平成１６年６月 和歌山県議会定例会会議録 第３号（全文）
県議会の活動
平成十六年六月 和歌山県議会定例会会議録 第三号
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議事日程 第三号
平成十六年六月十五日（火曜日）午前十時開議
第一 議案第八十九号から議案第九十八号まで、並びに報第六号から報第十二号まで（質疑）
第二 一般質問
会議に付した事件
一 議案第八十九号から議案第九十八号まで、並びに報第六号から報第十二号まで（質疑）
二 一般質問
出席議員（四十四人）
一 番 須 川 倍 行
二 番 尾 崎 太 郎
三 番 新 島 雄
四 番 山 下 直 也
五 番 小 川 武
六 番 吉 井 和 視
七 番 門 三 佐 博
八 番 町 田 亘
九 番 東 幸 司
十 番 浅 井 修 一 郎
十一 番 山 田 正 彦
十二 番 坂 本 登
十三 番 向 井 嘉 久 藏
十四 番 大 沢 広 太 郎
十五 番 平 越 孝 哉
十七 番 花 田 健 吉
十八 番 藤 山 将 材
十九 番 小 原 泰
二十 番 前 芝 雅 嗣
二十一番 木 下 善 之
二十二番 谷 洋 一
二十三番 井 出 益 弘
二十四番 宇 治 田 栄 蔵
二十五番 山 下 大 輔
二十七番 前 川 勝 久
二十八番 原 日 出 夫
二十九番 冨 安 民 浩
三十 番 野 見 山 海
三十一番 尾 崎 要 二
三十二番 中 村 裕 一
三十三番 浦 口 高 典
三十四番 角 田 秀 樹
三十五番 玉 置 公 良
三十六番 江 上 柳 助
三十七番 森 正 樹
三十八番 長 坂 隆 司
三十九番 阪 部 菊 雄
四十 番 新 田 和 弘
四十一番 松 坂 英 樹
四十二番 雑 賀 光 夫
四十三番 藤 井 健 太 郎
四十四番 村 岡 キ ミ 子
四十五番 松 本 貞 次
四十六番 和 田 正 人
欠席議員（一人）
十六 番 下 川 俊 樹
〔備考〕
二十六番欠員
説明のため出席した者
知事 木 村 良 樹
副知事 中 山 次 郎
出納長 大 平 勝 之
知事公室長 小 佐 田 昌 計
危機管理監 白 原 勝 文
総務部長 宮 地 毅
企画部長 野 添 勝
環境生活部長 津 本 清
福祉保健部長 嶋 田 正 巳
商工労働部長 石 橋 秀 彦
農林水産部長 阪 口 裕 之
県土整備部長 酒 井 利 夫
企業局長 西 芳 男
教育委員会委員長 駒 井 則 彦
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員長 大 岡 淳 人
警察本部長 宮 内 勝
人事委員会委員長 西 浦 昭 人
代表監査委員 藤 谷 茂 樹
選挙管理委員会委員長 北 村 亮 三
職務のため出席した事務局職員
事務局長 小 住 博 章
次長 佐 竹 欣 司
議事課長 島 光 正
議事課副課長 藪 上 育 男
議事班長 山 本 保 誠
議事課主任 尾 崎 善 亮
議事課副主査 楠 見 直 博
総務課長 土 井 陽 義
調査課長 宗 野 幸 克
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 保 田 良 春
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午前十時二分開議
○議長（尾崎要二君） これより本日の会議を開きます。
日程第一、議案第八十九号から議案第九十八号まで、並びに知事専決処分報告報第六号から報第十二号までを一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
十八番藤山将材君。
〔藤山将材君、登壇〕（拍手）
○藤山将材君 皆様、おはようございます。
本議会を構成する諸先輩、同僚議員四十五人中、最年少の私に質問する機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。また、昨年の選挙において、当時二十七歳という若さで県政の場へと期待をもって送り出していただきました支持者の方々に改めて感謝申し上げます。
では、議長からお許しを得ましたので、早速一般質問をさせていただきます。
私は、海南・海草地域を中心とした交通網の整備や世界遺産登録を控えての私どもの地域の整備策、それに、海南を初め県内の地場産業の振興策について幾つかお伺いさせていただきます。
まずは一点目として、国道四十二号の渋滞対策についてお伺いいたします。
国道四十二号の慢性的な渋滞の解消を図ろうと、周辺自治体などでつくる国道四十二号有田海南間渋滞緩和実験協議会が、我が自由民主党の参議院議員・鶴保庸介国土交通大臣政務官の全面支援を受けて、先月二十四日から四週間にわたって、海南湯浅道路の料金を試験的に引き下げる社会実験を展開しております。
朝の通勤ラッシュで渋滞が生じる、土日を除いた平日に行われているこの実験、車両が御坊やみなべなど吉備以南のインターチェンジを朝六時から九時までの間に入り、正午までに海南もしくは和歌山インターチェンジを退出すると五百円が、また下津インターチェンジからは百円がキャッシュバックされます。
高速の料金引き下げ実験は、これまでにも全国各地で行われており、近畿地方で昨年度は阪神高速湾岸線や播但連絡道路など五路線で実験され、大量の排気ガスを排出する大型トラックを一般道路から高速道路へと誘導したり、生活道路となっている一般道路の渋滞解消策として効果を上げていると聞いております。
また、平素から「海南─吉備間の九百三十円は高過ぎる」であるとか、「何とかならないか」との声が数多く寄せられていることから、実験実施後、間もなくして「半額で走れるのはええことや」や「四十二号の渋滞も若干減った感じがする」など、好評のようであります。
この実験は、入り口のブースで、通行券、割引券とともにアンケート用紙を配り、利用頻度などドライバーの情報を収集し、データ分析を行うということです。ＥＴＣ搭載車両は自動的にキャッシュバックが図られているとはいえ、数多くの人がこの実験に従事し、費用もかかっていると思われました。
そこで、この社会実験に国土交通省とともに参画されています県当局にお伺いいたします。
先週十一日に、この実験の中間データが発表されました。今のところ成果が出ていると考えていますが、社会実験が終了した後に、料金引き下げに向けて県としてどう取り組んでいくのか、お尋ねをします。
次に、先日の国道四十二号でのトレーラー事故についてお伺いいたします。
今月二日、海南市冷水の国道四十二号で木材を積んだ大型トレーラーが横転、積み荷がＪＲ紀勢線上に落下したところに通過した快速電車が丸太に乗り上げ脱線し、乗客十二名がけがをしました事故は皆さんの記憶に新しいところであります。この事故でＪＲ紀勢線は発生から約二十七時間後に復旧し、国道も二日後にようやく復旧しました。けがをされた十二人の方に心からお見舞いを申し上げるとともに、死者や重傷者が出なかったのは不幸中の幸いであったと感じているところでございます。
この事故の第一報は発生直後の警察への一一〇番通報で、それからＪＲや消防などに連絡がとられたと聞いておりますが、今回の大事故発生時の対応、体制について、現時点での捜査の進捗状況もあわせて、まず警察本部長にお伺いいたします。
また、この事故で本県の幹線道路が寸断されたとあって、交通渋滞はパニック化し、有田地方の知人からは、会社や役所に正午過ぎから午後二時過ぎにかけてようやく和歌山市へ到着したと聞いております。本県の幹線道路整備の貧弱さが改めて浮き彫りになったと言える事故であったと思います。この下津─海南間の国道四十二号が寸断された場合の迂回路は、海南湯浅道路や県道海南金屋線、もしくは国道四百二十四号しかないのが現状であります。
今月四日には、松本有田市長が会長を務める国道四十二号・有田下津海南間整備促進協議会のメンバーとして、私も国土交通省近畿整備局を訪れ、渋滞解消の促進策として有田市宮原から海南市冷水に通ずる新しいバイパス整備を陳情してきたところであります。海岸沿いを走る国道が、今回のような事故だけではなく、今後も災害時の土砂崩れなどによって寸断されることも十分に想定されることから、防災上の観点からも、新しいバイパスの整備、さらに海南湯浅道路の四車線化、海南金屋線の整備が必要であり、それぞれについて県の取り組みをお伺いいたします。
三番目に、マリーナシティ周辺の混雑解消についてでございます。
これまでは平日における交通渋滞について伺いましたが、休日における交通渋滞と住民の生活道路の確保についてお尋ねします。
ことしのゴールデンウイーク期間中、特に前半は穏やかな天候に恵まれ、県内で最も多くの観光客が訪れる和歌山マリーナシティは、黒潮市場のリニューアルオープンもあって、四月二十九日から五月三日までの人出は、昨年の十三万五千人を大きく上回る二十二万八千人が訪れ、ゴールデンウイーク中の人出は三十万人を超えました。
しかし、人出がピークとなった五月二日には、海南インターチェンジからマリーナシティまでの四十二号線や海南東インターチェンジから海南郵便局前の国道交差点を初め、海南市西部の道路という道路には車があふれ返りました。友人は、海南東インターチェンジから市役所周辺までの通常五分程度の道のりを約二十倍近くの一時間半余りにわたってハンドルを握っていたそうです。緊急車両の出動にも影響が出たと聞いております。これでは海南市に住む市民の生活道路が確保されず、日常生活に大きな支障が出ていると、私のところにも市民から切実な要望が寄せられています。また、せっかく京阪神から身近な行楽地を訪れてくれた人たちも、年々増加するあの大変な交通渋滞に遭遇すると、リピーターとはなりがたいと考えます。
そこで、海南インターチェンジ周辺からマリーナシティ及びその周辺へと通じるアクセス道路の整備の必要性も考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。
また、当面の対策としては、マリーナシティ内の駐車場が飽和状態となることがあらかじめ予測されるときなどは、以前、世界リゾート博を実施した際に競馬場跡地を利用して送迎バスを運行させたように、事前に紀三井寺総合運動公園や海南市の昭南工業跡地などに臨時駐車場を設け、送迎バスを運行させるなどの対策を講じられるよう当事者に働きかけてみてはいかがでしょうか。県の考え方についてお伺いいたします。
次に、四番目として、観光振興も促進する上でのもう一つの道路整備についてお尋ねいたします。
高野山・熊野地域が来月にも世界遺産登録が見込まれる中、参拝者や観光客の利便性の向上を図る上での南高野街道の早期整備促進についてでございます。
現在、高野山へは、京阪神や和歌山からのルートは主に次の三つが挙げられます。一つは、河内長野から紀見峠を経由して九度山を通るルート、二つに、和歌山インターチェンジから国道二十四号を通り、かつらぎ町から花坂へと通じるルート、そして三つ目に、海南から美里町毛原宮を通り、花坂へと通じるルートがあります。
河内長野からのルートは四十二・七キロ余りを走り、高野山まではおよそ一時間十九分の所要時間であります。また、和歌山インターチェンジからのルートでは、およそ五十五キロの道のりを約一時間三十七分かけて通行しています。海南インターチェンジからのルートでは、現在、国道三百七十号の道幅がところどころで狭く、乗用車が中心の通行となっています。しかし、このルートは四十一キロ余りあるものの、交通量が他のルートと比べて少なく、整備されれば関西国際空港からは一番便利で近いルートだと思います。
そこで、この国道三百七十号を南高野街道として位置づけられ、大型バスがスムーズに通行できるよう早急に整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。この区間は、現在、県道奥佐々阪井線から国道三百七十号へと続くルートで整備が図られており、阪井バイパスも計画されていますけれども、財政難の折ではありますが、世界遺産登録の効果を最大限に引き出すために、ぜひ整備を急ぐ必要があると思います。
そこで、片側二車線の整備が困難な場合、木村知事が全国に発信された一・五車線道路をまず整備して、南高野街道の実現に取り組まれてはいかがでしょうか。なぜなら、このルートには、カジカが鳴くなど、すばらしい自然景観があるほか、美里の蛍やチューリップ園、星空を観察する天文台、それに温泉地もあり、また、貴志川でアユ釣りやアメノウオ釣りができるなど、高野山への参拝客や観光客が自然景観を楽しみ、また体験観光も味わってもらえるといったロケーションの整ったルートでもありますので、この道路整備についての県の考えと取り組みについて、知事に御答弁お願いいたしたく存じます。
五番目として、河川関係についてでございます。
現在、国道三百七十号の貴志川新橋に仮橋がかけられ、精力的に事業が進捗していることに感謝申し上げる次第ですが、その下流の別院側の護岸改修について要望を申し上げます。
海南市別院土地環境整備工事、いわゆる廃白土処理に伴う貴志川河川改修工事であります。この場所は、私が子供のころ、よく川遊びをしたところでもあり、当時、川ににじみ出た油をおたまですくう光景を目にしたものですが、昨年より河川法第二十条、河川管理者以外の者の施工する工事等の施工により、ほぼ完成間近でございます。
しかし、降雨時において河床状況等の影響で水位等の変化が見受けられることから、自然護岸部に何らかの影響がある箇所の維持補修はもとより、今般の工事箇所、護岸の崩壊があった場合を初め、八幡橋上流左岸の河川管理については、県当局の責任において遅滞なく実施してくださるよう要望しておきます。
最後に、地場産品の販路拡大についてお伺いをいたします。
私の住む海南市には、日本の四大漆器の一つで室町時代から続いている黒江漆器や、水回り製品では全国シェアが八〇％を占めている日用家庭用品の事業所が二百社ほど操業しています。ことし一月には、こういった地元の企業と商業デザイナーとの橋渡しをしているデザインコンペティション海南を開いている海南市が地域づくり総務大臣賞を受賞し、全国レベルでの受賞は、さきのグッドデザイン賞「日本商工会議所会頭賞」に続いての快挙となりました。
海南市の日用家庭用品の産地化は明治初期が始まりで、当時はたわしやほうきなどのシュロ製品が主力でしたが、戦後、スポンジたわしが人気を呼び、その後、台所製品やブラシを使った清掃用品が全国シェアの九〇％近くを占めておりました。しかしながら、今現在、私たちにとって非常に脅威であると同時にまたビジネスチャンスにもなっている中国などから、百均ショップに象徴される安い製品が大量に国内に流入し始め、海南市の事業所も中国などに生産拠点を移すなどしています。
そこで、海南市が安い中国製品などに対抗する手段として、商品にデザインという付加価値をつけた商品開発を図ってもらおうと、これまで各メーカーが個別に行っていたものを、市がメーカーとデザイナーの橋渡し役となり、平成八年から二年に一度開催し、現在ではヨーロッパやアメリカなど世界各国に住むデザイナーから漆器や家庭用品、家具、健康器具などの部門にユニークな商品の応募があり、審査員を務める日本の一流デザイナーや大学教授らも興味津々で審査を務めるなど、国内外から注目を集めるデザインコンペとして発展しています。
しかしながら、メーカーの間には大きな問題があります。質はもちろんのこと、デザインなど、よい商品を開発しても、市場に売り込む販路の開拓が命題となっているからです。デザインコンペが昨年グッドデザイン賞を受賞したときには、東京のビッグサイトで開かれたプレゼンテーションで独自のブースを提供され、商品を国内外に発信・ＰＲしましたが、こういうチャンスは数に限りがあります。
海南市では、地元はもちろん周辺地域の人たちにも海南の地場産業のすばらしさを知ってもらおうと、毎年十一月の第二土曜・日曜日に漆器まつりや家具まつりを開催していますが、ことしは市制施行七十周年を記念して、この二つのイベントにあわせ海南特産家庭用品まつりを初めて開き、内外に発信いたします。大規模なイベントですので、知事や先輩・同僚議員を初め、多くの皆さんにも御来場いただきたいものです。
そこで、県の支援策として、県産品の販路拡大のために、イトーヨーカ堂やイオン、それに和歌山のアンテナショップ「わかやま喜集館」などで民芸品や工芸品をより展示販売するよう一層取り組んでいただけないものでしょうか。このフェアは、梅干しや干物、ミカンなどといった食品が中心になっており、おもしろグッズなどの日用家庭用品などにじかに触れて知ってもらうのにも絶好の機会であると考えます。さらに、海南市では近く市民病院の給食の食器に紀州漆器を導入することを検討していると聞いております。すばらしい漆器製品などを初め、本県の産品をより多くの人々に知っていただき、また利用していただくためにも、県内のホテルや旅館、それに病院や老人福祉施設での利用を呼びかけてみるのもいかがでしょうか。地場産品の販路拡大について、商工労働部長にお伺いいたします。
以上で第一問を終わらせていただきますが、この一年余り議員活動をさせていただいてきた中で、住民要望の中で最も強い一つが道路整備でありました。当局の皆様におかれましては、地元の切実な声として、どうか誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○議長（尾崎要二君） ただいまの藤山将材君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） 南高野街道の早期整備についての御質問にお答えをいたします。
ただいまの御意見のとおり、国道三百七十号は、地域の産業、生活を支えるとともに、高野山へのルートとして重要な路線であると私も考えております。このため現在、海南市重根拡幅、美里町美里バイパス等を重点的に整備しているところでございます。しかしながら、まだ未整備区間が多く残っており、山間部については、早期に少ない費用で効果を発揮すべく、いわゆる一・五車線道路の整備というふうなことで進めているところでございます。今後とも早期に整備できるよう鋭意取り組んでまいります。
○議長（尾崎要二君） 県土整備部長酒井利夫君。
〔酒井利夫君、登壇〕
○県土整備部長（酒井利夫君） 国道四十二号の渋滞対策についてでございますが、今回の社会実験は、海南湯浅道路の通行料金の低減が国道四十二号の混雑緩和等に及ぼす効果について確認することを目的として、国直轄調査として行っているところであります。
去る十一日の中間報告では、実験前と実験中を比較しますと、七時から八時台の北行き平均交通量は、国道四十二号で二百二十五台減少、海南湯浅道路で二百四十七台の増加となっております。この結果から、国道四十二号の渋滞が激しい通勤時間帯の交通が有料道路に転換されたものと推測されます。
今後は、これらの実験結果を十分調査・分析をし、料金値下げの有効性のデータをもとに国、道路公団に早期の低料金化を強く働きかけてまいります。
次に、国道四十二号寸断不通時の迂回路の整備についてでございますが、四十二号の有田─下津─海南間につきましては、今回の社会実験において一定の改善効果は見られるものの、なお多くの交通が残っており、また、六月二日のトレーラー横転事故では交通が途絶し、改めてバイパス整備の必要性が認識されたところであります。
現在、国土交通省で二市一町の意向を踏まえルートの検討が進められているところであり、本年度からは、いよいよトンネル、ＪＲ並びに海岸接近部の具体的な構造検討が進められると聞いております。今後とも地元市町でバイパスを前提とした町づくりの計画を進めながら、国に対し、早期都市計画決定に向け、調査の推進と早期事業化を強く働きかけてまいります。
次に、近畿自動車道紀勢線の海南─吉備間四車線化につきましては、昨年度より藤白トンネル南工事に着手されたところであり、今年度は吉備町域への用地買収並びに長峰トンネル北工事等への着手が予定されており、県としても今後とも積極的に事業に協力するとともに、国、日本道路公団に対し、早期完成を強く働きかけてまいります。
次に、海南金屋線につきましては、現在、海南市重根・別所地区、金屋町糸野・中野地区において整備を促進しておりますが、残る区間につきましては、防災上の観点、また並行する海南湯浅道路の四車線化、国道四十二号のバイパス計画を踏まえ、整備の必要性、あり方を検討してまいります。
次に、マリーナシティ周辺の混雑解消について、アクセス道路の必要性についてでございますが、日常的な渋滞に加え、ゴールデンウイークのような一時的に集中する交通に対しどのような対策が有効かつ可能か、国土交通省を初め関係機関とともに検討してまいります。また、新たなアクセス道路の必要性につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（尾崎要二君） 企画部長野添 勝君。
〔野添 勝君、登壇〕
○企画部長（野添 勝君） あらかじめマリーナシティ周辺の混雑が予想される場合の対応についてでございますけども、観光客のみならず、地域住民の交通利便性確保の観点から、議員御提言の趣旨に沿いまして、庁内関係部局等と連携を図りながら、交通情報の提供や公共交通機関の利用促進等も含めまして、今後、事業者に働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（尾崎要二君） 商工労働部長石橋秀彦君。
〔石橋秀彦君、登壇〕
○商工労働部長（石橋秀彦君） 地場産品の販路拡大についてお答え申し上げます。
海南地域の漆器、日用家庭用品等の地場産業への販路開拓支援につきましては、全国伝統的工芸品展や全日本プラスチック日用品フェア出展への支援を行うとともに、本年度は、地場産業ＰＲのため、英語、中国語での紹介を含むパンフレットの作成などにより、国内外への販路開拓に努めてまいります。
さらに、県産品の販路拡大につきましては、首都圏での取り組みとして、イトーヨーカ堂などとのタイアップ事業であるソフトアンテナショップや本年二月に東京有楽町にオープンしました「わかやま喜集館」においても漆器を初めとする地場産品を展示・販売しているところでございますが、今後さらに積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
また、県内におきましても、議員御提案の趣旨を踏まえ、地産地消の観点からさまざまな機会をとらえ積極的に地場産品の利用を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（尾崎要二君） 警察本部長宮内 勝君。
〔宮内 勝君、登壇〕
○警察本部長（宮内 勝君） 海南市冷水における大型トレーラー事故に関して、まず事故発生時の対応、体制についてお答えいたします。
事故発生に伴い、海南警察署では全署員を招集するとともに、警察本部、近隣警察署に応援要請を行い、総勢約二百人体制で事故の初動対応に当たりました。
次に捜査状況ですが、海南警察署に交通部長以下約五十人から成る特別捜査班を設置し、捜査を進めているところでございます。昨日には、けがの回復を待って大型トレーラーの運転手を業務上過失傷害等の容疑で通常逮捕したところであり、現在、事故原因等も含め、事故の全容解明に向け鋭意捜査中であります。
○議長（尾崎要二君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
十八番藤山将材君。
○藤山将材君 御答弁ありがとうございました。要望を一点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
渋滞に伴う生活道路の確保の問題についてですが、間もなく夏休みも始まります。今後また渋滞が慢性化する可能性も十分にありますので、駐車場対策など早期の対応策を講じていただきたいと思います。
それと、マリーナシティへの道路整備を図ることによりまして、行楽客の増加による休日における交通渋滞が緩和される上、現在、平日に生じている通勤ラッシュの渋滞の緩和にもつながっていくと思います。あわせて、和歌山市側の国道四十二号等の整備も促進されることにより休日と平日における一石二鳥の整備効果が大きく期待できると思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上です。
○議長（尾崎要二君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で藤山将材君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
三十五番玉置公良君。
〔玉置公良君、登壇〕（拍手）
○玉置公良君 おはようございます。ただいまから質問に入りたいと思います。
きょうは、欲張って三つのテーマについてお聞きをしたいと思います。いずれも世界遺産に関連をするものです。
まず、第一項目の高野・熊野世界遺産と世界ＥＵ観光戦略について質問をしてまいります。
昨年は、ヨーロッパの西側、イタリアを尋ね、今回はこの五月に東欧のハンガリー、オーストリア、チェコ、スロバキア、ドイツを訪れ、ＥＵの国々の人たちの反応、日本への関心、どうすれば日本へ来てくれるか探ってまいりました。特に東欧に対しては日本のエージェントがほとんど入っていませんので、和歌山の高野・熊野世界遺産を知ってもらうためにはどうしたらよいのか、セールスマンのつもりで行ってまいりました。
なぜＥＵの東欧なのか。それは、ことしの五月一日からＥＵに加盟国十カ国ふえて二十五の国となり、観光客を誘致するには日本がまだ手をつけていない魅力的な市場であるということであります。東欧は今までは旧ソビエト圏に入っていて、ＥＵに入ってから積極的に海外に向け旅行をしたい人たちが多くなっているということであります。収入はまだまだ少ないのですが、裕福な貴族の流れをくむ人たちが多いということ、また、高野・熊野は彼らにとって旅行に行きたい好きな場所であるので、日本にとっては将来働きかけられる有望な市場になるのであります。
そこで、まず肌で感じたことは、観光は縦割り行政ではなく、横のつながり、連絡というものが必要であることがよくわかりました。昨年はイタリア政府観光局と直接会ってＰＲをできたり、ことしは東欧で直接ＰＲできたり、私にとっては有意義な調査でありました。
また、ほかの国が観光というものにいかに力を入れているかもわかりました。世界を見ることによって県のよさがわかってきましたし、世界を見ることによって、いかに日本より貧弱な資源の中でも、それを生かそうとしているひたむきな人がいることにも気がつきました。ＥＵ二十五カ国の経済はアメリカを抜き大きくなることは必至だと思いました。その中で、アメリカのように軍事力や国益だけではなく、地球人的な環境や平和の考え方で観光というものが大きく動くだろうということ、そして、そのＥＵの考え方が、登録されようとしています高野・熊野世界遺産の意義にもぴったり合い、これを機にＥＵが新しい魅力ある観光地の開拓地として生かせると確信を持ったのであります。
ＥＵは関税をできる限り低くして、四億五千五百万人の人々が自由に行き来し、生活力が旺盛になり、経済も潤い始めています。ＥＵが国境をなくし一つになった実態を目で見て肌で感じてきました。アメリカのように国益にがんじがらめに抑えられた国家主義とは相反するものであります。どちらの政治形態が二十一世紀に好まれるのか、火を見るよりも明らかで、国益第一と考えるアメリカは既に私自身は時代おくれであることは言うまでもないと思いました。ＥＵ二十五の国別の利益向上を廃止し、広大な地域の利益と、そして地球人としての義務を遂行しようとするＥＵの行き方から見て、理に合っていると思いました。
ところで、話は変わりますが、東欧の人々の日本への旅行に対しての関心は非常に高いと感じました。それに今、ＥＵに新たに十カ国が参加することを契機に、航空会社が安値攻勢で旅行客を誘致しようと必死になっています。それゆえ、それぞれの国民はその過当競争を利用して大いに旅をしています。本当に安いのであります。チェコからロンドン間は、普通の値段でいえば片道九万一千四百円ですが、六千円ぐらいで行けるのであります。
ほとんどの人は、みんな旅行には関心を持ち、日本にも新たな関心が生まれてきています。ただし、飛行機代など交通費や宿泊は余りにも高いというのであります。ＥＵでは、小さな飛行機で旅客運賃をぎりぎりの線まで値下げをして各社が競争しています。日本は国策として、ビジット・ジャパン・キャンペーンとして、今から二〇一〇年までに外国から日本に来る旅行者五百万人を一千万人にしたいと打ち出しをしています。
そこで、チェコの在日大使館で聞いたのでありますが、隣の韓国では大韓航空とプラハが五月十五日から週三便の直行便をつくり、ＥＵの発展をにらんだ韓国との観光戦略をいち早く打ち出したと聞かされました。観光の社会資本を早く取り組んだ方が得なのであります。よい例がお隣の国にあるのです。初めは少ない乗客かもしれませんが、だんだんと定着してくる。長い目で見ることと早い投資が先決だと思いますが、いかがでしょうか。
特に、海に接していないチェコは海にあこがれを持っています。幸い、和歌山南紀の海は観光客を魅了するには十分であります。そのような受け入れのための観光資源は十分あるのに、なぜ各国の積極的な観光政策を見習おうとしないのか、もったいない気がしました。国の政策にかかわることですが、和歌山県独自でも、例えば姉妹道のサンティアゴに定期便を飛ばすとか、今こそ姉妹道提携を活用すべきであります。スペインなどは旅行好きな人が多いのです。これこそよいルートをつくるべきだと思いますが、その点、商工労働部長はどう考えますか、お伺いをしたいと思います。
そこで、訪日をしてもらうために何かよい方法はないものか、一つの提案を申し上げます。
スロバキア大使館やチェコ大使館でＯＤＡのことを聞くと、ＥＵの加盟で日本の従来のようなＯＤＡ支援はなくなるそうです。それならば、こうした国の人たちが日本へ安く来れるような新しいＯＤＡ政策を打ち出したらどうでしょうか。そのことは国策の訪日観光対策にもつながり、未開拓の東欧の人たちの訪日観光戦略に大きなインパクトを与えると私は思います。
なぜならば、今までの経済は、同時に三つの動きがなければ発展しないと言われました。その一つは物の動き、二つは人の動き、三つは金の動きであります。しかし、世界や日本をバブルなど危機的にしたものは、物と金が主役だったのであります。こうしたことからの教訓は、物の動き、金の動きよりも人の動きが主役になることが健全な経済の発展になると私は思います。日本のＯＤＡ政策がその反省を物語っています。つまり、日本のＯＤＡ政策も含めて人の動きに重点を置くことが、日本の、いや世界の経済発展につながると思います。
その政策の一つは、日本に観光客を呼ぶことであります。高野・熊野という世界遺産登録されたところに呼ぶことは、国策として打ち出した訪日観光を促進させることでもあります。つまり、ＯＤＡの費用を訪日観光促進に回すことは一つの案ですが、チェコの大使館でも「日本の政府がもっと出血サービスをしないと日本へ行けない」と言われ、私の提案についても共鳴をしてくれました。ＯＤＡ政策で日本をＰＲする観光資源開発費用と思えばよいのであります。奈良・三重の知事にも呼びかけをし、三県の知事が、あるいは十二の世界遺産登録地域の県知事が政府要望として強く働きかけてみてはどうでしょうか。これは要望としておきます。
もう一つ、こういうことはどうでしょうか。それは、ＥＵで日本向け観光を中心にやっている民間の旅行会社を洗い出し、その活用を図るべきだと思いますが、いかがでしょう。なぜならば、ヨーロッパの国々は政府に対してのＰＲでは浸透しないのであります。つまり、地方分権国家であり、地方の観光局とタイアップをしたり、地方の民間旅行会社と連携を図るため、草の根のＰＲが必要だと現地で聞かされました。日本全体の観光戦略は政府関係の国際観光機構などに頼った取り組みが中心だと思いますが、私は、現地で地方の民間旅行会社と連携を図っていますその中心的な役割を担っている旅行業者の関係者とコンタクトをとり、話し合ってきました。そして、ヨーロッパの窓口になってもらうことも要請をしてきました。このことは日本の旅行会社でもやっていません。
例えば、世界遺産に関係した県職員は、少なくとも空海や熊野の宗教性、精神文化を身につけて、旅行会社と違うスタイルでＥＵに送り出し、ＰＲをする。その県職員には、一人で何人和歌山に送り出せるか、ノルマと目標数値をかけて地方の民間の旅行会社を洗い出し、ＥＵの人たちを和歌山に送り込んでもらう。二十一世紀のマルコポーロになるぐらいの観光戦略をしていくことが私は大事だと思いますが、いかがでしょうか。商工労働部長にお伺いします。
来年は、日本におけるドイツ年であるとも聞かされました。ドイツの関連企業等がスポンサーになって、約十億円の予算をつける予定と聞きました。高野・熊野世界遺産登録地をＰＲする絶好の機会であります。幸い、このことを実現するためにも、今回の政務調査で、ドイツの競歩で元オリンピック金メダリストのガウダー氏を招いて、世界遺産登録記念イベントとしてパワーウオーキング健康と平和フォーラムを来る六月二十七日、熊野古道を中心に、私ども高野熊野世界遺産連絡会などが実行委員会をつくり、開催することを進めています。
世界平和、環境、健康、観光など地球益のために、ドイツと高野・熊野世界遺産が手を結ぶことを実現するチャンスだと思っています。そして、ＥＵの国々の日本に対しての観光戦略の拠点の一つにドイツがなってもらうよう進めてみてはどうかと考えますが、商工労働部長の答弁を求めます。
続きまして、高野・熊野世界遺産と県民運動について質問をしてまいります。
我々和歌山県民の悲願であった高野・熊野の世界遺産登録がいよいよ迫ってきましたが、しかし、実際のところは、登録後を見据えた世界遺産の活用やそれに伴う地域づくりといった課題は、ようやくその道に入ったばかりであります。そしてまた、我々県民の意識についても、世界遺産とは一体どういうものなのか、私たちの生活にどのように関連していくものなのか、その見方がさまざまである実態が出てきています。
そこで、私自身せっかちの上に多少心配性なので、出しゃばったかもしれませんが、民間の高野熊野世界遺産連絡会を昨年の十二月に立ち上げてシンポジウムを開いてきました。十二月に開いた「世界遺産が生み出す私たちの新しい雇用・環境・ふるさとづくり」では、実に三百五十人もの方々にお越しいただきました。その中から、世界遺産関連のＮＰＯが誕生したり、登録予定地域におけるトイレ、看板などの整備や通訳、語り部の養成等、世界の観光客の受け入れ体制についての提言が多く出されました。
ことし二月に和歌山市内で開いたシンポジウム「世界遺産から企業は何を学ぶのか」には、二百五十人もの方々に参加をしていただきました。その中で活発な意見が交わされたのですが、少なくともこの数を見る限り、世界遺産を活用してふるさとづくりやビジネスを創出したいという参加者の熱気に私自身もびっくりいたしました。シンポジウムの参加者から、その後の世界遺産地域の危機管理や地球に優しい安全な飼料など、数多くの提案が出されてきています。また、会場から出された意見を受けて、和歌山市内のホテルに泊まり高野山へ行くバス運行が実現をしてきています。
また、かなり難しいことであると思いますが、私は、高野・熊野世界遺産登録によって、世界から来ていただく人々から入場料的な収入をつくるべきだと考え、幾つかのアイデアを持っています。その入場料の中に、東欧の世界遺産の案内でヒントを得た外国語の入ったインターホンの貸し出しも今検討しています。自分が見たいところに数字を合わせると、その国の言葉で聞けるのです。その予約を国内外の旅行業者やホテル、地元の小売店、インフォメーションセンターにお願いをする、その一部を保全の基金として集めることができるのです。今、スポンサーを探していますが、こうした取り組みについて県としての考え方をお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
今月の五日には「五感で楽しく歩こう熊野古道」も催しました。昨今の人の命を大切に思わない殺伐とした現代だからこそ、この世界遺産の精神文化である空海の教えを広めなければならないと、歩く中で痛感をいたしました。
空海は、先日、高野山の霊宝館の方へ行ってきたんですけれども、その副館長から「石であろうが水であろうが、すべてに命がある。周りの命を粗末にしてはいけない。自然の中にあるすべての命が循環をされ、自分の生命が維持できているんだ」と言われました。つまり、現代は知識として教えられていることは多いが、五感で人間の知恵としてわかることが大事だと言われているのであります。それは、高野・熊野の世界遺産の地、大自然の中で精神を研ぎ澄ますことでわかってくるものです。
こうしたことからも、ただ単に熊野古道を歩くのではなく、五感というものを大事にした熊野古道ウオークというものをもっと広めていくことが必要だと思います。また、それができるのが世界遺産に登録された重要な意味があるのだと私は思います。
六月の十二日には、ＮＰＯなどが主催をする世界遺産と地球温暖化防止フォーラム、サブテーマに「環境王国わかやま空海の里づくり」を後援し、ＮＰＯや婦人会、労働組合、行政関係者等、約百五十人の方々に参加をしていただき、活発な意見交換をし、県民啓発を行ってまいりました。一歩一歩ですが着実に、県民みずからが世界遺産の地にふさわしいきれいな空気をつくろうと立ち上がっています。
十九日には、シンポジウム「空海や南方熊楠が残した食文化の継承わかやま食文化フォーラム」を開催いたします。南方熊楠は、世界遺産に登録をされることで、空海の話をきっかけに、もう一度熊楠の評価をするチャンスがめぐってきたのであります。その南方熊楠は、空海と同時に和歌山県の誇りであります。博物学者として飢餓状態を救うために菌類を研究した人で、日本では知っている人は少ないですが、世界の人々からは日本の熊楠として大変有名であります。
私たちは何を学び、現代に何を伝えているのかをテーマに、世界遺産登録にふさわしい和歌山の食文化をキーワードに、自然と歴史に満ちた郷土料理を模索したいと思います。具体的には、県民が和歌山の食材を使ったオリジナリティーあふれるメニューを発掘創作し、そして県民のふるさと和歌山に対する意識向上を含め、和歌山から世界に発信できる県民の誇りとなる食文化を推進することを目的としています。
短い期間の募集でしたが、既に応募作品は五十点近くになっています。その中には、こんなすばらしいものがあります。例えば、日本一のカキ生産地で、捨てていたカキを活用していくために、県の農林水産部が力を入れていただき、工業技術センターや県立医大の協力を得て分析結果が出たものが出品される予定です。カキ酢には、ほかの製品と比べてカリウム濃度が非常に高いレベルにあることがわかりました。これは、高血圧抑制の作用を持つことが知られています。また、ここの地域に住んでいる人々の健康長寿実態も調査をしていく予定と聞いています。例えば、これを「空海のカキ酢」として、そして世界に紹介をするだけでも世界遺産の地で村おこしが実現をしていくことも夢ではありません。ほかにも、このような料理がいろいろ出品されてきています。また、県内のホテルも入賞作品をホテルやレストランで期間限定特別メニューとして商品化をしていただくことになっており、食を通じて一歩一歩広がりを見せています。
千二百年前から和歌山県のスローフードの原型になるものがあったのであります。それを商品にすることは、物すごく世界に話題になると思います。外国人も、特に日本の食に対してここ十年ぐらいその熱が高まってきており、もっと熱心な研究をしていこうとする時期にスローフードのようなことが論じられることは意義があると思いますが、今回の催しを県が主催でやられているところはないと思います。だからこそ県が主体となって、県内全体で催しをしていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。農林水産部長にお伺いします。
そしてまた、二十七日にはドイツから競歩の元金メダリスト、ガウダー氏にお越しをいただき、「パワーウオーキング健康と平和フォーラムｉｎ熊野古道」を開催いたします。パワーウオーキングは、ドイツ人のハートヴィッヒ・ガウダー氏が考案したジョギングとウオーキングの中間的なスポーツであります。ガウダー氏自身は、一九八八年、モスクワオリンピック五十キロメートル競歩の金メダリストで、九五年、二度にわたる人工心臓移植の大手術を経て奇跡的に回復の後、ニューヨークマラソン完走をなし遂げ、二〇〇三年には富士山にも登頂された人物であります。
この夏に「紀伊山地の霊場と参詣道」がユネスコの世界文化遺産に登録をされようとしています。その吉野・高野山・熊野三山などの霊場を相互につなぐ参詣道は古くから栄え、すぐれた自然の中にある精神修養の歴史ある道でありました。そこで、パワーウオーキングが持つ特性を、この私たちの身近にある大自然と歴史ある参詣道で取り入れることは大変意義深いものと考えます。パワーウオーキングは単なる運動ではなく、精神的な質と健康的な質を一致させることに意義を見出しています。
空海を初め私たち日本人の祖先は、自然と対峙することで精神を鍛練してきました。熊野古道は古来より精神修養の場でした。パワーウオーキングの目指すところに最適な場所であります。それはきっと一人一人が健康への新しい道を発見できるに違いありません。また、このことは、高野・熊野世界遺産の目標である健康と世界平和に貢献をするものであります。それを願ってこのイベントを企画しました。この催しは、高野・熊野世界遺産登録の精神文化を取り入れています。そして、ガウダー氏を通じて、ドイツの世界遺産及び来年の日本におけるドイツ年に向けて高野・熊野世界遺産が立候補し、観光交流を促進させたいと願っています。
また、パワーウオーキングと熊野古道をドッキングさせ、世界の健康づくりの場所、拠点として発信していければと思います。そして、スポーツは平和のシンボルと言われるように、高野・熊野世界遺産の精神を達成させるためにも世界平和の実現の場所として取り組むことも考えており、当日、平和フォーラムもあわせて開催をいたします。ユネスコ関係者の方からも賛同をいただきました。
例えば、全県民の健康増進室をつくり、いつの間にかＮＨＫの朝のラジオ体操のように全県民が長い間続け、しかも健康になり、一人一人の体と精神が鍛えられるのであります。そして、観光にもつながるのです。これを県の新しい事業として取り組んでみてはいかがでしょうか。知事公室長の見解を賜りたいと思います。
以上、理屈ではなしに、実践を通じながら取り組んでまいりました。したがって、行政のように一年前からの計画ではなしに、盛り上がり、タイミング、緊急性の中で実行をしてきたものですから、財政的にはゼロからのスタートで、広く皆様方からの御支援や借金でやりくりもしてきましたが、やはり苦しいのはスタート時の財政であります。
環境や世界遺産などの予算は、特に先行投資が必要であると思います。また、結果的に早いうちに手を打つことがリスクを小さくし、コストも安く上がり効果も出ます。二月議会予算特別委員会で、世界遺産に関連するＮＰＯなどを支援をする予算が少ないので、来年からの予算に各項目で細かく出してもらう方が使いやすいとの私の質問に、知事も「ある程度予算は抑制的になっている面はありますけども、指定後の状況を見ながら柔軟かつ大胆に対応していきたい」と答えられました。県としても、必ず利益を持って戻ってくる、こうしたＮＰＯや県民の世界遺産登録運動に先行投資をし、財政的に支援できるようにされたいと強く要請をします。
また、二月の予算特別委員会でも申し上げましたが、施策立案は、今までのような知事と役人でつくるのではなく、民間の知恵を入れ、ＮＰＯや現場、民間の声も入れるべきであります。少なくとも環境や世界遺産に関する施策立案はそうすべきであります。
以上、申し上げてきましたが、知事の御見解を求めたいと思います。
最後になりますが、高野・熊野世界遺産を世界平和の舞台に活用していくことについてお伺いをしたいと思います。
高野・熊野は、日本では十二番目の世界遺産登録になります。今までの登録記念行事は、決まり文句のテープカットや式典が多いと思います。私たちは、祖先から引き継いだ世界遺産を大事に、常に祖先に感謝の気持ちを込めながら、これを守り、生かしていかなければならないと思います。
さて、世界遺産とは何だろうか。だれしもそれぞれの考えを持っているはずですが、私は私なりに、ここに一つの夢の世界かもしれませんが、今世界じゅうに起きている紛争、パレスチナとイスラエルの中東紛争、それから崩壊後のイラクで起きている宗教対立、この宗教対立紛争を、日本独自の、また東洋思想を代表する日本的宗教、つまり空海の教えなど、高野・熊野世界遺産の精神文化によって和解の道を探ることができたら、これほどすばらしいものはないと思うのであります。
世界遺産登録は、世界紛争の終結への道も模索する第一歩です。また、そうすべきだと思うのです。その信念で、私はこの高野山と熊野古道の世界遺産登録を進めてきた一人であります。アメリカは、一方で軍事力を強化しながら一方では和平を求めるという相矛盾した行き方が、その和平への道を遠ざけてしまっていると思います。特に、去年の同時多発テロ以降、アメリカはテロ対策、イスラエルべったりという世界の風潮が定着をし、これまでのようなイスラエル・パレスチナへの和平工作の音頭をとり、その会談の場所をアメリカ国内で続けることは、もはや不可能な状態にあると思います。その上、パレスチナ・イスラエルの紛争は日に日にエスカレートをし、もはや紛争というより本格的な戦争に至っている状態に世界は一刻も猶予なく、やめさせなければならないと思います。
その条件にかなっているのは、日本ではないでしょうか。日本は憲法で戦争を放棄し、どこの国とも第二次世界大戦以降、平和国家として世界に対し、相応の貢献をしてきました。カンボジア、アフガニスタンの復興にも議長国として役割を果たし、世界じゅうが日本の和平仲介の指導的立場を十分認知しています。戦争をやめさせ、あるいは紛争を防止するには、軍事力は抑圧であり、人間をひとしく幸せにするものではないと思います。むしろ、もっと宗教性の高いものが必要ではないでしょうか。
今、イスラエルのユダヤ教、パレスチナのイスラム教は一神教で、そのほかの宗教は認めないで抹殺しようとしています。それに比べて我が空海の教えは、ほかの宗教を認め、争いで物事を解決することを嫌い、相手を受け入れる寛容性を持っています。やおよろずの神と言われるとおり、何でも受け入れ、相手と敵対関係をつくらず、仲よく平和に生きることが空海の教えの原点なのであります。それゆえ、紛争当事国の双方がこの教えに引き寄せられ、平和的な信条へと向かっていく効果が期待されるのであります。
アメリカを最後に説得するのは、国連でもないし、ロシアでもないし、安保理の理事会メンバーでもないと思います。アメリカの一番の友好国になろうとしている日本そのものであると私は思います。それだけに、かえって言いにくいことも言える。日本がアメリカにかわって、これから紛争当事者に和平を勧め、世界じゅうの紛争を抑えていく力を発揮して、日本の存在を大きくすることによって、さらに和平への仲介の任務が大きくなっていく。イラクのモハマド君のニュースには私も感動を覚えました。和平を実現していくためにも、紛争国や周辺の子供たちが中心に高野・熊野に集まって平和の話し合いの場をつくり、そうしたことを積み重ねていくことによって国連や日本政府も自然と呼応し、日本が和平の舞台として世界に認知をされていく、そんな役割が世界遺産に登録された高野山、熊野古道の大きな責務の一つとして、私たちは誇らしげにこの遺産を持っていくべきであると考えるのであります。
本当の楽園とは、地球上の中で平和のことを話し合えることではないでしょうか。このことをＥＵの関係者に提案をすると、「本当にそうした魅力があれば私たちもぜひ日本に行きたい」と賛同してくれました。もっと深みのある重厚な世界平和の舞台を高野・熊野世界遺産の地につくることが、結果的に多くの訪日観光客を迎えることになると私は確信をします。そうした積み上げが、いつの間にか日本でやろうというＰＲになって、すばらしい環境の中で平和ということを考えている高野・熊野の世界遺産、単なる世界遺産ではないのであります。その第一歩を実行するために、来る六月二十七日に、紛争国の子供たちを招いて平和のフォーラムを開催いたします。
知事の御見解をお伺いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（尾崎要二君） ただいまの玉置公良君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） 高野・熊野の世界遺産と県民運動についての御質問でございます。
ＮＰＯや県民の世界遺産運動に財政支援の先行投資と予算のあり方についてでございますが、まず、施策立案にＮＰＯなどの声を入れるべきであるという御提案に関しましては、行政とＮＰＯの協働を進めるためには施策立案段階からの参画が必要であると私も考えております。その先駆的な取り組みとして、現在、ＮＰＯの自由な発想による御提案をいただくふるさとづくり企画提案事業を行っておりますが、これはうまくいっておりまして、世界遺産登録についてもさまざまなよい提案を現在いただいているところでございます。今後、民間団体の活動がますますふえてくることと思われますが、世界遺産に関連したさまざまな活動や地域づくりなど、ＮＰＯの特性を生かしたきめ細かいサービスが期待できる分野での協働をさらに積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、環境や世界遺産に関する予算編成ですが、環境や世界遺産は二十一世紀の県政にとって重要なテーマであると考えており、平成十六年度当初予算においても重点分野として取り組んでいるところでございます。今後も事業内容により、通年予算というふうな考え方のもとで積極的に検討をしていきたいと考えております。
次に、財政支援の先行投資でございますが、先行投資した方がコストが安くなるケースもありますので、どういった経費が適当なのかを含めて、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、高野・熊野世界遺産を世界平和の舞台にすることについてということでございますが、議員も十分御存じのことでございますが、世界遺産を認定するユネスコは、教育・文化の振興を通じて世界の平和と福祉に貢献することを目的として設置された機関でございます。そのユネスコにより高野・熊野が世界遺産登録されるということは、人類のかけがえのない財産であるとともに、平和のシンボルとして位置づけることであろうというふうに考えます。
また、古来より高野・熊野は、争いの勝者・敗者のいずれも受け入れ、いやし、その心に平和をもたらす地域として人々が訪れた地域でもございます。こういったことから、「紀伊山地の霊場と参詣道」世界遺産登録の後は、世界的なレベルで注目されることを改めて認識し、国際的な視野を常々持ちながら平和のとうとさをアピールしてまいりたいと考えております。
以上申し上げたこと、議員御提言の趣旨を踏まえ、高野・熊野の世界遺産登録を機に、私たちが暮らす和歌山、そして我が国の平和な社会のありがたさに心をいたすとともに、平和のシンボル高野・熊野の世界遺産が世界平和の実現に向け、なし得る役割についても十分考えてまいります。
○議長（尾崎要二君） 商工労働部長石橋秀彦君。
〔石橋秀彦君、登壇〕
○商工労働部長（石橋秀彦君） 高野・熊野世界遺産とＥＵ観光戦略の三点についてお答え申し上げます。
高野・熊野の地域は、自然や歴史を愛するＥＵ諸国の人々にとっても非常に魅力のある観光スポットであり、加盟国の拡大に伴い今後ますます重要な市場になるものと認識をしてございます。そのため、ＥＵ諸国のメディアや旅行会社による本県視察を実施するとともに、スペインのラジオ局の協力のもと、熊野古道を中心とした高野・熊野の魅力を情報発信したところであります。
次に、民間旅行会社の活用につきましては、国のビジット・ジャパン・キャンペーンとの連携を図り、現在作成中の欧米五カ国語によるパンフレットを利用し、日本への旅行商品を扱うドイツ、フランス、イギリスを中心とした民間旅行会社への働きかけを強めるとともに、姉妹提携先等を活用した観光ＰＲを実施してまいります。
また、議員御提案のような県職員のセールス戦略につきましては、検討すべき点もあり、今後の動向等を見きわめた上でさまざまな方法を考えてまいります。
次に、ドイツ年は日本におけるドイツのＰＲをするものでありますが、ドイツからの訪日も多く見込まれることから、本県の観光ＰＲに努めるとともに、こうしたさまざまな機会をとらまえ誘客活動を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（尾崎要二君） 企画部長野添 勝君。
〔野添 勝君、登壇〕
○企画部長（野添 勝君） 高野・熊野といったオープンエリアの中で入場料的な収入源をつくることについてでございますけども、世界遺産を将来にわたり保全するなどの事業には財源が必要であり、入場料あるいは拝観料等を徴している世界遺産が数多くあります。しかしながら、高野・熊野の世界遺産については、古道はもちろん史跡の多くにつきましても基本的にはオープンな形態であり、この手法の適用は困難と考えられます。
このため、高野・熊野の世界遺産の保全を充実させていくためには、議員御提案のインターホンの貸し出し等、新たなアイデアによる民間のさまざまな取り組みの盛り上がりがぜひとも必要なことでございまして、今後できるだけ多くの方々に世界遺産への関心を持っていただけるよう努め、その中で世界遺産のための財源確保の方法等についても十分研究してまいりたいと考えています。
○議長（尾崎要二君） 農林水産部長阪口裕之君。
〔阪口裕之君、登壇〕
○農林水産部長（阪口裕之君） 和歌山から世界に発信できる県民の誇りとなる食文化を推進することについてでございますが、議員お話しのとおり、和歌山県には地域の風土や暮らしを反映した郷土料理や伝統料理が数多く受け継がれ、地方独自の食文化がつくられております。こうした中、民間の高野熊野世界遺産連絡会が主催する「わかやま食文化フォーラム」が開催されますことは大変意義深いことと考えております。
農林水産部といたしましては、地域食材を生かした郷土料理の伝承活動として、これまで各地域の生活研究グループを中心に味料理交換会を開催し、また、地域ごとに特色のある郷土料理を次代の人々に紹介するレシピ集の発行などに取り組んでまいりました。
今後、高野・熊野世界遺産登録を契機とし、これらの活動を発展させ、県内一堂に会する郷土料理交換会を本年秋に開催することを検討してまいりたいと考えております。このような交換会を足がかりに、民間団体、関係機関が一体となった食文化の発信につなげていきたいと考えてございます。
○議長（尾崎要二君） 知事公室長小佐田昌計君。
〔小佐田昌計君、登壇〕
○知事公室長（小佐田昌計君） 熊野古道とパワーウオーキングをドッキングさせ、世界遺産、観光、健康など、県の新しい総合的事業にすることについてでございますが、本県の持っている温泉、森林、海洋等の恵まれた地域資源を活用して健康づくりを観光に結びつけ、地域の活性化を図っていくことは時代の要請であり、重要なことだと考えております。県におきましては、現在、熊野古道を健康資源として活用する健康村構想に取り組んでいるところでございます。
議員御提唱のパワーウオーキングは本県が推進する生涯スポーツの振興につながるものであると伺っておりますので、パワーウオーキングと熊野古道をドッキングさせ、世界の健康づくりの拠点として発信していくことにつきましては、こういった観点から検討してまいります。
○議長（尾崎要二君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎要二君） 以上で、玉置公良君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前十一時十七分休憩
─────────────────────
午後一時二分再開
○副議長（吉井和視君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
九番東 幸司君。
〔東 幸司君、登壇〕（拍手）
○東 幸司君 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一言申し上げたいと思います。
私も本日が初登壇でございます。昨年の統一地方選挙で初当選をさせていただいて以来、この間いろいろと温かい御支持、御支援を賜りました皆さんに、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。それからまた、この一年間、公私にわたりましていろいろと御指導いただきました先輩議員、同僚議員にも深く感謝を申し上げる次第でございます。
この伝統ある和歌山県議会のこの場において登壇をさせていただくということで、改めまして気の引き締まる思いでありますと同時に、今かなり緊張しておりますんで、どうか、いろいろとお聞き苦しい点もあるかと思いますけども、先輩、同僚議員の皆さんにおかれましては温かい目で見ていただいて、御協力をいただきたいと思います。
それからまた、知事初め関係部局の皆さんにおかれましても、ぜひとも積極的な前向きなる御答弁をいただきますようにお願いを申し上げまして、早速でありますけども、質問に移らせていただきたいと思います。
まず第一点目としまして、府県間道路整備の進捗と今後の見通しについて質問をしてまいりたいと思います。
私は那賀郡より選出をさせていただいておりますので主に那賀郡の府県間道についてお尋ねをしたいと思うわけでありますが、今現在、那賀郡内においては、西より泉佐野岩出線、そして泉佐野打田線、それから那賀郡と伊都郡の間を縫うように走ります国道四百八十号のこの三本の府県間道路がございます。
その中でも泉佐野岩出線につきましては、和歌山県内の延長六・七キロメートルのうち岩出町根来から備前の間の三・四キロメートルについては既に供用済みであり、また、府県界より根来までの間、三・三キロメートルについても現在事業が進んでおり、平成十五年度に新風吹トンネルを発注済みであると聞いております。また、平成十六年度においては、トンネル北側の用地補償及びトンネル工事と、トンネル南側の現道を東側へ切りかえる工事を進めるということで、着々とその工事が進捗している現状が目に見えてわかるわけであります。
また、大阪府側につきましても、金熊寺トンネルが既に供用済みであるなど、これまた目に見えて事業が進捗しており、大阪府側の意欲の高さもまた同時に見てとることができるわけでございます。
そこで、国道四百八十号について考えてみたいわけでありますが、国道四百八十号は、大阪府泉大津市の国道二十六号を起点として、和歌山県北部地域を縦貫し、有田市の国道四十二号に至ります幹線道路であります。伊都郡かつらぎ町平から同じくかつらぎ町萩原に至る延長五・七キロメートルは平成六年度に事業着手をされており、四郷第一、第二トンネルの工事が進められてきたところであります。また、残りのかつらぎ町萩原から那賀郡那賀町穴伏の四キロメートルについても早期事業化を推進するということで、本県側の事業については着々と進捗しているわけであります。
そこで問題は、府県界をまたぎます鍋谷トンネルがどのように事業着手されるのかということであります。このトンネルは全長三・七キロメートルありますが、これについては現在国の調査が行われていると聞き及んでおります。そこで、この鍋谷トンネルの事業内容の具体的なところを県土整備部長にお尋ねをいたします。
それからもう一点、私自身この国道四百八十号を実際に何回も走ってみまして大阪府と本県を行き来したわけでありますが、車がまともに対向もできないような非常に狭い箇所が随所に存在するなど、その大阪府側のお粗末さが特に際立っているのが残念なところであります。そしてまた同時に、少なくとも国道と名のつく道路にしては何とも情けない現状であると思うわけであります。
この国道四百八十号は、大阪府から和歌山県の高野山や高野龍神スカイラインなどの観光ルートとしても大変重要な路線として位置づけができると思います。まして、この六月末に控えております高野山、熊野古道のユネスコ世界遺産登録後の観光道としての役割を考えますと、さらにその重要さが大きく増してくるわけであります。
そこで、本県として大阪府へどのような働きかけをしてきたのかということの経緯と、今後、例えば、これはあくまで一例でありますけども、大阪府側がいつまでも消極的であるならば、大阪府側の道路予算についても本県の予算を多少なりとも充当するくらいの、そのぐらいの気持ちの今までにないような抜本的な解決に向けた提案をするような考えがあるのかどうかを含めて、その見通しや見解を県土整備部長にお伺いをしたいと思います。
次に、泉佐野打田線であります。府県界付近の百メートルを残して本県側につきましては全線が改良済みであり、その整備はほぼ完了しているということであります。
一方、私自身の実感としてもそうでありますし、また日ごろ地元県民の話題となるところも多いわけでありますけども、やはりこの道路につきましても、大阪府側の犬鳴温泉付近の状況など極めて狭く、また急カーブ箇所も多いなど、非常に走りにくい道としまして、多少時間に余裕があればわざわざ大きく迂回をして泉佐野岩出線を使う地元の女性ドライバーも多いと聞いております。
そこで、本県としてこの泉佐野打田線につきましても、大阪府側への改良や改善に向けた取り組みに対しまして今後どうするのか、こういったことを県土整備部長にあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、二点目といたしまして、市町村合併にかかわる県の指導力と調整力の発揮について質問をしてまいりたいと思います。
御存じのとおり、市町村合併は、小泉首相の諮問機関、経済財政諮問会議のいわゆる骨太の方針と言われている「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」の中で、「市町村合併や広域行政をより強力に推進し、目途を立てすみやかな市町村の再編を促す」と明確に述べられております。つまり、小泉内閣の構造改革の一環として合併を強力に推進するということであります。
現在の地方行政体制は、昭和三十年前後のいわゆる昭和の大合併と言われる際に決まったものが約五十年もの間そのまま維持されてきたわけでありますが、今や地域住民の生活圏も拡大し、またインターネットなどに代表されるような社会の高度情報化がなされ、日本社会も大きく変貌してまいりました。こうした世の中の新しい流れに、今までのいろいろな制度や仕組み、枠組みなどが制度疲労を起こし、社会の至るところでそのひずみが表面化してきているわけであります。
こういった中で、行政の枠組みも見直し、現在三千二百ほどある市町村を千くらいにして地方分権をより強固なものとし、行政の効率化とよりスピーディーな施策の実行を実現するために広域行政を目指したのが今回の合併の目標でもあるわけであります。
本県におきましても、この一、二年の間に各地でさまざまな合併の動きが出てきたわけであります。しかしながら、この間の動きを見る限り、一度できた合併協議会が、その後、市町村間の主張のぶつかり合いや見解の相違により解散する例が多発しております。それからまた、住民投票により合併の方針転換を余儀なくされるケースも数例出てまいったわけであります。こういった例は、本県のみならず全国的な現象でもあるわけであります。
私が思いますには、ある程度の、これは語弊があるかもしれませんけども、上意下達的な指導力あるいは調整力に基づかなければ市町村合併はなし得ないと思います。結論として賛成であっても、具体的な細かい協議においてはおのおのの主張がぶつかり合い、各論反対のような状況になることは当然の成り行きであります。各自治体の自主性に任せた結果として今のような事態が起こってきたわけでありますから、今後、政府としても各都道府県の指導力を強化していく方向でしか当初の目的を果たせるような結果は望めないと思います。このままでは、いたずらに小規模の合併にとどまったものがふえるか、あるいは合併そのもの自体に挫折をする市町村が数多く出てくるだけであると考えるからであります。
それからまた、本来、これはまあ理想論かもしれませんけども、市町村合併とは、その県が将来的にその県をどのようにしたいのかといったグランドデザインに基づいて行われるべきものだと考えております。観光立県を目指すのか、あるいは違う別の道を目指すのかとでは、まるで青写真が違ったものになるのは当然であり、その青写真に基づいてどことどの市町村がくっつくのがベストなのかといった議論が当然出てくるはずだと思うからであります。
そこで、本県のこういった合併協議会の離合集散的な動きが結果的に合併そのものを挫折させる方向へ向かっている現在の傾向についての当局の見解と対策について、知事に御所見をお伺いしたいと思います。
また、合併新法におきましては知事権限強化が盛り込まれておりますが、このことにつきましても、あわせまして知事に御見解をお伺いいたしたいと思います。
続きまして、三番目といたしまして対中国ビジネス活動の現状と展望について質問してまいります。
中国は、御存じのとおり、世界第一位の約十三億の人口を有し、実に世界人口の約二割以上を占めるほどであります。また、一九九二年の第十四回党大会で、改革開放路線の百年間堅持、社会主義市場経済確立の宣言をして以来、経済特区の設置や沿海都市の開放、租税優遇措置の実施など、積極的な外資導入政策を図り、その改革開放を進め、ついに二〇〇一年の十二月にはＷＴＯに正規加盟をして、世界の貿易ルールに従う意思表示をしたわけであります。また、二〇〇八年には北京オリンピック、そして二〇一〇年には上海万博を控え、中国政府はこれらの大型イベントを経済成長の大きな起爆剤として位置づけております。我が日本におきましても、一九六〇年に当時の池田勇人内閣が所得倍増計画を打ち出し、東京オリンピックと大阪万博をてこにして、その後約二十年間で経済規模を四倍に伸ばした経緯があるわけであります。まさに中国においてもこうした歴史が繰り返される可能性も非常に高いわけであります。
しかし、その反面、このような激しい市場経済化のスピードに中国社会自体がなかなかついていけない状況があり、例えば汚職の横行や貧富の格差の増大、法治国家としての統制の不備、そして行政手続の煩雑さや行政管理基準のあいまいさなど、まだまだその課題が大きいのも事実であります。
このようなことから、対中国ビジネスを成功に導くためには、中国国内における党や政府の方針、決定事項を十分に把握することはもちろんのこと、たび重なるさまざまな制度改革や産業政策の変化にもついていかなければならず、対中国ビジネスの難しさがまさにこのようなところにあるわけであります。
そこで、本県においては、岩手県、宮城県、福岡県と共同で中国ビジネスコーディネーターを設置して、福岡県上海事務所をその活動基盤として各県内企業の中国ビジネスサポートをしているというわけであります。私は、やる気のある、そしてリスクにも果敢に挑戦していく気概のある経営者や県内企業にはどんどん伸びていってもらうためにも、このようなシステムをもっともっと充実させ、発展させていくべきだと考えております。
そこで、まず第一点として、これまでの中国人ビジネスコーディネーターの活用状況と、今後このシステムをどのように発展・展開していくおつもりかを商工労働部長にお伺いをいたします。
次に、二点目といたしまして、中国はその人口の多さゆえに、これまで生産拠点としての中国という位置づけもさることながら、今後は巨大消費マーケットとしての位置づけが大きくクローズアップをされてきているところであります。特に、改革開放が進む中、沿海大都市部では金融資産が日本円にして一千万円を超える富裕層が実に世帯数で二千万世帯以上、人口にして八千万人に近い規模に達しているという驚くべきデータもあるほどであります。また、上海における生活レベルは、既に日本の一九八〇年代後半に相当しているか、あるいはそれ以上であるとしたデータもあり、中国大都市住民の消費者意識もかなり日本に近づきつつあるということであります。また、こうした高額所得層の消費性向の特徴として、ブランド製品や外国製品など高級品への強いこだわりやあこがれがあるということも見逃せない大きな点であると思います。
このようなことを踏まえて、農産物についても、日本産の品質の高い農産物を高級品として、あるいはブランド農産物として何とかして中国市場をターゲットにできないものかという議論が、最近全国各地で起こってきているわけであります。もちろん、外国が対象である以上、農産品の対外輸出等については当然国の所管であることは承知しておりますし、また、検疫の問題や日本との大きな物価の差など、クリアしなければいけないことが相当あるということもまた十分に理解した上でお尋ねをしたいと思います。
本県農産品の対中国輸出状況が今現在どうなっているのか。そしてまた、今後そのことに対して本県としてどのように取り組んでいくのか。他の都道府県と協力するなどして、緑の雇用事業で国を動かしたような国に対しての強い働きかけをしていくつもりがあるのかどうかといったことも含めて農林水産部長にお尋ねをしたいと思います。
続きまして、カジノ構想について質問をしてまいります。
戦後最悪と言われている不況の中で深刻な財政難に苦しんでいる各自治体にとりまして、カジノ建設は経済の活性化への大きな起爆剤として非常に期待されているところであります。世界に目を向けますと、カジノを合法化している国は百十二カ国に上り、人口百万人を超える都市を持っている先進国ではすべてがカジノを開設しております。
我が国はと申しますと、刑法百八十五条、賭博行為の禁止という大きな法律の壁が立ちはだかっており、その実現が難しいわけであります。しかしながら、また一方で、競輪、競馬、競艇、宝くじ、サッカーくじなど、特別法によって認められているものがあるのもまた事実であります。こうした中で、カジノも合法化へ向けて、その刑法改正への動きが全国各地で活発になってきており、改正されるのも時間の問題とも言われております。
このような状況の中、本県も地方自治体カジノ研究会のメンバーとして、東京都や静岡県、大阪府、宮崎県、そして神奈川県とともにカジノ推進に賛同する都府県が連携して、国に対し、カジノにかかわる法案や税制等の研究やその具体的な提言をしていくということで、昨年二月より本年三月までに既に八回の研究会を開催していると聞き及んでおります。またこの研究会では、先ほど申し上げました本県を含む六都府県の正式メンバー以外に、北海道、山形、茨城、栃木、群馬、石川、福井、岐阜、愛知、京都、奈良、広島、香川、愛媛、大分の実に十五道府県がオブザーバーとして参加をしており、各都道府県のカジノに対する関心の高さをうかがい知ることができるわけであります。
そして、正式メンバーでは、東京都の場合はお台場の臨海副都心に、また大阪府はりんくうタウンに、そして神奈川県は京浜臨海部にと、それぞれカジノを特区構想などに基づいて具体的に想定しながら研究をしているわけであります。また、オブザーバーの中でも愛知県では中部国際空港対岸の前島にと、具体的に想定をしながら参加していると聞いております。
また一方では、カジノを開設するに当たっては、経済の活性化や雇用創出といったメリットだけでなく、ギャンブルへの抵抗感や青少年あるいは住環境への影響などの懸念材料もあり、県民のコンセンサスを形成すべき課題もまた少なくないわけでもあります。
そこで、仮に特別法が制定されたとして、今現在カジノに関心を示している都道府県のほとんどがカジノを開設したと仮定しますと、全国に十から二十のカジノが一斉に生まれることも予想され、十年ほど前にテーマパークが全国あちこちで破綻したことをほうふつとさせる事態が起こらないとも限らないわけであります。そういうことから考えますと、やはり国内ではせいぜい二、三カ所が妥当ではないかという議論が起こり、国がごく少数の地域に限ってのみ許可をするというような可能性も非常に大きいとも思われます。
そこで、個人的な考え方を申しますと、先ほど述べました大阪府が想定をしておりますりんくうタウンへの開設誘致に本県も共同で取り組んでいってはどうかと考えます。そうなれば、実質和歌山空港的な存在でもあります関西国際空港の活性化にも飛躍的な弾みがつくことは言うまでもありません。
そこで、二点についてお尋ねをいたします。
まずは、この八回にわたります地方自治体カジノ研究会での研究内容について、企画部長にお尋ねをいたします。
そしてもう一点は、本県としてのカジノについての認識と今後の展望について、例えば先ほど申し上げた大阪府との連携の可能性なども含めて、知事にその御所見をお伺いしたいと存じます。
最後になりましたが、根来寺坊院跡の発掘調査について質問をしてまいります。
覚鑁上人によって開かれました根来寺は、新義真言宗の総本山であり、戦国時代の最盛期には附属する寺院の数が二千とも言われるほどの大寺院でありました。当時のヨーロッパ人が作成した世界地図には根来の地名が記載されるほどの国際的に有名な存在でありました。その根来寺が、一五八五年（天正十三年）、羽柴秀吉の紀州攻めによって、現存する大塔、大師堂などと解体・移築された一部の建物を除いて、そのほかすべては一瞬にして灰じんに帰しました。まさに根来寺内の遺跡は、タイムカプセルに入った中世都市と言われるゆえんであります。
過日の新聞報道によれば、岩出町が建設を進めている岩出都市計画墓園、根来公園墓地の西駐車場予定地におきまして、岩出町教育委員会が事前発掘調査を行ったところ、僧侶たちが斎戒沐浴したと見られる室町末期の湯屋遺構と子院跡がいずれも良好な状態で出土したとのことでありました。湯屋とは、新義真言宗の宗派のシンボル的遺構として貴重なものであると同時に、その構造は中世の絵巻物「慕帰絵詞」などに出てくるいわゆる蒸しぶろだったと見られ、中世の蒸しぶろの発掘例としては全国で二番目、近畿では初めてということであります。子院跡も、附属する倉や庭園が残り、書院づくりの建物の間取りがわかる状態であり、全国的にも大変珍しいと言われているわけであります。
また、岩出町は根来寺坊院遺跡内にある大門池を一部埋め立てて図書館の建設を進めようとしているとのことでありますが、この大門池についても、「石山本願寺日記」にある天正十三年三月のくだりに、秀吉による大伝法院解体に抗議して僧侶三十五人が身を投じたとの記録があり、根来寺を考える上でも貴重なものと言わざるを得ません。
根来寺の遺跡は、これまで福井県の一乗谷朝倉氏遺跡や広島県の草戸千軒遺跡とともに日本の中世三大遺跡と呼ばれてきました。しかしながら、今日では、根来寺の遺跡はこれらを質、量ともに凌駕し、中世最大の宗教都市遺跡であるとともに、当時の建物が一部現存している点でも比類のない価値を有すると評価する学者もいるところであります。こうした文化遺産は、本県のみならず、我が国の歴史や文化を正しく理解する上でも欠くことのできないものであり、将来の文化向上、発展の基礎をなすものでもあります。また、文化遺産を大切にする町づくりは個性ある町づくりにつながり、観光面等での積極的な活用にも大いに期待が持て、まさしく観光立県を目指す和歌山県にとりましては最も貴重な財産と言わざるを得ません。
そこで、教育長にお伺いをいたします。
根来公園墓地の西駐車場予定地から見つかった湯屋、子院跡や大門池についてどのようにお考えになっているのか。また、もし根来坊院跡全体の保存を進めることになれば今後国による史跡指定が当然必要であるとも考えますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
以上五点をもちまして、私の一般質問といたします。御清聴、本当にありがとうございました。
○副議長（吉井和視君） ただいまの東幸司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） 市町村合併についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、合併協議会の解散や再編などが県内各地で見られますが、これは和歌山だけではなく全国的な傾向でもあり、ある意味では合併協議が成熟化してきた証拠とも言えるのではないかというふうに思っております。各地域においてはそれぞれ難しい個別の問題があるとは思いますが、住民の福祉と地域の発展という合併の大局を見据えた議論が重要と考えております。
県としては、国の動向や今後の財政状況、全国の調整事例などを情報提供するとともに、できる限りの調整やさまざまな支援を行ってきたところであり、今後ともこの方向で努力をしていきたいと考えております。
次に、合併新法においては、合併推進に係る勧告を含め、県の役割が強化されております。広域行政を担う県としては、現行特例法での合併の状況を勘案した上で、住民福祉の維持向上や地域全体の発展を考えながら、新たな県の役割も踏まえ、市町村と一緒に合併推進の方策について真剣に考えていきたいと考えております。
次に、カジノについての認識ですが、カジノにつきましては、実は私が積極的にこの研究会に入った経緯もあるわけですけども、いろいろ難しい問題があって、なかなか一挙に進むというふうな状況にはありません。ただ、これは世界的にはあるということがあるわけです。それからまた、観光振興というふうな面でも、ある意味では宝の山的な面があるので、和歌山県がよそにおくれることなく積極的にということで、最初の創立メンバーに入って研究を続けているというところです。
私自身は、和歌山では地方型のカジノといいますか、例えば白浜であるとか、勝浦であるとか、こういうふうなところでカジノができて、そこへ泊まりがけで来てもらえるというふうな仕組みがいいだろうというふうに思うわけですけども、その全国で何カ所というふうなことにもなればまた合従連衡ということもあるので、御質問にあったような大阪とまた組んでやるというふうなことも、これは全く考えられないわけではありませんけども、今はとりあえず、せっかく和歌山も手を挙げているんですから、和歌山でやっていくというふうな方向で考えていきたいなというふうに思っています。
○副議長（吉井和視君） 県土整備部長酒井利夫君。
〔酒井利夫君、登壇〕
○県土整備部長（酒井利夫君） 府県間道路整備の進捗と今後の見通しについてでございます。
まず、国道四百八十号の鍋谷トンネルの事業概要につきましては、延長三・七キロのうち大阪側二・三キロ、和歌山側一・四キロ、事業費約百二十億円と想定しております。大阪府側への働きかけにつきましては、従前から阪和開発連絡協議会等あらゆる機会に大阪府に整備促進を働きかけてきたところであり、今後とも強く働きかけるとともに、府県間部のトンネルにつきまして、直轄代行事業の早期採択と、和歌山県側の進捗に対し大阪府側の進捗がおくれないよう、事業進度の調整を国へ要望してまいります。
次に、泉佐野打田線についてですが、大阪府側では、泉佐野市内で大木工区と犬鳴工区、熊取町から泉佐野市に至る朝代工区でそれぞれ事業が進められております。大木工区では公図訂正を、また犬鳴工区ではルートについて地元調整を、さらに、朝代工区では用地買収が進められております。特に府県境部の大木工区では、公図訂正に伴う権利者が約六百名存在するため、作業が難航していると聞いております。
大阪府においても鋭意努力していただいておりますが、犬鳴工区の地元調整、大木工区の公図訂正を早期に完了し、本格的に事業が進められるよう、今後ともあらゆる機会をとらえて国や大阪府に対し強く働きかけてまいります。
以上です。
○副議長（吉井和視君） 商工労働部長石橋秀彦君。
〔石橋秀彦君、登壇〕
○商工労働部長（石橋秀彦君） 上海の中国人ビジネスコーディネーターの利用状況と今後の展開についてお答え申し上げます。
昨年九月より展開しております中国人ビジネスコーディネーターによる企業活動への支援につきましては、繊維、日用雑貨、機械業界など延べ三十二社に御利用いただき、中国ビジネス事情に精通した的確なアドバイスとの好評をいただいております。中でも、繊維関係の組合が昨年十月に出展したインターテキスタイル上海では、出展企業の商談サポートを行い、現在継続中の商談が数件あるなど、県内企業の中国市場開拓へつながる支援を行ったところであります。
これからも議員御提案の趣旨を踏まえ、引き続き展示会への出展支援や商談会の開催、あるいは中国国内での制度改正に関する迅速な情報提供などに活用し、対中国ビジネスに取り組む県内企業をさらに積極的に支援してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（吉井和視君） 農林水産部長阪口裕之君。
〔阪口裕之君、登壇〕
○農林水産部長（阪口裕之君） 本県農産品の対中国輸出の現状と今後の取り組みについてでございますが、中国の国内の流通システムが不明瞭なことや国産品との価格差が大きいことなど課題も多く、現在のところ中国本土への農産物の輸出は行われておりません。しかしながら、県といたしましては、攻めの農政の展開を図る上で東アジアの富裕層をターゲットとした輸出振興は重要であり、中でも中国は非常に可能性を秘めた市場であると考えてございます。
今後、県といたしましても、全国三十道府県が参加して昨年五月に設立いたしました農林水産物ニッポンブランド輸出促進都道府県協議会や国を通じ各種の情報収集に努めるとともに、ジェトロが十月に北京で開催する海外見本市に県農協連合会がカキの出展を予定するなど、関係団体等との連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
なお、本年も引き続き、香港へのカキの輸出が行われることとなってございます。
○副議長（吉井和視君） 企画部長野添 勝君。
〔野添 勝君、登壇〕
○企画部長（野添 勝君） 地方自治体カジノ研究会での活動内容についてでございますが、議員御指摘のとおり、地方自治体カジノ研究会は、地方自治体の実務担当レベルでカジノのあり方、意義、制度、課題等について具体的な研究を行い、その結果を踏まえ、国に提言を行うことを目的に、平成十五年二月に発足したものでございます。
活動内容は、本年二月に本県で開催しました研究会を含め八回の研究会が開催され、カジノのあり方、意義等について具体的な研究を重ねたところでございます。去る三月にはその成果、例えば、収益は基本的に地方自治体の地域振興財源にすること、カジノが公正・透明に行われることを確保するため厳格な資格審査、監視機関を設置することなどを盛り込んだ地方自治体カジノ研究会研究報告書として取りまとめ、公表したところでございます。
以上でございます。
○副議長（吉井和視君） 教育長小関洋治君。
〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君） 文化遺産に関してお答えいたします。
根来寺坊院跡は、本県のみならず、我が国中世の歴史の中でも極めて重要な位置を占める貴重なものであると認識しているところでございます。このたび岩出町の根来公園墓地の西駐車場予定地から見つかった湯屋及び子院跡の遺構につきましては、保存の状態もよく、全国的に見て大変価値の高いものと判断しております。過日、文化庁の調査官が現地を視察しました際にも同様の認識を示しております。
大門池につきましては、現在、岩出町教育委員会が図書館建設予定地として発掘調査を行っており、その調査結果の報告に注目しているところでありますが、いずれにいたしましても、根来寺旧境内の遺跡保存や景観保存の観点から慎重な対応が必要ではないかと考えております。
今後、文化庁の指導、支援のもと、新義真言宗総本山根来寺及び岩出町と連携を密にしながら、まずは寺や町の所有地から国の史跡指定を進めるのが妥当であると考えており、より広域的な遺跡の保存と活用に向けて努力をしてまいります。
○副議長（吉井和視君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（吉井和視君） 以上で、東幸司君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
四十二番雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕（拍手）
○雑賀光夫君 議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。
第一は、海南市冷水で起こった交通事故の問題でございますが、この事故については、朝ほどから藤山議員から状況の説明がありました。また、トレーラーの事故や代替道路の問題等についても答弁がありましたので、私は一点だけ、ＪＲにかかわる問題、通報があったのにＪＲの事故を防げなかったことについて、どういう問題があったと見ているのか、企画部長に質問をいたします。
第二番目の教育の問題に入ります。
またも衝撃的な悲しい事件が起こりました。長崎県佐世保市の小学校六年生の女の子が、仲よしの同級生をカッターナイフで切りつけて殺してしまったという事件であります。当日の和歌山放送で駒井教育委員長が、この事件を、厳罰主義に向かっても問題の解決にならないこと、スクールカウンセラーを配置しているが、普通の子供が突然かっとなるという問題には対応できないことなどを述べておられましたが、私もそうだろうと思いながらお聞きしました。
そして、今日の教育問題の背景として、国連の子どもの権利委員会が日本政府への勧告の中で、極度に競争的な教育制度によるストレスのために日本の子供たちが発達のゆがみにさらされていると警告していることを思い返さなくてはなりませんし、また、子供の人間関係が大変希薄になっている問題、ネット社会がそれに拍車をかけていることもあるでしょう。いろいろな面から考えなくてはならないというふうに思います。
さて、少し話が変わるんですが、先日、私が最初に教壇に立ったときの教え子数人と焼き肉をつつく機会がありました。「君らにいじめられて、何回先生をやめようと思ったかわからんよ」などと言って話したんですが、その中で「君ら、家庭科教室でバケツにおしっこをして怒られたのを覚えているか」、こういう話をしてみました。「覚えている」と言います。
話はこんなことです。やんちゃな中学二年生の男の子のグループが、夜中に学校に遊びに来ました。教員の宿直があった時代です。その日は宿直室に来ずに家庭科教室に忍び込んだ。女の子だけが使う教室だから、多分興味があったんでしょう。そして、そこでバケツを引っ張り出して、そこにみんなでおしっこをして、そのまま帰ってしまったという事件でありました。
翌朝、家庭科の先生はかんかんであります。家庭科教室というのは、その先生のお城です。「校長先生、何とかしてください」ということで調べると、芋づる式にグループのメンバーは明らかになりました。親も呼んで家庭でも注意してもらおう、こういうことになったわけでございます。当時の親は素直に先生の言うことを聞いてくれます。「まことに済みません。家でもよく言うて聞かせます」、こんなぐあいに言って、平身低頭であります。
ところがそのとき、一人のお父さんが帰りがけに言い出したわけです。「まことに済みません。私とこも厳しく言うて聞かせます。けれども、わし、ちょっとうれしい気もしてるんです。というのは、わしとこの子は小学校のころから物言わず──無口ですね──のおとなしい子でした。それがみんなと一緒に悪さをできるようになったんだと思うとうれしいんです」、こういうお話であります。
生徒指導の先生が、その問題をどんなふうに受けとめたのかが問題であります。翌日、職員朝礼という打ち合わせの会がいつも学校であるんですが、そこで報告しました。「昨日、親を呼んで厳しく注意しました」、こういう報告をした後で、そのお父さんの発言を紹介したわけです。そして、「このお父さんの言われたことは、私たち教師にとってしっかりと受けとめなくてはならない問題を含んでいるように思います」、こういうふうに言って、その報告を結んだわけです。
子供の成長や発達というものは、ジグザグのコースをたどるものであります。最近、よくあるでしょう。小学校、中学校まで、よい子だ、よい子だと思って育ててきた子供、そして、高等学校へ行っても優等生だった、ところが大学へ入ってから引きこもりになってしまって学校へ行けなくなった、こういう子供がよくあります。そういうケースをよく耳にします。
そうしたことを考えるとき、「みんなと一緒に悪さをできてうれしい」、こんなふうに言われたお父さん、そして、その発言を「この発言は学校の教師にとってもしっかり受けとめなくてはならない大事な問題だ」と言って、わざわざ職員朝礼で報告した海南市立野上中学校という、今は統合してなくなった学校ですが、その学校での教育論議、今振り返ってみても、私はこれは大変貴重なものを持っていたんだなという思いをするわけであります。
今、学校現場が大変忙しい中で、ジグザグのコースをたどる子供の成長を親と教職員が余裕を持って見詰めることができているんだろうかという思いもいたします。同時に、そうした子供のとらえ方をした教育実践も少なくないことも知っています。
そこで、知事にお伺いします。知事はよく「和歌山の教育は古い」というような発言を何度かされていますけれども、私が申し上げたようなことについてどういう感想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
さて、子供の成長をじっくりと見守る余裕がない。このことが、親による児童虐待を見る場合も大事な問題であります。そうした親への支援も求められますし、また学校では、そのためには教職員定数の改善が急がれます。前回の議会で、私は少人数学級の施策が進んだことを評価しながらも、しかし、和歌山県では県単独負担の教職員がどんどん減らされている問題を指摘をしました。小中学校の教職員は昨年からことしにかけて百七十人ほど減らされていますが、その原因は児童生徒の減だけではありません。県単独負担の教員が五十三名も減らされています。
歴史を振り返ってみますと、和歌山県の教職員定数は同和教育運動の中で県民の世論を反映して前進してまいりました。和歌山県独自で同和地区三十五人学級が実施されました。同和の課題は基本的に達成された中で、同和の施策の解消は当然でございます。しかし、今回、佐世保で起こったような悲劇、教育の問題はますます深刻です。従来は百四十人ほど抱えていた県単独負担教員は、今では三十人ほどに減らされてしまっている。どんどん減らすだけなのか。そうではなくて、今日の教育課題に応じて確保していくつもりなのか。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
第三に、和歌山の部落史編さんへの補助を行うという問題についてお伺いします。
さきの県議会で通された予算で、和歌山の部落史編さんとして二百万円の新規の歳出が組まれていることがわかってまいりました。私は人権問題特別委員会に所属していますが、委員会での予算や施策の説明でも触れられませんでした。二百万円とはいっても、新規事業であります。今後継続を予定している事業のスタートです。こういうものはきちんと説明する必要があると思います。
私は、こんな予算が組まれていることを知ったとき、私の不注意で見逃したのかと思いました。ところが、予算書のどこを繰ってみても、また人権問題特別委員会の資料を繰ってみても、この提案はどこにも見つからないのであります。予算を審議する私たち議員の目に触れないような提案をするなどということは、議会無視ではありませんか。なぜこんな扱いをしたのか、まず企画部長の説明を求めます。
さて、担当課の方に問い合わせてみますと、社団法人和歌山人権研究所が編さんする「和歌山の部落史」という本のために、県として二百万円の補助をするということです。和歌山市も百万円の補助を決定しているといいます。他の自治体にも補助を求めるようにもお聞きしています。また、事業は十年間をかけて一億二千万円ほど費用を見込んでいるということであります。補助金を出すための要綱も見せていただきました。しかし、実際には社団法人和歌山人権研究所という特定の団体が補助を受けることを前提として話が進んでいることも不明朗であります。
補助事業の要綱はいつつくられ、どのように県民に知らされるのか。和歌山の部落史を編さんしたいという団体がほかにあらわれれば応募できるのか。また人権研究所及び和歌山市、その他の市とはどういう話し合いがこれまで進められてきたのか。これも企画部長にお伺いをしたいと思います。
さらに、その趣旨をまとめた文書を見せていただきました。「和歌山の部落史はなぜ必要か」という表題の文書であります。人権研究所の総会か何かで出された文書だそうです。一応「趣意書」と呼んでおきましょう。その文書の検討もした上で質問いたしますが、第一は、その趣意書では、和歌山の部落史が存在していない、だからやるんだと、こういうふうに書かれている。
この和歌山の部落の歴史的研究に取り組んだのは、和歌山大学の既に亡くなられた渡辺広教授でありました。渡辺教授の研究書として、「未解放部落の史的研究」「未解放部落の形成と発展」「未解放部落の源流と変遷」という三つの大部な著作があります。渡辺教授の業績によって、和歌山の部落の歴史的研究は他府県と比べて決して負けない、大変実証的な研究がなされていると言えると考えるわけであります。和歌山の部落史が存在していないというのは余りにも認識不足だと思いますが、和歌山県の部落問題の歴史研究の到達点をどう考えておられるのか、知事にお伺いしたいと思います。
第二番目の問題は、この和歌山の部落史というものを行政がかかわってまとめる必要があるのかどうかという問題です。同和問題だから、どこまでも行政が特別な扱い、責任を持たなければならないものでしょうか。同和対策事業というものは、同和地区の生活実態がかつて劣悪であり、部落差別が厳然として存在するという状況の中では、積極的意義を持っていました。
しかし、同和対策事業と社会の進歩の中で、同和地区をめぐる状況が大きく変わりました。いつまでも線引き、特別対策を続けることは、同和地区内外の垣根をつくるという弊害の方が大きいという段階に来たのです。だから同和特別対策は廃止されたのです。この観点に立てば、同和問題の痕跡がなくなるまで同和を特別扱いした行政を進めるということは適当ではなく、同和問題の歴史だから行政が支援して責任を持つのが当然だということにはならないと考えます。知事、いかがでしょうか。
さらに、参考までに申し上げておきたいと思います。この趣意書の中では、「大阪の部落史」というものが今刊行中ですが、それが参考になるということが書かれています。取り寄せて検討してみました。現在刊行中なのは資料集であります。
一九六九年に、部落解放同盟大阪府連が、矢田教育差別事件と呼んだ糾弾事件が起こりました。これは、「同和教育は大事だけれども、それだからといって、勤務時間が守られないのを我慢しなくてはいけないのでしょうか」という教員組合の役員選挙で配られた文書を、同和教育を妨害する差別文書だと決めつけた事件でありました。この糾弾については、一九八一年、大阪高裁でこの糾弾行為が有罪として判決が出された、そういう糾弾事件でありました。
この事件について、「大阪の部落史」第八巻資料編にどういう資料が載せられているのか探してみました。二つの資料を掲載しています。その一つは、糾弾をした解放同盟大阪府連の文書であります。いま一つは、この矢田文書を差別と断定した「大阪市政だより」という文書であります。矢田問題にかかわって、矢田文書は差別でない、不当な糾弾だという文書はたくさんありますが、何一つ掲載されていないのです。大阪高裁判決文さえも資料集には収録されていません。矢田問題という大阪の同和問題で見解が分かれた大事件、しかも司法の判断では糾弾行動が有罪と断罪された事件で、一方の意見のみを紹介する資料集になっています。こうしたものをモデルとして、大変参考になるといって和歌山の部落史を編集しようとしているわけですから、私としては大変心配するわけでございます。
和歌山の部落史にかかわっては、以上であります。
第四番目は、海南市、国道三百七十号の阪井バイパスの問題です。
この阪井バイパスは、海南市の動脈とも言うべきものであります。二車線もきちんととれないような道を大型トラックやバスが苦労しながら対向している、それが現道であります。二十四時間の交通量は二万台、それだけに早期の実現が求められています。県の担当課も海南市も、その実現、住民合意のために全力を挙げています。私も地域からいろいろ意見をいただきますが、バイパス実現の方向でまとまるように努力しているところであります。
道路の問題ですから、いろいろな意見が出ます。個人の意見に私はかかわるつもりはありません。ただ、私はこうした問題で、いろいろな関係者と話し合ってみて気がついたのは、海南市の動脈とも背骨ともいえる阪井バイパスをめぐって、海南市の責任者と県の担当課がどこまでひざを交えて協議しているのかという問題です。県と海南市の協力関係は大変よくなってきています。それでも、気のついた問題を一つ挙げてみましょう。
それは、阪井バイパスで龍部池という池に橋をかける計画があります。一方、龍部池の堤防を補修してほしいという要望が上がっている、大変お金がかかる、龍部池の農業用水としての需要は減っているので一部を埋め立てて道路を通せば一石二鳥ではないか、こういう意見もお聞きしました。こういう意見が公式の場で検討されないままくすぶっているわけです。
私は、この話を県の工事担当者にお話ししました。こういう答えです。「そりゃあ、池を埋められるんなら工事はしやすい、安上がりです。けれども、いろいろ難しい問題があるでしょう。水利権の問題もあれば、貴重な生物がいるかもしれない」とおっしゃいます。それは全くそのとおりです。しかし、県としても、できるかどうかは別として、海南市と一緒に正面から検討すればいいのではないか。そういう場を持っていないのではないでしょうか。海南市の側からも、住民合意がとれるかどうかもわからないのに、県の方にこうしませんかという提案はしにくいという関係も恐らくあるんでしょう。まあ、こんな間を取り持つのが県会議員の仕事の一つかなとも思うわけです。県会議員の場合は、割合気楽にいろいろなとこと話ができます。だから、おせっかいだと言わないでいただきたいと思います。
私は、何も池を埋める方がいいと主張しているわけではありません。その方が合理的だと言うのなら、住民の理解が得られるかどうか、検討のテーブルにのせればいいと言っているのであります。
県の担当課は道路を通すのが仕事です。専門的知識を持っている優秀な職員がおられます。けれども、次々担当がかわっていく。一方、海南市や地元住民は、阪井バイパスの早期実現を願いながら、海南市の町づくりや農業問題、池の防災など、総合的に考えています。節目節目で重要な政策決定を県と市が行わなくてはならないのです。しかし、だれがどこでそれをしているのか、大変わかりにくいわけです。
この工事の計画として示されたもので住民の理解の得にくい問題の一つは、一部の地域で盛り土にして既存の道路と立体交差にするということであります。しかも、十数年前に示された計画では平面交差になっている箇所が今度は立体交差になっています。平面交差にしてほしいという住民の声も検討に値するものがあると思います。こうした住民から出された問題について、県の担当課と海南市の関係者がとことん議論をして、そしてこれが最善なんだという案を練り上げて、その練り上げた上で、どうしても住民の皆さんに協力していただきたいというふうにお願いをしていく、こういうことが大事だというふうに思います。
阪井バイパスの工法、規格など、現在どういう計画をしておられるのか。高架、平面交差、橋をかけるかどうか、道路の規模などという問題で地元の意見を含めて政策決定する場をどう持たれるのか、県土整備部長にお伺いをいたします。
さて、最後の問題は、前回の質問で取り上げた下津町、橘寮建設にかかわる大阪の大手ゼネコンの島本建設への丸投げに近い工事、島本建設倒産に伴う第二次下請への未払いにかかわる問題です。
私たちは、大阪のゼネコンが島本建設に工事を丸投げするほど密着した関係にあるわけですから、島本建設の経営内容も、島本建設が第二次下請に支払いをしていない状況もつかんでいたと考え、第二次下請を救済する社会的・道義的責任があると主張してまいりました。その後、県及び国土交通省は、このたびの工事にかかわって大阪の大手ゼネコンを処分したとお聞きしています。そのことは大手ゼネコンと島本建設が密接な関係にあったことを裏づけるものではないかと私たちは思っているわけですが、その処分の内容、処分理由について、この場でお聞かせいただきたいと思います。
また、恐らく今回は、私たちに相談に来た第二次下請の皆さんからの告発によって問題が明らかになってこの処分に至ったものだと思いますが、今後こうした丸投げなどを防止するためにどういう指導をされるのか。以上の点について、県土整備部長にお伺いしたいと思います。
以上で、私の第一回目の発言を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（吉井和視君） ただいまの雑賀光夫君に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） 教育問題についての御質問ですが、私自身は和歌山県の教育が古いということを言ったことはありません。私が言っているのは、基本的には今の世の中、子供を取り巻く状況が非常に変わってきている。例えば、私自身の子供を見ても、テレビゲームばっかりやったりいろんなことをしている。そういうふうな中で、例えば、この間起こったような事件も起こってくる。これは必ずしも社会の問題だけに僕はする必要もないと思いますけれども、起こってくると。
そういうふうな中で、昔の「二十四の瞳」のときのような状況があれば一番いいんだけど、そういうものが失われた中で子供がよりよく育っていくような仕組みはどんな仕組みがあるか。そして、それは今までの画一的な日本全体一律で物事を行っていくような教育システムというのはやっぱり必ずしも好ましくないだろうと。それぞれの子供の発達過程とかいろんなことに合わせたような、能力を伸ばせるような教育ということを和歌山から発信していきたい。
そして、そういうことについては、やっぱり新しいこともやっていかなければならない、新しいことにはそれぞれいろいろな抵抗とかあるけれども、やはりそういうことを排して和歌山から新しい教育をというふうなことが望ましいんじゃないかということで、いろいろなことを教育委員会等と協力しながら進めているということでございますので、この点は、和歌山の教育はどうだというふうな観点で物を考えているわけではありません。
それからもう一つは、やはり私が常から言っているのは、今中国なんかへ行くと、本当にもう子供が目の色を変えて勉強しているわけです。これはもうイデオロギーとかなんとか関係なしにやっている。そういうふうな状況の中で、日本だけが微温的な形で何でもいいんだと、競争はしなくてもいいんだというふうな形でやっていくことが、果たしてこれから先も可能であるかどうか、そういうふうな厳しい立場もやっぱりとっていかなければならない、そういうことをやっぱり折衷しながら和歌山県で新しい形の教育ということを行っていくことが正しいと、そういうふうな信念で行っております。それが教育についてのあれです。
それから、部落史の問題につきましては、これはまた企画部長の方から答弁があると思いますけども、隠すとかそういうふうなことではなくて、和歌山県では、私が聞いた話では、例えば高野山にはいろいろ近世のそういうふうな差別問題に関する文書がたくさん残っていると。そういうものを今やはり調べ出して、そして一つのまとまったものにしておく必要があるんだというふうな質問を受けて、そしてまた、それを行っていくための事前の調査が、なかなかそういうふうなことについて十分お金を出してくれるところもないし、何とか補助をもらえないだろうかというふうな話の中で決まってきたことで、これは、その同和問題とじかに結びつけて考えるべきものではない、むしろ学問的研究、日本の社会の構造というふうなものを考えていくという観点から考えているというのが私の基本的な認識でございます。
それから、同和問題に関しては、確かに法律が切れたけれども、いまだにやっぱり差別事象は現にあるわけです。そして、そういうふうなものがある限り、やはり行政としてはそれに対応していく必要がありますし、そしてまた、この矢田問題は私はよく知っていますけれども、これはまあ言ってみれば一九六九年、もう日本全体が物情騒然としていた時代の事柄でありまして、このことと今の状況を全く一緒に考えていくということは、これはまた逆に科学性を問われるというふうな形になっていくというふうに思っております。
いずれにせよ、皆さんの御理解を得ながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（吉井和視君） 企画部長野添 勝君。
〔野添 勝君、登壇〕
○企画部長（野添 勝君） 六月二日の冷水でのトラックの横転、ＪＲ事故についてお答えいたします。
電車をとめられなかったことにつきましては、ＪＲ西日本和歌山支社によりますと、列車無線のケーブルが落下した木材により切断されたものと推定され、そのため運転手への指令が届かなかったというのが原因とのことでございます。なお、現在、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会による調査が行われておりまして、原因究明と今後に向けた対策が検討されるものと思われますが、県といたしましても、この経過を見ながら、必要に応じ安全運行の確保についてＪＲ西日本と関係機関に申し入れを行ってまいりたいと考えてございます。
次に、「和歌山の部落史」についての予算についてでございますが、十六年度予算は部落史研究の構想を具体化できるかどうかを見きわめるための予備調査に対して補助するものであり、その他各種団体への負担金等とあわせて、人権行政総合調整事業という事務的経費の集めたものですけども、その経費として一括計上したものでございます。
次に、同じく補助金要綱、また市町村等との話し合いの経過についてでございますけども、補助金要綱は事業が具体的に予算化された後に制定するものでありまして、補助金交付の事務処理を適正に行うための行政組織内部の規範でございます。
部落史研究につきましては、初めに和歌山人権研究所から提案があり、これまで協議を重ねてまいりました。社団法人和歌山人権研究所は人権問題の調査研究、啓発を目的とした公益法人であり、さまざまな研究者との連携が期待できることから部落史を研究するにふさわしい機関であると判断してございます。
また、歴史の研究解明そのものは、民間研究者、専門家にゆだねることが重要と考えてございます。また、県と各市とは、これまでも必要な情報交換を行い、また協力を依頼してございます。
また、各市町村には、今後、資料収集などの必要な協力を依頼したいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（吉井和視君） 県土整備部長酒井利夫君。
〔酒井利夫君、登壇〕
○県土整備部長（酒井利夫君） 阪井バイパスについてでございます。
阪井バイパスの計画案につきましては、野上電鉄の廃止に伴い、鉄道と並行する市道阪井三号線との交差方式を立体交差から平面交差に変更するなど、以前の計画案を一部見直したものであり、例えば、議員御指摘の市道阪井十三号線との交差については、前後の道路勾配の制約や切り土、盛り土等の経済性、施工性を考え、やむを得ず道路の計画高を上げ、ボックス構造としたものであります。
この現在の計画案については、昨年十二月より地区ごとに説明会を開催し御意見を承っており、今後、いただいたさまざまな意見を踏まえ、県と市で検討を行い、より使い勝手のよい最善の計画案としてまいりたいと考えております。
今後とも海南市とともに、地元の御理解、御協力を得て手続を進め、早期都市計画決定に向け努力してまいります。
次に、島本建設倒産のその後でございます。
御質問の大手ゼネコンの処分の内容についてでございますが、養護老人ホーム新築工事において配置した監理技術者が、一定の期間、当該工事現場に専任しているとは認めがたい状態にあったため、建設業法第二十六条第三項違反で、国土交通省から建設業法第二十八条第一項の規定に基づく指示処分を受けました。これを踏まえまして、和歌山県指名停止措置要綱に基づき、四月十二日から一カ月間の指名停止をいたしました。
次に、一括下請いわゆる丸投げは建設業法等で禁止されておりますが、県工事においては、今後施工体制の点検強化を図るべく、契約時に配置技術者の写真提出を義務づけるとともに、抜き打ち的に工事現場の立入調査を実施する施工体制点検特別グループ、通称「施工体制Ｇメン」を組織するなどの取り組みをしてまいります。
○副議長（吉井和視君） 教育長小関洋治君。
〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君） 教職員の定数につきましては、平成十三年度から実施されている小中学校に関する第七次改善計画に基づき、年度ごとに取り組んできたところです。また、平成十五年度には、県単独で少人数学級編制を導入いたしました。本年度は定数改善計画を活用し、大幅に拡充いたしました。今後、県単独措置による教職員の増員は財政上も大変厳しい状況ですが、きめ細かな指導を充実させるため、工夫を凝らしながら定数の確保に努めてまいります。
○副議長（吉井和視君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
四十二番雑賀光夫君。
○雑賀光夫君 御答弁ありがとうございました。
一つ、やっぱりどうしても納得できない、もちろん意見の違いもありますけども、しかし、それでも特に納得できないのは、予算が提案されたのにそれを審議する私たちにはわからなかったというこの問題です。だから、予備調査というふうに言われますけども、例えば、何かの埋め立て工事をする場合に調査費てつけるでしょう。調査費をつけたら、それは調査費がつくということがみんなに明らかになって、この仕事は一応行政は前向きに進めてるんかなと、こういうふうになるわけでしょう。
だから、この調査費というふうな名目であっても、それが何かの中へ入っているというふうに言われましたけども、そういうものをつけるということは、一応前向きに行政は検討するんだなと、こういうふうに県民は見るわけでしょう。そういうものが今回は提示されなかったというのは大変不満ですので、もう一度このお答えいただきたいと思います。
それから、いろいろ知事がおっしゃった問題で、矢田事件の話で、時代が違うからというふうな話がありましたけども、何も私は時代が一緒だと言うてるわけじゃなくて、今、矢田問題のようなことが起こっているということを言うてるんではなくて、例えば、よくわかる矢田問題を例にとれば、そういう事件を極めて一面的な資料で紹介をしているその「大阪の部落史」というものがこのモデルになっているとすれば大変心配だと言うてるわけですね。
ですから、知事も、民間の研究者などに入ってもらって──これ、企画部長が言われたんですか。民間の研究者などに入ってもらって研究するのが適当というふうに言われたわけですけども、例えば、この研究所にお願いをした場合にはこの研究所が抱えている研究者だけに絞られてやられるんではないかという心配もありますから。ひとつ今後十分、そういう心配がたくさんあるということだけは申し上げておきたいと思います。
教育論の問題では、知事はもう少し、私がせっかくあれだけだらだらといいますか、長話ししたわけですからね、それにかかわって少ししゃべってほしかったという気はありますが、まあいいでしょう。再質問というほどでもありませんので。もう少し教育論議をしてみたかった。
ただ、私、申し上げたいんですが、次の質問あたりで問題にするかもしれませんが、今、学校評価なんて問題を文部科学省も言っていて、恐らく県の教育委員会も苦慮、考えておられるんだと思うんですけども、学校評価なんてものは難しいんですね。私が、この子供のいたずらができるんやと、悪さできてよかったという話をこんなふうに職員会議へ持ち込んでまで議論をしたという話をしましたけども、そういう学校の温かさというか、そういうものが数字で出した場合のこの学校評価なんかにどんなに出てくるんだろうかと、こういう心配もありますので、今後そういう議論も恐らくする必要はあると思うので、その伏線としても、きょうはこんな話に時間をとらせていただいたわけでございます。
それから、教職員定数の問題、これは教育長も、財政源は知事さんの方が握っているわけだから、「こうします」とは言いにくいと思うんですよ。教育に携わる者としては教員定数は一人でもたくさんとりたいという気持ちは恐らくあるけれども、まあああいう回答になると思うんですけどね。
しかし、この間、私は長野県へ調査に行ってまいりました。そこで話を聞いて、まず言われてびっくりしたのは、今教育が大変な中で教員の採用を百人ふやしましたという話を聞きましてね。そして、一体県単独負担で長野県では何人持っているんですかと言ったら、四百四十三人持っていますと、こういう話。あるいは、複式の基準は和歌山は十六人だけども八人とか、いろいろ話を聞きまして、やっぱりまだまだいろんな点で、長野の場合も「緑のダム」という言い方で、知事の「緑の雇用」と言い方はよく似ていますが、そういう土木事業中心の県政を大きく変えたということで非常に注目されてる県政ですが、そういう中でこんなことができているということがあるわけですから、ひとつ教育ではやっぱり人という問題が一番大事でありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
あと、海南市冷水の事故の問題で少しお話ししておきたいんですが。
これは、警察でも、それからＪＲでも調査中ですから、それ以上、今ここでどうこう言うてくれというふうに申しませんが、これから調査に基づいていろいろ突っ込んでいただきたいという問題があるわけです。
例えば、素人考えですが、ＪＲの問題でいうと、例えばそういう通信線が切れたという場合は、これは異常があったわけですから、例えば自動的に信号がとまるようにならないんかなということを素人としては考えますね。それから、ＪＲの方からいうと、あの上の国道が大変危ないので、もっとしっかりガードをしてくれというふうにＪＲからは申し入れをしていたんだという話もありますね。これは国土交通省に対して物申す問題です。さらに、トラックの横転事故、過積載、これは文句なしに許せない問題なので、逮捕しましたという話もありまして、それもやむを得ないかなと思うんですが、ただ私、このトラック会社へも行ってまいりました。原池運送という西浜にある小さいトラック会社なんですね。そこで、もう入ってくる人ごとに、「申しわけございません」と会社の人は頭下げてばかりしておられましたけども、そこで少し業界の話を聞いたんです。
鉄なんかはトンではかりますけども、木の場合は立米、あるいは今、尺貫法で一石、二石と石ではかるんだそうですね。大体あのトレーラーでどれだけ積めるんですかと。規定でいうと八十石と言いましたね。広川まで運ぶ予定やったんですが、広川まで運んで一石二百七十円だそうです。大体二万円ですね。それで、ディーゼルですから軽油をどれだけたくかというたら、大体五千円ぐらい、八十リットルたくと言いますね、往復で。トラックにはタイヤが十四本ついています。大体半年でだめになるんですよという話をしてましたね。こういうトラック業界の大変な状況もある。もちろん、だからといって過積載が許せるわけではないので、絶対これは許せないわけですけれども。
だから、そういう問題からいうと商工労働部の関係なんかでもいろんなものを考えんなん、たくさん問題を提起をしていると思います。ぜひとも、そういう問題も含めて今後取り組む必要があるというふうに思います。
そういうことで、それから特に、きょうは阪井の皆さんもお見えですけども、海南市と一緒に阪井バイパスの問題で皆さんの意見を検討するというお答えをいただきましたので、しっかり検討をお願いをしたいというふうに思います。
以上で、私の第二回目の発言を終わります。一応その予算の問題だけお答えください。
○副議長（吉井和視君） 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長野添 勝君。
〔野添 勝君、登壇〕
○企画部長（野添 勝君） 再質問にお答えいたします。
先ほどからお答えしていますとおり、今回の和歌山の部落史の研究につきましては同和問題解決のために必要な取り組みの一つと考えてございますけれども、社団法人和歌山人権研究所の取り組みにつきましては、いまだまだ調査準備といった構想段階でございまして、具体的に適切に研究がなされるかを見きわめたいと、見きわめる必要があると考えてございます。そういったことから、事務的経費の一環として人権行政総合調整事業に措置したものでございます。
なお、当然こういった研究には、やはり一定の期間とか一定のかなり経費が必要になろうと考えています。そういったことがありまして、県としましては、今後この史料の所在とか、あるいはまた保存状況の調査とか、保存状況の調査結果とか、あるいはまた編さん計画等々を見きわめまして判断を行った後、適当と判断した場合には、当然、議会に対してお諮りいたしたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（吉井和視君） 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
四十二番雑賀光夫君。
○雑賀光夫君 まあ恐らく何回聞いても同じ答弁しか出てこないと思いますので、もう再々質問しませんが、今後絶対こういうことのないようにしてほしいという問題と、そして、やはり私たち議員の側からいうと、わからないところで通ったわけですから、これは一年間できることなら凍結していただきたいという気持ちを私は表明しておきます。
以上です。
○副議長（吉井和視君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で雑賀光夫君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後二時二十六分散会