県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　四十一番松坂英樹君。
　　〔松坂英樹君、登壇〕（拍手）
○松坂英樹君　通告に沿って一般質問に入らせていただきます。
　先ほど浅井議員からも質問がありましたが、まず第一点目に、私からもミカン対策についてお尋ねをいたします。
　ことし和歌山県が日本一のミカンの生産県になることが予想されていますが、その中で和歌山県がどう動くのか、これが大事になってくると思います。農産物の生産が経済の大きな柱となる和歌山県において、ミカンの生産は大きな位置を占めます。私たち有田の谷の景気や経済状況にはミカンの値段がそっくりそのまま大きく影響いたします。この間、ミカン農家は安値に泣かされてきました。昨年六月議会で質問させていただいたように、表年も裏年も安値が続くという事態の中、和歌山県が他県に負けないミカン対策に取り組んでほしいという切実な農家の声を紹介してきました。ことしのミカンの価格は幸いにも好調な推移を続けています。しかし、ことしは収穫量が少ない上に、年末の最盛期を前に、先週からの台風並みの暴風雨によってミカンがダメージを受けていることから、その影響も心配されています。そして、何よりもこの数年間の安値によって、多くの農家が貯蓄を取り崩し、融資などに助けられながら農業経営を続けてきていますから、ことしの収益がその穴埋めに終わってしまうことになりかねないわけです。
　しかし、それだけに終わってしまっては今後に続く力にならないわけですね。ことしの収益をもとに、来年度、マルチ栽培を広げようとか、高品質ミカンの栽培に取り組もうとか、改植を進めようとか、園地に車が入るように作業道をつくろうとか、そういった生産意欲につながる努力、将来性のある経営努力や後継者対策につながる努力ができるかどうかが今後を占う大きな焦点になると思います。この動きに、これまで以上に県が手を差し伸べる、後押しをする、たとえ片腕でも指一本でもという声もお聞きしましたが、本当にそういう県の姿勢が求められているのではないでしょうか。
　また、昨年十二月議会で質問させていただきました学校給食へのミカンの提供と首都圏での販売強化についてですが、給食提供については、食育の観点から今年度の県の取り組みも大きく広げていただきましたし、東京の大田市場にも、昨年まではＪＡからは一つの選果場からしか出荷をしていなかったんですが、ことしからは、新しくできたＡＱ選果場を初め四つの選果場から出荷されるようになったと聞いています。長いおつき合いの京阪神市場を大事にするとともに、首都圏にも積極的に勝負をかける、これらの動きは大事だと思います。
　以上の点から、日本一のミカン産地にふさわしく、農家が今年度の収益の上に立って、来年度、品質向上、施設整備、後継者対策など意欲的に取り組めるよう、マルチ栽培の補助拡大などタイムリーな支援をしてはどうか。また、食育としてのミカンの学校給食への提供及び首都圏への販売強化の取り組みの現状と今後の方向について、農林水産部長より御答弁を願います。
　次に、カゴメによるトマト生産工場誘致にかかわる問題についてお尋ねをいたします。
　十月八日に、「アジア最大規模のトマト菜園事業」との打ち出しで、カゴメが七〇％、オリックスが三〇％の出資の現地法人が立ち上がり、十一月十六日には土地の賃貸契約が結ばれました。現地法人には金融業界のオリックスが農業経営への参加を表明したわけですが、このことは県当局も知らされていなかったわけで、私もびっくりいたしました。県内、日本国内の農家が野放しの農産物輸入や価格の低迷で経営が立ち行かずに泣かされて、後継者が育たないこの現状の中、こういうもうかるとにらんだ農業には企業が大手を振って参入できる、こういう仕組みを進めていくというやり方には、大きな疑問と怒りを持つものです。
　この間、打田町議会からは、県に対して、県内トマト農家への支援を求める意見書が提出されました。また、農林水産委員会としましても、カゴメの大規模ハウスである長野県の安曇野みさと菜園に視察をしてまいりました。立ち上げ初年度ということもあり、夏の高温による苗の成長がコントロールできず、ハウスの半分の面積に当たるトマトを全部植えかえるようになったとか、苦労話も含めて、この施設や栽培方法など、カゴメ本社の方からも詳しく説明してもらいました。私の実感としましては、この一町歩、一ヘクタール当たりに勘定すると、建設時に五億円の設備投資をし、年間数千万円の経費をかけて一億円の売り上げを目指すという、普通の農家では考えられない莫大な投資と資本力に任せた経営、これに改めて驚かされました。米一町つくって売り上げ百万の世界ですから、けたが二つほど違うわけですね。
　私は、この十二月議会の時点において、改めてカゴメトマト誘致による影響調査と県内トマト農家への支援策について、その後、県としてどう検討されているのか、現状と方向性について、農林水産部長の答弁を求めるものであります。
　次に、震災・災害対策についてお尋ねをいたします。
　さきの九月議会では紀伊半島沖地震を受けた質問をしましたが、十月に発生した新潟中越地震を踏まえて、再度質問をさせていただきます。
　御案内のように、大きな被害を出したこの新潟中越地震ですが、私も県民の皆さんからお寄せいただいた募金とミカンをトラックに積んで、みずから運転して新潟に行ってまいりました。地震発生直後には食糧が不足しました。そして、パンとお握りばかりの食事が続き、体調を崩す被災者の方がふえてくる中で、ミカンやバナナなどが求められている、そういう報告を受けたわけです。避難所の生活のように強度のストレスがかかる中では、ビタミンＣを普通の数倍必要とされているということで、ナイフなど使わずに手軽にビタミンＣを摂取できるミカンは、被災地の皆さんに大変喜ばれました。救援物資を届け、被災家屋の片づけボランティアにも参加をさせていただき、短い時間の中でしたが、現地の様子を目に焼きつけてまいりました。
　大都市を襲った阪神大震災では、家屋や建築物の倒壊が大きなショックでした。今回の新潟中越地震では、斜面崩壊や集落の孤立、天然ダムの出現など、和歌山と共通するこの山間部の災害に注目をしました。ボランティアで行った長岡市の被災家屋は、家自体は大丈夫だったんですが、地盤が緩んで家が傾いて、もう取り壊さなければならない、そういう状態でした。その日も震度五の余震が続く中、傾いた家の中でヘルメットとマスクをつけての作業は大変で、被災者の方々の苦労が身にしみました。
　私は、先日、神戸市の震災記念館「人と防災未来館」にも勉強に行ってきましたが、もともと川が通っていたところなど堆積層が厚いところや急傾斜地──先日の報道では傾斜の緩いところでも地盤の関係で被害が出ているというふうな報告もされていますが──こういった地盤の引き起こす災害は、阪神大震災の教訓の中からも共通して出されている問題だろうと思います。今回の新潟中越地震を通じて、何を教訓にし、和歌山県の災害対策にどう生かそうとしているのか、急傾斜地や地盤災害、ダムやため池の調査・対策についてどう取り組もうとしているのか、お聞かせください。
　同時に、新潟では避難所が危険で使えなかった、そういうところがあったわけですが、避難施設の耐震化の状況と見通しについて、以上二点については危機管理監よりお答えを願います。
　また、有田川の二川ダム下流の住民からは、東南海・南海地震が起こったとき、ダムは大丈夫なのか、ダムが決壊した場合どこまで水が来るのか、どこへ逃げたらいいのかなどの不安の声が出ています。周辺地盤などに不安を抱える二川ダムの震災対策についてはどう考えているのか、これは県土整備部長より答弁をお願いいたします。
　さて、それでは四つ目の柱の県営水力発電所売却問題についてお尋ねをいたします。
　去る十一月三十日、県と関西電力は、県営水力発電所売却に合意する覚書を発表しました。私は九月議会で、この水力発電所の売却計画は住民にとって余りにも突然であり、発電が採算重視で行われることによってダムの水位が上がり危険ではないか、こういう不安が出されていると指摘をいたしました。発電をやめて防災一本のダム運用を求める声もあることから、住民と合意できる方向性を探るべきだ、計画は一たん白紙撤回せよと質問をしました。しかし、知事及び企業局長の答弁は、来年三月の企業局廃止に向けて、採算面での不安がある発電については、民間でできることは民間でという立場で経営判断を優先させたい、そういうことであったかと思います。
　私は、九月議会以降、住民、自治体関係者の声を引き続き聞いて回りました。その中では、一様に売却への不安、ダム操作改善への切実な願いが出されました。二川ダム直下の清水町二川地区からは、全住民からの陳情署名が、知事、企業局、そして三人の地元県議のもとに提出をされました。これらの署名には、七・一八水害の記憶、ダム建設時の合意への断腸の思い、また、発電所売却による危機感と不安、できるなら防災ダム一本にしてほしい、こういう願いがつづられています。古座川流域でも署名をされているとお聞きをしています。また、清水町、金屋町、有田市の議会からも、計画撤回とダム操作改善、河川土砂撤去等を求める意見書が次々と県に提出をされました。各地の声がこの新聞なんかにも報道をされています。今週開かれた有田消防議会でも随分意見が出たようであります。
　これだけ地元住民が不安を持っているのに、県はこの間、どういう対応をしてきたでしょうか。企業局は、関係者の理解が得られるように引き続き取り組んでいきたいとの九月の議会答弁に沿って説明に回ったようですが、その結果はどうだったでしょうか。企業局は説明し理解を得た、こういうふうに言っているようですが、私はそうは聞いていません。説明に回った先では、不安とダム操作の改善等の要望が出されたのではないでしょうか。関西電力と判こを押す前に事前に相談してくれと言われたのではないでしょうか。説明に回っただけで理解を得たとは余りにも一方的な解釈だと指摘をするものです。
　古座川町での説明会の様子が十一月三日の地方紙に掲載をされました。企業局は、計画の理由やダム防災は県が引き続き責任を持つと説明をされたようですが、見出しには「住民、不安ぬぐえず」、こういうふうにあり、記事の中には、「売却計画が住民に相談なく進められたことに対しては「企業としての性質をもち、住民や県議の合意を得なくてもよい部局」と企業局の特性を説明」したと、こういうふうに報道をされています。こんな説明をして、一体住民と心が通うでしょうか。企業局はそんなこと言っていない、そういうふうにおっしゃいますが、私が聞いた複数の参加者は記事のとおりの受けとめであったし、県に対して不信感を持った、そういうふうに感想を述べておられます。
　住民からは、ダムや発電所建設時は住民に協力を求めてきた、地元は断腸の思いで協力をした、そこまでした住民に売るときは合意は要らないというのでは話にならない、怒りの声が噴出しています。企業局は、ダムは売らないから大丈夫、こういうふうに簡単に説明をしますが、そのダム操作が大丈夫でない、その上に発電所を売る、こう言うから住民は心配しているんです。その住民の意見を正面から受けとめてないと思うんです。
　そこで、企業局長にお尋ねをします。売却覚書締結に向けて、進め方が余りにも一方的でなかったか。ダムや発電所建設時には住民に協力を求めながら、売却時には合意の必要なしと無視をするのか、この点について御答弁を願います。
　また、売却予定価格は、財産としての評価、これまでの投資額、全国的な状況から見て妥当と考えているのか、このことについてもあわせて答弁を願います。
　次に、この問題と切っても切れない二川ダムの操作改善についてお尋ねをします。
　有田川流域住民にとっては、堆積土砂のしゅんせつと、それからダム操作の改善、これは二つの大きな課題であります。ここへ来て、その発電所売却問題が降りかかって、タイミングを外せない問題ですから、私からは、二川ダム水位を下げること、ダム操作改善も含めてデータも具体的にお示しをして、きょうは提案をしたいというふうに思います。
　まず、この二、三年、ダムが水をため過ぎて物騒でかなわん、こういう声を以前に紹介をいたしました。私は実際、ここ十年間のダム日報を事務所から提出いただいて、素人なりに分析をしてみました。
　お配りをしているこの資料一をごらんいただきたいというふうに思うんです。昨年二〇〇三年のダム水位と過去十年間のダム水位を比べてみたのがこのグラフです。赤い棒グラフが二〇〇三年の水位の平均値です。そして青い棒グラフが過去十年間の平均の水位なんですね。この赤のグラフと青のグラフ、隣り合わせのグラフを見ていただきますと、一目瞭然に赤の水位が高いことがおわかりだと思います。春先や秋口が特に高いが、多いときには約八メートルも水位が高いんですね。このことは地元住民がダムを見れば一目瞭然なんです。ダム上流の清水町遠井のキャンプ場が水没するなんていうことは今までになかったんです。ダムサイトの緑の木々の枝まで泥水がかぶり、今はダム湖の両側の水の中からにょきっと木が生えている、そういう状況なんですね。
　ダム事務所に地元自治会や町当局から、今までにない水位で危険だから下げてくれ、こういう申し出があっても、「操作規則どおりの運転ではこうなるんです。発電や下流の水利用に迷惑をかけるので、ダム事務所の判断だけでは下げられません」、こういう答えなんだそうですね。ダム建設当時のままの操作規則をしゃくし定規に当てはめたのでは、実態に合わないんですね。ダム操作の長い経験上、運用してきた水位、十年や三十年の水位に学び、水位を下げた運用をすることはすぐにでも可能なことです。
　資料二は、その三十年データなんかも入れておりますので、また後でゆっくりとごらんください。
　次に、資料三を見ていただきたいと思います。二川ダムと日高川の椿山ダムを向かい合わせに並べて、その運用方法を比べてみたんです。ダムの高さが違うので、ダムの頭でそろえて並べてみました。図を見ると、はっきりと水のため方の差、水位の差が見てとれるというふうに思うんですね。立地条件や規模の違うものを並べてみたわけで、ちょっと乱暴なんですが、どちらも発電所を持つ多目的ダムということなのに、その差は歴然なんですね。
　二川ダムの方は、発電のために水位を日ごろ上げておき、洪水前には洪水調節水位、この赤の水位まで水を抜いて洪水に備える設計です。椿山ダムは、そういう予備放流をしなくてもいいように初めから水位を下げて運用をしている、そういう設計なんですね。ですから、発電の方も余分に水をためるというんじゃなくて、上流から流れてきた水をそのまま下流に流すついでに発電をする、そういう考え方で発電をされているわけです。ところが、二川ダムでは、発電のために洪水調節容量と共同でした分を食って水をためる、その水で発電をするわけですから、このためた分はお金になる水なんですね。ですから、洪水前の予備放流というのは、発電所の側から見れば無効放流なんて呼んで、ただでむだに水を捨てるという放流になることになって、なかなか思い切って捨てられない、こういうことになっているわけです。
　この二川ダムの設計は、近年の気象状況の変化や森林、農地の保水力の低下など流域全体の変化を考えるときに、今となっては自然に対して人間が随分思い上がった設計だとも言えるのではないでしょうか。二川ダムに対しては、夏期制限水位を洪水調整水位のこの赤の百八十七・六に、青のところを赤のラインまで下げて運用してほしい、こういう住民の声があります。これはあながち主観的な数字じゃないと思うんですね。図を見ていただくと、椿山ダムの夏期制限水位、これと比べてみていただいても妥当な線だというふうに思うんですね。また、先ほどお示ししたこの一の資料での長年の経験に基づくこのライン、百八十七ぐらいで大体抑えてくれたらええのにな、こういうラインは極めて現実的な線だというふうに思っています。関電とも話し合って合意を目指せる数字だとも思います。ぜひ水位を下げるというところまで具体的に踏み込んでいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、きょうはダム操作で注文をつけると、ダムが土砂の堆積でだんだん浅くなって容量が減ってきているんですね。堆砂がどれだけ進んでいるかというその測量は毎年毎年きちんと行っているわけですが、それによってダム容量が減ってきている分を計算せずにダムを運用している、このことが今回調べてみてわかりました。びっくりしました。ダム操作に当たっては、ダムの放流量と、刻々と変わる水位の変化を計算しながら流入量というのを計算し、そして微調整を重ねながら放流制御、放流計画を立てるわけですが、例えば、貯水容量が一割減って浅くなっている。それなのに、そのまま計算をすれば、流入量の計算値もそのまま誤差が出たまま計算をやっているというわけですね。私もいただきましたが、四十年前の建設当時の貯水容量データのままで正確な流入量もわからずに運転しているというのでは、これは下流の数万人の命にかかわる問題で、誤差の範囲でございますでは済まされない問題だということを指摘し、改善を要望しておきます。
　さて、知事は九月議会の答弁の中で、ダムは県が責任を持って管理をしていく、その際、治水面、人の命が一番大切だということをはっきりと答弁されました。私がこの間、聞いてきた住民の声は、発電所は三月末までに売るが、ダム改善の方はその後でちゃんとやるから安心せよと、この口約束だけでは信用できない、空手形にならないようにきちっとダム操作改善の数字や方法を具体的に示してほしい、関電とも文書で確認を交わしてほしいというものでした。こういう声に県はこたえる必要があるというふうに思うんですね。つまり、来年の出水期までに、五月か六月までに見直す、運用を始めると表明をされている操作規則の改善については、関電との売却が三月末までに予定されているということに合わせて対応すべきだと考えます。
　そこで、知事にお尋ねをいたします。
　発電所は売っても洪水対策は県が責任を持つ、こう言うのであれば、二川ダムの操作改善については、水利権者との合意が必要な水位を下げて運用することや放流の改善などを具体的に三月末までに示して、県民、地元住民の理解を得るべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
　最後に、企業局廃止にかかわって、発電事業以外の土地造成事業と駐車場事業についてまとめてお伺いをいたします。
　まず、企業局が持っている財産、これは土地という形のあるものもあるし、借金という負の財産もあるわけです。これが公営企業を店じまいして県の仕事に引き継ぎ、県の会計に吸収しようというんですから、その影響は大きなものになります。世間で言う負の財産、隠れ借金、塩漬け土地、こんなふうに呼ばれているものを、県民の負担、県民の税金で処理することにならないのかという指摘があるわけです。
　売れ残っている工業用地は帳簿価格で売れば元は取れます、こういうふうに言っているようですが、土地の評価額はどんどん下がっているはずです。銀行に利子も毎年払わなければなりません。借金の期日までに土地が売れなければ、利子を払ってまた借りかえるか、税金で穴埋めを迫られるのではないでしょうか。借り手のない工業用地の流動化を図るために企業誘致の部門に管理を移すというのがこの動機でしょうが、これは従来にない思い切った価格設定などメリットをつけて売却・賃貸に取り組むことになるという反面、これまで企業経営という観点から採算を考えた価格設定をしていたものが、その縛りを外すことにもなるわけです。
　コスモパーク加太でのカゴメへの土地賃貸が、一平方メートル当たり百円という破格の設定でした。よその府県ともこれから競争しようとすれば、今後どこもかしこも百円均一セールみたいなことも十分に予想がされるわけです。売れる当てのない土地を残してしまって、だれも責任をとらずに、県民が最後に税金で穴埋めをして責任をとらされるのであれば、これは到底納得のできるものではありません。また、県財政、非常に厳しい局面です。そこへもって、会計処理上、一挙に負の財産を抱え込み、財政全体に影響することになりはしないでしょうか。
　以上、企業局廃止に伴う土地造成事業と駐車場事業の債務は将来の県民負担にならないかどうか、また、会計の移行に伴い、県財政全体への影響はどうか、こういう点について企業局長より御答弁を願います。
　以上で、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（小川　武君）　ただいまの松坂英樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　企業局の所有する水力発電所が関西電力に譲渡された以降においても、ダムの管理運用は河川管理者である和歌山県が責任を持って行うということに変わりはなく、従来どおりのダム運用が行われることは当然のことでございます。このことについては、これまでも住民の方々からの申し入れ等の際には河川管理者として説明してきているところでございます。
　さらに、御指摘の二川ダムにつきましては、従来よりもさらに洪水対策を重視したダム運用が行われるよう、現在、ダムの操作規定の見直しを行っているところであり、御質問にありましたが、来年三月末までに必要な検討及び関係部局等との調整を行い、来年の出水期から適用できるよう、現在鋭意作業を進めているところでございます。
　いずれにせよ、今般の水力発電所の売却問題に際し、従来どおり治水を最優先したダム運用を行っていくことに何ら変わりがないことについて御理解をいただきたい、このように思っております。
○議長（小川　武君）　農林水産部長阪口裕之君。
　　〔阪口裕之君、登壇〕
○農林水産部長（阪口裕之君）　まず、ミカン対策についての二点についてお答えをいたします。
　一点目につきまして、本年は全国的に自然災害が多い中で、本県産ミカンにつきましては比較的被害が少なかったことから生産量が日本一になると予想されており、このことは喜ばしいことと考えてございます。県といたしましては、これまで高品質ミカンの生産拡大を基本に、農家や関係団体と一体となって、本県オリジナル品種のゆら早生、田口早生や、まるどり栽培に代表されるマルチ栽培の推進、光センサー選果機の導入などに取り組んできたところでございます。その結果、ゆら早生は県下統一ブランド「味一ゆら」として初出荷に至り、まるどりみかんも二年目を迎え生産拡大が進み、ともに好評を得たところでございます。また、ＪＡありだでは、産地体制の整備を図るために光センサー式選果機を備えた最新鋭の選果場としてＡＱ選果場を整備し、本年度より高品質果実の厳選出荷に取り組んでいるところでございます。このような中で現在の販売価格は比較的堅調に推移しており、これまでの関係者の取り組みが実を結びつつあるものではないかと考えてございます。
　今後はこの流れを確固たるものにするため、これまでの取り組みを一層推し進め、安心して後継者育成ができる真の日本一のミカン産地確立に向けて努力してまいりたいと考えてございます。
　二点目の食育としてのミカンの学校給食への提供及び首都圏への販売強化の取り組みの現状と今後の方向についてでございますが、食育につきましては、食生活の乱れや生活習慣病が増加する中で、一人一人がみずからの食について考える力を身につけるという食育の推進が大変重要であることから、県におきましても本年二月に和歌山県食育推進協議会を設置し、具体的な取り組みを始めているところでございます。このたび、その一環として、学校関係者を初め生産者団体の全面的な協力により、去る十一月二十九日から十二月七日にかけて、県下のすべての小学校、盲・聾学校、養護学校、合計三百二十三校、六万七千百二十七人に対し、県産ミカンと「みかんのお話」パンフレットを配布し、果物を身近なものとして感じていただく取り組みをしたところでございます。今後とも、地域に密着した食育運動を進めてまいりたいと考えてございます。
　次に首都圏への販売強化につきましては、近年、流通事情が大きく変化しており、県といたしましては、従来の京阪神市場に加え、首都圏を視野に入れた取り組みを進めており、その一つとして首都圏をターゲットにミカンの出荷比率を高めるとともに、高級果物店でのまるどりみかんの販売、また大手量販店での販売促進等に努めているところでございます。
　今後とも、県内果樹産業の発展と果物の消費拡大を図るため、生産者団体と一体となって、毎日くだもの二百グラム運動を進めるとともに、本県産ミカンの販売強化を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、カゴメトマト誘致による影響調査と県内トマト農家への支援策についてでございますが、トマト農家や農業団体において、需要見通しや市場価格の低下などを懸念し、今後の経営に不安を抱いていることは十分承知してございます。県といたしましても、これまであらゆる機会を通じ、農業団体を初め関係機関等に対し、カゴメトマト生産計画等の説明を行ってきてございます。また、トマト農家に対しましても、現在経営の実態や今後の意向を的確に把握するため、アンケート調査を農業団体等の協力もいただきながら実施しているところであります。
　今後、この調査結果を踏まえ、トマトについて既存の野菜振興計画での充実を図るとともに、契約栽培を希望する農家やトマト農家の高品質生産に向けどのような支援ができるのか、生産農家の経営安定の観点から検討を加えてまいりたいと存じます。
○議長（小川　武君）　危機管理監白原勝文君。
　　〔白原勝文君、登壇〕
○危機管理監（白原勝文君）　震災・災害対策についてお答えいたします。
　今回の新潟県中越地震では、山間部の至るところで大規模な崩壊や地すべりが発生し、孤立する集落が数多く発生するとともに、土砂崩れダムによる二次災害の危険性なども報告されております。また、通信施設等の損傷により被災状況の把握など情報の収集に支障を来したのを初め、多くの方が避難される中、避難所のあり方など新たな課題や問題が浮き彫りになっております。
　本県におきましても、山間部はもとより、近い将来発生が想定される東南海・南海地震に伴う津波により、沿岸部での孤立化も予想されます。新潟県中越地震においても住民同士で助け合うというコミュニティーの力が孤立集落を救ったと言われており、県といたしましては、地域の防災力を高めるため、市町村を通じて自主防災組織の支援などを行ってまいりたいと考えております。
　また、本県の地形的条件により、急傾斜地崩壊危険箇所が三千百四十四、地すべり危険箇所五百六十六、山地災害危険箇所五千五百二十四、ため池二百九十五、ダム八カ所などが存在するという実態もある中で、今後国においてなされる詳細な検証も踏まえ、孤立対策など総合的な震災対策を進めてまいります。
　次に、避難施設の耐震化の状況と見通しでございます。
　避難施設につきましては、市町村において学校など公共施設等を中心に指定されております。現時点では正確には把握しておりませんが、これらの施設の耐震化率につきましては、おおむね四〇％程度であると認識しております。このうち、県立学校につきましては今年度中に耐震診断を終了し、順次、耐震改修を進める計画となっております。小中学校につきましては、現在の耐震診断率は六一％、耐震化率は三八％と低い状況にありますが、教育委員会の指導により市町村ごとに平成十五年度から十七年度までの耐震診断計画を策定し、これに基づき鋭意実施されているところでございます。
　今後とも、災害の拠点となる施設や避難施設の耐震化につきましては、市町村等に働きかけるとともに、関係部局とも連携し、計画的に推進してまいりたいと存じます。
○議長（小川　武君）　県土整備部長酒井利夫君。
　　〔酒井利夫君、登壇〕
○県土整備部長（酒井利夫君）　二川ダムの震災対策についてでございますが、ダムの設計・施工に当たっては、耐震性の確保にも十分な配慮を行っております。また、震度四以上の地震を観測した場合などにはその都度点検を行うなど、管理面でも万全を期しているところでございます。去る九月五日に新宮市で震度五弱を観測した地震の際にも、県が管理する四つのダムでそれぞれ点検を実施したところでございますが、特段の問題は確認されませんでした。
　以上でございます。
○議長（小川　武君）　企業局長西　芳男君。
　　〔西　芳男君、登壇〕
○企業局長（西　芳男君）　県営水力発電所の売却に関する御質問でございます。
　これまで、発電所とダムについて、関係者の皆様方に折に触れ、できる限りの説明を行ってまいったところでございます。また先般、覚書を取り交わすに先立ちまして、関係する七川ダム、二川ダム及び椿山ダムはこれまでどおり県が管理運営を行うこと、そして、発電を行う関西電力株式会社は、県が定めるダム運用に従い、企業局が行ってきた発電放流に関する運用事項を引き継ぎ遵守することを明記する旨などについて説明を行ってきたところでございます。こうしたことから、県営水力発電所の民間譲渡に関しましては一定の御理解を得られたものと思ってございます。
　県営水力発電所は、電力事情が現在ほど十分でなかった昭和三十年代から、地域にとりましては大きな役割を果たしてきております。しかしながら、時代が大きく変化しておりまして、その速度も速まっているものと認識しております。電力の自由化が進展する今日、県営の電気事業の将来を見据えた機動的な判断が必要であるとの考えから、このたびの県営水力発電所譲渡に関しましては、将来的に公営企業としての採算性を保てなくなり税金負担が発生する事態を避けなければならない、時期を失してはならないという思いで、判断に至ったものでございます。
　なお、県営水力発電所民間譲渡後も、住民の皆様方が不安にならないよう、おのおののダムの適切な管理運用について、これまで河川管理当局とも協議を重ねてまいっております。
　次に売却の予定価格についてでございますが、税金を持ち出してまで電気事業を続けなければならない状況になるまでの間にやめるべきという基本姿勢を持って、関西電力株式会社との交渉に当たりました。借金の残らない価格ということで、四十二億五千万円が適切であると判断をしてございます。なお、水力発電所を売買する事例は少なく、私どもが承知いたしております例は広島県と福島県の二例でございますが、それぞれ設備の規模あるいは能力などが和歌山県の発電所とは異なってございます。そうしたことから、現在までのところ市場価格というようなものは形成されていない状況であると認識しております。
　次に、土地造成事業の債務についてでございます。
　企業局の土地造成事業は公営企業会計により独立採算で運営しておりますが、企業局を廃止し、知事部局に移管した後も、引き続き公営企業会計で運営を行うことに変わりはないものでございます。しかしながら、昨今の社会経済情勢から独立採算を維持していくことが困難な状況も考えられますので、今後の土地販売方法等について、現在知事部局と協議を行っているところでございます。
　次に、駐車場事業の債務につきましては、企業局廃止に伴い諸事業を清算する中で処理を行うことを検討しておりまして、今後の運営方法等を含めまして、これにつきましても知事部局と協議を行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（小川　武君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　四十一番松坂英樹君。
○松坂英樹君　御答弁ありがとうございました。幾つかの点で要望をさせていただき、また再質問をさせていただきたいと思います。
　知事からは、二川ダムの操作改善についてお答えをいただきました。三月末までに関係者との調整を行いたいという踏み込んだ御答弁もいただきました。地元へもこれを示しながら、ぜひ理解を得ていただきたいというふうに思っています。
　ことしも各地で台風の洪水被害があったわけで、地元の住民からとれば、音を立てて渦巻く泥水というのは本当に怖い。特に七・一八水害を体験した流域住民から見れば、特別の思い入れがあるというふうに思うんです。大切な命を奪われて、身を引きちぎられる思いで災害から立ち直ってきた流域住民にとって、この洪水時のダム湖というのは、きれいな澄んだ水をたたえた湖というんじゃなくて、本当にえも言われない色の泥水が渦巻いているわけですね。それがダムが満タンになるまでためられるわけですから、本当に怖いわけなんです。有田川上流から河口まで流域全体の課題として取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　操作規則改善の具体的な作業というのは、膨大なデータの整理などで大変かというふうに思うんですけれども、ぜひ担当にもハッパをかけていただいて、県民の願いにこたえていただきたいということをお願いしておきます。
　それからミカンの関係ですけれども、御答弁ありがとうございました。これは、うちの小学校の子供が持って帰ってきた小学校の十二月の給食の献立なんですけれども、昨年は十二月だというのにミカンの給食が一回しか出ていないといって、委員会で随分話題になりました。ことしは県の取り組みもいただいて二回にふえました。とりあえず、お礼を申し上げたいというふうに思っています。県の姿勢が本当にこれまでと違うというふうに感じられるような、来年度の積極的なミカン対策に取り組まれるように要望をしておきたいと思います。
　トマトの問題です。県内トマト農家への影響調査と支援策については、部長の方からアンケート調査を進めるということ、どのような支援ができるのか検討していきたい、そういう旨の御答弁であったかと思います。これはどちらも、調査は難しいんだ、支援まではとりたててまだ考えていないんだという今までの答弁から比べたら、一歩前進の答弁として歓迎をするものです。ぜひ県内トマト農家の立場に立った支援を重ねてお願いをするものです。
　それから三番の震災・災害対策ですけども、震災・災害対策では丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。しかし、その避難所の耐震化については正確な状況がつかめていない、まだそういう仕組みになっていないというその現段階も正直にお答えいただきました。今後の対応を早急に期待をするものです。
　また、二川ダムの震災対策という点では、簡単明瞭な答弁であったかというふうに思うんですが、ダムをつくった人からすれば、それは絶対大丈夫な設計ですから、大丈夫だと、そんなこと考える必要はないんだというふうになるかもしれませんけども、阪神大震災では絶対に大丈夫と信じられてきた高速道路が倒れ、新潟地震ではトンネルがやられたわけですから、四十年前の設計・施工、これの今日的な調査、検討、被害想定について、今後の宿題ということで、きょうは要望しておくにとどめたいというふうに思います。
　それから企業局の関係ですけれども、企業局の会計がどうなるのかという点では、県民の税金を持ち出さないというその判断のもとに発電所は売却したいんだというお話でした。発電所の負債は四十億余りです。土地の関係は百六十億円近くあるわけで、実は土地事業の方が大きな負債を抱えているわけです。これがどうなるかということになるんですが、具体的な議案については当初議会での提案ということになるでしょうから、きょうのところはそこでの議論に譲りたいというふうに思っています。
　しかし、一点、企業局長に再質問をさせていただきます。四の一の発電所売却計画の進め方、これにかかわってもう一度質問をさせていただきます。
　私の質問は、この進め方が余りにも一方的だ、住民からは不信を招いている、こういう指摘をさせていただいたんですね。ところが局長の答弁は、一定の御理解を得られたと認識している、住民が不安とならないようにやってきた、こういう御答弁だったかと思います。了解を得たといったものから一定の御理解を得たというふうに少しトーンが変わっているわけですが、どうも住民から県が不信を抱かれているということをちゃんととらえられておらないようです。私はそれではだめだと思うんですね。
　先ほど例に出した、この説明会での住民の合意は必要がないととられた問題でも、例えは悪いですが、道路をつける計画で説明会を持って住民に用地買収の理解を求めようというときに、のっけから、反対しても最後には強制執行しますよと言うようなものじゃないですか。そんな姿勢ではまとまる話もまとまりません。和歌山は災害県です。水害の問題というのは本当に真剣なんですね。
　確かに、ダム操作の放流の仕方、こういったものに対する意見、そういった心配も一緒に企業局が聞かなければならない、そういうこともあるでしょう。私も先日、清水町のある集会で、発電所の話のときに、この間の台風二十三号のときのダム放流の仕方で住民からも御意見をいただいたんです。「台風が来るのわかってあるんやったら、もっと早うから少しずつ放流をやってほしいんや。川の水が少しずつふえる、川の水位がちょっとずつ上がるんやったら、川の魚もカニも川の端っこへ端っこへと逃げていって何とか難を逃れることができるんや。ところが、一遍に台風が近づいてからがばっと出すもんやから皆流されてしまう。台風の後、川へ入って、カニを捕まえて愕然とした。皆足が一本、二本とちぎれてないんや。片方全部ちぎれてないカニもある。転がる石につぶされたんや。皆そんなカニばっかりやった。わしは涙がとまらなかった。人間はこんなことして平気なんや」と、こんなふうに話をされたんですね。
　続けて、別の方が、今回の発電所の問題でも「県はわしらのことをカニかカニ以下にしか思ってないん違うか」と、こんなふうにおっしゃったわけですよ。県の姿勢というのを理屈じゃなくて肌でやっぱり感じていると思うんですね。企業局長、企業局のこれまでのやり方に、この地元と住民は不安と怒りを感じているんです。どう思いますか。これまでのような一方的ととられる姿勢は改めるべきではないでしょうか。企業局長の誠意ある答弁をお願いいたします。
　以上です。
○議長（小川　武君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　企業局長西　芳男君。
　　〔西　芳男君、登壇〕
○企業局長（西　芳男君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　先ほども申しましたように、企業局といたしましては、誠心誠意、地元の御理解を得る努力をしてまいったつもりでございます。ただ、それが個々の皆さん方すべてに御理解をいただけているかというのは、それは立場もいろいろございますので、そういうところまでは、県の行政すべてそうですけれども、いかないのがそうじゃないかなというところがございます。ただ、今回の話は、市町村長さん方、あるいは地元の方々とお話をさせていただいて非常に感じますのは、やはり県が責任持ってきっちり河川を守れよと、そういうことを言われておった、そのことによるいろんなお話、おしかり、そういったことも聞いてまいりました。我々といたしましては、発電所売却のこの機会にいろんなお話をお伺いしたものだと思ってございます。そのことにつきましては、県土整備部が治水の担当でございますので、十分伝えまして、そのように前を向いてこれから進んでいけるものと思ってございます。
　ただ、御理解が十分でなくて一方的であったということで、それはいかがかとお思いの方がいらっしゃるようでしたら、それは遺憾なこともございますので、それはそれで、新聞に記事も出ましたけれども、遺憾の意を表したいと思ってございます。
　以上です。
○議長（小川　武君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　四十一番松坂英樹君。
○松坂英樹君　局長の答弁をいただきました。ぜひ今後は市町村や地元の意見、これは本当に真摯に耳を傾けて対応していただきたい、そのことを重ねて申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○議長（小川　武君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で松坂英樹君の質問が終了いたしました。
　これで午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十一時五十分休憩
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