県議会の活動

平成十六年二月　和歌山県議会定例会会議録　第一号
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議事日程　第一号
　平成十六年二月二十三日（月曜日）午前十時開会・開議
　　第一　議席変更の件
　　第二　会議録署名議員の指名
　　第三　会期決定の件
　　第四　議案第一号から議案第八十五号まで、並びに報第一号から報第五号まで（当局説明）
会議に付した事件
　　　一　議席変更の件
　　　二　会議録署名議員の指名
　　　三　会期決定の件
　　　四　議案第一号から議案第八十五号まで、並びに報第一号から報第五号まで（当局説明）
　　　五　休会決定の件
出席議員（四十四人）
　　　　　一　　番　　　　　　　須　　　川　　　倍　　　行
　　　　　二　　番　　　　　　　尾　　　崎　　　太　　　郎
　　　　　三　　番　　　　　　　新　　　島　　　　　　　雄
　　　　　四　　番　　　　　　　山　　　下　　　直　　　也
　　　　　五　　番　　　　　　　小　　　川　　　　　　　武
　　　　　六　　番　　　　　　　吉　　　井　　　和　　　視
　　　　　七　　番　　　　　　　門　　　　　　　三　佐　博
　　　　　八　　番　　　　　　　町　　　田　　　　　　　亘
　　　　　九　　番　　　　　　　東　　　　　　　幸　　　司
　　　　　十　　番　　　　　　　浅　　　井　　　修　一　郎
　　　　　十一　番　　　　　　　山　　　田　　　正　　　彦
　　　　　十二　番　　　　　　　坂　　　本　　　　　　　登
　　　　　十三　番　　　　　　　向　　　井　　　嘉　久　藏
　　　　　十四　番　　　　　　　大　　　沢　　　広　太　郎
　　　　　十五　番　　　　　　　平　　　越　　　孝　　　哉
　　　　　十六　番　　　　　　　下　　　川　　　俊　　　樹
　　　　　十七　番　　　　　　　花　　　田　　　健　　　吉
　　　　　十八　番　　　　　　　藤　　　山　　　将　　　材
　　　　　十九　番　　　　　　　小　　　原　　　　　　　泰
　　　　　二十　番　　　　　　　前　　　芝　　　雅　　　嗣
　　　　　二十一番　　　　　　　木　　　下　　　善　　　之
　　　　　二十二番　　　　　　　谷　　　　　　　洋　　　一
　　　　　二十三番　　　　　　　井　　　出　　　益　　　弘
　　　　　二十四番　　　　　　　宇　治　田　　　栄　　　蔵
　　　　　二十五番　　　　　　　山　　　下　　　大　　　輔
　　　　　二十七番　　　　　　　前　　　川　　　勝　　　久
　　　　　二十八番　　　　　　　原　　　　　　　日　出　夫
　　　　　二十九番　　　　　　　冨　　　安　　　民　　　浩
　　　　　三十　番　　　　　　　野　見　山　　　　　　　海
　　　　　三十一番　　　　　　　尾　　　崎　　　要　　　二
　　　　　三十二番　　　　　　　中　　　村　　　裕　　　一
　　　　　三十三番　　　　　　　浦　　　口　　　高　　　典
　　　　　三十四番　　　　　　　角　　　田　　　秀　　　樹
　　　　　三十五番　　　　　　　玉　　　置　　　公　　　良
　　　　　三十六番　　　　　　　江　　　上　　　柳　　　助
　　　　　三十七番　　　　　　　森　　　　　　　正　　　樹
　　　　　三十八番　　　　　　　長　　　坂　　　隆　　　司
　　　　　三十九番　　　　　　　阪　　　部　　　菊　　　雄
　　　　　四十一番　　　　　　　松　　　坂　　　英　　　樹
　　　　　四十二番　　　　　　　雑　　　賀　　　光　　　夫
　　　　　四十三番　　　　　　　藤　　　井　　　健　太　郎
　　　　　四十四番　　　　　　　村　　　岡　　　キ　ミ　子
　　　　　四十五番　　　　　　　松　　　本　　　貞　　　次
　　　　　四十六番　　　　　　　和　　　田　　　正　　　人
欠席議員（一人）
　　　　　四十　番　　　　　　　新　　　田　　　和　　　弘
　〔備考〕
　　　　　二十六番欠員
説明のため出席した者
　　　　　知事　　　　　　　　　木　　　村　　　良　　　樹
　　　　　副知事　　　　　　　　中　　　山　　　次　　　郎
　　　　　出納長　　　　　　　　大　　　平　　　勝　　　之
　　　　　理事　　　　　　　　　垣　　　平　　　高　　　男
　　　　　知事公室長　　　　　　小　佐　田　　　昌　　　計
　　　　　総務部長　　　　　　　宮　　　地　　　　　　　毅
　　　　　企画部長　　　　　　　野　　　添　　　　　　　勝
　　　　　環境生活部長　　　　　津　　　本　　　　　　　清
　　　　　福祉保健部長　　　　　白　　　原　　　勝　　　文
　　　　　商工労働部長　　　　　石　　　橋　　　秀　　　彦
　　　　　農林水産部長　　　　　阪　　　口　　　裕　　　之
　　　　　県土整備部長　　　　　酒　　　井　　　利　　　夫
　　　　　企業局長　　　　　　　西　　　　　　　芳　　　男
　　　　　教育委員会委員長　　　駒　　　井　　　則　　　彦
　　　　　教育長　　　　　　　　小　　　関　　　洋　　　治
　　　　　公安委員会委員長　　　大　　　岡　　　淳　　　人
　　　　　警察本部長　　　　　　宮　　　内　　　　　　　勝
　　　　　人事委員会委員長　　　西　　　浦　　　昭　　　人
　　　　　代表監査委員　　　　　藤　　　谷　　　茂　　　樹
　　　　　選挙管理委員会委員長　北　　　村　　　亮　　　三
職務のため出席した事務局職員
　　　　　事務局長　　　　　　　中　　　原　　　洋　　　二
　　　　　次長　　　　　　　　　佐　　　竹　　　欣　　　司
　　　　　議事課長　　　　　　　島　　　　　　　光　　　正
　　　　　議事課副課長　　　　　藪　　　上　　　育　　　男
　　　　　議事班長　　　　　　　鷲　　　山　　　　　　　智
　　　　　議事課主任　　　　　　尾　　　崎　　　善　　　亮
　　　　　議事課主査　　　　　　土　　　井　　　富　　　夫
　　　　　総務課長　　　　　　　土　　　井　　　陽　　　義
　　　　　調査課長　　　　　　　宗　　　野　　　幸　　　克
　（速記担当者）
　　　　　議事課主任　　　　　　吉　　　川　　　欽　　　二
　　　　　議事課主任　　　　　　鎌　　　田　　　　　　　繁
　　　　　議事課主査　　　　　　保　　　田　　　良　　　春
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　　午前十時二分開会・開議
○議長（尾崎要二君）　ただいまから、平成十六年二月定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　　【日程第一　議席変更の件】
○議長（尾崎要二君）　日程第一、議席変更の件を議題といたします。
　議席の一部を次のように変更いたしたいと思います。
　その議席番号及び氏名を職員に朗読させます。
　　〔職員朗読〕
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　　　十八番山下大輔君を二十五番に
　　　二十五番浦口高典君を三十三番に
　　　二十六番藤山将材君を十八番に
　　　二十七番原　日出夫君を二十八番に
　　　二十八番玉置公良君を三十五番に
　　　二十九番野見山　海君を三十番に
　　　三十番冨安民浩君を二十九番に
　　　三十二番阪部菊雄君を三十九番に
　　　三十三番花田健吉君を十七番に
　　　三十五番前川勝久君を二十七番に
　　　三十九番中村裕一君を三十二番に
　　　　　　それぞれ変更し、二十六番は欠員といたします。
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○議長（尾崎要二君）　お諮りいたします。ただいま朗読したとおり議席を変更することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎要二君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま朗読したとおり議席を変更することに決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十時三分休憩
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　　午前十一時二分再開
○議長（尾崎要二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　【日程第二　会議録署名議員の指名】
○議長（尾崎要二君）　日程第二、会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、三番新島雄君、十九番小原泰君、三十六番江上柳助君の三君を指名いたします。
　　【日程第三　会期決定の件】
○議長（尾崎要二君）　次に日程第三、会期決定の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から三月十八日までの二十五日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎要二君）　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から三月十八日までの二十五日間と決定いたしました。
　この際、諸般の報告をいたします。
　知事から地方自治法第百八十条の規定による専決処分の報告が、監査委員から監査の結果報告及び現金出納検査の結果報告がありました。いずれもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
　次に、今期定例会に提出された議案は、お手元に配付のとおり、議案第一号から議案第八十五号まで、並びに地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第一号から報第五号までの計九十件であります。
　　【日程第四　議案第一号から議案第八十五号まで、並びに報第一号から報第五号まで】
○議長（尾崎要二君）　日程第四、ただいま報告の議案第一号から議案第八十五号まで、並びに地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第一号から報第五号までを一括して議題といたします。
　まず、当局の説明を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　平成十六年二月定例会にご参集いただき、厚く御礼を申し上げます。
　ただいま上程されました諸議案について提案理由をご説明するに先立ち、県政に臨む私の所信を申し述べさせていただきます。
　我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど、各種指標に明るさも見え始め、長い停滞から抜け出し、ようやく回復の傾向が出てきたものと考えております。これは、小泉内閣が発足以来取り組んできた構造改革の効果が徐々にあらわれてきたものと思っております。経済の再生のためには、今後も引き続き、規制緩和を初め、グローバル化する経済社会に沿った構造改革が必要であると考えておりますが、一方では自由競争の激化による明暗が顕在化してくるものと思われます。また、地域経済という観点から見ても、首都圏を中心に顕著な回復傾向を示しておりますが、その他の地方は依然として厳しい状況が続いております。このため、これからの地方自治体にとっては、地域社会の活性化や雇用確保対策、構造改革により派生する弱者の自立を支援していくことが極めて重要な役割になってくるものと考えられます。
　私は、知事就任以来、激しい時代潮流に対応した政策展開、開かれた和歌山の実現、和歌山から日本を変えることを目指した改革の実践という基本姿勢でスピード感ということを大切にした改革の県政を推進し、安心で活力あふれる新しい和歌山の実現に取り組み、これまで着実に成果を得てきたものと考えております。
　今後、地方分権が進めば、地方は自己決定、自己責任のもと、地域経営に今まで以上の大きな責任を負うことになります。そこで、自主・自立の基本理念に基づき、本県のすぐれたポテンシャルを生かしながら創意と工夫を凝らした地方独自の発想による改革と発展の県政、自立型経済構造への転換や新ふるさとづくりの推進による自立と交流を図る県政、安全で安心な県民生活を確保する最小不安社会の実現を基軸とした県政運営に取り組み、本県の発展を目指してまいりたいと考えております。
　三位一体改革という名のもとに国庫補助負担金や地方交付税の削減などが進められておりますが、こうした国依存財源の縮減に対応しながら自立的な行財政運営を行っていくためには、選択と集中による施策の重点化や高コスト構造の見直しに努めるとともに、機能的で効率的な組織の整備、さまざまな分野でのＮＰＯとの協働などによる新たな公共理念の創造、住民の立場に立ったサービスの向上等、これまでの行政の殻を打ち破った県政の構造改革が必要でございます。
　私は、自主・自立の自治体運営を可能にするための本来の趣旨にのっとった三位一体改革を国に強く主張していくとともに、自治体自体の改革についても鋭意取り組んでまいる所存でございます。議員各位を初め県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
　平成十六年度当初予算は、和歌山の新しい時代を創造する芽を大きく育て、本格的な地方分権時代に向けた自立の第一歩を踏み出す重要な予算でございます。以下、その内容についてご説明を申し上げます。
　平成十六年度当初予算の編成に当たりましては、待望の高野・熊野世界遺産登録を生かす集客・観光、県産品・県産材の振興など地域資源を活用した地域活性化施策、将来の産業活動を支える科学技術振興、雇用対策や懸案の防災対策などに限られた財源を重点的に配分するとともに、福祉・健康、暮らしの安全・安心などの分野についても新たな視点を加え、きめ細かく対応いたしました。
　また、公共活動の新たな担い手として期待されるＮＰＯの育成と連携に注力したほか、緑の雇用事業など本県の独自性を発揮した施策を引き続き重点的に展開するなど、積極果敢に取り組んだところでございます。
　今回の予算編成では、特に三位一体改革の影響で地方交付税が臨時財政対策債を含め前年に比べ二百八十六億円減収するという未曾有の事態となったところですが、人件費や公債費の大幅な縮減に加え、あらゆる事業を根本から見直すことにより効率化、合理化に努めるとともに、歳入確保についても知恵を絞り工夫を凝らし、政策の遂行に支障のないよう対処したところでございます。この結果、財政のスリム化を図る中で持続的な財政健全性の確保と県政緊要の課題に対する積極対応というめり張りのきいた実効性のある予算に仕上がったものと考えております。
　まず最初に、産業振興と雇用対策についてでございます。
　国際化、情報化など経済環境が激変する中で活力ある地域経済を構築していくため、経営革新や新事業創出等を戦略的に展開する「わかやま産業イノベーション構想」を推し進めます。まず、商工政策局の組織を再編し、財団法人和歌山県中小企業振興公社との一体的な機構整備により機能を集中させるとともに、民間企業経験者を登用し、企業ニーズにより迅速かつ的確にこたえられるような体制を整備してまいります。また、企業支援の経験を有する専門家チームにより企業戦略を再構築し、企業と協働してもうかる仕組みをつくっていくとともに、海外市場向けやリサイクル関連、さらには世界遺産関連の新商品開発に対して支援するなど、各種施策を効果的に展開してまいります。
　さらに、中小企業融資制度についても、雇用創造対策資金など三つの新規資金を創設するのに加えて、来年度は本県と宮城県、鳥取県、佐賀県の四県で連携することにより新しいファイナンスの手法であるＣＬＯ（ローン担保証券）を組成し、中小企業に対し無担保の長期・低利資金を供給するなど中小企業への金融支援を拡充し、一層きめ細かく対応をしてまいります。
　商業振興では、各商店の魅力アップを図るため、既存小売商業者へのコンサルタント派遣事業を実施するほか、新たに商店街等での魅力ある商店の創業を促進する「あきんどインキュベータ施設」を開設することとしております。
　また、和歌山市の中心市街地の活性化を図るため、医大跡地に建設される商業施設に隣接して第三セクターが実施する駐車場の整備に対し支援を行ってまいります。
　なお、昨年来、首都圏等の大市場をターゲットとして、大手量販店等の店舗網を活用したソフトアンテナショップにおいて優良県産品の販路開拓に取り組み、一定の成果を得たところでございますが、本年度はこれをさらに充実させ幅広く販路開拓活動を行うとともに、そこで得た情報を分析し生産者に情報提供することにより新たな商品開発・改良につなげ、県産品をより一層ブラッシュアップしてまいりたいと考えております。
　雇用対策につきましては、依然として厳しい雇用情勢の中で、とりわけ若年者の雇用問題が深刻な状況にございます。このため、「ジョブカフェ・わかやま」を中心に、産業界、労働団体など地域の関係機関とも連携を図りながら、若者の早期就職と職場定着を促進するための支援体制をより一層充実してまいります。また、新たに障害者就業支援として、ＮＰＯとの協働により障害のある方が就業しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　
　県の景気・雇用対策本部では、新たな雇用を創出するため、平成十六年度予算において、雇用を生み出す産業対策、雇用のセーフティネット対策、就職への環境づくりの三つを柱に、総額約九十九億円の景気・雇用対策を取りまとめたところであります。今後は、これらの事業を核に、より効果的に景気・雇用対策に結びつくよう全庁一丸となって取り組んでまいります。
　農業の振興につきましては、まず、果樹農業の生産基盤の整備や流通施設等の充実を図り産地の体質強化に努めるとともに、近年価格低下が問題となっている温州ミカンについて、優良品種の「ゆら早生」「田口早生」への改植などによる高品質ミカンの生産拡大に努めてまいります。
　また、梅の安定的な生産振興を図るため、本年四月にオープンを予定しております「うめ研究所」において、新設いたします環境制御温室等を活用し、気象、土壌水分などの環境変化に対する梅の生理機能、生育特性の試験研究などに取り組んでまいります。
　林業の振興につきましては、住宅建設などへの県内需要を喚起するため、紀州材健康の家づくり支援等の施策を効果的に展開するとともに、地球温暖化防止などの環境保全機能を高めるため適切な森林の整備・管理に努めてまいります。
　また、紀州材の活用促進を図るため、例えば間伐材を利用した林道ののり面工事など工夫を凝らしながら取り組んでいるところでございますが、平成十六年度においては、紀州材をキット化した学習机やいすを小学校に整備しようとする市町村を支援することとしており、今後さらに人と環境に優しい紀州材を公共事業や公共施設、住宅建設等に活用されるよう地産地消を推進してまいります。
　水産業の振興につきましては、多様化する業界のニーズに対応するため、水産研究機関の整理・統合を図り、長期的な展望に立った基礎的・先導的試験研究を効率的に行うとともに、見る、触れる、学ぶ、食べるを基本理念として、都市との交流や地域の活性化に寄与できる開かれた研究施設を整備してまいります。
　これらの産業活動を支える地域科学技術の振興につきましても、今年度、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業と科学技術振興機構の地域結集型共同研究事業の採択を受け、ナノテクノロジーとバイオテクノロジー分野での技術開発を行っておりますが、県独自の戦略的研究開発プランに基づく技術開発研究ともあわせ、今後も産学官の共同研究による産業化・実用化技術の開発に積極的に取り組んでまいります。
　次に、緑の雇用事業についてでございます。
　平成十四年度から本格的に実施してきた緑の雇用事業につきましては、平成十六年度政府予算において担い手対策に資する緑の雇用担い手育成対策事業が新規事業として七十億円計上されるとともに、農林水産業への新規就業を支援するふるさと担い手育成対策として二百億円の地方財政措置が講じられるなど、関係省庁にまたがる総合的な成果を得ることができました。
　県では、これら国の制度を最大限活用しつつ、世界遺産登録に合わせた環境林整備を積極的に進めるなど、時宜にかなった緑の雇用担い手の育成に努めるとともに、地域への定住を促進する担い手住宅整備を積極的に進めてまいります。また、環境林整備を通じ都市との交流を進展させる「企業の森」や「緑の孫基金」による民間資金の導入を進めるなど、地域の活性化に向けた取り組みを一層推進してまいります。
　さらに、緑の雇用事業を農業分野に拡大するため「農業をやってみようプログラム」を推進することとしており、就農希望者等を積極的に受け入れる地域をモデル地区に選定して支援し、和歌山でのスローライフ・スローフードの推進に取り組んでまいります。このプログラムの一環として、新規就農者育成の拠点となる就農支援センターを御坊市に設置し、就農相談や農業情報の提供を初めセンター内での体験研修、農家での実践研修による技術習得、就農支援資金の貸し付けなど、総合的な支援を行ってまいります。
　また、海の恵みの永続的な利用を図るため、「青の振興和歌山モデル」として漁場環境の維持・改善を推進するとともに、漁業における観光的な取り組みや水産物の販路開拓など、都市との交流を視野に入れた新たな展開を図ってまいります。
　これらのほか、龍神村においては、山村での新たな生活スタイルに合わせたアトリエつき住宅を建設し、公募により選ばれた芸術家などが居住する「芸術家むら」をつくり、居住者のさまざまな情報網や地元との交流を通じ和歌山の田舎のすばらしさを県内外に発信するなど、農・林・水が三位一体となった人口流動や地域振興策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、世界遺産登録と観光振興についてでございます。
　平成十二年度から県を挙げて取り組んでまいりました高野・熊野の世界遺産登録につきましては、「紀伊山地の霊場と参詣道」として本年六月に登録される予定でございます。県としましては、世界遺産となる資産はもちろん、周辺地域も含めて確実な保全に努めるとともに、これを契機に本県の魅力を国内外に積極的にＰＲしていきたいと考えております。このため、三重県、奈良県及び県内市町村との連携をさらに強化するとともに、地域住民、民間団体との協働体制の構築により地域と一体となった世界遺産の保全と活用に取り組んでまいります。
　あわせて、今回の世界遺産登録により国内外から高野・熊野地域を訪れる方々の増加が予想されますので、来訪者の安全性、利便性を高めるため、案内板や休憩施設等の整備を一層図るとともに、例えば、高野七口の一つである不動坂道を景観に調和した土の道に変え高野山への参詣道として整備するなど、高野山、那智山、本宮での歩道整備も重点的に進めてまいります。
　さらに、登録を契機に本県の認知度、関心度が高まった時期をとらえ、十月から十二月にかけて県下全域に全国からの誘客を図る大型観光キャンペーンを実施いたします。外国からの観光客誘致につきましても、国の事業であるビジット・ジャパン・キャンペーンと連携を図りながら、韓国、香港、台湾、中国を初め欧米からの誘致宣伝活動や受け入れ体制の整備を推進してまいります。
　なお、今月の十三日と十四日の両日にわたってスペイン・バルセロナで開催されました第七回日本・スペイン・シンポジウムに出席いたし、和歌山県の観光等について基調演説を行うとともに、両国の経済、文化、社会等のテーマについて意見交換を行ってまいりましたが、その際、来年度日本で開催予定の次回シンポジウムについて和歌山県での開催を申し入れ、正式に決定をいただいたことをご報告いたしておきます。
　次に、防災対策、食の安全、治安の充実など、最小不安社会の実現についてでございます。
　まず防災対策につきましては、現在、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく県の推進計画や和歌山県地震防災対策アクションプログラムを策定中であり、平成十六年度はこれらの指針に基づいた施策を着実に進めてまいります。
　このうち津波対策としては、被害想定や啓発ビデオを作成し、その普及啓発に努めるとともに、砂防関連事業を活用した避難場所、避難路の確保、津波防波堤の設置や水門の遠隔操作、自動化等の対策を推進いたします。
　また、地域の実情に即した課題にきめ細かく対応し、市町村防災の充実を図るため、早急に実施する必要がある事業に対し総合的に補助する制度を創設いたします。
　個人の住宅対策としては、昭和五十六年の建築基準法改正以前に建築された木造住宅を対象に耐震診断、改修への助成制度を創設するとともに、間伐材を利用した安価で簡便な耐震改修工法を検討してまいります。
　また、震災時の応急対策や被災者支援、復旧事業の司令塔となる防災センター機能を持つ分庁舎並びに衛星系無線の導入など総合防災情報システムを整備するための実施設計に着手するとともに、県庁舎等の施設の耐震化を推進してまいります。県立学校校舎等の耐震診断についても平成十六年度で完了し、校舎等の改築及び補強工事をさらに進めてまいります。
　マンパワーの養成という面では、地域における民間技術者等を予防対策や災害時の応急対策を行う防災技術エキスパートとして養成するとともに、全日制高等学校すべてを対象に高校生総合防災訓練等を実施し、地域の防災活動や災害時のボランティア活動に積極的に参加できる若い力を育成してまいります。
　次に、食の安全・安心の確保についてでございますが、近年、食品に関する不祥事が相次いで発生し、食の安全に対する関心がますます高まっている中、平成十五年五月に食品衛生法が改正されましたので、本県におきましても法改正に基づく和歌山県食品衛生監視指導計画を毎年度作成し、製造、販売の段階における重点的な監視を行うとともに分析検査機器の整備による残留農薬等の検査の充実を図り、県民の食品に対する不安の解消に努めてまいります。
　また、食品の製造過程における衛生管理につきましても、最終製品の検査だけでなく、厳しく工程管理を行うことによって安全を確保するＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理システムとして本県独自の制度を定め、県内事業者の衛生管理水準の向上と県産品の信頼性を高めることによる新たな和歌山ブランドの構築を図ってまいりたいと考えております。
　次に、治安対策についてでございますが、犯罪件数の増加に加え、やみ金融、ハイテク犯罪、外国人組織犯罪などの新たな犯罪や少年非行の凶悪化、粗暴化、女性や子供が被害者となる犯罪など、県民が身近な犯罪の増加に脅威を感じている実態を踏まえ、まず警察官の増員により人的基盤の強化を図るとともに、犯罪検挙向上のための捜査力強化対策、県民に身近な犯罪情報、安全情報をリアルタイムに発信する犯罪情報地理分析システムの構築、自治体、地域住民等との協働による犯罪に強い町づくり対策などを積極的に進め、県民が安全で安心して暮らせる生活環境の確保に努めてまいります。
　次に、健康で豊かなともに支え合う社会の実現についてでございます。
　少子高齢化の進行や核家族化の定着、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が変化する中、新たな社会問題が増加してきております。このため、ＮＰＯなど民間団体との協働によりさまざまな課題に取り組んでいくとともに、住民参加による「支え合い・助け合いのふるさとづくり」をより一層推進してまいります。
　まず、育児の孤立化など厳しさを増す子育て環境の中、保育士、保健師に加え、地域の子育てＯＢに協力をいただき、養育が困難となっている家庭等に対して育児の支援をすることにより虐待を未然に防止するとともに、地域全体で子育てをする土壌づくりを進めてまいります。さらに、幼稚園、保育所という制度の垣根を越え、地域の中で子育て支援機能を果たす交流拠点施設として県内初の民間による幼保一元化施設を整備するなど、児童の健全育成のための充実した環境整備を推進してまいります。
　なお、不妊に悩んでいる方々に対する施策として気軽に相談できる専門相談窓口を開設するとともに、不妊治療に対する助成を行うことにより精神的、経済的負担を軽減し、子供を安心して産み育てる環境づくりを図ってまいります。
　高齢者対策につきましては、各種施設の整備を着実に進めていくとともに、在宅福祉のさらなる充実を図るほか、特に高齢者の健康づくりについて、新たに高齢者筋力向上トレーニングの考え方を取り入れた和歌山型の高齢者運動推進プログラムを開発することといたしております。また、福祉、医療、観光、地域資源等を有機的に連携させた健康村づくりを支援し、住む人も訪れる人も健康になれる総合的な地域づくりを推進してまいります。
　障害者施策につきましては、地域で安心して暮らすことができるようホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス事業を初め、グループホームの整備など自立支援策を一層充実させるとともに、福祉的就労の場である授産施設での作業収入の増加を図るため、経営の専門家の派遣や融資制度の創設、民間企業の協力による商品開発や販路拡大に取り組んでまいります。
　また、自宅に引きこもっている状態などが続く社会的引きこもり者に対しましては、ＮＰＯと協働し、相談、家庭訪問、居場所の提供など包括的な支援を行い、自立と社会参加を促進するとともに家族等の負担軽減を図ってまいります。
　医療では、質の高い医療看護体制の整備を推進するため、准看護師から看護師への移行を目的とした通信制の看護師学校養成所二年課程の平成十七年度開設に向けた準備を支援することといたしております。
　次に、ＮＰＯ活動の推進についてでございます。
　県では平成十六年度をＮＰＯ元年と位置づけ、既に昨年末にＮＰＯ推進庁内連絡協議会を発足させ、全庁的なＮＰＯ推進体制を整えたところでございます。平成十六年度は行政と民間との協働による公的分野での新たな役割分担の形づくりを目指し、ふるさとづくり企画提案事業への支援、社会的引きこもり者社会参加促進事業や痴呆性高齢者相談啓発事業の委託など、具体的施策の効率的な実施を通じてＮＰＯの育成・支援や行政との協働、ＮＰＯへのアウトソーシングを積極的に推進してまいります。
　また、ＮＰＯと行政の連携には、ＮＰＯと行政が真摯に向き合い、互いの特性や行動原理を理解した上で協力し合う意識の涵養と仕組みの構築が重要であると考えております。このため、先に申し上げましたＮＰＯ推進庁内連絡協議会を核とした行政全体の意識改革を推進し、ＮＰＯに関する正確な知識の普及と協働に対する認識の向上を図るとともに、ＮＰＯに対しましても行政の仕組みに対する理解を促進する一方、ＮＰＯの意見やアイデアを幅広く受けとめ実現していくための施策や体制づくりに取り組んでまいります。
　次に、循環型社会の創造についてでございます。
　世界遺産登録で注目される本県の誇る自然環境を次世代に継承するためにも、環境と経済が調和し、持続的な発展が可能な循環型地域社会の創造に向けた取り組みが大変重要でございます。このため、バイオマスの利用やリサイクルの推進、新エネルギーの利用などにより資源の循環を進め、人間の活動が環境へ及ぼす影響を最小限に抑制するとともに、本県の自然環境や産業に根差した環境ビジネスを育成していくことが肝要と考えております。
　地球温暖化防止対策の推進につきましても、ＮＰＯ、企業、行政等のパートナーシップの推進を図るとともに、家庭における温暖化防止の実践的かつ効果的な取り組みを推進するため、独自のマニュアルにより各家庭への普及を図ってまいります。また、本県の豊かな森林資源を背景に、ＣＯ２排出量取引に関する模擬取引を趣旨に賛同する県と共同で実施し、将来の国内取引制度創設の際、地方の実情に合った制度となるよう国に対し提言してまいります。
　廃棄物対策につきましては、不法投棄への取り締まりを徹底するとともに、リサイクル製品認定による利用促進、廃棄物処理業者への適正処理指導など、資源循環にかかわる事業者の活動支援とレベルアップを図ってまいります。
　次に、教育改革の推進についてでございます。
　まず中高一貫教育についてでございますが、今春開校する県立向陽中学校への入学志願者が募集定員八十名に対し八百二十名となったことは、県民の併設型中学校に寄せる期待感のあらわれであると受けとめており、六年後の成果に大きな期待を寄せているところでございます。
　少人数学級につきましては、平成十五年度から県単独事業として小学校第一学年の一部で導入いたしたところでございますが、平成十六年度はこれを拡充し、研究指定校について学級編制を小学校第一、第二学年及び中学校第一学年において三十五人程度に引き下げることとし、学習環境の充実と基礎学力の向上を目指してまいります。
　また、小・中学校において基礎的、基本的な内容が確実に習得できているかどうかの実態を把握するため、昨年十一月二十六日に小学校第四学年から中学校第三学年までの児童生徒を対象に学力診断テストを実施いたしました。平成十六年度においても他県との共同実施と組み合わせて引き続き学力診断テストを実施し、継続的に学力の定着状況を把握することで、各学校における子供一人一人に応じた工夫改善により指導方法のさらなる充実を図ってまいります。
　さらに、平成十六年度から五カ年計画で県立高等学校のすべての普通教室へ環境に配慮した省エネルギー空調システムを整備し、夏季における学習環境の改善を図り、学力向上とともに特色のある学校づくりを推進してまいります。
　次に、「ＩＴわかやま」の推進についてでございます。
　情報通信技術は産業や生活のあらゆる分野において活用が浸透しているところであり、和歌山県の情報化の推進に向けて、産学官の協働のもと、各種施策を積極的に実施してまいります。
　まず、本年秋には田辺市にＩＴ総合センター（仮称）が完成いたしますが、この施設はＩＨＳ構想や昨年総務省より指定された白浜・田辺ＩＴビジネスモデル地区構想の中核となるもので、大学、ＳＯＨＯ、ＮＰＯ、教育委員会など多様な組織が入居してＩＴの活用を図るという点で全国的にもユニークなものでございます。この特徴を生かし、同センターでは今後さまざまな分野で活躍できるＩＴ人材の育成を国際的な技能標準にのっとり実施する予定でございます。
　また、昨年策定された国の「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略II」では、ＩＴの利活用の促進がうたわれているところでございますが、地域の情報発信力を強化するため、市町村や非営利団体等による公益性を有する高機能なインターネットコンテンツの開発を支援してまいります。さらに、県内のデジタルデバイド解消に向けて、通信事業者のＡＤＳＬ網整備や携帯電話の通話可能エリア拡大に対しても引き続き支援を行ってまいります。
　電子県庁についても、平成十六年度からは一部の申請がインターネット経由で行うことが可能になるなど積極的に推進しておりますが、県民の皆様のさらなる利便性向上のため、県内の市町村と共同して電子申請の総合窓口を設けるための調査を実施いたします。
　なお、本年十一月には全国マルチメディア祭を開催いたしますが、本県のＩＴ推進に関する取り組みを全国にアピールする絶好の機会でありますので、同時期に実施する大型観光キャンペーンとも連携しながら成功に向け積極的に取り組んでまいります。　
　次に、文化の振興についてでございます。
　本県は、美しい自然に恵まれ、その風土、歴史は幾多のすぐれた人材を輩出するとともに、独自の文化をはぐくんでまいりました。こうした固有財産を積極的に活用することにより本県文化の一層の振興を図り、心の豊かさを実感できる文化の薫り高い和歌山の実現に向け取り組んでまいります。
　このため、県民の方々、特に若い世代に和歌山県人としての誇りを持ってもらうことを目的として、さまざまな技術や文化を創出された先人の方々の業績をたたえ広く紹介するとともに、県民の方々が質の高い舞台芸術などを気軽に楽しめる機会を提供するなど、文化の振興に積極的に取り組んでまいります。
　また、紀の川流域に残された数多くの貴重な文化遺産につながりを持たせて整備し、あわせて自然環境、産業資源を連携させ活用して地域振興を図るため紀の川緑の回廊構想を推進いたします。具体的には、中核施設となる旧県議会議事堂の保存整備を進めるとともに、平成十五年度において貴重な発見のあった特別史跡岩橋千塚古墳群の保存修理などの文化遺産整備と並行して、大阪方面などから紀の川地域へのさらなる誘客を図るため、地域の魅力的な歴史、文化、自然、産業資源を初めとした総合的な情報発信を積極的に行ってまいります。
　さらに、世界遺産の価値を次世代に確実に伝えていくために、高校生を現地学習ガイドとして育成するなど、みずからのふるさとに愛着が抱ける地域歴史文化教育にも力を入れるとともに、自然博物館と紀伊風土記の丘の入館料について、近代美術館、博物館に引き続き高校生以下を無料とし、児童生徒の身近な施設として郷土の文化や自然に触れる機会を提供し、より県民に親しまれる文化施設となるよう努めてまいります。
　なお、世界遺産の登録記念事業として、本年秋に博物館オープン以来最大の規模で、高野山に伝来する仏教美術の粋を結集した「空海と高野山」展を開催いたします。
　次に、県土整備の促進についてでございます。
　まず、交流ネットワーク創造の基幹となる高速道路の整備でございますが、昨年十二月十四日に待望の近畿自動車道紀勢線御坊─南部間が開通いたしました。また、昨年末の国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、白浜─すさみ間が新直轄方式で整備する区間に指定され、早期整備に道が開かれたところでございます。さらに京奈和自動車道の建設も着々と進んでおり、県内の高速道路ネットワーク整備が着実に前進しているところでございます。県におきましても、これら高速道路の整備をさらに促進するため、事業用地の取得に積極的に取り組むとともに、インターへのアクセス道路の整備を重点的に進めてまいります。
　また、大阪府及び近畿府県との交流、連携を促進するため、平成十六年度も引き続き、県道泉佐野岩出線、国道三百七十一号橋本バイパス、国道四百八十号平道路などの府県間道路の整備に重点的に取り組んでまいります。さらに、地域高規格道路として奈良県とともに整備しております国道百六十八号につきましては、和歌山県内の越路道路、熊野川本宮道路、本宮道路の三カ所において積極的に整備を進めてまいります。
　街路事業では、都市の骨格となる都市計画道路を整備しているところでございますが、特に和歌山市における中心市街地に集中する交通を分散し慢性的な渋滞を緩和するため、東西幹線道路である西脇山口線、湊神前線、南港山東線の整備促進を積極的に図ってまいります。
　河川整備につきましては、県民の皆様が安心して生活できるよう近年浸水被害が発生した河川を重点的に整備するとともに、防災体制の充実を図ることによりソフト、ハードの両面が一体となった治水安全度の向上に努めてまいります。
　また、生活排水対策につきましては、豊かな環境の創造を柱として全県域汚水適正処理構想に基づき、下水道、浄化槽、農業・漁業集落排水施設等、地域の実情に即した最適のシステムを選択し、事業を推進することといたしております。
　次に、市町村合併についてでございます。
　県内全域ではほぼ枠組みが定まり、地域によって進捗状況に差はあるものの合併協議の山場が到来しており、平成の大合併の県内第一号として、今回、南部川村、南部町の廃置分合の議案とともに関係条例の一部改正案を提案しております。廃置分合の議案は、本県では約四十年ぶりでございます。県といたしましては、多くの市町村が現行の特例法期限内に合併し、さまざまな財政支援措置を受けながら新たな町づくりを行うことができるよう、引き続き必要な支援や調整を行ってまいりたいと考えております。　
　最後に、平成十六年度の機構改革についてでございますが、県政の重点施策や喫緊に対処すべき課題に速やかに対応するため、さまざまなリスクに対処する危機管理体制の充実整備や企業支援、就農支援などのワンストップサービス、科学技術の振興などに積極的に取り組むとともに、ＮＰＯとのパートナーシップによるさらなる県行政の推進を図る体制整備を行いたいと考えております。
　また、新たな組織体制が十分機能するよう、人事異動についても従来の観念にとらわれることなく、部局や専門分野の壁を越えた交流人事や抜てき人事を行い、職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、外郭団体につきましては、わかやま公園緑地協会と体力開発センターとの統合を初め、九団体について統廃合や組織のスリム化を進めてまいります。　
　続きまして、条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。
　議案第三十七号、第三十八号、第五十八号、第五十九号、第六十七号については、和歌山県立和歌山ビッグホエールなどの公の施設の効率的な管理を推進するため、管理委託先の変更等を行うものであります。　
　議案第四十号は、財政状況を考慮して知事等の給料の額を減じる期間を延長するものであり、議案第四十一号、四十二号、四十三号、四十四号、六十四号、六十八号については、同じく財政状況を考慮して職員、教育職員、市町村立学校職員、警察職員等について給料月額を減じる期間の延長等を行うものでございます。
　議案第四十九号は、県立医科大学保健看護学部の設置に伴い県立医科大学の事務部局の職員等の定数を改めるとともに、事務事業の整理合理化等により知事部局及び企業局の職員をそれぞれ削減し定数を改めるものであり、議案第六十六号は、県立中学校の新設及び県立学校等の児童生徒数や学級数の変動等に伴い職員の定数を改めるものでございます。
　議案第五十号は、公債管理に係る経理の明確化を図るための公債管理特別会計の設置等を行うものであり、議案第五十一号は、南部川村及び南部町の合併に伴い保健所設置条例ほか七条例について所要の規定の整備を行うものでございます。
　議案第五十六号は、和歌山県勤労者いこいの村がすさみ町に譲渡されることに伴い、当該施設の管理等に関する条例を廃止するものでございます。
　議案第六十一号は、新たに供用を開始する日高港塩屋地区の岸壁、物揚げ場などの使用料の額を定めるものであり、議案第六十三号は、紀の川工業用水道事業の水道料金等を改定するものでございます。
　議案第七十一号は、県立高等学校の普通教室に設置する空気調節設備の使用料に係る規定の追加等を行うとともに、使用済自動車の再資源化等に関する法律等が施行されることに伴う手数料の新設等を行うものでございます。
　議案第七十二号及び第七十三号は建設事業施行に伴う市町村負担金について、議案第七十四号は包括外部監査契約の締結について、議案第七十五号は町村の廃置分合について、議案第七十六号は訴訟の提起について、議案第七十七号及び第七十八号は財産の取得について、議案第七十九号は大滝ダム建設に関する基本計画の変更について、議案第八十号、第八十一号、第八十四号は工事請負契約等の締結について、議案第八十二号及び第八十五号は工事委託契約等の締結について、議案第八十三号は委託契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
　次に、報第一号の平成十五年度和歌山県一般会計補正予算は県立医科大学附属病院特別会計への繰り出しについて、報第二号の平成十五年度和歌山県立医科大学附属病院特別会計補正予算は強制執行の停止に必要な保証金の供託について、報第三号は食品衛生法及び同法施行令の一部改正による規定の整備について、報第四号は使用料及び手数料条例の所要の改正について、報第五号は訴訟の提起について、いずれも急を要したため、地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分を行い、その承認をお願いするものでございます。
　諸報第一号から第四号までは、地方自治法第百八十条第一項の規定による委任専決処分報告でございます。
　何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長（尾崎要二君）　以上で、当局の説明が終わりました。
　この際、新任者をご紹介申し上げます。
　十二月十六日、人事委員会の委員に選任同意され、同日就任されました守屋駿二君をご紹介申し上げます。
　人事委員守屋駿二君。
　　〔守屋駿二君、登壇〕（拍手）
○人事委員（守屋駿二君）　さきの十二月議会で皆様のご同意を賜り、十二月十六日付をもちまして人事委員会委員に選任いただきました守屋駿二でございます。
　何分にも微力でございますけれども、人事委員としての職責を全うすべく誠心誠意これに取り組む所存でございますので、ぜひともご指導、ご鞭撻方よろしくお願い申し上げます。
　まことに簡単でございますけれども、これをもって就任あいさつといたします。
○議長（尾崎要二君）　お諮りいたします。二月二十四日は議案調査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎要二君）　ご異議なしと認めます。よって、二月二十四日は休会とすることに決定いたしました。
　次会は二月二十五日定刻より再開し、補正予算等議案、議案第二十一号から議案第三十六号まで、議案第七十三号及び議案第八十二号、並びに知事専決処分報告報第一号及び報第二号を日程といたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午前十一時五十六分散会