県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　四番山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕（拍手）
○山下直也君　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。
　県議会初当選以来、今回で十一回目の登壇となります。この間、私は特に観光、それから福祉、人権、教育、道路等に関する問題を初め、商店街活性化対策、青少年育成問題や子供病院建設について、男女共生社会、児童虐待、コスモパーク加太問題等々、多岐にわたり県当局に対しお尋ねをし、また要望、提言を行ってまいりました。この中には、既に実現したもの、また検討中のもの、そして実現できなかったこと等さまざまでありますけれども、常に知事を初め担当部長の答弁は、その都度心あるものであったと感じております。よって今回も、一、ＰＦＩ事業について、二、カゴメ株式会社を含む防災やコスモパーク加太の利活用について、三、同和行政についての三項目にわたり質問をさせていただくわけでございますけれども、今回まで同様、県当局におかれましては前向きかつ心ある御答弁をよろしくお願いをいたし、質問に入らせていただきたいと存じます。
　なお、一般質問も初日ということでございますけれども、私で五人目であります。先輩、同僚議員並びに知事、また県当局の皆さんも少々お疲れとは存じますけれども、私なりに簡潔に、またスピーディーに質問をしてまいりたいと存じますので、何とぞ御協力のほどよろしくお願いをいたします。
　まず一点目、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、すなわちＰＦＩ事業についてお尋ねをいたします。
　既に御承知のとおり、ＰＦＩとはサッチャー政権以降のイギリスにおいて小さな政府への取り組みの中から生まれた考え方で、一九九二年に導入され、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う手法のことであります。公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図り、行財政改革の流れの一つとしてとらえられており、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）、つまり一定の支払いに対し最も価値の高いサービスを提供する考え方が基本原則であり、いわゆる民活法の第三セクターとはまた違うものであります。低廉かつ良質な公共サービスが提供され、公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革、すなわち契約による官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されていくことが期待できるものであり、民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資する等の効果が大いに期待されるものであると考えます。
　我が国のＰＦＩ導入に関しては、平成十一年九月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律いわゆるＰＦＩ推進法が施行され、平成十二年三月にはＰＦＩ基本方針の公表、その後、実施プロセス、リスク分担、ＶＦＭ等のガイドラインが公表されてきた経緯があります。これらのことを受け、まず一点お聞きをいたしたく存じます。
　国におけるＰＦＩ推進法施行後、今日まで本県において何か取り組みをされてこられたのかどうか。またその内容はどのようなものであったのか。企画部長にお尋ねをいたしたく存じます。
　一方、現在、我が国経済は全体としては景気は着実に回復しているものの、その回復の状況については、地域の産業構造や輸出競争力の違いを背景として地域格差が見られます。また、少子・高齢化や国際化等の構造変化も進んでおり、その地域への影響は大きなものがあります。このような変化等の結果、地域経済、地域産業の衰退、それによる雇用悪化の懸念、中心市街地の空洞化などの深刻な問題に直面しており、こうした状況を打破するためにも構造改革の必要性が高まっています。
　こうした中、政府の地域再生本部において地域経済の活性化と地域雇用の創造について議論がされ、地域がみずから考え行動することを基本といたし、地域再生推進のためのプログラムが定められたところであります。その中で、地域主導による資源の有効活用とし、民間の知恵と工夫を生かしながら公共施設の有効活用や行政サービスの民間開放等を図る、そのためＰＦＩ事業の一層の推進を図ると記述されております。本県でも、経済の活性化と地域雇用を地域の視点から積極的にかつ総合的に推進するため和歌山県地域再生推進本部を立ち上げたと聞き及んでおります。
　また、民間レベルにおきましても、ＰＦＩ事業の行政や民間企業への啓蒙活動を通し、普及推進するため、全国各地においてＰＦＩ協会設立に向けた取り組みが現在進められておるところであります。
　過日、大阪府や兵庫県においてもＮＰＯ法人のＰＦＩ協会が設立されたところであります。加えて本県におきましても、県下各地域のＪＣのＯＢたちが中心となり、志を持ちながら地域経済の活性化や地域雇用の推進のため、これらと同様な協会を設立すべく、現在準備を進めておるところでございます。
　しかし一方、内閣府民間資金等活用事業推進室の調査によりますと、ＰＦＩに対する行政側の認識不足、行政内の推進体制、環境の未整備、民間事業者の認識不足等々がＰＦＩ事業の課題であると記されているように、ＰＦＩ事業には幾つかの課題があることも承知をいたしておりますが、これら諸課題解決のため、これらＮＰＯ法人と時には手を携えながら本県経済の活性化と雇用の創出のためＰＦＩ事業を積極的に推進していくことが必要ではないかと私は考えます。ＰＦＩ事業の積極的推進について、知事の御所見をお伺いいたしたく存じます。
　次に、二点目の質問に入ります。コスモパーク加太の利活用についてであります。
　このことに関しましては、今日まで過去多くの先輩・同僚議員から問題提起がなされ、また私自身も平成八年六月、平成十一年九月、平成十四年二月、同十二月、また昨年の九月、各定例会において質問、要望をしてまいりました。中でも昨年の九月議会において、この地の一部を心配されております東南海・南海地震に対する防災救援機能を持たせた拠点としての利活用を提言いたし、知事より、東南海・南海地震などの大規模災害時における応援要員の集結場所や救援物資の集積地等としての活用の可能性等、前向きな御答弁をいただいたところでありますが、十二月及び予算の議会でございます二月議会を挟み、今どう展開をされているのか、また東南海・南海地震対策について新たに危機管理監という職を設置されたところでありますが、現在どのような取り組みに着手されているのか、危機管理監に具体的な事例があればお話をいただきたいと存じます。
　また同様に、九月議会においてカゴメ株式会社の大規模トマト生産工場の進捗状況についてもお尋ねをいたしましたが、現在、県下各地、特に日高地方のトマト栽培農家の中にはトマト栽培について危機感を持っているなど、特に三十代から四十代、いわゆる後継者世代の皆さん方からいろんなお声があるということをお聞きいたしておりますし、また和歌山市におきましても県下四位の収穫量があるわけでございますが、これらのトマト栽培農家と県との話し合いの場はどうなっているのか、現在までの経過とこれからの対応について。加えて、市内地域住民との話し合いはどうなっているのか。ちなみに、私はこれらの方々との話し合いは大変重要なことだというふうに考えているわけでありますが、それぞれの担当部長についてお尋ねをいたします。
　次に、カゴメ株式会社の誘致により約三百名の雇用があると聞いておりますが、この点は大変重要な問題であり、今後どのような方法で確実に地元雇用をしていただけるのかどうか、企画部長にお尋ねをいたします。
　次に三点目の質問に入りたいと思いますが、質問に先立ちまして御報告をさせていただきたいことがございます。
　過日、二月の五日、和歌山県議会人権問題等対策特別委員会にてハンセン病施設、国立療養所多摩全生園を訪れる機会を得ました。そのとき、私なりに改めて人権に関していろいろなことを学び、大いに実のある視察であったと感じました。この地を正式に和歌山県議会から訪れたのは初めてとのことであり、園内和歌山県人会代表の方から後日礼状をいただいたわけでございます。
　この中で、その一部を御披露させていただきたいと存じます。「資料館での案内にもありました様に、百年余も悪法によって苦しみました。先輩病友達のみ霊は、温かい議員さん方の御訪問を受けて天国から感激いたしておることと信じております。ハンセンの施設を訪問の御計画を立てられた議員の皆さん、県知事さんに心から感謝を申し上げます」等々でありました。
　今回の視察で私が最も強く感じたこと、それは次のような言葉でありました。「訴訟は、負けるよりも勝つ方がいい。お金は、ないよりもある方がいい。されど、私たちはこれから一体どこへ行けばいいのやら」という言葉でありました。
　知事並びに県当局の皆様、また議員の皆様、これをどうお感じになられますでしょうか。私はこのことを通し、今もって県下にいろいろな差別が存在することを残念に思うと同時に、なぜこのような問題が今も存在するのか、どうすれば一日も早く問題解決が図られるのか、今も過去の経過や歴史的なものについて勉強を続けておりますが、いまだその答えには至っておりません。残念なことではありますが、人が人をうらやんだり、憎んだり、差別したりするその心がある以上、問題解決は決してしないであろうことだけは理解するものであります。
　今回、ここに同和行政に係る質問を提起いたしますが、物事には必ず原因があり、その原因を突きとめるためには調査分析は不可欠であり、そこから問題解決の糸口を見つけ、一つずつ努力していくことが何よりも大切ではないかと考えます。その考え方に沿って実態調査の必要性についてなど、これから質問をさせていただきたく存じます。
　実態調査につきましては、昭和二十九年の本格的な総合調査の実施以来、五年ごとに何らかの形で調査が実施され、その都度事業の進行管理と課題確認が行われ、具体的な形で同和行政推進に反映されてきました。ところが前回の調査以来、十年以上も調査が実施されておりません。今から五年前の状況を考えれば、この時期はちょうど法の期限切れ直前にあって同和行政の今後の方向づけについて盛んに議論された時期であり、他の府県でも実態調査を行い、現状と課題について協議され、方向が決定されてきました。しかし本県につきましては、このことを抜きに同和行政の方向が決定されてきたように感じます。このことは非常に重要な問題であり、現実に部落差別がさまざまな形で存在し、公務員によるものを初め多くの差別事件も発生している状況にあります。
　先般、和歌山県もようやく実態調査を実施する方向であると聞いているところでありますが、調査に当たりましては、こうした差別の実態、これまで実施してきた事業についての再点検をもとにこれら問題を早期に解決されるための同和行政の方向を見出せるものにしていただきたく、またこれまでのような格差是正のみにとらわれたものではなく、真に人権行政推進の最重要課題として同和行政を推進していくために調査を実施されることを強く望むものでありますが、このことに対しまして企画部長の御意見を賜りたいと思います。
　次に、地域福祉計画にかかわってであります。
　和歌山県では、地域福祉計画の策定と推進に向けて鋭意取り組みを進めているところであろうとは思いますが、市町村の策定状況は、町村合併等の状況もあって大幅におくれていると聞いております。そうした状況を踏まえ、地域福祉計画と同和問題の関係についてお伺いをいたします。
　特別措置法の三十年を超える取り組みと位置づけの中に、地域福祉の関係については含まれていませんでした。これは、法制定当時、同和地区は極めて劣悪な実態にありましたが、地域福祉の基本的性格や役割からして特別に位置づけされなくても十分フォローできると考えられていたもので、決して福祉の課題をないがしろにするというものではありませんでした。つまり、地域福祉を進める際に同和地区の実態を十分踏まえたものになることは当然のことでありました。しかし、同和地区においては早くから高齢化が進んでいると言われ、平均余命が全国に比べて県内の地区では五年も短いとされていますし、また年金や生活全般にかかわる課題も非常に多かったわけであり、さらに障害にかかわる問題についてもさまざまな課題が提起されているところであります。
　こうした状況や課題を踏まえ、地域福祉計画についてお伺いいたしますが、策定作業にかかわって地区の実態や住民の声を十分反映されてきたのかどうか。また、今後策定される支援計画についてもそうした立場で進められるのかどうか。福祉保健部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上、大きく三項目にわたり質問を進めてまいりました。知事初め、担当部長の前向きかつ心ある御答弁を御期待申し上げます。
　最後に、一言申し上げます。
　木村知事におかれましては、時節柄御健康には十分御留意をされまして、今後さらなる御活躍を御期待申し上げ、私の質問はこれで終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。
○議長（尾崎要二君）　ただいまの山下直也君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　まず、健康に対するお言葉をいただいたこと、本当にうれしく感じております。
　ＰＦＩの積極的活用についての御質問でございますが、この問題は私が以前大阪におったころに非常に盛り上がりまして、そして実はどういうものが対象になるかということを調べていったら何もないというふうな状況があったわけでございます。ところがその後、最近になってまた全国の自治体でこのＰＦＩを活用していろんな事業を行う例が非常にふえてきております。そしてまた、当初予定していたようなものじゃない、市町村がやるような事業でも、それから都道府県がやるような事業でも、さほど大規模でないようなものについてもこのＰＦＩを活用している例が出てきておりますので、和歌山県でも最近のこういうふうな新しい状況──その中にはいろんなやり方があると思います。いいやり方があると思いますので、そういうものを常に念頭に置いて施設づくりとか、そういうふうなものを考えていきたいと思います。
　残念ながら、今、新しい箱物とかいうような計画は余りないわけでございますけれども、県だけでなく県下の市町村が何かをつくるときにもそういうふうなことを考えていったらどうかというふうなことを、これは指導じゃなくて示唆するというふうなことも考え、積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。
○議長（尾崎要二君）　企画部長野添　勝君。
　　〔野添　勝君、登壇〕
○企画部長（野添　勝君）　ＰＦＩに関する本県のこれまでの取り組みについてでございますが、平成十一年に民間等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が制定され、本県における導入可能性を全庁的に検討するため、ワーキンググループを設置いたしました。ワーキングでは、ＰＦＩに関する研究を行うとともに、公営住宅への導入可能性について調査を実施したところです。ワーキングで抽出された課題、例えば事業採算性の問題などがございますが、国の地域再生推進のためのプログラムにおいてもＰＦＩ事業の積極的な活用策が検討されているところであり、県といたしましても、今後とも国の動向や議員御指摘の他府県の動向など、情報収集に努めるとともに積極的に研究してまいります。
　次に、カゴメ株式会社の誘致に関しての地域住民との話し合いにつきましてお答えいたします。
　カゴメ株式会社におきましては、三十七ヘクタールの敷地に二十ヘクタールの温室を三工期に分けて建設することになってございますが、第一期につきましては本年十月に着工し、来年八月に創業を開始する予定となっております。
　県では、企業誘致の造成工事を行うに当たり、地域住民の御理解と御協力をお願いするため、カゴメ株式会社の進出計画、造成工事の内容などについて県土地開発公社、和歌山市とともに説明を行ってまいりました。
　議員御指摘のとおり、地域住民との話し合いにつきましては大変重要なことと認識いたしておりますので、今後とも地域住民の御理解をいただきながらコスモパーク加太の利活用を図ってまいりたいと考えてございます。
　続きまして、地元雇用についての御質問にお答えいたします。
　カゴメ株式会社の誘致により約三百人の雇用が見込まれ、大きな経済効果が得られるものと考えており、去る三月二十九日に県、和歌山市、カゴメ株式会社の三者による進出協定を締結したところでございます。県といたしましては、現下の厳しい雇用情勢の中、カゴメ株式会社の誘致により大きな雇用創出が得られることは特に重要なことから、進出協定にもカゴメ株式会社が地元地域からの雇用を図るよう盛り込んでございます。
　現在、カゴメ株式会社におきましては、従業員募集の時期や方法を初め、施設の設計について検討を行うとともに、第一期施設の建設着工を目途として現地地元法人の設立準備を進めているところでございます。
　地域住民への説明に際しましても、雇用の時期や方法につきましては大変御質問の多い点でございまして、できる限り早く詳しい情報をお知らせできるようカゴメ株式会社に強く働きかけてまいります。
　次に同和行政についてでございますが、県は人権尊重の社会づくり条例を制定し、差別や人権侵害の起こらない社会の実現のため、諸施策を実施しているところです。
　とりわけ同和問題につきましては、県、市町村、県民が一致協力した積極的な取り組みにより、多くの分野でさまざまな成果を上げてきましたが、教育や就労、産業等において依然として課題が残されており、また今なお許しがたい差別事件が発生しております。県としましては、引き続き同和問題の早期解決に向け、積極的な取り組みを実施してまいります。
　調査につきましては、条例において実態の把握に努めることと定められていることから、県としましても調査の内容や実施方法、実施すべき時期等を検討の上、必要な調査を実施したいと考えております。
　今後とも、議員の御質問にもありましたように、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決についてより一層全庁的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（尾崎要二君）　危機管理監白原勝文君。
　　〔白原勝文君、登壇〕
○危機管理監（白原勝文君）　まず最初に東南海・南海地震についての取り組みでございますけれども、特別措置法に基づき、国の防災対策の推進に関する基本方針等を盛り込んだ基本計画が策定され、県、市町村では地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項等をまとめた推進計画を、また民間事業者は津波からの円滑な避難の確保に関する事項等をまとめた対策計画を現在策定しております。
　また、県は三月に防災対策を具体的かつ計画的に実施する行動計画を策定し、これに基づき本格的な取り組みをスタートさせたところでございます。その一つとして、避難路や情報伝達設備、自主防災資機材の整備など、地域の実情に応じた課題にきめ細かく対応し、市町村防災の充実を図るための取り組みに対し総合的に補助する制度も新たに設けました。
　次にコスモパーク加太の防災用地の利活用についてでございますが、本県全体としての防災拠点のあり方とも関連いたしますので、現在、その検討基礎データとして東南海・南海地震による詳細な被害想定、県内各地域ごとに予想される人的被害や物的被害等を算出する作業を進めております。
　こうした被害想定等も踏まえながら、議員御提案の活用方法等も含め、その担うべき役割等について企画部等との連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（尾崎要二君）　農林水産部長阪口裕之君。
　　〔阪口裕之君、登壇〕
○農林水産部長（阪口裕之君）　カゴメ株式会社誘致に関するトマト栽培農家との話し合いについてでございますが、農林水産部では昨年十二月、カゴメ株式会社からトマト温室の概要について説明を受けるとともに関係団体等に働きかけ、一月には県農業者団体を中心とした会議において、さらに四月十九日には県内ＪＡ組合長・常任理事会議において直接カゴメ株式会社からトマトの生産計画について説明を受け、意見交換を行ってございます。
　また、トマト農家等で構成する県養液栽培研究会では、四月三十日に研修会を開催するなど、積極的な取り組みも見られてございます。しかしながら、トマト農家を中心に、トマトの需要見通しや価格低迷への懸念など、今後の経営に対して大きな不安を抱かれていることから、議員お話しのように、県としても今後さらにあらゆる機会をとらえトマト農家等関係者の理解を得るべく農家の意向把握等に努めるとともに、契約栽培の可能性など共存できる体制づくりにつきましても努力してまいりたいと存じます。
○議長（尾崎要二君）　福祉保健部長嶋田正巳君。
　　〔嶋田正巳君、登壇〕
○福祉保健部長（嶋田正巳君）　地域福祉計画についてお答えを申し上げます。
　地域福祉計画は、住民、行政等が協働して、ともに生き、支え合う町づくりを実現させるための手段として市町村が住民のニーズを把握し、住民の参加を得て策定するものでございます。
　また、地域福祉を推進していく上では一人一人の人権を尊重し、ともに支え合うという視点が必要でございまして、同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害者など、あらゆる人権問題解決の視点に立った計画づくりが重要であると認識しております。
　県としましては、このような認識のもと、市町村に対し住民参加、基本的人権の尊重などの留意事項を示すなど、計画策定に向けた取り組みを支援しているところでございます。
　今後においても、それぞれの市町村の実情に合った形で地域住民のニーズ把握に努めるよう、市町村に働きかけてまいります。
　また、県地域福祉支援計画についても、関係機関や県民の皆様の御意見を十分いただきながら、すべての人の人権が尊重される地域づくりを進めるための計画を策定してまいりたいと考えてございます。
○議長（尾崎要二君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎要二君）　以上で、山下直也君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後三時十八分散会