県議会の活動

　　【日程第二　議案第一号から議案第二十号まで、議案第三十七号から議案第七十二号まで、議案第七十四号から議案第八十一号まで及び議案第八十三号から議案第八十八号まで、並びに報第三号から報第五号まで】
　　【日程第三　一般質問】
○議長（尾崎要二君）　次に日程第二、議案第一号から議案第二十号まで、議案第三十七号から議案第七十二号まで、議案第七十四号から議案第八十一号まで及び議案第八十三号から議案第八十五号まで、並びに知事専決処分報告報第三号から報第五号まで、及び追加提出議案議案第八十六号から議案第八十八号までを一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第三、一般質問を行います。
　十四番大沢広太郎君。
　　〔大沢広太郎君、登壇〕（拍手）
○大沢広太郎君　議長のお許しをいただきましたので、平成十六年二月定例会の一般質問に当たりまして、最初に質問の機会を与えていただきました議員の皆さんに感謝を申し上げまして、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　例年この二月定例会には新年度予算案が上程され審議されておりますが、本定例会における平成十六年度当初予算は、木村県政における四回目の予算として、これまで木村知事が推進されてきた諸施策の成果を踏まえつつ、今後これらの幾多の新芽がどのように育ち開花していくのかを展望するためのまさに節目となる予算であると考えております。
　その一方で、さきの九月議会におきまして私も国の三位一体改革に関する質問をさせていただいたところでありますが、それがいよいよ現実のものとして極めて大きなインパクトを地方自治体の予算編成に与え、和歌山県もその例外ではなかったであろうと推察する次第であります。すなわち、平成十六年度から三年間での四兆円に及ぶ国庫補助負担金の削減と地方交付税制度の見直しに対し、和歌山県のような税財政基盤の弱い自治体が歳出を量的だけでなく質的にもどのように根底から構造を変えていくのか、その道筋が平成十六年度の予算編成で問われているからであります。このような認識のもと、平成十六年度予算を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　所信表明にもございましたが、木村知事は、時代潮流に対応した弾力的な政策展開、都市との交流を進めるための開かれた和歌山の実現、和歌山から日本を変える和歌山モデルの積極的な発信を一貫した基本姿勢として県政運営を担当されてきました。和歌山モデルの第一号とも言うべき緑の雇用事業は、雇用の確保が我が国喫緊の課題となる中で森林県という本県の特性を生かし、都市の人々に対しても開かれた雇用機会を創出するとともに、国土保全、環境保全への貢献、都市との交流による農山村地域の活性化と一石三鳥の効果を持つものであり、知事はこの緑の雇用事業を国の政策にまで高めるに当たって、和歌山だけが声を上げるのではなく志を同じくする道府県との共同提言、時宜を失しないスピード感という新たな戦略で臨まれ、平成十六年度の政府予算で緑の雇用担い手育成対策事業として七十億円が計上されるなどの成果に結びつけられました。
　また、地域にとって真に必要な道路を適正規模で、しかも迅速に整備する一・五車線道路の推進、イトーヨーカ堂などと連携した首都圏での県産品の販売開拓、田辺・白浜地域でのＩＨＳ構想の推進など、これまでの発想を転換した新たな政策を展開される一方、橋本市のダイオキシン問題など重要課題には地域住民にとって真摯な対話を通し、相互の信頼関係を大切にしながら迅速な解決を図ってこられました。これまでの三年間の県政を踏まえつつ、その仕上げとも言える平成十六年度予算を編成するに当たって知事はどのような基本方針で臨まれたのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、国の三位一体改革への対応についてお伺いいたします。
　いわゆる骨太の方針第三弾で三位一体改革がうたわれた際、私自身、自己決定、自己責任をキーワードとする地方分権改革が前進することを願い、三位一体改革の実行に強い期待を持った一人であります。同時に、その改革は国主導のものではなく、当然に当事者である地方の声を的確に反映し、地方の地方による地方のためのものであることが前提であり、いち早く二十一世紀臨調の五県のメンバーとともに提言をまとめられた木村知事を初め、その後次々と発表された三位一体への地方からの提言は同じ思いに立ったものであろうと拝察するものであります。
　しかしながら、こうした地方の努力とは裏腹に昨年末の政府予算案や地方財政対策等で示された三位一体改革の姿は、国と地方の役割分担の見直しが不十分なまま、単なる国庫補助負担金の総額縮減による財政負担の地方への転嫁と突然の地方交付税の大幅削減という地方にとって非常に厳しく、また納得しがたいものと言わざるを得ません。県当局の発表によりますと、平成十六年度の地方交付税試算は臨時財政対策債を含め二百八十六億円の減額と、未曾有の規模に達したと伺っております。本県の財政規模約五千五百億円のうち約二千億円を地方交付税に依存をしていた状況を考えれば、その地方交付税の一〇％以上を失うことは予算編成に極めて深刻な影響を与え、知事初め県当局のご苦労も尋常ではなかったものかと推察をいたします。
　さらに、このたびの国の三位一体改革に関する私の印象はさきに申し上げましたとおりでありますが、国庫補助負担金が平成十七年度から十八年度にかけさらに約三兆円が減額予定であること、地方交付税に関しても今回の措置を考えればさらなる見直しが予想されることなどにかんがみ、今後本県の財政運営により深刻な影響を及ぼすものと危惧する次第であります。そこで、今回の国の三位一体に対する評価と今後の対応について、知事のご所見を賜りたいと存じます。
　次に、当初予算における重点施策について、その基本的な考え方をお伺いいたします。
　和歌山県にとりまして、平成十六年度に控えている大きな事柄といえば、やはり高野・熊野の世界遺産登録であります。世界でも二例目という道を含んでの世界遺産登録を目指し、平成十二年度から県民一丸となった取り組みを進めてまいりましたが、本年六月にいよいよ登録の見通しとなり、県民の一人としてまことに喜ばしく、また誇りに思う次第であります。登録に向けて多大のご努力をいただきました関係者の皆さんに深く敬意を表するものでございます。
　世界遺産登録が実現することにより和歌山県は、紀伊山地の霊場と参詣道を世界的遺産にふさわしい姿で保全し、長く後世に引き継いでいくという責務を果たしていかなくてはなりません。そのためには、地道で息の長い保全活動を可能にする仕組みづくりや人材育成が重要であります。さらに、世界遺産登録によるインパクトを最大限に活用し、観光を初めとした地域の振興に結びつけていくためにも、国内外に向けて和歌山の魅力をＰＲするとともに、訪れた方々が満足し心身ともにいやされるような、霊場と参詣道と呼ぶにふさわしい品格のある環境整備やホスピタリティーの充実を図る必要があります。
　そしてまた、世界遺産を適切に保全し活用していくことは、県や市町村といった行政だけではなく、地域住民や企業、民間団体、さらには来訪者の方々等がそれぞれの役割を担い主体的に行動することで初めて可能になるものと信じております。高野・熊野の世界遺産登録と地域振興について、重点施策とそしてその基本的な考え方を知事にお伺いいたします。
　次に、県民が安全で安心して生活ができる県づくりについてであります。
　とりわけ地震防災対策に関しては、平成十三年九月、国の地震調査推進本部が今後三十年以内の東南海地震の発生確率を五〇％程度、南海地震は四〇％程度との発表を行って以来、関心と現実的な危機感が次第に高まってきております。県では地震防災対策のための法整備に積極的に取り組まれ、平成十四年七月に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定されたところでありますが、マグニチュード八クラス以上の大地震が紀伊半島沖で発生した場合、その揺れによる家屋等の倒壊や火災だけではなく津波による大災害が避けられないことは歴史が伝えています。国の中央防災会議「東南海・南海地震等に関する専門調査会」が平成十五年五月に発表した東南海地震と南海地震が同時発生した場合の被害想定は、本県海岸部に三メートル以上の津波が最も早いところで十分以内に来襲すると想定されています。地震・津波対策には莫大な費用と長い期間を要することは想像に難しくないところでありますが、多くの県民の生命にかかわることであるだけに、県当局にあってはできることは今すぐにでも実行するという強い意思を持って対応していただきたいと思っております。このような観点から、地震防災対策について、平成十六年度における取り組みの考え方を知事にお伺いいたします。
　次に、雇用対策、産業振興についてお伺いをいたします。
　去る二月二十日、内閣府から出された直近の月例経済報告では、景気は設備投資と輸出に支えられ着実に回復しているとの基調判断が示され、平成十五年十月から十二月期の実質ＧＤＰの成長率も前期比で一・七％増、年率換算で七・〇％増と報告されるなど、オールジャパンでは景気の先行きに明るさも見えてきているようでありますが、和歌山県ではまだそれが実感されないのも現実ではないでしょうか。雇用情勢についても、平成十五年十二月の本県の有効求人倍率は〇・五九倍と前月より〇・〇四ポイント上昇したものの依然として全国平均の〇・七八倍を大きく下回る状況で、雇用対策と雇用の受け皿となる産業振興は引き続き県民生活の安定に直結した重要な課題であります。特に中小企業や地場産業は、県内の雇用を支えると同時に魅力ある競争力の高い製品を創造する源でもあります。依然として厳しい状況にある雇用問題と、主として中小企業や地場産業を対象とした産業振興への対応について、知事のお考えをお伺いいたします。
　次に、ＮＰＯを初めとする県民と行政との協働についてお伺いいたします。
　私は、厳しい財政状況の中で、これまでのように県民生活の至るところに行政が入り込んで関与し、県民、住民もまた行政に依存する度合いが大きいような社会システムは既に限界に達していると考えております。今後、行政が担当すべき分野と企業や団体あるいは個人が主体的に担う分野を明確にしつつ、行政のスリム化、行政から民間への移行を積極的に進めるべきであります。特に社会福祉や社会教育、環境保全、文化振興など、行政の役割ととらえられてきた分野で新たな公的サービスの担い手としてＮＰＯとの協働を推進することは、県民に対しよりニーズに合ったきめ細かなサービスを提供することにもつながっていくと考えております。
　平成十年三月、特定非営利活動促進法いわゆるＮＰＯ法が制定されてから六年、県のホームページを見ますと和歌山県知事が認証したＮＰＯは平成十六年二月二十日現在で九十二法人、その活動分野も多方面にわたっており、今後の活躍が期待をされております。しかしながら、これらＮＰＯの中には財政基盤が脆弱であったり、共通の目的を持ちながら相互のネットワークが未整備であるといった課題を抱えている団体も少なくないと聞き及びます。また県民の間にも、ＮＰＯは一部の人たちだけの活動であって自分たちの生活とはかかわりの薄いものといった認識から、ＮＰＯへの支援や参加意識がもうひとつ浸透していないようにも思われます。
　知事は所信表明で平成十六年度をＮＰＯ元年と位置づけ、ＮＰＯとの公的分野での新たな役割分担の形づくりを目指すとされておりますが、どのような形で予算に反映されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、南紀白浜空港東京便の活用についてでありますが、私は二月四日から六日にかけまして、半島振興過疎対策特別委員会委員長として委員の皆さんと石川県の能登空港の視察を行ってまいりました。能登空港は能登半島の内陸のほぼ中央に位置し、平成十五年七月七日に開港され、数多くの地方空港が利用客の伸び悩みや就航便の減便で苦労している中、行政はもとより経済界や地元住民の熱意により羽田への一日二便の搭乗率が開港後約七カ月で約八五％と、全日空グループの国内線ではトップクラスを維持しております。
　開港に向けた地元の取り組みを聞いてみますと、当初は羽田空港への複数便就航を目指して取り組んでいましたが、過疎地と採算が合わないということで羽田空港への発着枠が一便であったとのことでありました。利用者の利便確保と需要の顕在化を図るために複数便が不可欠であったため、県と地元十九市町村が協調し、複数便目に係る搭乗率が七〇％を下回った場合には地元が航空会社の収入の一部を保証し、逆に上回った場合には航空会社が収益の一部を地元に還元する搭乗率保証方式を航空会社に提案し、一日二便が決定したそうでございます。この搭乗率保証は、県と十九市町村が運航安定化基金を創設し、県が三分の一、十九市町村が三分の二を出資し、総額二億円を原資としたものであり、搭乗率七〇％以上を確保するため地元自治体は観光客の受け皿づくりや住民による利用促進を図るため必死に取り組んでおります。
　利用促進策の例として、県では、空港から二次交通として輪島方面、和倉温泉方面などに相乗りの格安乗り合いタクシーすなわち能登空港ふるさとタクシーを運行し、赤字分は県などが補てんする。空港ターミナルビルに奥能登行政センターを合築し、空港を核としたにぎわいを創出する。また、東京有楽町に能登ふるさと館を開き、能登の魅力をＰＲする。都内の地下鉄に、県出身の「料理の鉄人」で知られる道場六三郎さんらを起用した広告を行う。また十九市町村では、十九のすべての市町村で地元住民に対し二千円の航空運賃の助成をする。また八市町村では、観光客に対して二千円から四千円の宿泊補助をする。また、修学旅行などで航空機を利用するように変更をする。また、予約状況の悪い便には、地元で旅行を計画している団体が利用するよう調整をする。このような、能登空港ではさまざまな利用促進の取り組みがなされております。
　さて、南紀白浜空港も能登半島と同じように紀伊半島にあり、能登空港と同じように羽田空港へ就航しておりますが、利用客数は伸びているものの、搭乗率は六〇％を切っている状況にあります。新空港が建設されて以来、県や周辺市町村でもいろいろな利用促進策を行っているようでありますが、今後、利用促進を図るためにどのような対策を考えておられるのか、県土整備部長の答弁を求めます。
　また、現在、白浜─東京間の片道運航運賃が二万四千八百円と非常に高い状況にあります。平成十四年度までは片道一万七千五百円の特定便割引制度がありましたが、今はそれもなくなりました。東京便の利用促進を図るためにこのような割引制度を復活させ運賃を下げることが非常に重要であると思いますので、今まで以上に航空会社への陳情等、積極的な活動をされるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（尾崎要二君）　ただいまの大沢広太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　初めに平成十六年度予算を編成するに当たっての基本方針についてでございますが、今は本格的な地方分権型社会への移行に向け、地方自治体自身が自立的な地域経営主体へと自己改革すべき正念場の時期であると考えております。このような認識のもとに、平成十六年度予算編成に当たっては、人件費や公債費を大幅に縮減することに加え、各般の事務事業を根本から見直すことにより財政運営の一層の合理化・効率化を進め、より自立性の高い財政構造への転換を図る一方、高野・熊野の世界遺産登録を機とした集客、県産品、県産材の振興など、地域資源を最大限に活用した活性化施策や地震防災対策などに財源をシフトし、施策の選択と集中を図ることにより直面する諸課題に的確に対応することを基本に臨んだところでございます。
　次に、三位一体改革に対する評価と今後の対応でございますが、昨年末の政府予算案で提示された三位一体の改革は、不十分ながらも所得譲与税や税源移譲予定特例交付金が創設されたことは一応評価できる点ではございますが、この改革による将来のあるべき姿やその工程表が示されないまま、国庫補助負担金にしろ地方交付税にしろ、単にそれぞれの総額を縮減して地方に負担を転嫁するものと言わざるを得ない側面もございます。地方分権を着実に進めるためには、地方自治体も自立を目指して三位一体改革のあるべき姿を模索し、その実現に向け努力すべきだと思いますが、一方で今回のような手法が十七年度以降も続けられるようなことになれば、本県も含め地方自治体の財政は危機的状況になるであろうという現実がございます。今後とも、他府県の知事とも連携し、本来の趣旨に沿った三位一体改革を行うよう国に対し具体的な提言を行うなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、本県としても歳入、歳出すべてにわたって責任ある自立的な自治体へのさらなる構造改革を進める所存でございます。
　次に、平成十六年度における重点施策の考え方につきまして、まず高野・熊野の世界遺産登録と地域振興でございますが、世界遺産登録によるインパクトを最大限に活用し、観光を初めとして地域の振興に結びつけていくため、平成十六年度予算では資産や周辺の保全、来訪者の受け入れ体制の整備、国内外に向けた情報発信などに重点を置いて措置をいたしました。また、世界遺産登録を真の地域づくりにつなげていくためには地域住民やＮＰＯを初めとする民間団体の方々との連携、協働が非常に重要であるとの観点から、関係する振興局に専任の職員を配置し体制強化を行うこととしており、新しいふるさとづくりに向け、世界遺産登録という和歌山県にとって初めての、かつ千載一遇のチャンスをがっちりとつかみ、これをダイナミックに生かした魅力ある仕掛けを展開していきたいと、このように考えております。
　なお、これまでの登録推進においては、和歌山、三重、奈良の三県共同体制で臨んできたところでございますが、今後の活用面での取り組みにおいてはよい意味での切磋琢磨の意識を持つことも必要ではないかと考えており、協働と競い合いの意識を持ちながら当たっていきたいと思っております。
　次に、地震防災対策につきましては、ご指摘のとおり、県民の生命にかかわることでございますので、県政の最重要課題の一つとして位置づけて対応したところでございます。平成十六年度予算では、早急に取り組むべき課題と着実に積み重ねるべき課題に対応するため、地震防災啓発、津波避難、木造住宅の耐震化など命にかかわる対策、防災センターの整備、市町村が地域で実施する地震防災対策の支援などに重点を置いて措置したところでございます。今後、特別措置法に基づき作成に取り組む推進計画や既に取りまとめた地震防災対策アクションプログラムなどの指針に基づき、より一層の対策を推進してまいります。
　次に、雇用対策、産業振興についてでございますが、本県の雇用情勢が依然厳しい状況にあることを踏まえ、雇用対策としましては、とりわけ深刻な若年者の雇用に対してジョブカフェ・わかやまを中心に、地域関係機関とも連携を図りながら、若者の早期就職と職場定着を促進するため、支援体制の充実に取り組んでまいります。また、雇用のミスマッチの解消や求職者への就労対策、さらに仕事と育児の両立支援、ＮＰＯとの協働による障害のある方が就業しやすい環境づくりなどの施策を積極的に進めてまいります。
　次に、中小企業や地場産業対策としましては、中小企業のやる気を引き起こすことが肝要と考えており、企業支援の経験を有する専門家チームにより企業戦略を再構築し、企業のもうかる仕組みをつくることや海外市場向けやリサイクル関連、世界遺産関連の新商品開発に対し支援を行うとともに、制度融資につきましてもビジネス評価支援資金や雇用創造対策資金等の新規資金を加えるなど、中小企業のニーズに合わせ、きめ細かく対応してまいります。
　いずれにいたしましても、県内各地の地域特性に応じた企業誘致、高野・熊野世界遺産登録を生かした観光振興、福祉サービス分野での雇用拡大、新事業創出や販路開拓支援などによる県内産業の活性化対策を通じ、雇用の創出に結びつくよう全庁一丸となって取り組んでまいります。
　次に、ＮＰＯ等県民と行政の協働についてでございますが、県内には社会福祉や社会教育、環境保全などの分野で自発的に活躍しているＮＰＯが存在しており、これらのＮＰＯが新しい公共サービスの担い手となる社会の仕組みづくりにはＮＰＯ活動に対する県民の理解や参加を促進することが非常に重要なことだと考えております。こうしたことから、平成十六年度におきましては、行政のさまざまな分野でＮＰＯとの連携・協働が進むよう、行政職員や県民のＮＰＯに対する理解を促進する啓発事業、これまで行政が行ってきた分野のアウトソーシングの拡大や新たな公共サービスの向上を図る協働事業及びさまざまなＮＰＯの自立的な発展を促進する支援事業を三つの柱として積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。
○議長（尾崎要二君）　県土整備部長酒井利夫君。
　　〔酒井利夫君、登壇〕
○県土整備部長（酒井利夫君）　南紀白浜空港の東京便活用につきましては、県だけではなく周辺市町村や民間団体から成る南紀白浜空港利用促進実行委員会を組織し、継続的に首都圏を中心としたＰＲ活動などを行い、利用客増加を図ってまいりました。
　今後は、高野・熊野の世界遺産登録を契機として、従来行ってきた活動に加え、例えば観光の核となる温泉地や本県の特色を生かした体験型観光などを組み合わせた修学旅行の誘致や首都圏でのテレビ・ラジオを利用したＰＲを実施するなど、新たな利用客の発掘に努力してまいります。
　また、東京有楽町に開館したわかやま喜集館の活用や能登空港における成功例なども参考にしながら、今後とも周辺市町村、地元民間団体、関係部局等とも一体となって南紀白浜空港の利用促進に向けて総合的に取り組んでまいります。
○議長（尾崎要二君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎要二君）　以上で、大沢広太郎君の質問が終了いたしました。