平成17年2月 和歌山県議会定例会会議録 第4号(山下直也議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

  午後一時二分再開
○副議長(向井嘉久藏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 四番山下直也君。
  〔山下直也君、登壇〕(拍手)
○山下直也君 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 質問に先立ちまして、三点ばかり御報告をさせていただきたく存じます。
 去る二月七日、八日、九日と、門団長を先頭といたし、自民党県議団におきまして、東京都立川市並びに静岡県に防災の勉強に行ってまいりました。立川市におきましては立川防災館、それから東京消防庁でございます。ハイパーレスキューという、非常に有名でございますけれども、例の新潟のときには大変活躍されたこの消防救助機動部隊、通称ハイパーレスキューというものを見学に行ってまいりました。大変得るものが大であったということを御報告させていただきたいと存じます。
 また、昨日午前十時より、和歌山市の新消防局・中消防署総合防災室合同庁舎が落成をいたし、その式典に、小川議長初め、私も先輩・同僚議員とともに出席をさせていただきました。県からは、白原危機管理監が出席をされておりました。新庁舎には消防局防災学習センターも併設をされておりまして、大変立派な建物でございました。県も現在防災センター建設に向け着々とその完成に向けて御尽力をされておられることは十分理解をしておるわけでございますけれども、県民の安全、そして安心確立のためにも、一日も早い完成を改めてここにお願いをいたすものであります。
 また、この式典の後、私は第二十八回障害児者家族のつながりを広める文化祭に出席をさせていただきました。手をつなぎ心をつないで友達の輪を広げようというテーマのもとに、県教育委員会、市教育委員会、県市各社会福祉協議会、朝日、読売、産経、毎日の各新聞社やテレビ和歌山等報道関係、加えて、社団法人県理学療法士協会、作業療法士協会等の多くの御後援のもと、バザーや模擬店、作品展示や相談コーナー等さまざまな催しが用意をされておりまして、障害児者とその御家族、それから学校、作業所、施設等の関係者、そして一般の方々等、交流の場として大いに盛り上がった文化祭でありました。
 防災も障害児者の問題も、そして今回は質問いたしませんけれども、人権に関する問題も、ともに人の命に直結している問題であり、人が安心して生きていけることの大切さというものを私なりに改めて感じる一日でありました。
 知事並びに各部長の皆さん方、何とぞ、私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、今回の五項目にわたる質問に対し、心ある誠意ある御答弁をお願いいたし、前段少々話が長くなりましたが、これから通告に従いまして順次質問に入らせていただきたいと思います。
 去る二月二十三日、県議会開会時、木村知事より平成十七年二月定例会における説明がなされ、予算案件三十八件、条例案件八十九件、計百二十七件が上程され、これに伴い一般会計五千二百五十八億円の新年度予算案が示されました。地方分権時代にふさわしく、自立的な施策を中長期的に展開するため、税収が伸び悩む中、非常に厳しい財政環境のもと、財政改革プログラムに沿った財政健全化の取り組みに努める一方、知事の政策宣言、いわゆるマニフェストを県政の基本方針にいたし、安心で活力あふれる和歌山の実現に向け取り組むべく新規百十事業、三十八億円を計上、地震防災対策を初め、世界遺産の保全と活用、また、特色を生かした産業振興等、雇用対策などに重点配分をいたし、経費最少、民益最大の県政を、また、やる気にあふれた出るくいを伸ばし、新しい和歌山モデルの構築を目指していくと述べられました。
 私なりに、知事を先頭といたし、それぞれの部局における予算編成は、いわば産みの苦しみとでも言うべきでしょうか、大変な御努力と御苦労があったものと認識をいたしておりますし、理解をするものでありますが、当初予算でもあり、また、光熱費だけでも約九千万円の節約をするとのこと、加えて新規事業も含め幾つか気になるところもございますので、よって、ここに私なりの質問をいたすものであります。
 まず初めに、県政における住民参加型施策の推進について質問をさせていただきたく存じます。
 知事は、日ごろから「県民の想いをかなえる県民主役の県政の実現」を政策の基本理念の一つとして掲げられ、県民自治に向けた施策に積極的に取り組まれているところであります。私も、地方分権の進展とともに本県が名実ともに自主・自立していくためには、県民と行政における強固な信頼関係や揺るぎなきパートナーシップの構築が重要であると強く認識をしており、知事の意には大いに賛同するものであります。今さら申し上げるまでもありませんが、モータリゼーションの進展、商業・流通形態の多様化、ITを駆使した通信・情報手段の高度化等により、住民はどこに住んでいても豊かさを享受できる時代となりました。
 しかしながら一方で、皮肉にもこのことが住民の地域への帰属意識を希薄にさせ、ふるさと和歌山へのこだわりを失わせる要因にもつながっているのではないでしょうか。また、自治体の財政状況が厳しさを増す中にあって、県当局もあらゆる行財政改革に取り組んでおられるところでありますが、県民もその痛みを分かち合い、真に必要な施策の選択と集中に行政とともに手を携えて協働していくことが強く望まれる時代が到来しつつあるのだと感じます。県民が郷土への愛着を取り戻し、地域課題に関心を持ち、行政に積極的に参画していく、そのような中からすばらしい和歌山のあすが生まれてくるのではないでしょうか。
 平成十七年度当初予算の主要事業において、県民が積極的に行政に参画できる、そういうすばらしい事業が各部局に見受けられますが、このような住民参加型施策をどのように推進されていくのか、知事の御所見をお伺いいたしたく存じます。
 一方、今、県が直面している当面の課題というものを考えたとき、これまた私なりに不安を感じざるを得ない部分もあることも事実であります。そういう意味においては、今回ここに歳入アップという観点からも二点にわたり質問をさせていただきたく存じます。
 一つ目は、全国三十四位と著しく低い県税収入率を引き上げるための施策を実施するとのことであり、現在も土日を返上、また管理職の方も一緒になっての未納金徴収の努力をしていただいている今日、一体どういう形でさらにこのことに当たられるのか、またその見通しについてもお聞かせをいただきたく存じます。ちなみに、ローソン等コンビニを活用しての納付形態をとっている他都市の例もあり、今後県もこのやり方を含め検討してはどうかと考えますが、これについていかがお考えでしょうか、お示しをいただきたく存じます。
 二つ目は、歳入確保のために県有財産の売却等、有効活用の積極的な取り組みが必要と考えますが、このことについて現状はどうなのか、また今後どのように取り組まれていくのか。以上二点を総務部長にお答えをいただきたく存じます。
 加えて、過日報道によりますと、今年度末に廃止をされます県企業局の今年度の企業用土地売却収益が当初の目標の一割程度にとどまっておるとのことであり、この事業は新年度から商工労働部が引き継ぐこととなると思いますが、土地の需要の低迷などで、値下げして売却を考えない限りかなり厳しい状態になると感じます。ここで、この土地の売却についてどうお考えなのか、できましたら一つでも具体的な例をお示しいただき、企業局長にお答えいただきたく存じます。
 次に、二項目めといたし、空港問題についてお伺いをいたしたく存じます。
 過去、議場において幾多となく、関西国際空港をめぐる諸問題につきましては、先輩議員であります公明党県議団・森正樹議員より質問があったところであります。今回私は、中部国際空港の開港にかんがみ、私なりに質問をさせていただきたく存じます。
 さて、皆様御承知のとおり、本年二月十七日、愛知県常滑市沖に二十四時間運用可能のいわゆる眠らない空港として中部国際空港が開港いたしました。国際線と国内線の乗り継ぎの便利さが売り物ということであり、開港当初は国際線が北米、ヨーロッパ、アジアの海外二十五都市に週二百七十一便が就航、また国内線が二十四都市に一日九十四便が就航するなど、年間千二百万人の利用を見込んでいるとのことであります。また、貨物専用便も週二十七便と名古屋空港時代の五倍以上になり、貨物の取り扱い能力が大幅に向上することになります。ちなみに、三月に開幕する愛・地球博(愛知万博)の空の玄関となることは事実であると思います。
 先ほども述べましたが、中部国際空港の特徴は国際線と国内線が同じターミナルビルにあるということで、乗り継ぎ利便性が最大のセールスポイントとなっております。一方、関西国際空港でも、開港当初、国内外の乗り継ぎ、その利便性がセールスポイントでありましたが、国内線が伊丹空港に移り、乗り継ぎ利便性が低下していることは皆様方よく御承知のとおりであります。さらに、関西国際空港とは百五十キロしか離れておらないことから、西日本から貨物や旅客が中部国際空港に直接流れることが予想されております。
 これらのことから、先日私は、関西国際空港株式会社航空営業部に中部国際空港が開港したことによる関西国際空港への影響についてお聞きをいたしました。それによりますと、旅客便四便、貨物便六便の計十便がシフトしたにとどまっており、中部国際空港の就航状況は、国内線が充実している反面、本来の国際空港としての役割を果たす国際線につきましては関西国際空港の半分以下であり、競争力に乏しいとのことでありました。さらに、関西国際空港では、四月一日からのカタール航空の新規就航を初め、そのほかにも増便が予定されており、ことしの夏ダイヤでは週七百便を超え過去最大を更新する状況にあり、国内線についても、伊丹空港の発着制限によりことしの四月から一日当たり十便がシフトし、三月十一日からのスカイマークエアラインズの新規就航と合わせて国内線ネットワークが充実し、利便性が向上するとのことでありました。貨物便についても、貨物流出が最小限におさまるよう、貨物施設の増強や通関時間の短縮など利便性が図られるよう対抗策を打ち出しているとのことでありました。中部国際空港の開港が関西国際空港に及ぼす影響は限定的なものであるということであり、その点におきましては私も一安心したところであります。
 そこで、改めてこの問題に対する県の御見解を企画部長にお伺いをいたします。
 また、ここで中部国際空港の開港を好機としてとらまえ、和歌山県として観光面における施策を考えてはどうかと提案をいたします。
 平成十六年の観光客数は、世界遺産登録や大型観光キャンペーンの効果もあり、三千九十万人と過去最高を記録されたとのことですが、今後この流れを継続していくためにも、例えば高野・熊野の世界遺産をこの機にうまく活用して、観光客に関西国際空港から高野・熊野へ入っていただいて愛知万博を見学してから中部国際空港から帰っていただく、もしくはその逆のコースを想定してもいいと思うわけでございますが、このような中部国際空港の開港及び愛知万博をとらえた国内外からの本県への観光客誘致についてどのようにお考えなのか、商工労働部長にお伺いをいたします。
 次に、三項目めといたし、レモン産地育成についてお伺いをいたします。
 知事は、日ごろより、常にアンテナを高く掲げ、最小限度の費用で最大の効果を上げる、そんな考え方を推し進められているように述べられておりますが、私は平成十七年度新規事業を拝見しているうち、ふとコラボレーション・レモン産地育成事業という項目にくぎづけになりました。わずか三百四十二万円の予算で和歌山県を日本一のレモン産地にしていくという発想が大変すばらしい事業であり、これこそまさに知事が述べられていることだと感じました。和歌山といえば、ミカン、カキ、梅、ハッサクなど日本一の品目に加え、桃やキウイフルーツなど数多くの果樹が紀北から紀南まで地域特性を生かしながら生産され、自他ともに認める果樹王国だと考えております。
 しかしながら、近年の果樹生産は、果実の消費量の低下や輸入果実との競争の中で、国内産シェアは低下し、価格も不安定になっていると聞いているところであります。本県果樹についても、主力のミカンが平成十六年産は比較的高価格で推移し、三年連続の低迷から脱し、農家もほっと一息をついているところだと聞いておりますが、まだまだ十分な価格とは言えないし、平成十七年度はいわゆる表年ということで、ことしの価格が維持できるかどうかわからない状況にあるとのことであります。加えて、近年の消費者の安心・安全への希求は根強く、産地としては農薬の安全指標やトレーサビリティーシステムの整備など、農家経営に係る負担は年々増加している現状にあると思います。農家は、何かもうかる作物がないか一生懸命探していますが、なかなか見つからないのが現状でしょう。果樹王国という知名度と基盤を生かし、オリジナル性を発揮した新産物の育成を打ち出し、今以上に効果的な支援策を実施する必要があるのではと私は考えていたところであります。
 そのような中で、今回、マニフェスト関連の新規事業として日本一のレモン産地育成が打ち出されているわけでありますが、今日まで県内に大きなレモン産地があるという話は聞いたことはございませんし、ましてやレモンの産地化という話は初耳でありました。スーパーなどでは輸入されている外国産レモンが幅をきかせており、国内産はほとんど目にすることはなく、欲しいと思ってもなかなか買えない現状にあります。民間企業と連携して産地づくりを進めるということでありますが、県はどのような成算があってレモンの産地化を推し進めるのか、日本一の産地育成は可能なのか、レモン生産の現状と今後の進め方について農林水産部長にお伺いをいたします。
 最後になります。理学・作業療法士に関する質問であります。
 私は、このことについて平成九年十二月議会において初めて質問をいたしました。和歌山県主催、和歌山県福祉のまちづくり推進協議会協賛による福祉のまちづくりシンポジウムが開催され、私自身も参加させていただき、元ニュースキャスターでございました小林完吾氏の講演を拝聴いたし、「いのちはいのち、みんな同じ─共に生きる─」と題した講演は、当時の私の心を強く打ったものでありました。感動のうちに終了したその講演の中で、脳内出血にて倒れ、入院・闘病生活を送り、左足が不自由になった小林氏御自身の体験を通して、リハビリテーションの大切さとその意義、理学・作業療法士をこれから何よりも優先させてふやすべきと話されていたことを今も覚えております。
 また、ちょうどそのころ、県理学療法士協会と県作業療法士会が当時の西口知事に対し養成校設置を求める要望書を提出しており、このことから、本県における理学・作業療法士の数の不足について──ちなみに、当時特に作業療法士の数は本県は全国で最下位となっておりましたが、その人材養成と確保は急務であり、そのための地元養成機関設立の必要性は高いものがあったと認識をいたしております。そのときの県の答弁は次のとおりでありました。「要介護高齢者、障害者等の自立を促進するためには、理学療法士あるいは作業療法士といったリハビリ関連職種等のマンパワーの確保が欠かせないところだと考える。県内の養成機関等の設置については、リハビリ関連職種の必要性がますます高まるものと認識をしており、これからの大きな課題と受けとめている。国の需給計画見直しの動向も見ながら今後十分研究を重ねていきたいと考えている」とのことでありました。
 次いで、私はこのことについて二回目の質問を平成十三年二月議会にていたしました。県は、平成五年に理学・作業療法士の数について需要調査を実施され、それから既に七年が経過、その後さらなる調査実施をされたのかどうか、また結果はどうであったのか、さらに、県内における養成機関設置等についても、神戸大学医学部健康学科等の例を示し、「例えば、県立医科大学と協議をしながら知恵を出し合い、このことの解決に向けて努力をしていけないものか。ちなみに、全国で理学・作業療法士とも養成機関がないのは本県のみと聞いている。人数の問題、質の問題、施設面等も含め、現状とこの問題に対する今後の県の取り組みについてお示しをいただきたい」との質問をさせていただいたわけでございます。
 そして、そのときの答弁の趣旨は、次のようなものでありました。「理学・作業療法士の需給調査については、平成十二年八月に実施した結果、今後八年間に延べ二百七十人の新規需要が見込まれている。また、養成機関の設置等については、幾つかの民間団体からの構想の話はあるが、将来的に不透明な部分が多いこと等の理由により具体的な計画には至っていない。今後の需給見込みとしては、県内での新規免許取得者は平成七年の二十人から平成十二年の四十四人と大きく増加しており、近い将来、県全体として医療機関、介護保険施設等で必要とされる就業者の数は確保できるものと考えている。また、地域差が認められるものの、平成十六年以降、二年から三年以内に需要と供給が均衡に達し、その後、理学・作業療法士が多くなることが予想されている。しかしながら、本県の将来を考えた場合、これらリハビリテーション医療に携わる職種の重要性はますます高まるものと考えられ、資質の向上や生涯教育の促進とともに、養成機関の設置についても研究を重ねてまいりたい」との答弁でありました。
 私は、正直申しまして大変残念に思います。今回この質問を三度も取り上げたのは、それなりの理由があってのことであります。県民の生命にかかわる医療政策の中身をもっと論じ合う必要があるものであり、過去二度にわたる質問の答弁も余り変わっておらず、その後の調査から既に五年が経過しており、今もって何もされていない現状を思うとき、ひょっとしたら、県は理学・作業療法士等に関する問題はもう事が足りているとの認識に立っているのではと私は心配でなりません。事実、ここに県内でお仕事をされておられますある医師が述べられた資料がありますが、「現状は打破されておらず、和歌山県は今もって全国で唯一、理学・作業療法士及び言語聴覚士養成校を持たない県である。言いかえれば、専門職としての教員及び指導者が一人もいない地域である」と述べられ、また「このままではリハサービスを受ける県民が多大なる不利益をこうむる」等と述べられております。
 つまり、この医師と私は今もって同意見であります。医療の現場からの生の声であります。とてもこのままの状態でいいとは思えないのであります。今回、県立医科大学において大学院修士課程が設立されることになりましたが、このことと私の三度にわたる質問の事柄とは、言うなれば車の両輪の関係と言えます。いま一度、福祉保健部長にこれらのことについて御所見を賜りたく、ここにお伺いいたします。数が足りているとか足りていないとの議論ではなく、医療政策の一端、また県民の健康に対することからとも言えると思いますが、真摯な御答弁を御期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○副議長(向井嘉久藏君) ただいまの山下直也君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事木村良樹君。
  〔木村良樹君、登壇〕
○知事(木村良樹君) 住民参加型の施策をどんどん進めましょうという御質問でございます。
 御質問の趣旨に私も全く賛成でございまして、今の時代、行政が自分たちの頭で考えただけでいろいろなことを進めようとしても、なかなか所期の効果を得ることはできません。やはり住民の方々がこういうことをしたい、こういうふうにやっていこうというふうな自発的な気持ちに行政がいろんな形で支援していくということが一番効果が上がる方法だというふうに考えておりますし、これからの行政というのはやはりそうでなければならないと思っておりまして、そういう観点から、地産地消でありますとか、地域福祉でありますとか、子育て、防犯、観光振興、さまざまな面でこういうふうな施策を県の施策の一つの柱にしていっているところでございます。
 近年、見たところでも、例えば道成寺に鐘の里帰りということが去年行われましたけども、これも大きな盛り上がりを見せましたが、これも地域へ帰ってきたUターンの方が中心になってきたのに県が協力してやったというふうなことがありますし、その他いろいろ福祉の面でも大きな活躍をなさっているのは、やはりNPOなどを中心にした活動というものが非常に大きくなってきておりますので、これからも県としてはこういうふうな施策を応援し、さらにはまた県の方でも、こういうふうなことをしたらいいんじゃないかというようなアドバイスというようなことは、これは前向きにどんどんやっていきたいと思います。
 観光面でいいましても、来年度、熊野川に川舟の復活ということがありますが、これもやっぱり地域からの盛り上がりを県が協力して推進するというふうなことで、大きな期待をしているところでございまして、いろんな面でこれからそういうふうな施策を推進していきたいと、このように考えております。
○副議長(向井嘉久藏君) 総務部長宮地 毅君。
  〔宮地 毅君、登壇〕
○総務部長(宮地 毅君) 財政問題についてお答えを申し上げます。
 まず、県税収入率を引き上げるための対策についてでございますが、一昨年の八月に、県税徴収対策本部を設置いたしまして滞納処分を強化するとともに、各振興局で休日・夜間納税窓口を一斉に開設するなどの取り組みを進めてまいりました。また、本年度におきましては、徴収体制の強化を図るため、本庁の税務課に県税特別徴収対策チームを設置するとともに、国税庁退職職員を徴収専門指導員に任用して徴収困難事案の整理を進めているところでございます。さらに来年度は、徴収職員の技術向上のための研修を充実するとともに、個人県民税の収入確保につきましては、市町村の徴税努力に負うところが大きいことから、市町村との連携を一層強化して滞納整理に係る共同事業の実施などに取り組むこととしているところでございます。
 今後とも、県税収入率を平成二十年度までに全国二十位以内にとの目標を達成するため、必要な取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 また、議員御提言のいわゆる税のコンビニ収納についてでございますが、個人情報の保護の問題や公金保全など幾つかの問題を整理する必要があると考えておりますが、納税者の利便性の向上や県税収入の確保に寄与するものと考えておりますので、十分に研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、県有財産の有効活用の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
 未利用で今後とも利用計画のない県有財産につきましては、一般競争入札などによる売却や市町村などに貸し付けを行い、有効活用を図っているところでございます。今後の取り組みにつきましては、現在、利用調査など詳細な資産の洗い出しを行っているところでございまして、庁内全体で検討を進めて、関係市町村とも協議をしながら計画的な処分を行ってまいりたいと考えております。
○副議長(向井嘉久藏君) 企業局長楠本 隆君。
  〔楠本 隆君、登壇〕
○企業局長(楠本 隆君) 企業用地の売却に関する御質問にお答えを申し上げます。
 企業局では、現在、和歌山市西浜、雑賀崎を含めまして四カ所の企業用地約四十五ヘクタールを所有し、販売促進を行っているところでございます。土地造成事業の平成十六年度売却実績につきましては、企業用地を取り巻く厳しい環境の中で二件、八千四百平方メートル、金額にいたしまして二億五千万円の売却を行ったところでございます。平成十七年度からは商工労働部に引き継ぎまして、既存の企業誘致制度に加えまして新たに企業情報の収集力を強化するための企業誘致パワーアップ事業に取り組むなど、これらの制度と組み合わせながら、より効率的な販売活動ができるよう窓口の一本化を図ってまいりたいと考えております。
 企業用地の販売につきましては、今後も極めて厳しい状況が続くものと思われますが、議員御指摘の販売価格の見直しにつきましても早急に検討を行い、引き続き積極的な販売促進に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○副議長(向井嘉久藏君) 企画部長高嶋洋子君。
  〔高嶋洋子君、登壇〕
○企画部長(高嶋洋子君) 中部国際空港の開港に伴う関西国際空港に及ぼす影響の御質問でございます。それについてお答えいたします。
 中部国際空港は、二十四時間運用の国内線と国際線の乗り継ぎ利便性にすぐれた空港でありまして、関西国際空港にとってライバル空港になるというふうに考えております。このことから、関西国際空港におきましては、着陸料の割引、連絡橋通行料の値下げ、あるいは貨物部施設の増強などの施策を行っているところであります。また、県議会の皆様方の御支援、御協力によりまして、二〇〇七年の平行滑走路供用開始が確実なものになりました。ピーク時間帯の発着枠の拡充が図られるというふうなことになっております。こういう意味から、中部国際空港に対しまして、より優位性が増すものと考えております。
 本県といたしましては、従来から実施しておりますエアポートプロモーションに加えまして、関係自治体、経済界はもとより、より一層の集客、利用促進に取り組み、関西国際空港のさらなる発展に寄与したいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(向井嘉久藏君) 商工労働部長石橋秀彦君。
  〔石橋秀彦君、登壇〕
○商工労働部長(石橋秀彦君) 中部国際空港を利用した観光客の誘致につきましては、既に空港内に大型広告塔を設置し、本県の魅力をアピールしているところであります。また二月末には、名古屋市におきまして、マスコミや旅行代理店のトップを招き、観光プロモーションを実施いたしました。間もなく開催されます愛知万博でも「和歌山の日」を設け、積極的に本県の魅力を訴えてまいります。今後とも、万博来訪者や中部圏の誘客を図るため、関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。
 一方、海外からの誘客につきましては、関西国際空港と中部国際空港の両空港に乗り入れている東アジア及び欧米の旅行会社に愛知万博と組み合わせたモデルコースを提案するとともに、旅行会社を招請し、ルートの視察や商談会を実施したところでございます。今後は、関西圏のみならず、愛知県、三重県との連携による海外メディア誘致事業等を実施してまいります。
 また、議員御提案のとおり、中部国際空港と関西国際空港を相互に利用することが重要であると考え、国内外からの誘客に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(向井嘉久藏君) 農林水産部長阪口裕之君。
  〔阪口裕之君、登壇〕
○農林水産部長(阪口裕之君) レモンの産地育成についてお答えいたします。
 まず、レモン生産の現状でございますが、国内産レモンの生産面積は全国で約二百五十ヘクタール、出荷量は約三千五百トンでありますが、平成十五年の生鮮レモンの輸入量は約八万八千トンであり、国内産のシェアは三・八%程度でございます。本県では、那賀・有田地方を中心に約七ヘクタールが栽培されており、産地直売所や京阪神地方へ出荷されてございます。
 近年、国産レモンにつきましては、食品の偽装表示や農薬問題などから、消費者の安全・安心で顔の見える農産物への要望の強まりや健康志向の高まりなどから増加傾向にあります。
 今後の推進方策でございますが、従来のように市場出荷に頼るのではなく、安定した価格と販売先を確保するために、販売ルートを持っている民間企業と連携をして産地を育成する和歌山モデルを構築していきたいと考えており、昨年度より関係農協などと検討を重ねてございます。県といたしましては、不適地ミカンの改植やハッサクへの高接ぎなどで産地形成を進める農家への助成やモデル園の設置、栽培マニュアルの作成など技術面でのサポートを実施して、日本一の産地育成に努力してまいりたいと考えてございます。
○副議長(向井嘉久藏君) 福祉保健部長嶋田正巳君。
  〔嶋田正巳君、登壇〕
○福祉保健部長(嶋田正巳君) 理学療法士、作業療法士につきまして、お答えを申し上げます。
 高齢化が進展する中で、県民の生活機能の低下を予防し、障害を持った方の機能回復を図るリハビリテーションの一層の充実が求められております。これまで議員から御指摘をいただいてきたとおり、その中核を担う理学療法士、作業療法士等が果たす役割はますます重要になってきておると認識しております。
 現在までのところ、県内には理学療法士、作業療法士等の養成施設は設置されておりませんが、平成十七年度から県立医科大学に看護師、理学療法士などの医療従事者を対象とした大学院修士課程が新たに設置されることにより、高度な技術を有する質の高い理学療法士等の養成に資するものと期待をしているところでございます。
 また、県民が住みなれた地域において必要なリハビリテーションが提供される体制づくりや、予防から治療、社会復帰まで切れ目なくかつ計画的に実施できるシステムなど、県民が安心して社会生活を送れるためのリハビリテーションシステムの構築が求められてございます。そのため、県としましては、平成十七年度に医師会、看護協会、理学療法士会などの関係者による地域リハビリテーション協議会を設置することにしてございます。この協議会におきまして、地域リハビリテーションシステムの構築や、進歩するリハビリ技術に対応できる人材育成を初め、理学療法士等の需給状況の把握、人材の確保対策等につきまして協議、検討を進めていく予定でございます。
 以上でございます。
○副議長(向井嘉久藏君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 四番山下直也君。
○山下直也君 ただいま、知事並びにそれぞれ担当部長さんから御答弁をいただきました。ありがとうございます。二点ばかり要望させていただきたいと思います。
 まず一つ、レモンのことであります。農林水産部長にぜひもう頑張ってくださいというエールを送りたい気持ちでいっぱいでございます。和歌山といえばレモン、レモンといえば和歌山というふうな戦略で、これからも最少の予算で最大の効果を上げていただくようにお願いしたいと思います。
 私は、実は知事が日ごろ言われておりますこの緑という和歌山のイメージの色があるわけですけれども、これを知事につくっていただいた。そして、もっとほかの予算を見てみますと、例えば漁業関係でも今度は青という言葉が出ています。私は、観光も含めて大きな海というイメージで、今度は緑と青だと。そして、できればその後オレンジ──黄色でもいいわけですけども、そのような戦略をもって和歌山を全国に売り出していただければ、これはもうすばらしいことではないかなというふうに思うわけでございます。そういう点でひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、最後の要望でございます。理学・作業療法士についてでございます。
 嶋田部長さん、大変御努力いただいて、十七年度から協議会を設置していただけると。本当に一つ進ませていただいたのではないかなというふうに、これは本当にありがたく思います。
 でも、私はこの際、ちょっと一つ申し上げたいことがあるんですが。これは僕だけじゃなくて、毎回質問に立たれる議員さんみんなに関係があることだと僕は思うんですけれども、この一般質問の場というのは、私たち議員にとっては物すごく大切な場であるというふうに思います。質問ばかりでなく、時には提言とか、それから要望、また具体的な例をもってのいろんな意見が真剣勝負の形でこの議場の場で議論が闘わされるわけでございます。いわばこれは、僕はキャッチボールと同じであって、投げたやつをやっぱり返していただきたいという思いがいつもするわけなんですね。ひょっとして返してもらっていないのは僕だけかもわからないんですが、でも、できれば本当に一つ問題が出たときには、やっぱり我々議会側と、そして皆さん方、県御当局と一緒になって一つのものをつくっていく、問題解決に当たっていく、それがある意味では本当の姿ではないかなと、私はそのように考えるわけでございます。ぜひそういうことをこれからも考えていただいて、いい意味でのキャッチボールをしながら和歌山県政づくりに取り組んでいただきたい。要望でございます。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○副議長(向井嘉久藏君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で山下直也君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後一時四十五分散会

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