梅干しの健康としての医学的証明はされております。私は、たびたび中国へ行くときにも梅干しを持っていくんですが、向こうの嗜好として、梅に対しては、もう酸っぱくて辛くてしょっぱいという部分があるんですが、日本で加工された甘いハチみつとかいろんなものは、案外抵抗なしに食べていただきました。だから、一面的な観念、日本の梅干しはもう辛うて酸っぱいというイメージからまだまだ脱却できてないん違うかなと思いまして、いろんな種類を持っていって食べてもらったんです。
　それとか、アメリカにおいても、一部の州ですけど、こういった梅エキスとかを中心にして健康食品というのは今重宝がられてきてるという問題。それから、この間ちょっとテレビや雑誌を見ていますと、ロシアにおいて石油が非常にバブルになっているらしいんですが、その中で、日本食店が三百二十店を超えたということも言われております。欧米でも、もちろん中国でも日本食店がふえてますけども。
　そういう中で、私は、そこになぜ梅干しがセットで入っていかないんだろうかということを考えまして、そういう意味では、もっと英語やフランス語や中国語版のＰＲ版を作成して、販路拡大の営業を強める必要があるんではないかと。それは、ただ商品ではなくて、梅の効能、医学的証明、そして梅を食べればどんな効果があるんかと言えば、むしろ東南アジアや欧米、アメリカの方が少し肥満的な人たちが大変多いので、今見直されています。だから、和食を見直されているということと、梅の効能によって、健康食品であって、そういう糖尿や肥満をなくしていくという部分での役割をもう少し強く前面に出せば、必ず進路が開けていくんではないかと思います。
　その中で、いろんな雑誌なり医学的な発表なり農業博士の本とか、ばらばらに出てますけども、梅を漬ける六月、七月になると、もう本屋では梅に関するいろんな本がざあっと出ています。ところが、和歌山県として一つにまとめられた梅の効能に対する出版物が、ＰＲ商品がないということについては、少し自分も反省はしてるんですけど、少し驚かされました。
　そういう意味では、そういうことの価値をもう一つぜひお願いしたいなということで、私は、国内においても、健康食品として歴史的、学術的にも証明されている梅をもっとＰＲ商品として内外に通じるよう海外へ向けたプロジェクトをぜひつくっていく必要があるんじゃないか。紀南農協の方ともお話しさしていただいたら、もう向こうも一つの大きなテーマに今なってます。そういう意味で、生産農家を中心とした、紀南農協や県行政や学術的に専門家の人たちと産官学で、ひとつそういったもののプロジェクトで、いわゆる県内外へ侵略するＰＲ版の作成を考えていただけたらどうかというふうに考えております。
　もう一つは、今、加工業者とか生産者で考えられているのは、ミカンは、知事を先頭にいろいろと内外、または農の方で、給食とかいろんな意味で宣伝をされていますけど、梅について考えてみたらされてないなという形になりまして、今度、生産者からいわゆる十キロたる一つか二つもう提供しようと、和歌山県の食育のために提供して、梅干しをできるだけ皆さんに、幼稚園、保育所から梅干しを食べてもらう一大運動を起こそうやないかということでテーマを掲げておられました。
　そういう意味では、ミカンとあわせて、地場産業の、そして体にいいという部分との兼ね合いで、食育的な部分の役割をぜひ果たしていただけたらありがたいと思います。それについての見解を聞きたいと思います。
　第二点は、梅干しについて。
　梅干しという感覚から脱却して、梅の新しい商品開発の努力が、さまざまな民間とかいろんなサイドで研究されております。産官学で今いろんなテーマでやってきて、そういう意味では梅が、梅干し、梅酒、ジュースという意義から新しい改良商品の開発が今進められているんですが、とりわけ、その中で私が非常に感銘を受けたのが、梅酢の新しい商品開発の実績があるということで──知事、ここへちょっと一杯持ってきたんや──すごい商品があるんです。ジュースからいっぱいあるんです。（現物を知事に手渡す）
　それで、今までいろんなことを開発したけども、一般的に新しい商品として市場に出回るということがなかなか難しかったと。科学的というんか、そういうプラントがなかなかできなかったんですけど、今度それが成功して、梅酢は紀南中心に約一万二、三千トンあるんですが、今そのことで──ここで利用されてるのは三千トン程度で、あといろんな形で処理されているみたいですが、これをどうしても商品化したいということの運動がなされております。
　そして、梅酢によって、まずは循環型社会、廃棄されている部分に対しても大変な効果がありますので、そういった商品開発に対してやってるところは技術屋でして、資本的に、資金的に非常に大きいところではありません。研究ばっかりしていって、それをさらに商品化して販売していくという形になりにくいところがあります。
　たまたま今、知事に見せた伊藤園が成功しまして、ことしの夏、最初の発売をやったんですが、もう圧倒的な量販店での売り上げを残したと。我々は今度新しい商品を開発した場合は、地元でつくって地元で売るという発想もあるんですが、なかなかそれが成功しない。だから、メーカーさんと協力して一つの商品をつくったら、その販路は全部メーカーさんでやると。メーカーさんにもこの梅の効能をきちっと位置づけしたそういうものをつくっていただいて、メーカーさんと協力できるようなシステムづくりをぜひお願いしたいということを、要望と考え方をお聞きしたい。
　もう一つは、先ほども言いましたけども、なかなか研究体制に入って──産学官で、これもやられました。産学官で、工業技術センター、京都大学農学部、それから企業という形でやらしてもらったんですが、そういう形での成果が上がったけれども、そういう企業というのは研究ばっかりで、じゃ次にテストプラントつくって、そして実用化の大きなプラントをつくっていくという形の段階を踏んでいく中で資金がなかなか回らないと。そういうことの中で、なかなか実用化するには難しい部分もありまして、今後私が考えるのは、そういうところへの支援をもう少し一連で、和歌山県でこれはやっぱり大事な産業やということで、これを発展させる重点的な課題の場合は、そういう部分での研究、テストプラント、そして実用化への一連の支援体制を、どの程度やれるかは別としても、そういうずうっとハードもソフト面でも行政が指導できるシステムづくりをぜひお願いしたいなというふうに思いますので、その見解もお聞きしたいと思います。
　次に第三点目ですけど、いろいろあるんですが、とにかく中国産表示が──梅においてもＪＡＳ法が適用されて今きちっとやっているんですが、なかなかそうは言っても、紀州梅と中国産をまぜてみたり、中国産だけのものを紀州梅というふうにしてみたりということがまだまだ全国的な市場では出回っているということで、今回、農水省の外郭団体の農林水産消費技術センターが全国の小売店の約三百の梅干しを抜き取り調査して検査すると。中国梅か国内産かというやつで、ばあんとやるようになりました。今までは、中国産と国内紀州梅とが調査してもわからなかったんですが、ようやく鉛やストロンチウムなどの微量の部分を、中国の部分を調査できる科学的技術が開発されたんで、それでやるということになりました。
　そういう意味では、これは国がやっていくことになったら僕は非常にありがたいんですけど、その部分で、梅産地日本一の我が和歌山県がそういう技術をひとつ学んで、和歌山県も独自に──行政だけではないですよ。もちろん農協や企業とも提携して一つのそういうＪＡＳ法という、やっぱり国の検査機関に基づいて、そのノウハウを学んで和歌山県として紀州梅ブランドを守るための検査体制に取り組んでほしいと、こう思っております。そういうことでお願いしたい。
　もう一つは、安全・安心な紀州梅を守るために加工場等の衛生管理、安全対策を徹底するための県の考え方と取り組みをお願いしたいということで、これは一つは、加工組合へ入ったりアウトサイダーももう数えられないぐらい──保健所の梅加工場の登録が県で五百社ぐらいあるらしいですね。そういう五百社もあるんだけども、なかなかそれが安全で衛生で、最低基準の、きちっとした手袋をして帽子をかぶってマスクをしてということにはなってないと。だから、そういうことの中で、もしいろんなことが発生した場合に、一つか二つのそういう安全衛生上、守ってないことが全国的に話題になったときには大変な信頼関係を失うという意味では、どうしてもそういう梅加工場に対しても食品安全衛生上、最低限の基準をつくって指導する体制をぜひとっていただきたいんですが、その点についてのお考えを聞きたいと思います。
　今、私が幾つか言いましたけども、県としての果たす役割って書いてますが、今言った中へもう包含されていますので、省略さしていただきます。ひとつその点についてよろしくお願いしたい。
　次に商業振興についてですけど、第一点は、中心市街地再生への取り組みについてですけども、中心市街地の空洞化が進む中で、今までは、我々商業振興策といったら、商業経営者を中心とした個別施策とか沿道区画型街路事業とか、そういう手法で進められてきたんですが、しかし今、全国的には、もう一度中心市街地を再生する議論をしようということで運動が高まっております。その中で、中心市街地の再生に向けて、経済産業省や国土交通省などは、今、新たに検討の段階に入ってきたというふうに新聞紙上でも見ておりますし、そういう関係者の意見を聞いております。
　そこで、私は、中心市街地をするためには、今の中心市街地の空洞化については、一つは大型店の郊外への進出や、二点目は郊外へのスプロール化を進めてきた都市政策、中心市街地が持っていた機能がどんどん郊外へ散っていったために中心市街地が空洞化してきたというのは、もうこれは当然の明ですけども、そういう中で私たちは、それとか公共的な施設、病院や学校、文化施設、市場とか市営などの公営住宅をすべて郊外へつくっていったと。今まで中心市街地が果たしてきたそういうものがすべて郊外へ行ったことによって中心市街地が空洞化してきた。これをもう一回中心市街地再生へ呼び戻そうやないかという運動が全国的に高まっていくし、もちろん和歌山のぶらくり丁もそれで頑張っていただいているわけですけど、私たちは、そういう部分にもう一度目を通そうやないかということでやってます。
　そのためには、市街地の再生は、第一に商業と住宅の複合集積の町づくり、人が集まるということと人がそこに住むということとが商・住の混合の集合施設的づくりをしなけりゃならないし、もう一つは、拠点設備というんか拠点整備というんか、そういう文化施設や県営・市営の公営住宅とか、そういう文化施設もそこに集積してくるという発想の転換に変えていかなければならない時期に来てるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　そこで、そういった点が、やはり県の主体で、国とか市とかではなくて県自身がもう一度そういう市街地再生のための、一つは商・住のあり方、それから拠点施設の整備等を含めた指針、方針は、やっぱり関係者と一緒になってつくる時期に来てるんではないかと思いますが、その点、商工労働部長にお聞きしたい。
　第二点は、こういった市街地再生の動きもあって、国は町づくり三法──大型店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の見直しを今求めていますし、県としても、そういう国の動きをただ見詰めるんではなくて、基本的に、先ほど言いましたように、中心市街地再生のためにどのように大型店立地の調整を行いながら市街地再生を目指していくのかという方針をやっぱり示していく時期に来ていると思います。これは、中小四団体──日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合が国に対して町づくりに関する要望として、やっぱりもう一度町づくり三法を抜本的に見直すべきだ、そして、そういう立地企業と地域との共生による町づくりの推進をすべきだということでうたわれ、その方向に国も今見直そうという方向で、ぐっとかじを切った方向に進んでいます。非常にありがたいことだと思うんですが、その中で、とりわけ都道府県がいわゆる全県土の土地利用のマスタープランを作成すべきではないか。そして、先ほど言いましたように和歌山県としての町づくり推進協議会をやっぱり設置すべきと違うかと、それをこの中小四団体は要望してるわけでありますから、県としても、国の動きは動きとして、県としては県としての果たす役割をやっぱりきちっとやっていく段階に来ているんではないかと思いますが、この点の見解をお聞きしたいと思います。
　第三点目ですけど、障害者自立支援法施行に伴い、「これからどうなる障害者福祉」ということで言わせてもらいます。
　障害者支援法が来年四月から施行されます。今回の支援法は、障害者、家族、関係者にどう受けとめられているのか。私も現場の関係者の声を聞いたり、その支援法の実施と県の考え方をと、そういうことで以下質問していきたいわけですけども、たまたま新聞を見ていましたら、日弁連の調査の中で、来年四月から施行される障害者支援法に基づいて、どういうことかというアンケート調査を障害者の団体とかいろいろやっています。そこでの問題として幾つか、応益負担の問題、それからサービスの利用の制限、就労支援は期待できるのか、そして、障害者の特性に対応できる障害程度区分の導入というのがあるんですけど、それに対して非常に不安が指摘されております。
　そこで第一点、私が質問したいのは、障害者福祉サービスを利用する際の費用負担は、障害者の福祉サービスの利用料は、これまでの各人の所得に応じた負担方式、いわゆる応能負担に基づいて運営されてきましたが、今回の支援法は大きく転換して、利用したサービス量に応じて負担する方式、いわゆる応益負担に切りかえられます。このことによって、障害者負担はどうなるのでしょうか。少なくとも三％の負担増につながるのは間違いなく、障害者、その障害の度合いによって受けられる福祉サービスが公平にならなく、応益という枠の中でしか受けられなくならないか。しかも、家族や保護者にも負担させることにならないか。私は、障害者の生活実態、所得が安定してない状況の中で応益という選択には問題があると考えますが、どうでしょうか。県当局におかれては、支援法と現場や障害者一人一人の状況を踏まえた中で、県は市町村と協力して、障害者が安心して福祉サービスを受けられる環境と制度づくりを求めますが、いかがでしょうか。
　ちなみに、障害者基礎年金支給額は二級で六万六千円、一級で八万二千七百円にとどまっています。障害者の多くは、この年金にわずかな授産施設等の賃金で生活しているのが実態です。しかも、重度障害者は、この制度が応益負担になると、よりサービスを利用する量が多くなりますから、重度障害者ほど負担が大きくなるというこの支援法であります。
　第二点は、障害者福祉サービスの中身が大きく変わります。これまで福祉施設や居宅支援事業など提供してきた障害者サービスを大きく日中活動の場と住まいの場に分けた上で、それぞれの機能を再編成したり、身体、知的、精神の三障害に共通する福祉サービスの一元的提供、市町村の役割強化、ケアマネジメント手法の導入など盛り込まれています。
　そこで、従来どおりの福祉サービスを、いわゆるサービスの質を今回の支援法によって低下させない、そういうことが提供できるのでしょうか。一つは、地域生活支援事業は市町村が主体で実施することになっていますが、市町村によって格差が生じ、障害者が公平な福祉サービスが受けられるのでしょうか。また、福祉サービスのケアマネジメントは相談支援事業者とケアマネジャーがやることになっていますが、現状の実態としては、障害者のケアマネジメントをするケアマネジャーが養成されているのでしょうか。障害者の障害程度区分について、どこで、だれが、どのような基準で決めていくのでしょうか。このことについてお尋ねしたいと思います。
　第三点は、障害者の就労の現状と、支援法の就労移行支援事業は就労の機会と働く場をつくり出せるのでしょうか。障害者の就労支援状況は、当局からも資料をもらいました。いわゆる県内の障害者の手帳交付は六万七百四十二人、十八歳から六十四歳までの人たちがその中の二万人、雇用者数は身体、知的、精神を含めて二千二百二十五人、そういう状況であります。
　しかし、和歌山県は、民間企業や地方公共団体、教育委員会における障害者雇用状況は全国を上回り、全国三位というふうに評価されてはいますけれども、そういう中で、実際に授産施設や作業所で働く人たちが「一般就労移行」というふうに今度うたわれるんです。就労移行支援事業、とにかく社会へ出て一般企業で働けという形のとられ方をするんですが、しかし、過去五年間で一般就労移行者はたった百一人しか一般企業へ参加できてないというのが実態であります。そういう中で、私はこの問題について、今回の支援法は福祉施設から一般就労への移行を進めるための就労移行支援事業を創設し、関連機関がネットワークをつくり、一般就労への移行をこれから進めようとするんですけど、全体として障害者を雇用される側の努力を促すことが中心で、一般社会がどう受け入れるかの方針が何ら示されていません、読んでみますと。要するに、障害者団体頑張れ、行政も頑張れ、じゃ一般社会の市民や我々が、国民が、障害者のために健常者の社会がどう受け入れていくかということに対する課題が、問題が一つも指摘されない支援法であるということについて、少し読みながら非常に矛盾を感じた一人であります。そういうことがうたわれています。
　そこで、私は、県行政が障害者の一般就労を目指すために、次のことを、私自身かかわりながら、教訓から提案したいと思います。
　「働き、暮らしを支援するセンター」を設置し、障害者の就労ニーズと企業の受け入れニーズを調整させ、企業で働く場の確保と障害者がそこで定着できる役割をする、そのための人材が必要であります。そこで、雇用を支援する人、就労先を営業開拓し、しかも就労後のケアをする人が今必要ではないでしょうか。実際にそのことを自分自身も体験しながら感じました。
　今は、現状はどうでしょうか。就労を支援する専担者ジョブコーチは和歌山県障害者職業センター──これは国の機関ですけど──から派遣され、しかも雇用保険加入の企業に限定された中での広範囲な地域で一人で頑張ってくれています。
　そういう実態で、今度移行する、いわゆる就労移行支援事業を本当にやろうとすれば、それだけの雇用の場を営業開拓し、企業とセッションして、そしてその人に合う障害者を受け入れてもらう、そこでまたずっと定着できるように絶えずコーチしていく、こういう部分の形の人材がなければ絵にかいたもちであります。だから、その体制を県としてどうしていくのかということについてお聞きしたいと思います。
　以上で、この質問は終わります。
　次に、紀の国森づくり基金条例及び税条例についてですが、これについては、もう二人の議員がきのう言われましたので、私から再度繰り返し同じことを言うつもりはありません。
　だけど、私は、森林の持つ役割ということについて、全会派が共通した課題であるし認識であるし、やらなければならないというふうに思ってますんで、何もその、出された議案がどこもここも政策的にどうだということはありません。我々の共通課題として、もちろん議員の共通課題であるし、県民の共通課題だというふうに考えております。
　私は、でも自分自身が、みどりと木の文化のまちづくりネットワークというのをＮＰＯでつくってるんですけど、これを実際に新田辺市で考えたら、皆さん、今度旧田辺市と四町村──七万の人口が市街地の旧田辺市、一万五千人が四町村です。それから言うと七万対一万五千の割合で、一万五千の人は森林や林業における状況というのは非常に理解しているし、何とかしなきゃならんと思ってますけど、実際に新市になって、七万の人たちがそれだけのレベルに自分が上がってるかというと、実際にこれをつくって毎回やっていても、ずうっと宣伝しても、なかなかそこまで来ない。しかし、粘り強くやらなければいけないと、そういう課題はあります。
　私たちは、山に恩返しをしよう、ということは山から恩恵を受けてますよ、我々の生活や地球はとか。まず山に入ろう、みんな山に入って一回経験しよう、山がどういう実態かというものを。それから、木のぬくもり、紀州材のよさを広めよう。私たちのＮＰＯの中には、設計士、工務店、そういう人たちが全部入っています。そういう形の中で、紀州材のよさを広めよう。それと、山と町が手をつなごう。今言いましたように、山の人たちはわかっている。僕たちは「川上」と言うんですけど、もっと川上の人と川下の人がお互いに手をつないでこの紀州の和歌山県の森を何とかしていこうということで、共通の課題で取り組んではいるんです。
　そこで、私は、そういう中で、今度の出された条例に対して何ら矛盾は──お金、税という問題を除けば共通なんです。だけど、そこで提案者に御質問したいんですけども、きのうは松坂議員が言われてたように、神奈川県の事例を挙げていました。私も勉強さしていただきまして、県民の理解を求めるために、二〇〇一年から二〇〇四年の三年間にシンポジウム十回、県民集会が四十六回、それからアンケート調査、それで議会で数回議論をして、税ありきでなく、水、森の保全の政策、施策をまず議論を積み重ねた上で、そんならどれだけの税が必要なんかという議論を三年間かかってやってるんですね。
　だから、そういう意味では、私たちは今提案された条例提出者に対して聞きたいのは、私は第一は、そういう意味での考え方として、一つは、議会がもう少し、拙速でなく、もっともっと県民の努力をすると。例えば、私なら私、田辺市選出の三人の県会議員が本当にみんな市民に対して、こういうことでみんなやろう、こういう意義が深いと、森は我々の地球環境と、そして生活を守ってくれてあるんだということをどれだけの大勢の人にＰＲをして、本当に議論した中で積み上げていくべきと違うんかなというふうに思っています。
　そういう意味で、もっとわがら努力しよらよと、わし言いたいんや、慌てて出さんとよ。ほんまに努力しようらと。ほんまにして、それで、私たち県会議員も、市町村の自治体も、そして市町村議会も議員も一緒になって、一年なら一年、思い切って汗かいて──我々が出すんですから、我々汗かかな、だれ汗かくんよ。そういう意味で、思い切りやる期間を私は与えないと、逆に今、拙速的にやると、せっかくこのようにみんな努力してある人たちが、先んじて税を決めてしもうたら反発を買い、せっかく協力してくれる人たちまでが、まずこの問題で逆行していくということを非常に憂えています。それも聞きましたら、それは拙速やでと、我々一緒になってもっとやろうよと、その中で積み重ねていこうよという意見が圧倒的です。そういう意味では、ぜひ一回、そういう考え方に立っていただきたいなと思います。
　もう一つですけど、そして、議会が税を課す条例を提出するというの、わし、聞いたことないんや。僕はやで、調べた中で。だから、僕、それは、執行権のない議会が県民に税を課すということが本来議会制度、議会の立場から言うと僕は似合わないし、それはおかしいん違うかなと。──おかしくないんならおかしくないと言うてください──むしろ、こういう問題については執行権のある県が出されてしかるべき問題であって、そういう意味での疑問が私は解決できていませんので、その点についてお聞きしたい。
　最後には、玉置議員の関連質問で、やっぱり説明責任。和歌山市民は県民の三分の一、説明責任は受けていないが、どんな説明責任をしてるんな、市町村の自治体、議会、そして市民に、県民にどの程度の説明責任をしてきたのかという点については、やっぱりきちっと答えていかなきゃいかんの違うかと。この点について提案者の説明を求めたいと思います。
　これで、第一回の質問を終わります。
○副議長（大沢広太郎君）　ただいまの原日出夫君の質問に対する提出者及び当局の答弁を求めます。
　まず、提出者の答弁を求めます。
　三番新島　雄君。
　　〔新島　雄君、登壇〕
○新島　雄君　今、原議員の方から質問をいただきました。中には激励をしていただいている、そんなような内容の部分もありました。一括して御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、税についての県民へのＰＲについては、市町村に出向き、森林の現状や税の必要性などを説明し、森林環境税を考えるみんなの森づくりシンポジウムを開催するとともに、アンケート調査を実施いたしました。また、森林環境税懇話会からの中間報告や最終報告の折には記者発表を行い、新聞、テレビ、ラジオ等に取り上げていただくとともに、自民党県議団のホームページにも掲載いたしました。
　今後も、県民参加による森林環境保全の新たな取り組みについて、広く情報発信を続けてまいりたいと考えております。
　また、税を議会が提案することに対しては、今後、皆さん方ともまだまだ議論をする余地があろうかと思いますので御配慮いただきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（大沢広太郎君）　次に、当局の答弁を求めます。
　農林水産部長西岡俊雄君。
　　〔西岡俊雄君、登壇〕
○農林水産部長（西岡俊雄君）　梅産業を取り巻く現状と課題につきまして五点、御質問をいただいてございますが、一括してお答えをさせていただきます。
　本県梅産業は、健康食品需要の高まりなどによりまして今日まで順調に発展をしてまいりまして、紀南地方の農業振興はもとより、地域経済に大きく貢献しているところと認識をいたしてございます。その背景には、青梅生産と梅干しの加工販売が一体的に行われたという産地特性に加えまして、南高梅という恵まれた品種にあると考えてございます。
　県といたしましては、この産地の強みを最大限に生かしていくことが本県梅産業の維持発展には欠かすことのできないものと考えてございます。そのため、本県の主要果実でございますミカン、梅、カキ、桃の四品目の課題解決を図るため、平成十四年度に県果樹農業アクションプログラムを作成いたしまして、その中におきまして、特に梅につきましては、加工業者と農家の連携体制の整備、品質表示の徹底、また生産出荷体制の再構築などの振興方策を示させていただいたところでございます。
　産地におきましては、生産者、ＪＡ、加工業者、また市町村、県等で構成をする地域協議会が本年三月に設立されるとともに、安全・安心を基本とした信頼される紀州梅ブランドづくりのための取り組みが進められているところと承知をいたしてございます。
　議員御提言の海外輸出による販路開拓、あるいは機能性を全面に押し出したＰＲの展開、新商品、新分野での利用開発はもとより、ＪＡＳ法に基づく原料原産地表示の徹底、各種認証制度の円滑な推進を進めていくことが今後とも梅振興を図る上で大変重要な課題であると考えてございます。
　県といたしましても、原料生産から加工、販売、そして消費拡大までに及ぶ本県梅産業を一つの地域産業複合体ととらえ、地域協議会を核としてさまざまな分野での技術支援や人的支援を行う中で県としての一定の役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
　最後になりますが、本年六月に食育基本法が成立をいたしまして、本県におきましても今まで以上に食育運動を展開していく必要があると考えてございまして、その中で、地産地消、また健康増進の観点から、梅の持つ健康機能のＰＲ、また梅干しの消費拡大につきまして関係部局と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（大沢広太郎君）　商工労働部長下　　宏君。
　　〔下　　宏君、登壇〕
○商工労働部長（下　　宏君）　議員御質問の梅に関する新商品開発の支援策につきましては、産学官の共同研究により新事業の開拓などに取り組む研究グループに対し、研究開発を委託するきのくにコンソーシアム事業を初め、新商品開発等を助成する新やる紀支援補助金、中小企業経営革新支援事業などを活用していただくことで一定の成果を上げてきたところです。
　梅産業は、本県の重要な産業の一つであると認識しており、商工労働部といたしましても、関係部との緊密な連携はもとより、国等の助成事業獲得のサポートなど、総合的な取り組みにより新商品の開発や事業化を支援してまいりたいと考えてございます。
　次に、中心市街地の再生への取り組みについてでございますが、大型施設の郊外立地、商業者の店舗経営、住民の生活行動など、さまざまな原因が重なった結果、中心市街地が空洞化しているのが現状であると認識をしてございます。一方で、人口減少や高齢化社会の進行などから、郊外拡大型から市街地集積型のいわゆるコンパクトな町づくりという考え方が広まりつつあります。
　こうした中、県では中心市街地再生のため、市町村やＴＭＯ等が一体となって実施するハード・ソフト事業に対する補助を中心とした支援を行っておりますが、それに加え、今後各地域で、住民、民間事業者、経済団体、自治体等が中心市街地の再生に取り組む機運を盛り上げるとともに、計画策定への参画など各地域の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　町づくり三法につきましては、国において、都市計画法、中心市街地活性化法の見直し作業が進められております。県としましては、中心市街地の問題は大規模小売店舗の立地規制だけで解決するものではないと考えており、法の見直しの動向や他府県の状況も見ながら今後対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（大沢広太郎君）　環境生活部長楠本　隆君。
　　〔楠本　隆君、登壇〕
○環境生活部長（楠本　隆君）　紀州梅ブランドの確立と安全・安心の確保についての御質問でございます。
　県では、県民の皆様方の健康を守るという観点から、日常的に消費する食品の安全を確保するための取り組みを推進しているところであり、そうした取り組みの積み重ねが県産品の信頼を高め、産業振興に通じるものと考えております。
　御質問の件につきましては、梅干し製造業の営業を開始する際、食品衛生法施行条例により営業開始届の提出を求め、施設の把握に努めるとともに、施設基準と管理運営基準の遵守等、定期的に指導を行っております。
　なお、平成十六年度からは、和歌山県食品衛生監視指導計画におきまして、届け出対象食品製造施設は五年に一回以上の監視指導を行うこととなっておりますが、梅干し製造施設は県特産品であることに配慮し、特に年一回以上の監視指導を行うことを目標とし、加工施設の衛生管理及び食品衛生法並びに健康増進法に基づく表示の指導を実施するとともに、食品安全面での情報提供もあわせて行っているところでございます。
　今後は、食品の衛生的な取り扱いなどの指針を示した厚生労働省の漬物の衛生規範にのっとり、さらに指導強化に努めてまいります。
　また、定期的に残留農薬、食品添加物等の規格基準検査を実施し、県内産の梅干しの安全性の確保に努めております。
　さらに、昨年、梅干し加工業などを対象とした県独自の食品衛生管理に関する認定制度を創設いたしまして、工程管理により安全を確保する衛生管理手法でございますＨＡＣＣＰの考え方の普及も図ることとしております。
　以上でございます。
○副議長（大沢広太郎君）　福祉保健部長嶋田正巳君。
　　〔嶋田正巳君、登壇〕
○福祉保健部長（嶋田正巳君）　障害者自立支援法施行に伴う障害者福祉についての御質問にお答えを申し上げます。
　まず、障害者福祉サービスを利用する際の費用負担についてでございますが、支援の必要な方や利用者にとってサービスの制度抑制または過大な負担にならないよう、利用料の上限額の設定を初め、定率負担における個別減免、社会福祉法人減免、並びに実費負担における補足給付など、きめ細やかな軽減措置が講じられているところでございますが、現状の支援費制度に比べれば、一般的には利用者や保護者の方々に対して負担をお願いすることになるものと考えます。
　県としましては、今回の法改正が障害者福祉サービスの大きな改革であり、また、利用者の置かれている個々の状況もさまざまであるため、事業主体の市町村の実施状況を踏まえ、市町村と協力して障害者が安心して福祉サービスが受けられる環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、障害者福祉サービスの質が大きく変化する中で、このことが障害者、家族、関係者の願いにかなうのかというお尋ねでございます。
　今回の障害者自立支援法において、市町村の義務的事業と位置づけられております地域生活支援事業につきましては、市町村障害福祉計画に、その種類ごとの提供体制及びその確保に関し必要な事項を規定することになってございます。県としましては、市町村によって格差が出ないよう、計画策定並びに地域生活支援事業の実施に当たって適切に指導、支援してまいりたいと考えてございます。
　障害者のサービスの支給決定の流れでございますが、利用者からの意向申請に基づき、市町村が利用者に対して百六項目のアセスメントを実施し、要支援及び要介護の一次判定をすることになっております。それを受けて、障害者の生活面等の特記事項や医師の意見書等をしんしゃくして市町村審査会が二次判定を実施し、その判定意見を受けて市町村が障害程度区分の認定を行い、利用者に対して支給決定することになっております。こうした利用者の意向調査の段階で、相談支援事業者は、利用者のケアマネジメントを初め、各種相談事業を行うものであります。
　現在、相談支援事業者の条件等につきましては詳細には示されていない状況でございますが、県としましては、ケアマネジメントの重要性については十分認識をしているところでございまして、現時点では、平成十二年度から国の障害者ケアマネジメント体制支援事業に基づき、ケアマネジメント従事者養成研修を実施し、これまで初級、上級を合わせて約四百三十人が修了しており、今後もその充実に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、障害者の就労の現状と支援法の就労移行支援事業は就労の機会と働く場をつくり出せるのかというお尋ねでございます。
　これまで、福祉分野からの就労支援につきましては授産施設を中心に取り組んでまいりましたが、施設からの就労移行実績は、年間にして施設利用者の一％程度と、必ずしも十分な成果が上がっていないという現状がございます。
　障害者自立支援法では、まず就労を重視し、中でも就労移行支援事業は、これまでの企業等での就労を目指した作業訓練機能に加えて、職場開拓から就職後も引き続き支援を行うことにより定着を図る機能をあわせ持つものでございます。
　議員御提案の「働き、暮らしを支援するセンター」構想につきましては、現在、同様の機能を担うものとして障害者就業・生活支援センターや県独自のジョブサポーター制度がございますが、今後、議員から御提案がありました職場開拓から職場定着に至る一貫した支援体制を確立するといった趣旨を十分踏まえまして、このセンター等の充実、就労移行支援事業者と雇用施策が連係を強化することなどによりまして、より効果的な支援を実施してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（大沢広太郎君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　二十八番原　日出夫君。
○原　日出夫君　御答弁ありがとうございます。
　梅問題については、私はもうくどくど言いませんけど、県がやっぱり三つの点でコーディネートしてほしいということで提案さしていただきました。
　一つは、いわゆる梅の県内外の進出プロジェクトをつくっていく体制、システムをぜひつくってほしいと。それは県がコーディネートしてほしい。
　もう一つは、ＪＡＳ法に基づく検査体制が、国ではやられてるけども、全国一の我が和歌山県梅産地がこれに準じてやっぱりやっていく体制も必要かと思いますので、よろしくお願いしたい。
　三つ目は、安全衛生上の管理体制で答えていただきましたが、実際、答弁の中身はすばらしく答弁していただいたし、物すごくやっていただけるだろうし、やっていただいていると思うんですが、実際に食品衛生監視指導計画に基づいて県として独自に年一回以上やると、そういうことは大いに評価しますが、食品衛生監視員の体制が十分なんでしょうかということで、ちょっと田辺の保健所とかそこらを聞いてみますと、実際に県の職員というのは、事務局担当はすべて産業廃棄物から始まって環境問題全般で一人、二人で取り組んでいて、なかなかそこまで手が回らないと。もう一つは、検査員いわゆる監視員そのものは四名おりますけど、四名とも非専で、ほかの仕事しやって、これ来てよという感じの体制でしかないと。
　そういうことで、先ほど答弁された幾つかの重要な──五年に一回のところを年一回やるとか、梅に対しては特別な検査体制に入るとかいう答弁がありましたけども、実際にこの体制では非常に難しいんではないかと思いますんで、これをフォローする体制もぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（大沢広太郎君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で原日出夫君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後一時五十四分散会