平成16年2月 和歌山県議会定例会会議録 第4号(角田秀樹議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

 午前十時二分開議
○議長(尾崎要二君) これより本日の会議を開きます。
  【日程第一 議案第一号から議案第二十号まで、議案第三十七号から議案第七十二号まで、議案第七十四号から議案第八十一号まで及び議案第八十三号から議案第八十八号まで、並びに報第三号から報第五号まで】
  【日程第二 一般質問】
○議長(尾崎要二君) 日程第一、議案第一号から議案第二十号まで、議案第三十七号から議案第七十二号まで、議案第七十四号から議案第八十一号まで及び議案第八十三号から議案第八十八号まで、並びに知事専決処分報告報第三号から報第五号までを一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
 三十四番角田秀樹君。
  〔角田秀樹君、登壇〕(拍手)
○角田秀樹君 おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 知事は、これからの行政と民間団体のあり方の一つとして、NPO法人については積極的に支援をしていく旨の表明をされております。実は、私の知人でもあり、また友人でもあります中井宏さんという方が和歌山市内におられます。彼は、二〇〇二年八月の二十七日に認可を受けたNPO鞭打ち症患者支援協会の代表理事を務めて、現在活発に活動をしております。そのきっかけは、ブラッドパッチ療法を受け、むち打ち症が完治したからであります。現在、全国からむち打ちの治療についての問い合わせが彼のもとに殺到しております。中井氏本人も家で転倒したときに首にけがを負い、その症状が発症したのは不幸にもカナダでの留学中でありました。そして、数々の病院で治療を受けてまいりましたが改善せず、長年今日まで苦しみ抜いてきた一人でもあります。したがいまして、彼は、何とかしてそういった症状を持つ相談者の解消のために、現在東奔西走の毎日であります。その彼が言っておられましたが、今までむち打ち症は、ある程度の治療で抑えることはできますが抜本的な治療がなかなか見つからなく、他人から見れば「うつ病では」と言われたこともあったそうであります。
 本日、皆様方の席上にお配りさしていただきました特定非営利活動法人鞭打ち症患者支援協会の「会報」にも掲載されていますように、低髄液圧症候群いわゆる脳脊髄液減少症は、全国には多くの患者がおり、適正な治療を待ち望んでおられます。「会報」にも書かれているように低髄液圧症候群は、主な原因とされるものに、軽微な外傷、例えば交通事故、スポーツ外傷、分娩、くしゃみ等によって硬膜に穴があいてしまい、そこから髄液の量が低下し、さまざまな症状が複合的にあらわれてきています。──この「会報」の一ページ目のQアンドAのAの前段の部分ではございますが──そこから髄液の量が徐々に減少し、そして引き起こされる症状、例えば慢性疲労症候群、思考力低下、記憶力低下、目まい、倦怠感、慢性頭痛、吐き気、うつ症状、睡眠障害などが挙げられます。専門医にかかっても検査結果は原因が不明で、怠け病あるいは精神的なものと判断され、患者の肉体的・精神的苦痛ははかり知れません。
 交通事故等によるむち打ち症患者数は全国で約二十万人以上いるとされ、これまで多くの人々が半ばあきらめた状態で、日々苦しい思いで過ごされてこられました。以前、私の上司もよく言っていたことが思い出されます。「雨が降る前の日は必ず首から頭にかけて重苦しい」と言ったことを。ところが、最近、この病気に対する治療法ブラッドパッチ療法が開発され、その治療効果がテレビ・雑誌にも紹介され、医学的論文も通り、世界頭痛学会でも反響を呼び、大きな注目を浴びるようになりました。現在、全国で二十五カ所の病院でこの治療が行われるようになり、長年苦しんできた患者にとってはこの治療法は大きな光明ともなっております。
 お配りいたしました「会報」の二ページ目、各病院における臨床データを見ますと、検査患者七百八十四名中、陽性患者は六百十九名で、それぞれの発見率また改善率が示されております。また、次のページにはこの病名についての解説や疾患概念の違い、また診断方法、さらには、最後のページにもなるんですが、体験談がございまして、「二度の自殺未遂を乗り越えて 五十年来の苦悩が解決!」といったことも掲載をさしていただいております。
 また、神奈川県にある平塚共済病院脳神経外科部長の篠永正道ドクターが昨年十月、仙台にて脳神経外科学会総会でブラッドパッチ療法の有効性を発表され、さらに本年五月十六日には、最も権威ある第二十四回日本脳神経外科コングレス総会が徳島で開催予定されております。「頭痛のみかたと治療」の課題で、篠永ドクターは低髄液圧症候群について論文を発表する予定と伺っております。また本県では、一昨年十二月二十二日に国立和歌山南病院でも講演されたとお聞きいたしました。しかしながら、この和歌山県においては、この治療を行う病院は一カ所もございません。したがって、患者は大変な苦痛を伴いながら時間と費用をかけ、他県の病院まで行って治療を受けているのが実情であります。
 以上のことから、この病気と患者の置かれている現状の認識について、また医療最先端技術を持つ県立医科大学を初め県内病院においてブラッドパッチ療法が受けられる体制の整備について、知事のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 次に、白血病などの重い血液疾患に対する治療についてお伺いいたします。
 皆様も既にご承知のとおり、臍帯血による移植が有効であるということは、近年、医学の進歩により、骨髄移植のかわりに臍帯血あるいは末梢血から採取した造血肝細胞でも移植が可能であることがわかりました。そんな中、白血病など血液の難病に苦しむ方々が集まり、日本さい帯血支援ボランティアの会が一九九七年七月十九日に第一回全国大会を東京で開催されました。私ども党を挙げてボランティア団体とともに全国で署名活動や国や地方公共団体への陳情を行い、公的臍帯血バンク設立と保険適用を求めてまいりました。結果、多くのご支援を得て、一九九八年四月より移植への保険適用、一九九九年八月より公的バンク設立、二〇〇〇年四月より検査費保険適用など、次々と法整備が図られてきました。一方、現在、日本では年間一千人から千五百人程度の骨髄移植を必要とする患者さんがいると言われております。実際、骨髄バンクを介した移植は年間約七百例で、希望しても移植が受けられない患者さんが多くいるのが現状であります。
 以上のことから、県における臍帯血利用の状況と今後の取り組みについて知事にお伺いいたします。
 次に、防災対策についてお伺いいたします。昨年に引き続いて地震防災対策について質問をさせていただきたいと思います。
 現在、県民の多くの人は、マスコミ報道により、にわかに地震に対する関心度が高まっていることは事実であります。私どもにも講師要請があり、地震に際し、いろいろな想定した質問や要望がございます。そのときに私は必ずその参加者にお伝えすることは、まず自分自身が何をしなくてはいけないのか、またどういった対応が必要なのかといったことを私なりにお話をさしていただいております。和歌山市でも、地域防災について、自治会組織を通じ説明会等を実施されているようであります。そういった情勢のもと、本県の今年度予算編成においても、重要な施策のポイントに、わかやま新時代に向けた取り組みの中に防災対策が挙げられております。
 大規模災害の発生に備えた防災体制の充実強化並びに手狭になっている本庁舎の行政機能の一部移転を図るため、防災センター建設整備の予算と総合防災情報システム整備の予算が計上されております。近い将来、高い確率で発生すると言われている東南海・南海地震に備え、被害想定の見直し、県民の防災意識啓発、防災実態調査を実施するとともに、各市町村防災の充実を支援する予算編成も組まれております。
 先日、私、地震防災行政の先進県と言われております静岡県へ視察に行ってまいりました。静岡県は、本県同様、海洋に面した地域でもあります。そこで、高速で輸送能力にすぐれた、日本では最速のカーフェリー・テクノスーパーライナーを旅客カーフェリーとして大規模災害時の救援救助活動に活用するために緊急防災基盤整備事業債を充当し、二十二億円で購入し、平成九年四月一日より就航しております。平時には災害時のための訓練や調査に使用するとともに、多くの県民を対象とした体験乗船や清水港から下田港を結ぶカーフェリーなどに活用をしております。本県でも防災船を購入していただきたいと思いますが、財政面で困難な要素も多々あろうかと思いますので、今後の課題としておきます。
 しかしながら、海上からの支援については積極的な取り組みが必要であると思います。特に津波対策については最重要課題であることは私が言うまでもなく、既に担当部局の想定では、新宮市や串本町は地震発生から約十分以内で津波が到達し、そして震源から最も遠い和歌山市内でも約一時間と想定されております。また、本県の基幹道路である国道は、海岸線に沿って南北に、そして紀伊半島を一周しております。河川流域についても甚大な被害が予測されると思われる観点から、和歌山下津港に災害用備蓄庫を備え、緊急用の資材も整備すべきであると思います。
 先日二月十二日に三重県では、大規模地震に備え、東海北陸旅客船協会と災害時の輸送協定を結び、今後、両者で人命の安全輸送や物資の輸送などについて具体的に協議を進めるという方向でスタートいたしました。本県も、紀伊半島という海岸線沿いに都市が発達し、今日に至っているところから、地震や津波で南北交通網が寸断された場合の災害時における旅客船の活用等を含めた整備が必要と思われます。
 以上のことから、知事に海上輸送及び備蓄についての体制整備についてお伺いいたします。
 次に関連して、皆様もご承知のとおり、静岡では東海地震を想定し、数々の対策を講じておられます。その一つには、「自主防災」と題した地震災害に備えるためのコミュニケーション紙が広報紙として年三回、県下全戸に配布されております。(資料を示す)これがこういった──これは平成十五年三月の分と、これが八月の分。こういう広報紙ですね。その内容は、私も読ませていただきましたが、実にわかりやすく、なおかつ事細かく情報を発信し、意識啓発を促しております。この広報紙の中身を見ますと、昨年の三月号、住民の方から「耐震性のある建物かどうかわからないときはどうすればいいの」というふうな問いがございました。そして、この中に書かれておりますが、答えは「耐震診断調査票を市町村に提出すると、診断結果によって専門家の無料診断が受けられます」と、こういった啓発記事が載っております。実際に担当の方にお聞きをしますと、「こういう啓発の広報紙を出しておるんですけれども、遅々として進まないのが現状であります」と。お話を聞けば聞くほどご苦労を重ねているようでもありました。しかし、県民に対し日常的に啓発意識を持つことがいかに重要であるかということが伝わってきました。結果、私なりに結論を申し上げますと、行政の役割は、災害が発生するまでどういった危機管理体制づくりをするか、そして一たび発生した後は情報収集等ある程度の時間が必要で、実質的にはそれからでないと機能しないのではないかと思うわけであります。したがいまして、転ばぬ先のつえではありませんが、今後の県民に対する啓発活動がいかに重要であり、かつ必要不可欠であるかと思います。
 また、罹災要因の大きな原因として、さきの阪神・淡路大震災にも見られますように、地震発生後、家屋の倒壊や火災が挙げられます。二〇〇三年末、消防庁のまとめでは、人的被害は死者・負傷者を合わせて四万三千七百九十二名、また建物倒壊数は五十一万二千八百八十二棟に及び、特にとうとい人命を亡くされた方の約四分の三が家屋の倒壊した下敷きが原因での圧死であったと報告されておりました。そういった状況をかんがみ、今後、本県においても木造住宅の耐震補強についての備えも十分に考えておかなければならないと思います。
 以上のことから、新年度予算での取り組みについてお伺いいたします。
 第一点目は、県民への啓発活動の徹底についてどのような対応をなされるのか、総務部長にお伺いいたします。
 第二点目は、今年度に耐震診断の実施また木造住宅耐震補強に係る予算を計上されております。大変重要かつ必要であると思う観点から、その施策の利用促進についての方策を県土整備部長にお伺いいたします。
 最後に、少子化対策についてお伺いしたいと思います。
 戦後、第二次ベビーブームの一九七三年以降、出生率は減少し続け、厚生労働省の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率は二〇〇二年では一・三二という大変低い水準であると示されております。主なる原因には幾つかあると思われますが、晩婚化を反映し、初産の高齢化や晩産化が挙げられます。また、独身男女のパラサイトシングル説があり、結婚そのものに対する意識が変化してきているとも言われております。そういった少子化社会において、行政面での支援策の一つとして乳幼児医療の拡大と充実が求められております。
 現在、県では、入院については就学前まで、また通院の乳幼児については三歳児未満までを対象として医療費助成を行っています。さらに、各市町村ではそれぞれの実情に応じて通院の対象を就学前や四歳児未満まで拡大し、補助を行っているところもございます。
 私も、和歌山市会議員当時、和歌山市も三歳児までが対象で、加えて償還払い制度というものを実施しておりました。医療機関に支払った領収書を役所の窓口まで行き、医療費の振り込み手続を行って──その当時大変不便をし、多くの保護者から陳情を受け、現物給付制度を陳情し、そして実現になりました。また後年、一歳引き上げられ、現在四歳児未満までに至っております。県下五十市町村の中、県制度に単独に厚みをつけた制度を実施しているのは十七市町村ございます。理由として幾つかあるのですが、財政面が大きな点であると思われます。子供は国の宝であり、将来の夢でもあると思うのは、私一人ではないと思います。現在の社会的構造不況の現下をかんがみれば、子育て支援を強化すべきことが行政の最大の責務であると思う観点から、少子化対策として、また子育て支援の重要な一つとして乳幼児医療費助成制度の充実について福祉保健部長にお伺いいたし、第一問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(尾崎要二君) ただいまの角田秀樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事木村良樹君。
  〔木村良樹君、登壇〕
○知事(木村良樹君) むち打ち症など低髄液圧症候群についてお答えいたします。
 むち打ち症やスポーツ外傷等により脳脊髄液が減少し、慢性的な頭痛、目まい、倦怠、集中力低下等、さまざまな症状がある低髄液圧症候群につきましては、現在のところその病態はまだ十分解明されておらず、この治療方法の一つとされるブラッドパッチ療法につきましても各方面でこの療法による治療が試みられておりますが、その有効性等について医学会の評価が定まっていない状況にあると認識をしているところでございます。しかしながら、マスコミ等でもブラッドパッチ療法の効果が紹介され、全国的に注目をされるとともに、この治療法の確立を推進してほしいという要望も出てきているところでございます。
 むち打ち症等でこれらの症状に悩む患者さんにとってはより多くの治療法の確立とその情報の提供が待たれるところであり、県としても、当面この研究の進展状況や国の動向等の情報収集等に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、県における臍帯血利用の状況等についてお答えを申し上げます。
 臍帯血移植につきましては、平成十年、国において臍帯血移植検討会が設置され、翌年、臍帯血バンク事業運営ガイドラインが出されたのとあわせ、日本赤十字社を事務局とした日本さい帯血バンクネットワークが設立されたところでございます。このネットワークには、県内では和歌山県立医科大学附属病院と日本赤十字社和歌山医療センターが移植登録医療機関として登録をされているところでございます。
 なお、この二医療機関で平成十三年一月から平成十五年十二月──去年の十二月までですけれども──までに三件の移植が行われているところでございます。
 白血病や再生不良性貧血等の治療方法としては骨髄移植や化学療法もあり、それぞれ成果を上げているところでございますけれども、この臍帯血移植についても注目され、普及の必要性が高まっているところでございます。
 こうした状況に対応するためには、臍帯血治療の安全性・技術力・有効性等とあわせ、その採取や保管等の方法等について医療関係者や骨髄移植推進団体等の意見を聞き、ともに連携を図りながら普及啓発に取り組んでまいりたい、このように考えております。
 次に災害時の海上からの支援あるいは備蓄問題については、ご指摘のように、積極的な取り組みが必要であると私も感じているところでございます。本県においても、昨年十一月に漁港・漁船等を利用した緊急物資輸送の試みを実施したところでございますが、こういった取り組みを今後も続けていきたい、このように考えております。
 港湾への備蓄については、津波による被害の可能性もありますけれども、今後、災害備蓄のあり方や耐震岸壁を活用した防災拠点の整備を考える中で県内港湾の受け持つべき機能も整備していきたいと、このように考えております。
 また、船舶協会等海上輸送にかかわる事業者との協力体制については、現行地域防災計画では近畿運輸局に対し借り上げあっせんを要請すると規定をしておりますけれども、ご指摘のように三重県では独自に協定を締結している事例もあり、こういった形での体制強化についても積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
○議長(尾崎要二君) 総務部長宮地 毅君。
  〔宮地 毅君、登壇〕
○総務部長(宮地 毅君) 防災の啓発活動についてお答えを申し上げます。
 これまでも、阪神・淡路大震災や過去の東南海・南海地震の教訓などを踏まえまして、「自分の命は自分で守る。地域は地域で守る」ということを基本に据えて積極的な啓発活動を展開してまいりました。しかしながら、さきの宮城沖地震や十勝沖地震でも、地震発生により短時間で津波が来襲する可能性があったにもかかわらずすぐ避難した人が少数にとどまるなど、改めて啓発の重要性を認識させられたところでございます。
 このため、平成十六年度には、地震・津波の怖さを実感できる防災啓発ビデオの作成、地震防災シンポジウムなどの開催、津波浸水域を周知させるための津波シミュレーションの実施、「出張!県政おはなし講座」などの取り組みによりまして県民啓発を行ってまいりたいと考えております。
 また、特別措置法の対策計画を作成すべき事業者等に対し説明会を実施することとしておりますが、これを機会に企業防災に関するパンフレットを作成・配布し、企業への啓発も行ってまいりたいと考えております。
 また県民への啓発につきましては、市町村の役割も非常に大きいところでありますので、このたび市町村の地震防災対策を支援するため地震防災対策総合補助金を設けることといたしましたが、各市町村がこれを活用され、地域に合った啓発事業を考え、実施していただきたいと考えております。
○議長(尾崎要二君) 県土整備部長酒井利夫君。
  〔酒井利夫君、登壇〕
○県土整備部長(酒井利夫君) 木造住宅の耐震診断及び耐震補強につきましては、その住宅のみならず、地域全体の防災安全性の向上のためにも非常に重要であると考えております。
 現在、県内には昭和五十六年六月以前の旧耐震基準に基づいて建設された木造住宅が約十七万戸ございますが、平成十六年度から、まずは当面五カ年で耐震診断二万戸、耐震補強三千戸を目標として、その経費の一部を補助する制度を新たに始めることとしております。
 なお、耐震診断につきましては、木造住宅耐震診断士という資格を持った専門家が診断を実施し、その結果、耐震補強を実施する住宅について補助を行うことになります。この制度は、あくまでも木造住宅の所有者にご活用いただいてこそ意味があるものなので、ご指摘のとおり、そのPRが何よりも重要であると認識しております。
 昨年十二月に県、市町村、建築設計事務所の六十七カ所に無料相談窓口を設置しており、既に百件近い相談がございました。今後もホームページ、広報誌、県政おはなし講座等を通じてPRを行い、市町村とともに自治会や防犯・自主防災組織等の地域活動とも連携して積極的に利用促進に努めてまいります。
○議長(尾崎要二君) 福祉保健部長白原勝文君。
  〔白原勝文君、登壇〕
○福祉保健部長(白原勝文君) 乳幼児の医療費助成制度についてお答えいたします。
 少子高齢化が進行する中、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、一昨年八月から、入院につきましては就学前児童まで助成対象を拡大したところでございます。通院につきましては、各都道府県の助成状況を見ますと、本県と同様に三歳未満児を対象にしているところが二十三道府県あり、現時点では全国的な水準にあると考えてございます。しかしながら、本制度は子育ての重要な経済的支援策であるため、厳しい財政状況にありますが、他府県の動向を踏まえながら対象年齢の拡大の実現に向け、検討してまいります。
○議長(尾崎要二君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 三十四番角田秀樹君。
○角田秀樹君 ただいま知事並びに関係部長にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 初めに、きょう「会報」をお配りをさせていただきましたこのブラッドパッチ療法というのは、全国で二十五カ所でしか治療がされておりません。したがいまして、第一問でも申し上げましたとおり、自分の病気を抱えながら現在神奈川県で治療を行っておられるという方もおいでになりますし、せっかくと言ったらおかしいんですが、県立医科大学を持つ本県においても、一日も早くこういった患者の方々に対し治療を施していただける、そういう体制を強く要望しておきたいと思います。
 また、あわせて臍帯血につきましては、国で保険の適用等、かなり整備もされ、現在に至っております。私も産婦人科の町医者──開業医ですね──のところでお話を聞かせていただきますが、こういうふうに保険治療ということで認知されたこの臍帯血について、いわゆる出産のときに伴う要するにへその緒、これを廃棄処分をしておるのは非常にもったいないと。こういう善意の方の行為を無にするというのは、そのドクターいわく、「やはり県でそういう輸送とか保管とか、そういったものを横出しでも結構ですから体制を整えていただいて、この臍帯血の利用を促進すべきである」と、こういう強いご意見をちょうだいいたしました。
 きょうは本会議で質問をさしていただきましたけれども、今後こういう受け入れ体制、一日も早くできれば予算化をしていただいて、そして確立をしていただきたいということを強く要望しておきます。
 また防災につきましては、これからいよいよ本格的な取り組みを行うというふうに私自身は理解しました。
 ここに、静岡県でいただきましたが、これは二〇〇二年のときのパンフレットで、いわゆる耐震対策、地震対策の住宅におけるチェックなんですね。(資料を示す)こういった啓発のものとか、「プロジェクト津波ゼロ」というふうに、こういうふうなものも二〇〇二年、同じように静岡県の方で全戸配布して、そして啓発に取り組んでおるという、こういう状況であります。
 こういったことも抱えながら、いざといったときに本当に抜かりがなかったなというふうな体制づくりを、やはり手を尽くすべきことは尽くしていかなければならんのじゃないかな、これが我々の責務であると、こういうふうに考えます。
 あと、海上活用ということは──今現在、和歌山港から徳島港への南海フェリーのこういう就航がございます。これは、僕は思うんですが、いわゆる重要なポイントになるんじゃないかなと。今現在、インターネットで調べたんですが三隻、二千五百トンそして三千トン級の船を用意しております。ここに載っているんですけども、人数で言えば大体四百七十人、そしてまた乗用車で申し上げれば大体百二十台積めるという、こういうことなんですね。人だけであれば約三千人まで緊急の場合は輸送することができますよと。ただし、ここで大きな問題点が実はございまして、各地域、いわゆる近畿方面とか、また中部方面とか、また北陸方面とか、それぞれの各方面ごとにいわゆる着岸のパーツが違う。で、船が救援で来ても着岸できないという、こういう実は難点があるので、もし知事に全国知事会とか、またそういった何かの機会があれば、それを統一できるようなそういう体制を組んでいきたいということを声を発していただきたいという、こういうお話がございましたので、つけ加えて要望をしておきたいと思います。
 最後に乳幼児医療費の助成制度の拡大につきましては、できる限り早い時期にこの医療費の助成を拡大また充実をしていただきたいということをば──これは現場の声でございますので、私どもも和歌山県下それぞれいろんな調査を行った上で、いよいよ少子化に本格的にやはりもっともっと取り組んでいかなければならないんじゃないかなと、こういう思いでございます。
 以上すべて要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。
○議長(尾崎要二君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で角田秀樹君の質問が終了いたしました。

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