平成16年2月 和歌山県議会定例会会議録 第6号(山下大輔議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

  午前十時二分開議
○議長(尾崎要二君) これより本日の会議を開きます。
  【日程第一 議案第一号から議案第二十号まで、議案第三十七号から議案第七十二号まで、議案第七十四号から議案第八十一号まで及び議案第八十三号から議案第八十八号まで、並びに報第三号から報第五号まで】
  【日程第二 一般質問】
○議長(尾崎要二君) 日程第一、議案第一号から議案第二十号まで、議案第三十七号から議案第七十二号まで、議案第七十四号から議案第八十一号まで及び議案第八十三号から議案第八十八号まで、並びに知事専決処分報告報第三号から報第五号までを一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
 二十五番山下大輔君。
  〔山下大輔君、登壇〕(拍手)
○山下大輔君 おはようございます。
 先日、星林高校の卒業式に、山下直也議員とご一緒させていただいて行ってまいりました。最初は期待していなかったって、言葉が適当じゃないかもわかりませんけども、まあ普通の卒業式なんだろうなと思いながら出席さしていただいたんですけれども、淡々と式は進み最後のところ、在校生が卒業生を送る送辞、これ、実は感動するような言葉を卒業生に対して送られていて、卒業生もその送辞に答えてどんな答辞を読むんかなというようなことを考えて──これは送辞がすばらしかったなと思っていたんですけれども、実はその答辞も送る言葉に負けないぐらいすばらしいもので、答辞作成委員会というのを高校の各クラスに一人ずつ委員を設けて、みんなでつくったそうです。それを聞かせてもらって、言葉ではなかなか表現が難しいんですけれども、感動しました。
 よく「今の若い人は」って言いますけども、そのとき思ったんですが、若い人には本当に可能性があって、やる気を出してやれば本当に大きな成果もしっかりと得られるような子供たちが今多いと。ただ、「今の若い人は」と言われるときの一番大きな問題というのは、我々大人に問題あるん違うかと。子供とか若い人というのは、これもよく言われる言葉ですけれども、「真っ白いキャンバスや」と。そのキャバスにどういう絵をかくんかというようなことは、大人がいい見本になれれば、いい手本になれればいい絵をしっかり描いてくれると。実は、その若い人とか子供のことを問題にするときに、それは我々大人の問題じゃないかなということをそのとき改めて強く感じました。
 最近、私は司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」という本を読み直しています。学生時代に読んだときとは受けとめる感覚もかなり違っていて、改めて読むと、さまざまに考えさせられるところがあります。もともと資源のない国でありながら、先人の努力により世界にも誇れる豊かな国を実現した日本。しかし今は、その豊かさゆえに、自分たちの身勝手、今さえよければ、自分さえよければといった無責任な行動が目立つものとなってしまっています。こんなことでは、これまで来た道を後戻りしてしまうことも心配されます。近代国家日本をつくった多くの先人、その姿を思うとき、今我々も、もう一度新たな国づくり、地域づくりに取り組む気概といったものを持たなくてはいけないのだと強く感じます。この和歌山県議会においても次の世代への責任をしっかりと受けとめ、小さなことにこだわらず、大局を見て、和歌山の未来を見詰めて真剣な取り組みを進めていかなくてはならないときだと思います。行政当局の皆さん、先輩・同僚議員とともに力を合わせて一丸となってこのふるさと和歌山を何としても立て直していきたいと心から願い、今回も一般質問をさせていただきます。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、和歌山の新たな価値を創造していく取り組みとして、IT総合センターの開設を機にIHS構想のさらなる飛躍について。
 これまでIHS構想に関連する政策の推進には、IT総合センターの建設に七十億近くもの巨費が投入され、また来年度の予算でも全国マルチメディア祭の開催費が計上されるなど、多くの税金が投入されています。この厳しい財政状況のもとでこれだけの投資を行っているわけですから、今、県民の目も厳しく、その最大の効果の上がる方策について和歌山県、議会それぞれに皆で真剣に知恵を絞ることが求められます。
 このIHS構想については、説明資料で、「田辺・白浜の地域特性を生かして情報通信関連産業の集積を促進し、技術革新や創造的活動が温泉のように湧き上がり、日本へ、世界へと広がる知的創造空間を創り出す」と示されています。当初県では、IHS構想、IT総合センター建設などの一連の政策について、一般にイメージしやすい説明として「シリコンバレーのように情報通信産業を集積させる。また、ビル・ゲイツのような人材を育て、世界へ羽ばたく企業を生み出す」といった趣旨の説明を行ってきています。しかし、IT総合センターを含めたIHS構想の現状において、懸命の努力がされていることは理解しつつも、残念ながらひいき目に見ても、この地域がシリコンバレーとなってビル・ゲイツを生み出すといった話はまだまだ夢物語の域を出ないものだと率直に感じるところです。今、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要とされています。
 昨年の十二月十二日、京都で米国のスタンフォード大学の日本センターが異業種交流会スタンフォード・ラウンド・テーブルを開催しました。その中で、スタンフォード大学、アジア・米国技術経営研究センターのリチャード・ダッシャー所長が講演されています。私の友人も参加していたのですが、ダッシャー所長はその講演で、「シリコンバレーが成功したのは産業の発展によるが、その新産業を創出するためのプログラムは一九九〇年代にスタンフォード大学から始められた」と胸を張っていたそうです。かつては一面の果樹園地帯であったシリコンバレーが産業地域へと発展した歴史は、十九世紀末、一八九一年のスタンフォード大学設立から始まっています。シリコンバレーは、言うまでもなく知恵の集積、人の集積、情報の集積、そして富の集積が生み出したものです。中でも、知識・情報・知恵の集積はなくてはならない要件だと分析されています。
 私の同級生に、現在、門真にある松下電工の本社に勤務する上野哲生さんという幼なじみの友人がいます。彼は松下電工の駐在員としてシリコンバレーの中心都市であるサンノゼに十数年勤務し、一昨年、日本に帰ってきました。先日、彼にシリコンバレーでの経験について話を伺ったのですが、やはり人・情報・知識・知恵、そしてそれらのベースとなる大学・研究機関の重要性を強く指摘していました。彼自身も駐在員としてシリコンバレーにいる間に仕事と学業を両立させ、サンノゼ州立大学で経営学修士MBAを取得するという経歴を持っていて、大学と産業界との結びつきを身をもって経験している一人です。彼は、「あくまで現在のアメリカの隆盛は大学・研究機関に負うところが非常に大きく、今の時代は知恵・知識の集積なしに産業の発展は見込めない」と言い切ります。
 シリコンバレーでは、スタンフォード大学を初めとしてUCバークレー、UCサンフランシスコ、UCサンタクルーズ、UCデービス、サンノゼ州立大学を含め、多くの大学と多くの研究機関が集まり、恒常的に研究業績と人材を輩出している状況があります。そういった頭脳が集積することにより大きな成果を上げるものとなっているのです。これは決してシリコンバレーにおける特殊な地域発展のモデルではなく、世界的に見ても幾つも同じような事例が報告されています。
 最近の例で言うと、アメリカ・テキサス州のオースティンが地域再建の成功例として世界じゅうで高い注目を集めています。ここも、片田舎の地方都市でありながら、大学が核となり先端産業の集積する都市を築き上げた成功モデルであり、現在、この地方都市に全米各地や日本を含めて世界じゅうの大学、行政関係者らが視察に訪れ、高い評価を得ています。オースティンでもシリコンバレーでも、知恵・知識・情報の集積から産業の発展、地域の発展につなげています。そこでは大学・研究機関が核となり、これらが不可欠な要素となって機能しており、これこそが現在我が県で進めているIHS構想にとって決定的に不足している要素です。
 大学・研究機関を核として人・物・金・情報の流れを加速させる、大学・研究機関を媒体として企業間、人材、研究者のネットワークを高度に発達させることが重要で、今こそ質の高い研究を行っているすぐれた大学との連携、共同事業などへの積極的な働きかけが必要とされています。ただ、あくまで今回の質問では、この厳しい財政状況下で大学自体の設置を提案しているわけではありません。将来に大学側から望んで和歌山に立地したいということであれば当然歓迎すべきことではありますが、当面はまず大学・研究機関が持つ機能をどのように地域に取り込むか、その方策を考えることが重要だと考えます。サテライトキャンパスの誘致や共同セミナーなどの事業実施、各分野の学会誘致など、その連携にはさまざまなレベル、形があるものであり、それこそ知恵を絞り、できるだけ出費を抑えて効果の上がる事業について検討を加えていくことが求められます。
 このような思いを持ち、昨年から私自身、幾つもの大学、研究者に会っていろいろと相談をかけてきました。その中の一つに、今回の質問で具体的に提案しようとする早稲田大学との連携の話が出てきました。私自身、この話が現時点で最も連携の実現性が高いものと感じています。この話の窓口となっていただいているのは、私が尊敬し、信頼する研究者である早稲田大学大学院の森康晃教授です。
 もともと森氏は通産官僚であったのですが、欧州駐在の外交官や内閣府の課長などを歴任し、最近は産総研──産業技術総合研究所──において産学連携、ベンチャー振興に尽力し、現在は早稲田大学大学院国際情報通信研究科の教授となられておられます。森氏は、現在四十九歳。そもそも大学の学者ではなく、広く社会、海外を見てこられ、幅広い見識と得がたい人脈を築かれています。また、大学のより積極的な社会貢献の必要性も訴えられ、行政機関などとの連携にも強い興味を持たれています。その森氏からこれまでにさまざまなアドバイスをいただき、和歌山県との連携の姿を模索してくる中で、具体的に協力し合える可能性のある事業として次に挙げるものをご提示いただきました。
 これは資料としてお手元に配付させていただいております。お手元の配付資料をご確認いただきたいのですが、ここでは項目だけを挙げさせてもらいます。この中身についても、森教授を含め、何度もその内容について精査をしてきておるのですが、その内容をこの質問で説明しているとちょっと時間が足らないと思いますので、簡単に項目だけを挙げさせてもらいます。一つ目として、和歌山県(IHSプロジェクト、IT総合センター)と早稲田大学のGITS(国際情報通信研究科)で協定を締結し、共同研究・共同事業を行っていく。これが一つ目の提案です。二つ目として、知的財産技術関連における共同研究プロジェクトの推進。三つ目といたしまして、IT総合センターに日本のEランゲージセンター(多言語研究センター)を開設する。四つ目としまして、多言語人材の育成計画の推進を早稲田と一緒に行っていく。五つ目としまして、東アジアからの人材を受け入れるプログラムを和歌山県と共同研究して開発していく、ということを具体的なプログラムとして提案していただいています。これらの可能性について、公式な場を設けて具体的な話を詰めていくことに森教授からもご賛同をいただいています。森氏からは、まず和歌山県とどういった共同作業が可能なのか、その中身を検討するワーキンググループを立ち上げることをご提案いただいており、メンバーとしては、早稲田大学から森教授と早稲田大学IT戦略研究所所長である商学部教授の根来龍之教授、電子政府研究所所長である小尾敏夫教授、理工学部を代表して笠原博徳教授、山名早人助教授がご参加いただける意思を表明していただいています。
 今後は、和歌山県の姿勢にかかっています。これを現実のものとしていけるかどうかは、今後の和歌山県の取り組み次第です。簡単な話ではないとは思いますけれども、この早稲田との連携の意義をぜひともご理解いただき、何としてもこの話を実りあるものにしていただきたいと思います。早急にワーキンググループをつくり、具体的な話を進めてもらいたいと思いますが、知事はどのようにお考えになられるでしょうか。ご見解をお聞かせください。
 あわせて、改めての確認として、IT総合センターの設置を含めたIHS構想を推進するに当たり、大学・研究機関との連携の重要性についてどのような認識を持たれているのか、お聞かせ願いたいと思います。またあわせて、今回の早稲田の件だけでなく、ぜひ広く大学との連携、共同事業の提案、研究機関の誘致などを模索してもらいたいと思います。これは、決して待っていて活路が開けるものではありません。積極的に窓口となる交渉チームをつくり、具体的な取り組みを進めてもらいたいと思いますが、これも知事のご見解を賜りたいと思います。
 次に、私自身、実際に幾つかの大学・研究機関を回るために誘致の材料となる資料をまとめてみたのですが、そこで何点か問題のあることに気づきました。例えば、和歌山への進出を検討してもらうのに重要な資料として助成・優遇制度などの説明資料があります。その助成・優遇制度の中身を確認してみると、これは企業誘致を前提に考えられていますので、大学・研究機関といったものには適応しない部分があることに気づきました。具体的には、IT関連というくくりで、これまでは理工系の研究については助成されていた、理工系の研究を対象として制度利用の範囲を限定してきていますが、しかし今の時代は研究領域もそれぞれクロスオーバーする時代で、理工系の取り組みを補完する文科系の研究も数多く出てきています。今回提案をしている多言語研究、知的財産にかかわる研究などもそうで、従来のすみ分けでは対応できないようになっています。これら文科系の研究領域、産業分類で分けるところの人文・社会科学研究などにも対応できるよう早急に制度要綱を見直すことを提案いたしますが、これは担当部長からご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、和歌山の場合は、地域の観光資源などもフル活用して大学・研究機関、研究者を引きつけることが有効な手段となります。そこでは、従来の観光客向けの漠然としたパンフレットでは、よい環境、よい研究空間、よい生活空間を手に入れられるといったイメージを持たせることは難しく、誘致の対象とする、特にそこで働く研究者の視点を持ったより具体的なPR資料が必要かと思われます。
 またあわせて、観光の視点で、例えば白浜の温泉などを研究者に自由に使ってもらえるなどといった優遇措置も効果のある取り組みだと、相談をかけた研究者の方から指摘されました。和歌山県として研究者に対して提供できるサービスのメリットリストのようなものを整備することも意外に評価されるポイントとなるかもしれません。大学・研究機関、そこで働く研究者の取り込みに当たっては、助成・優遇制度といった直接的な金銭の問題だけでなく、地域として使えるものは何でも交渉カードとして使っていくといったことも重要な視点だと考えます。これは、部署を超えて観光課などとの連携により早急にメニューづくりの検討に加えてもらいたいと思いますが、これもあわせて担当部長からご見解を賜りたいと思います。
 続きまして第二問目として、和歌山県経済の立て直しに向けた取り組みとして、新規創業者、第二創業を支援する融資制度について。
 今議会で当局から提案されている政策で、特に中小事業者を取り巻く金融環境の改善に向けての取り組みは、他の自治体で行われている政策の焼き直しではない知恵のある取り組みで、高く評価されるものと思います。今、地域の活性化を図る、特に中小事業者の活力を取り戻すためには、昨年十二月議会で質問させていただいた「何かええ話はないか」の答えとなるコンサルティングの問題と、もう一つは今回取り上げる金融の問題、この二つが大きな課題となっているものと思います。中でも金融は、経済の実態としてデフレが進み、担保価値が落ち、お金の流れが悪くなっている状況においては、従来の融資制度、民間の金融機関が持っている融資のスタイルでは十分に対応できなくなっています。特に新規創業者を数多く生み出さなくてはいけないこの時代には、金融環境の改善、新しい融資制度などが強く求められます。
 そんな中、当初私は、今議会で新ベンチャーファンドといった政策を提案する準備を進めてきていました。これは市議会議員当時から研究していたもので、あくまで従来からあるファンド、株式の公開益を還元させるといったものではなく、事業により生み出される経常的な収益から直接資金を還流させるといった仕組みを持つ、これまでにはない新たなモデルの提案を考えていました。
 この一月にも、その研究のために福岡県にお邪魔し、ファンドへの取り組みとあわせて地域の金融政策全般にわたって意見交換をさせていただいてきました。麻生渡福岡県知事は特に経済政策には強い思い入れを持たれていて、東京都の銀行構想などには真っ向から問題点を指摘しつつ独自の政策を打ち出し、全国的にも注目されている状況にあります。福岡県には福岡ベンチャーファンドという高い評価を受けている取り組みがあり、それらを勉強したくて福岡まで行ってきたのですが、しかし、今回和歌山県が提案している金融関連の政策、その中でもビジネス評価支援資金の事業などについては、福岡を含め、他の自治体にはない非常に知恵のある、地域の規模に合ったすぐれた制度だと思います。今回の和歌山県の制度は、あくまで直接的に金融環境を改善する効果だけでなく、波及する効果も大きいものです。
 これまで、都市銀行を初めとして地方銀行でも、担保に頼らず事業内容にお金を貸し出そうとする「プロジェクトファイナンス」といった言葉がもてはやされる状況にありましたが、しかし残念ながら、実態としてはそのような貸し出しができるノウハウもなく、特に地方においては言葉だけのむなしいものになっていました。しかし、今回の県の融資制度は将来的に民間の融資事業にも影響を与える副次的な効果も期待されるもので、この政策の説明をしてくれた県の担当者の方の、「この事業をよい経験として銀行にも勉強してもらいたい。今後の銀行の貸し出し業務でもそのノウハウを生かしてもらいたい」と自信を持って話される姿には感心するものでした。今後は、制度の運用面でしっかりと詳細を詰めてよりよい政策として充実させ、ぜひとも和歌山の地域経済の活性化につなげていってもらいたいと思います。
 そこで質問ですが、この制度の枠組みとして、あくまでよく考えられたものだとは思いますが、幾つか運用の部分で検討を要するところもあるように思います。そのことについて質問並びに提案をさせていただきたいと思います。
 まず、この制度は、保証協会を組み入れるに当たって、残念ながら第三者保証人を立てるということになっているようです。しかし、新規創業者を支援する融資制度では、ここが大きなネックとなります。せっかく高い評価を受けられる制度なのに、これがある限り、この制度を活用できる人間が結局は限られてしまい、結果的には従来の融資制度と大きく違わないものとなりかねません。事業内容にお金を貸し出すというこの制度の本来の意義、その根本目的に立ち返ると、ここは再検討する余地があるのだと思います。
 この点について、福岡県で議論をしたとき、同じように保証人の問題が課題として出てきました。福岡県では保証人を必要としない融資制度、元気フクオカ資金──これがそのチラシなんですけれども(資料を示す)、元気フクオカ資金というものを実際に運用しています。福岡県のシステムは、金利の調整とあわせて、貸し倒れリスクを金融機関、県、保証協会がそれぞれに分担する仕組みをつくり、現実に無担保、第三者保証人の要らない制度を運用させています。これには金融機関からの反発もあるかもしれませんが、そもそも地域経済の立て直しが地域の金融機関にとっても大きな使命であり、リレーションバンキングというお題目だけではなく、実態として地域への貢献の重要性を理解してもらう中でぜひ協力を得てもらいたいと思います。
 保証人の部分に関して再検討することを提案いたしますが、このことについてご見解をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、お金を融資したその後の問題について。
 従来の制度融資でも問題とされてきたように、貸しっ放しではだめなのだと思います。特に今回の場合は新規創業、有望なベンチャーを生み出すための制度でありますので、お金を貸し出した後のフォローが非常に大切で、融資後の経営指導についてもきっちりと行っていけるような体制づくりをお願いしたいと思います。これには、前回質問をさせていただいた中小企業振興公社などがバックアップするイメージを私自身持つものですが、貸し出し後の対応について、現状でお考えになられているところをお聞かせください。またあわせて、中小企業振興公社の役割について、その具体的なかかわり、その見通しについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、この制度の審査回数について。
 現在は、この制度で審査回数を年四回と考えられているようです。この回数ではいかにも少な過ぎるのではないでしょうか。事業を評価するための準備もありますので随時といったわけにはいかないでしょうが、三カ月に一回のペースではとても時代の流れにはついていけません。ある通信関連の事業をされている経営者の方とお話をしたのですが、制度自体は評価されつつも、年四回の審査ということをお話しすると言葉を失われていました。今は事業成功の重要な要素としてスピードが要求される時代です。新しい仕事を始めるにも、これだけ変化の大きい時代では、三カ月も待っていては大きく状況が変わってしまいます。一月のずれで商売の成否が決まることもあるのです。すべての事業がそうだとは言いませんが、業種によっては、現在提案されている制度の持つ時間感覚ではその価値を半減させてしまう可能性があります。
 今の時代には、行政も新たなスピード感が要求されます。あくまで応募がなければ審査会を開かなければよいのですから、もっと柔軟な対応を考えていただきたいと思います。基本の枠組みとしては、最低一カ月に一度ぐらいは審査をしていくといった仕組みを考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
 また、この制度は県外でも胸を張ってPRできる制度だと考えます。制度の対象となる事業者も県内に絞っていないようですので、県外に対しても思い切ったPRを行っていくべきだと考えます。徹底して門戸を県外に開いていくことで和歌山への企業立地を促進することにもつながる可能性があります。せっかくよい制度をつくっても皆にわかってもらえなければ宝の持ちぐされです。そこで、今後の広報計画とあわせて、県外広報に対する認識をお聞かせ願いたいと思います。
 さて最後、三問目の質問は、予防医療を核とした観光医療産業の振興に係る取り組みについて。
 国は、先月二十五日、総合保養地域整備法いわゆるリゾート法の基本方針を十七年ぶりに変更すると発表し、全国四十二のリゾート基本構想について、廃止を含めて抜本的に見直すように各都道府県に求めています。リゾート法は、余暇の充実と地域振興を目的として一九八七年に施行されたものですが、施設整備の進捗率は全国で二三・八%と低い水準にとどまる中で基本方針を変更し、実現性の乏しい構想を廃止するほか、地域整備の工程表を改めてつくり直し、また利用者数や雇用者数などの目標も明示することになっています。和歌山県もリゾート法に基づく燦黒潮リゾート構想を策定していますが、抜本的な見直しが求められています。
 今回の国の基本方針の変更は、和歌山県にとって、過去から積み残してきた課題を清算させるよい機会となるものと思います。タイミングとしても高野・熊野の世界遺産登録もあり、ここを新たな出発点と位置づけて、これまでの観光のあり方をもう一度基本から見直すことが必要だと思います。従来の物見遊山型の観光から脱却することをはっきりと打ち出し、より以上に付加価値の高い、新しい和歌山観光といったものを新たに創造していくことが期待されます。
 そこで、今回の質問では、私自身、昨年の六月議会で提案をさせていただいた健康サービス産業、医療産業、特に予防医療の分野などと観光を組み合わせ、より価値の高いものへと生まれ変わらせる観光医療産業の振興について改めて質問・提案をさせていただきたいと思います。
 昨年の議会質問以降も、観光事業者、医療関係者、ディベロッパーなど、各方面の多くの人々と観光医療の可能性について議論をさせていただいてきましたが、これには大きな可能性があるものと改めて確信しているところです。
 お話をさせていただいた中の一つに、ギャラクシーブライトという東京に本部のある団体があります。ご存じの方も多いかもしれませんが、これはアメリカのスターライト財団の日本版であり、世界につながるNPOの団体です。このギャラクシーブライトは、国立小児病院名誉院長・東京大学名誉教授の小林登氏が代表を務め、子供の育つ環境をよくしていくといったことをただ一つの目的として設立された団体であり、国内で約二十万人を超える難病の子供たちを含め、すべての子供たちの生活の質を高めるための取り組みを進めておられます。またそこでは、小児科医を中心とした高度な医療技術を持つ多くの専門家がかかわり、子供たちのみならず親や家族の人たちにも生きる喜びを届けたいと活動を展開しています。その団体が和歌山、和歌浦の海にイルカを泳がせてイルカセラピーの可能性を調査してみたいといった提案をしてくれています。この話は、ギャラクシーブライトの理事をしている私の友人が昨年の六月議会の質問内容を幹部に伝えてくれたところから始まった話です。
 ギャラクシーブライトの中心メンバーである国立成育医療センター神経科医長の二瓶健次先生は、毎年自閉症の子供たちを沖縄まで飛行機で連れていき、治療の一環としてイルカセラピーを受けさせています。二瓶教授のチームでは、発達障害、行動障害、コミュニケーション障害、運動障害などを持つ子供たちを対象としてイルカ介在療法を始めています。これは、レジャーとしてのイルカ遊びではなく、またイルカ信仰的な治療としてのスタンスでもありません。基本的には、発達神経学的、発達心理学的評価を十分に行って、イルカ療法の専門医師、イルカトレーナーたちが一週間くらいの期間でそれぞれの子供に合ったプログラムを作成し、治療に当たられています。しかし、現実問題として東京から沖縄までは余りにも距離が遠く、患者にかける負担も非常に重く、それがネックとなっていたそうです。もし関西空港からほど近い和歌山の環境でイルカセラピーが実現すれば、全国、アジア圏からでも治療に訪れる患者が数多く見込めるだろうと指摘されています。
 二瓶健次先生は、この和歌山、和歌浦で生活されていたことがあり、和歌山の自然条件、立地・気候条件などを実体験として把握された上で、予防医療と観光を組み合わせた産業を興すにはほかにない非常に適した地域であると、この和歌山を高く評価されています。ギャラクシーブライトとしては、他地域に先駆けた本格的なイルカセラピー事業の実現を初めとして、自然環境と予防医療、リハビリを組み合わせた新たな治療モデルの研究について、和歌山県との協働によりぜひ取り組みを進めたいと話してくれています。このギャラクシーブライトからいただいている提言を含めて、ほかからもさまざまな可能性を示唆していただいており、それらの取り組みいかんによっては大きく地域を変えていける可能性があると感じています。ただそのためには、ここで一度観光医療産業といったくくりで、さまざまに提案される事業について、どのようにして可能性を広げ、また実現性を高めていくことができるのか、整理して考えてみる必要があるのだと思います。
 今回のリゾート法の方針変更などもよい機会として、観光医療産業の効果的・効率的な和歌山県としての推進のあり方、それを地域ブランドに育てていくための戦略についてもしっかりと検討することが求められます。
 さきの議会の質問で、観光医療産業については知事からも前向きなご答弁をいただき、その後は県庁内でも研究会を立ち上げ、また実際に予防医療と観光を結びつける取り組みを本宮町などでかなり積極的に進めていただけているようです。しかし現状では、手の届く範囲だけの取り組みにとどまっている状況があります。あくまでこの新産業への取り組みは個別・一過性のものではなく、和歌山県全体をとらえて調査研究し、地域ブランドとして確立させていくことを期待するものです。
 そこで、この観光医療産業といったものについて改めて知事のご見解を賜りたいのですが、地域の将来を占う上で、今、和歌山も重要な時期に差しかかっているのだと思います。地域の戦略をしっかりと持たなくてはいけないこの時期に、観光医療産業の和歌山における意義、位置づけといったものをもう一度確認の意味を込めて知事のご見解を賜りたいと思います。
 また、今回のリゾート法の方針変更により国が各府県に対してこれまでの計画を抜本的に見直すよう求める中で、現状において県はどういった姿勢で臨まれようとしているのか、その基本的な考えをお示しいただきたいと思います。また、その中で観光医療といったものをどのように位置づけられようとしているのか。これは担当部長からご答弁を願いたいと思います。
 次に、今回の質問で具体的に取り上げさせていただいたギャラクシーブライトは、和歌山県と力を合わせて真剣な取り組みを行っていきたいと申し出てくれています。観光医療にかかわる事業ではあくまでも民間が主体となるものだと私自身考えていますが、しかしそこでは県としても強力にバックアップしていくことが必要だと思います。その基本的な考え方についてご見解を賜りたいと思います。
 最後に、現在の和歌山県の観光医療にかかわる取り組みでは、さきにお話ししているように本宮町などの例がありますが、しかし県下全域を対象としてみると、観光医療といった視点で取り組める可能性のある素材はまだまだたくさんあります。それらを幅広く調査し分析し、商品化を進めていき、そしてそれを全国に売り出し、できるだけ早い段階で地域のブランドとして確立させていくことが期待されます。
 今、全国でも多くの地域で健康・観光・医療といった切り口でさまざまな取り組みが進められようとする中では、スピードが非常に重要な要素となってきます。早急に和歌山県における資源の洗い出し、発掘を行い、効果的に活用できる方法を検討しなくてはなりません。そして、和歌山県の観光事業者の方がすぐにでも活用できるメニュー、プログラムなどパッケージの商品をつくり、また外部からの投資の呼び水となる具体的な優遇制度・助成制度などの制度設計も急ぎ整備することが必要です。
 このように幾つもの作業を同時並行的に進めていかなくてはならない状況においては、行政が多くを抱え込んでいて最大の効果を上げられるものでは決してありません。そこではぜひ情報・人脈・企業とのネットワークなどを持った専門の調査機関を有効に利用し、観光医療産業への取り組みを加速させていただきたいと思います。手放しで民間に委託することには当然私も反対ですが、しかし、民間の力をかりるところはかりる、有効に専門機関の力を活用しながら和歌山の観光医療産業振興の具体的な道筋をつけていっていただきたいと思いますが、このことについて担当部長からご見解をお聞かせ願いたいと思います。
 以上で、質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
○議長(尾崎要二君) ただいまの山下大輔君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事木村良樹君。
  〔木村良樹君、登壇〕
○知事(木村良樹君) 今のIT総合センターの開設を機に田辺・白浜地域を和歌山のシリコンバレーにというふうな話でございますが、ご質問のように、今の状況は非常に気持ちを持っては進めておりますけども、その状況にはほど遠い状況であると思います。
 ただ、ご質問にありましたように、多額の県費を投入してこういう箱物をつくっているわけでございまして、箱物が箱物としての役割しか果たさないのではもう今の時代にはマッチしないということで、いろんなことを考えているんですけども、ご質問の中にありました早稲田大学との連携でありますとか、それからその他のいろんな研究機関、こういうものをソフトとして呼んでくるという考え方というのはこれからの和歌山県の進むべき方向として非常に大事なものであるという考えでありますので、早速庁内に研究機関というか、一緒に協議していく機関をつくって前向きに対処をしていきたいと、このように考えております。
 それから、次に観光医療産業でございます。
 これも同じく、和歌山県がこれから発展していくためには和歌山県の持っているポテンシャル──いいところを発揮するという形でなければこの二十一世紀に和歌山県の発展はないという考え方でございます。そういう中で観光と医療を結びつけるというのはこれから非常に大きな観点になってまいりますので、私どもとしましては、今、本宮町を中心に高野・熊野の世界遺産とあわせてあの地域にそういうふうな観光医療という観点からたくさんの人を呼び込むようなシステムということ、これはもう現実に検討を開始しているわけでございますけども、これだけにとどまらず、先ほど和歌浦という話がありましたけども、県内全体の構想としてこういう方面を伸ばしていくということを考えていきたい、このように思っております。
○議長(尾崎要二君) 商工労働部長石橋秀彦君。
  〔石橋秀彦君、登壇〕
○商工労働部長(石橋秀彦君) IHS構想のさらなる飛躍に関しての、立地促進に係る制度の改正と観光資源などを活用した誘致に向けた条件の整理の二点についてお答え申し上げます。
 現行の優遇措置につきましては、地域経済の活性化や雇用の創出のための企業誘致を促進することを目的としております。
 人文・社会科学研究所の立地への対応につきましては、自然科学系の研究との相互補完関係が緊密になっていることから多様な視点での検討も必要であり、今後関係部局とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
 また、大学・研究機関の誘致に限らず、交渉相手の視点に立ったPR資料の必要性は十分に感じているところであり、今後、恵まれた自然・観光資源など、和歌山の地域特性を取り込んだ効果的な情報提供を検討してまいります。
 次に、新規創業者、第二創業を支援する融資制度についての四点についてお答え申し上げます。
 まず無保証人制度の検討ですが、ベンチャー企業や第二創業に取り組む中小企業など新たな分野へと挑戦する企業においては、資金調達が大きな課題となっております。このため、県としましては、ベンチャー企業等の技術、ビジネスプランなど、革新性・将来性などを評価するビジネス評価委員会を設置し、高い評価を受けた企業等を対象とするビジネス評価支援資金を創設し、創業資金などの調達を支援していく新たな金融システムを構築してまいりたいと考えております。
 この資金制度を保証人不要とすることは債権保全などの面で課題がございますが、金融機関においても担保・保証に過度に依存した融資審査からの転換に向けての取り組みが始まっていること等を踏まえ、今後、金融機関等とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に融資後の経営サポートについてでありますが、ご質問にありましたように、ベンチャー企業等を育成していくためには、資金調達の事前相談から融資を受けた後の経営支援まで、きめ細かい対応が重要であると認識をしております。このため、県としましては、新たな分野へと挑戦する有望な企業を掘り起こし、その成長支援を戦略とするわかやま産業イノベーション構想を策定し、中小企業者のニーズ、利便性の向上を視点に置き、支援体制の再編整備を基本戦略の一つとして位置づけてございます。
 具体的には、県行政の中小企業支援部門を統合した産業支援部門と中小企業振興公社が相互に補完・連携していくワンストップサービスの拠点を和歌山県経済センター内に設置し、経営・販路開拓、技術、金融など、総合的な支援を融資実行後におきましても適時効果的に実施してまいりたいと考えてございます。
 次に評価委員会の審査回数についてでありますが、ビジネス評価委員会の審査申し込みは、金融機関からの審査依頼を中心に、商工会・商工会議所から掘り起こされた企業などを想定し、年四回程度の開催を計画しておりますが、経済環境の変革が加速し、迅速な対応が要求される産業分野もあることから、審査申し込みがあった業種・業態やニーズを見きわめつつ、可能な限り機動的な開催に努めてまいりたいと考えております。
 最後に広報計画についてでありますが、この制度の利用対象は県内の中小企業や創業者が中心となるものと考えておりますが、県外からのUターン・Iターン者なども対象とすることにより県経済の活性化、構造転換を加速化してまいりたいと考えております。
 広報計画は、今後、関係機関等と検討してまいりますが、幅広い活用を促すために、県内はもとより、県外に向けても制度内容を発信し、広報してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(尾崎要二君) 企画部長野添 勝君。
  〔野添 勝君、登壇〕
○企画部長(野添 勝君) 初めに、総合保養地域整備法基本方針の変更に伴う地域整備の方針と観光医療の位置づけについてでございます。
 燦黒潮リゾート構想は、「黒潮と遊ぶリゾート空間」を統一テーマとして平成二年十二月に基本構想が承認され、おおむね十年間で民間事業者の活用に重点を置いたリゾート施設の整備を目標としてまいりました。その後の社会経済情勢の変化などにより当初の目標どおり進捗していない施設もございますが、マリーナシティなど地域のリゾート施設の中核的役割を果たす施設の整備も進んでおり、雇用の確保等、地域の振興に一定の貢献を行ってきたと考えております。
 本年二月に総合保養地域整備法に規定する基本方針が変更され、その中で都道府県における基本構想の今日的な状況に沿った見直しと着実な進行管理が求められたところです。
 最近のリゾート需要では心身のゆとりと安らぎが求められるなど、それぞれの地域を訪れる人々の目的が多様化しており、それに対応できる利用しやすい良質な施設の整備やソフト面の充実などを図っていく必要があると考えてございます。
 今後、燦黒潮リゾート構想の見直しに当たっては、本県の持つ海洋・森林・温泉などの多様な地域資源の活用という観点から、議員ご提案の観光と医療を組み合わせた余暇など、本県らしさをアピールすることを含め、今後の新たな国民の余暇活動のニーズなども十分踏まえながら関係市町村と連携し、地域の状況に応じた検討を進めてまいります。
 次に、イルカセラピー療法などの確立に向けた協力についてでございます。
 本県においては、温泉・森林・海洋等のすばらしい地域資源を活用し、健康サービス産業と観光産業を組み合わせた新たな産業を創出し、地域経済の活性化を図っていくことが重要なことであると考えております。
 議員のご質問にございました和歌浦湾におけるイルカセラピーの可能性調査も含めて、福祉・医療・観光・地域資源等を有機的に連携させた新たな産業の創出につながる取り組みにつきましては、関係市町村、事業者の意向を十分に踏まえながら、地域の状況に応じた研究を進めてまいります。
 次に、民間との協働による観光医療のプログラム開発についてでございます。
 本県の地域資源を活用し、健康サービス産業と観光産業を組み合わせた新たな産業の創出を効果的に行っていくためには、それぞれの地域におけるプラットホームをつくって、市町村や医療機関、健康サービス事業者、観光業者等の各種組織間で具体的な連携を図っていかなければならないと考えております。こういった観点から、現在、世界遺産の登録が予定されています熊野古道を健康資源として活用することを一つのモデルとしまして、本宮町、医療機関等と協働しながら健康プログラムづくりの具体的な検討を行っているところでございます。
 こういった取り組みを県下全域に広げていく過程において、個々の地域の状況に応じて、関係市町村、民間事業者、有識者、県民の方々などからご意見をいただきながら健康プログラムづくりに有効な地域資源の発掘、事業者への支援策などについて研究を行ってまいります。
○議長(尾崎要二君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 二十五番山下大輔君。
○山下大輔君 ご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
 もう時間もございませんので、もう一点だけそれぞれに──本来はちょっと要望ということも言いたかったんですけれども。
 広報計画の部分についてですけれども、これ、きのう、日経新聞の方へ掲載された沖縄の広告です。(資料を示す)「沖縄は、日本を変える。」──こういう形で、こう書かれています。「沖縄は、日本を変える。」、物すごく大きなタイトルですけれども、実は私自身も県会へ来さしていただいて何カ月か、和歌山県が今取り組まれている事業というのも自分なりには一生懸命勉強してきているつもりで、それを他府県と比べても実は物すごく和歌山県が今頑張っているというのが、これは率直な私自身の感想です。ただ、それをどうやって県外に向けてしっかりとわかってもらうか、県民に向けてもPRするかという部分では、ちょっとその努力が足りないんじゃないかというようなことを私自身感じています。
 和歌山県と言ったら、何かこう、外で話しても緑の雇用ばっかり言われるんですけれども、それもあんまり言われてると、それだけかというような感じもしますので、ぜひその他の政策についても──実は和歌山とかというの、どういうイメージを持ってこれから外部にしっかりと認識してもらうかということが和歌山の将来にも大きく左右することやと思いますんで、しっかりと広報計画を含めた和歌山の地域のブランド化というのに取り組んでいただきたいということを最後要望して、再質問を終わらしていただきます。
○議長(尾崎要二君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で山下大輔君の質問が終了いたしました。

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