県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　四十二番雑賀光夫君。
　　〔雑賀光夫君、登壇〕（拍手）
○雑賀光夫君　議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問させていただきたいと思います。
　最初に、イラクへの自衛隊派兵の問題であります。
　先月末には、日本の外交官が殺害されました。テロは絶対に許されるものではありません。亡くなられたお二人に深く哀悼の意を表するものでございます。
　さて、イラクの状況は日に日に泥沼化し、全土が戦争状態と言われるほど深刻な事態に至っています。米英軍五百人以外にも、イタリア、スペインなどの軍隊、国連関係者などにも犠牲者が出ています。こうした深刻な状態を生み出した原因は、イラク戦争が国際法を無視した侵略戦争であったこと、その後も米英主導の不法な軍事占領が続いていることであり、それがイラク国民の怒りと憎しみを呼び起こし、暴力とテロの土壌を広げていると言わなくてはなりません。
　現在の状況を打開するために、一日も早く米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道支援に切りかえること、イラク国民に速やかに主権を返還し、米英軍が撤退することが必要だと考えるわけでございます。
　ところで、小泉内閣は本日にも自衛隊派遣計画の閣議決定を行うと言われています。それは無法な侵略戦争と不法な占領支配に軍事力をもって加担することにほかならず、日本がテロの標的となる危険も招くことになりかねません。また自衛隊の派遣は、戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法九条を踏みにじるものであり、絶対に認めることはできません。
　そこで、知事にお尋ねいたします。
　憲法にもかかわるこの自衛隊のイラクへの派遣についてどのような見解を持っていらっしゃいますか、ご答弁をお願いしたいと思います。
　次に、教育の問題でございます。
　第一は、少人数学級にかかわる問題であります。
　和歌山県教職員組合が少人数学級を受け持った先生と四十人近い学級を受け持った先生から聞き取った現場の声をいただきました。「例えば工作の時間などには、三十九名の一年生を担任しているときには、「先生、ここ切り抜いて」「先生、ここくっつかないよ」など口々に言う子供たちに右往左往する場面が多々ありました。そんなときにはこちらに心の余裕もなくなり、不親切な対応しかしてやれなかったと思います。少人数になり、笑顔で接してやれる心の余裕も出てきたと思います」、子供と先生の対応が目に浮かぶような声であります。
　また、少人数学級実現を求める署名は県内で十六万六千に達しており、また、文部科学省も国庫負担の加配教員を少人数学級に使ってもいいという方向を打ち出しています。このことは、学級規模を縮小することの教育的効果を文部科学省も認識するようになったものと言えます。
　県教育委員会も「効果を検証して」と言っておられるわけですから、現場の声を聞いておられることと思います。少人数学級の効果をどのように認識しておられるのか、また今後どのように少人数学級の施策を拡大していくのか。学年進行で一年生が二年生に進めることはもちろん、その基準の引き下げや中学校への拡大など、見通しを教育長にお伺いいたしたいと思います。
　第二番目は、学力診断テストであります。
　地域ごと学校ごとにその結果を公表するとのことでありますが、学校間競争など、その弊害が心配されているところであります。十月十九日の「紀州新聞」では、県教育委員会が御坊・日高地方で開催した説明会で「異論や見直しを求める声相次ぐ」と報じられています。また、県教職員組合が実施した校長へのアンケートでは、学力診断テストそのものの是非については賛否が分かれたそうです。けれども、結果公表については反対が圧倒的だったと言われています。
　この公表問題についてどういう検討をされてきたのか、教育関係者の中にこれだけ反対意見が多いのにあえて公表するのはなぜか、教育長にお伺いいたします。
　第三に、新しい問題で、学校における運動部活動の問題について少し考えてみたいと思うわけであります。
　私の学校現場での教員生活は八年間で終わりましたけれども、最初に赴任した学校、海南市立野上中学校で私は野球部を担当いたしました。ちなみに、オリンピックのアーチェリーで大活躍した松下和幹選手は、私が指導した野球部のキャプテンでございました。しかし、そのチームはやんちゃな生徒たちが集まって好き勝手なことをしているだけのチーム。ある日、新任の私に教頭が言いました。「雑賀君、この子らに一回だけでいいから試合に勝つ喜びを味わわせてやろうやないか。そうしたら、この子らも変わるぞ」。私は、下手なノックを一生懸命やりました。まめがつぶれて血が出た上に包帯を巻いて、一生懸命ノックを続けたのを思い出します。二年目になって、チームが強くなりました。一回勝った途端にグラウンドマナーがよくなりました。見違えるような野球部になって県大会に出場、新宮の緑丘中学校に負けて近畿大会への出場を逃したのを思い出しているわけでございます。
　私は、こういう運動部活動の教育的な意義や、そして、勝ちたい、勝つことを目指して頑張ることの意味も、自分の体験も含めてよくわかっているつもりです。しかし、今日の学校の運動部活動はこれでいいのかと考えるわけであります。子供の発達段階やスポーツ医学の到達点を無視して一週間休みなしで練習や試合をしているケースもないのでしょうか。
　ここに、平成九年に文部省に依頼されて中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議が行った調査報告書がございます。その中に、一週間に運動部の活動を何日やっていますかという設問がある。週六日というのが三三・三八％、一番多い。しかし、休みなしの七日というのが九・六二％、ほぼ一割あるわけでございます。一方、この同じ報告書に、スポーツドクターに中学生の発達段階でどれぐらいの練習が適当か、こういう質問をした集計がある。週に三日から五日、一日に一時間ないし二時間未満というふうに答えているスポーツドクターの方が六二・二％を占めているというふうにこの報告書には書いています。
　文部科学省も教育委員会も共通して、学校の運動部は勝利至上主義になってはいけないこと、スポーツ医学の到達点を踏まえて子供の身体の発達段階に応じた科学的指導が大切なこと、学校教育生活の中でのバランスを欠いてはならないという立場に立っています。この点、私も同感であります。しかし、なかなか学校の現場ではそうなっていない場合がある。
　そこで、教育長に質問いたします。
　第一は、平成九年の調査と文部省の指針、「みんなでつくる運動部活動」というこういうものが出ていますが、こういうものに基づいて県教委ではその後どういう検討がなされたのか、また現在の部活動の状況調査はやられているのか、現在の部活動の状況をどうとらえておられるのか、これをお聞きしたい。
　そして第二番目に、子供の発達段階からして好ましくない部活動が行われていた場合、どういう指導をなさっておられるのか。少なくとも一週間に二日ぐらいは、中学生であれば部活動のない日、日曜日を含めて二日ぐらいはない日をつくるべきであると考えますが、どうでしょうか。
　運動部活動については、以上であります。
　次に、深刻な雇用・労働問題について質問をいたします。
　長引く不況のもとで、雇用問題は中高年、青年を問わず大変でございます。最近、県地評（和歌山県地方労働組合評議会）の労働相談所に持ち込まれた相談を幾つか拾ってみたいと思います。
　子供を持っている二十三歳の女性が相談に来られました。大手新聞の販売所で折り込み機械を扱う仕事をしています。毎日勤務していますが、雇用形態はパート扱い。賃金は最低賃金に五円上乗せした六百五十円であります。仕事は午前十一時から始まります。早いときには午後五時ぐらいで終わるんですが、金曜日には折り込みが多くて午後の九時まで、連休前には夜の十一時から十二時までかかります。年末には午前一時から二時という場合もあるそうです。ここに四人の女性が働いています。その一人の女性は母子家庭、さらに一人の女性は障害を持った子供を抱えて大変であります。
　この相談に来られた女性は子供を親戚の人に預かってもらいながら頑張っているんですが、この方が労働相談所にやってきたのは、深夜勤務をしているのに深夜勤務の割り増し賃金が払われないのはおかしいではないか、そのことを相談に労働相談所に来られたんだそうです。
　いま一つ、簡単にもう一つの事例を報告しますと、昨年末に住宅の耐震工事をする会社で正規採用だった職員さんが解雇されました。雇用保険は出るんですが、ハローワークなどの役所が年末年始休みになってしまいますから、手続がおくれます。年末のことでした。年越しの資金が欲しい。ところが、労働者への融資は雇用保険給付を待っている労働者には閉ざされていたわけでございます。労働相談員は「どんなに苦しくてもサラ金に手を出してはいけないよとアドバイスするしかなかった」というふうに語ってくれました。こうした事例、幾らでもあるわけですが、こうした状況を踏まえながら質問をいたします。
　まず第一は、労働者が自分たちの権利をきちんと知ることの問題です。労働相談所に駆け込んでくる労働者はごく一部です。紹介した二十三歳の女性は、深夜割り増し賃金という制度があるということを知っていたから相談に来たわけです。働く者の権利を高校を卒業するときにきちんと教えるということが大切ではないか。それは社会科の授業で教えているからいいんですということでなくて、卒業して社会に出るに当たって、働く者は労働組合をつくる権利があること、労働組合は法律によって保護されていること、賃金や労働時間についての労働者を守る法律があること、労働法規はパート・アルバイト労働者であっても適用されること、もちろん不十分な労働法規であっても、そういう権利というものを実際の問題に即して教えることが大変大事だと思います。その点、教育長の考えをお聞きいたします。
　第二番目は、深夜勤務手当が払われないという状況をなくすために、企業主への啓発をどう進めるのかという問題であります。
　労働基準監督署の仕事でもありますが、県行政としても、労働者の訴えを受けて、あるいは労働団体を通じての提起を受けて企業を指導する必要があると考えるわけであります。どういうふうに指導を強めていかれるのか、商工労働部長にお聞きいたします。
　第三は、県行政としての雇用拡大であります。
　雇用拡大というのは大変なことですが、例えば鳥取県という財政規模がそう大きくない県でも中小企業など雇用創出支援奨励金を出し、一万人規模の常勤雇用創出計画に取り組んでいると伝えられるわけであります。また、国が措置した緊急雇用創出特別事業についてどれだけの予算でどのように活用しておられるのか、県独自にどういう雇用拡大の施策を進めておられるのか、お伺いいたします。
　第四に、失業中の生活支援であります。
　先ほどの一例で、働いていない労働者への融資は閉ざされていたと申し上げましたが、離職してすぐ雇用保険の受給ができるわけではありません。受給開始までの期間が長くなる場合、また雇用保険の受給中に就職先が見つからず雇用保険の期限が切れた場合等、即生活に影響が出てきます。雇用情勢が厳しい中、県として生活支援対策を考える必要があるのではないでしょうか。福祉保健部長にお伺いしたいと思います。
　次に、大きな四つ目の問題は災害問題でございます。
　その第一。国道三百七十号毛原地域で大きな土砂の崩落が起こりました。この問題では、地元町長、尾崎県議会議長、藤山県議を初めとする地元関係者で知事にも陳情をさせていただきました。バスも通る迂回路も今月三日から開通いたしました。県として大変迅速な対応をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　さて、崩落があった日、現場に駆けつけ、町長さんにもお会いいたしました。「夜中だったので人命が失われずよかった」というのが町長さんの第一声でございます。本当にそうです。後から聞くと、イノシシが押しつぶされていたそうであります。夜中の崩落でありました。昼間の崩落だったら、こんなことで済まなかったでしょう。
　こうした土砂崩落は大雨の後で起こることが多いわけですが、雨が降ったわけではないのに、突然の崩落であります。地質の専門家の意見を聞きますと、この地域の岩盤は塩基性片岩でかたかった、だからこれまでなし崩しに崩れないで来た、それが時間の経過とともに劣化して支え切れなくなって崩落したのではないかというご意見もいただきました。もちろん、専門機関による本格的な調査によらなくてはなりません。今後の災害復旧の見通しと、そしてのり面対策の今までの取り組み、そして今後の取り組みについて県土整備部長にお伺いいたします。
　災害問題の第二番目は、石油タンクの防災対策でございます。
　海南市から下津町、有田市にかけて、海岸線に石油タンクがたくさんございます。九月末に十勝沖地震にかかわって出光興産北海道製油所での火災が起こりました。その前にも、ことしの八月からエクソンモービル名古屋油槽所、新日鉄名古屋製鉄所、ブリヂストン栃木工場での火災が起こっているわけであります。また、地震、津波では油の海洋への流出も心配されます。
　私が県の当局者に問い合わせて初めて知ったのは、国の耐震基準がつくられています。しかし、その耐震基準には適用に猶予期間が置かれているということであります。特定・準特定──特定というのは一万キロリットル以上、それ以下を準特定と言うわけですが、昭和六年につくられた耐震基準に適合しないものが現在和歌山県内には百九十八基ある。けれども、一万キロリットル以上のタンクは平成二十三年まで──あと八年です──それ未満のものは平成二十七年まで──あと十二年間──耐震対策が猶予されている事実を知ったわけであります。
　石油タンクの耐震対策等は市町村の消防に任されているわけですが、県としてもしっかりとした情報を握ること、そして消防と連携して関係企業への指導を強めること、そして国に対しても幾つかの府県からは適用基準、適用猶予というのを早めるような意見書も出ているようにお聞きしています。基準適用猶予というような悠長なことをしないように要望を上げていくことが必要だと考えるわけでございます。
　また、石油タンク火災や災害で万一の事故があった場合の対策はどうしているのでしょうか。総務部長の答弁をいただきたいと思います。
　最後に、五番目であります。商工問題、借りかえ融資の問題です。　十月から借りかえ資金八千万円がスタートいたしました。大変喜ばれています。現時点でどのぐらいの利用状況になっているのでしょうか。
　さらに、この制度をもっと使いやすくするために、市町村が行っている融資や銀行の融資も含めて借りかえることができないのかという声が大変多いわけであります。京都府、京都市では信用保証協会の保証つきで銀行や信用金庫から借り入れた分も借りかえ融資の対象にしているわけですが、そういうことはできないのでしょうか。
　また、このたびの借りかえ融資は来年三月末で終了となっていますが、四月からはどうなるのでしょうか。本日の私の要望なども含めて四月一日から新しい借りかえ制度をつくっていただければ大変ありがたいというふうに思っています。商工労働部長の答弁をお願いいたします。
　以上で、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
　　〔傍聴席で拍手する者あり〕
○副議長（吉井和視君）　ただいまの雑賀光夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　ただいまの自衛隊のイラクへの派遣についてのご質問でございますが、従来、私がいつも言っておりますように、本来、国は国の仕事、地方は地方の仕事ということを分離してやっぱり考えていくべきだろうというふうな考え方に立っておりますので、私自身、知事としての立場でこのことに対してコメントしようという気持ちはないんですけども、私の個人──個人の発言がこういうところで許されるのかどうかわかりませんけども、個人的な感じからすれば、今ご質問の中で侵略だというふうなお話がありましたけども、私自身一番やっぱり大事に思っているのは、人間が皆自由に思っていることを言える社会というふうなものを僕は実現することが一番大事なことだろうと思います。
　いろいろ難しい話があっても、今までのイラクというふうなものがそういうものが保障された社会でなかったことは、これはほぼ間違いないことであろうと思いますし、そういうところへ行って、ほとんどの国民の人が物が言えるような社会になったということを全く否定し去ることはできないと私は思います。
　それで、こういうことがあったときに、今みたいにみんなが武器を持っている時代、そして国境がなくテロリストなんかがどんどん入ってこれるような時代に、やはりこういうふうな一定の被害が出てくるということは、まあこれは予想されたことでありますけども、その状況が非常に大きいというふうな中で、今の自衛隊の派遣という問題が物すごくクローズアップされているんだろうというふうに思いますけども、いずれにせよ、今回のことについては、日本が戦後ずっと、ある意味ではアメリカの傘の下で大きな決断をしないで来たというふうな中で、本格的な判断を求められているということだろうと思います。
　これについては、きょう閣議決定が、派遣計画なされるということですけども、派遣の時期については決まらないということなので、これについて、やはり今度のことは軍事活動として行くわけじゃありませんから、人道支援活動として行くわけだから、これはやはり行く自衛隊の人ができるだけ安全で活動できるようにというふうなことについて最善の努力を払うということはこれは僕は当然のことであると思いますので、それにあわせていろいろ、これは国の方として考えていくことであろうと思いますけども、私の基本的な認識はそんな──何かよくわからないような話になりましたけれども……。
○副議長（吉井和視君）　商工労働部長石橋秀彦君。
　　〔石橋秀彦君、登壇〕
○商工労働部長（石橋秀彦君）　雇用・労働問題の民間企業への指導についてでありますが、県では中小企業の事業主や人事・労務担当者を対象に労務管理講習会等を開催し、啓発に努めているところであります。
　今年度から、県内の中小企業を巡回し、施策・法令等の普及や啓発等を行う中小企業労働施策アドバイザー四名を配置し、労働環境の改善に取り組んでおります。また、個別の労働問題について、労働相談員による労働相談に加え、平成十三年度から話し合いによる解決を目指し、労公使によるあっせんを行っております。今後とも県として、法に基づいた権限はありませんが、国と連携して企業の啓発・指導を行ってまいります。
　次に、雇用の拡大の二項目についてでありますが、平成十三年度に創設された緊急雇用創出特別基金事業につきましては、厳しい雇用・失業情勢にかんがみ、本県に対しては上積み交付を含め約五十一億五千万円が交付され、緑の雇用事業を初め環境美化、教育などのさまざまな分野で事業を実施してきたところであります。
　現状につきましては、本年度末までに百事業に約三十五億六千万円を投じ、累計で三千五十六人の雇用機会が創出される見通しであります。来年度は事業の最終年に当たることから、残された財源を有効に活用し、一人でも多くの雇用の確保に努めてまいります。
　次に、雇用の拡大につきましては、大きな課題の一つとして雇用のミスマッチがあります。このため、求職者のスキルアップを図る各種セミナーの開催や合同面接会の実施、さらに求人を掘り起こすための求人開拓やカウンセリング事業などに取り組んでいるところであります。しかし、何よりも雇用の受け皿づくりとして企業誘致を初め商工業の振興、産業の創出等、総合的な雇用・経済対策を結集してまいりたいと考えてございます。
　次に商工問題でありますが、資金繰り円滑化特別支援資金につきましては、十月一日から受け付けを開始し、テレビ、ラジオによる広報とともに中小企業者や経済団体への説明会を開催し、その周知に努めたところであります。結果、十一月末までの二カ月間で四百四十四件、約五十九億円の融資実績がございました。借りかえすることにより返済に余裕ができ、また追加運転資金もあわせて調達できるなど、中小企業者の資金繰りに効果的であったと考えております。
　本県の借りかえ資金制度は、中小企業者の負担を軽減しながら借りやすくするため、低利な貸し付け利率の設定、信用保証料の引き下げ、さらには信用保証協会への債務保証等の措置を講ずるなど、他府県の制度に比べ利用対象者や借りかえ資金の範囲を工夫しながら制度設定しているところでございます。
　なお、平成十六年度におきましてもこの借りかえ資金制度は引き続き制度化してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（吉井和視君）　福祉保健部長白原勝文君。
　　〔白原勝文君、登壇〕
○福祉保健部長（白原勝文君）　失業中の生活支援についてお答えいたします。
　失業等により生計の維持が困難となった世帯等に対する生活資金の貸し付けは、県の社会福祉協議会で行っております。その一つとして、雇用保険制度枠外にある自営業者やパート労働者の失業や、雇用保険の求職者給付期間切れにより生計維持が困難となった世帯等に対し、離職者支援資金の貸し付けを行っております。
　貸し付けは、月額二十万円以内で最長十二カ月、償還は貸し付け期間終了後六カ月据え置き後七年以内、貸し付け利率は年三％、連帯保証は原則一人となっております。
　また、本年十一月から生活福祉資金の緊急小口資金貸付制度を創設しております。これは、低所得世帯を対象に医療費や介護費が必要となったとき、また公的年金や保険の給付開始までに生活費が必要となるなど、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合等に貸し付けを行うものでございます。貸し付け限度額は五万円以内で、貸し付け利率は年三％、償還は二カ月据え置きの四カ月以内で、連帯保証人は不要となっております。
　こうした制度の運用等により支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（吉井和視君）　県土整備部長酒井利夫君。
　　〔酒井利夫君、登壇〕
○県土整備部長（酒井利夫君）　国道三百七十号の崩落問題についてでございます。
　本復旧に向けまして、今月十七日から始まる国の災害査定を受検するため準備を進めておりまして、一日も早く復旧できるよう努力してまいります。
　また、のり面対策のこれまでの取り組みでございますが、平成八年度に実施した道路防災総点検や平成八年二月に発生した北海道豊浜トンネル崩落事故を踏まえて実施した平成九年度の岩盤斜面調査結果等に基づき、逐次対策を実施してきたところでございます。
　次に今後の取り組みでありますが、今回の崩落箇所と同様の地質や地形条件等の箇所につきまして再点検を実施したいと考えております。これらの結果を踏まえ、これからも緊急度の高い箇所から順次対策を進めてまいります。
　以上です。
○副議長（吉井和視君）　総務部長宮地　毅君。
　　〔宮地　毅君、登壇〕
○総務部長（宮地　毅君）　石油タンクの防災問題についてお答えを申し上げます。
　本県には、石油コンビナート等特別防災区域が所在しておりまして、石油タンクが多数ある状況の中で、本年全国各地で発生しました危険物施設の事故や十勝沖地震で起こった石油タンクの火災のような災害が本県でも発生することは想定されるところでございます。
　こうした中で、県としても石油コンビナート等防災区域内の特定事業者に対して本年十月に防災対策の一層の徹底について依頼をしたところでございます。
　議員ご質問の猶予措置適用に関しての要望につきましては、十勝沖地震の事例を踏まえて、消防庁において石油コンビナート等防災体制検討会で特定事業所における防災資機材等検討部会、屋外タンク貯蔵所における技術基準等検討部会、特定事業所における防災体制・リスク管理等検討部会の三専門部会を設置して見直しの検討を始めたと聞いております。
　県といたしましては、これら専門部会の動向を注意深く見守りながら、許認可権者である消防本部とより連携を深めて石油タンクに関する情報把握に努めるなど、安全の確保を図ってまいりたいと考えております。
　事故があった場合の対応でございますが、和歌山県石油コンビナート等災害対策本部が策定しております防災計画に基づいて、防災関係機関、特定事業者がそれぞれ防御措置をとることとしておりまして、これらの措置を通じて被害の拡大防止を図ることといたしております。また、県では防御活動に必要なオイルフェンスや消火薬剤等の防災資機材をコンビナート地域内に配置するとともに、毎年防災関係機関や特定事業者と合同訓練を実施するなど、万が一に備えているところでございます。
　石油タンクの事故は社会的にも影響が大きいため、その予防に努めるとともに、事故があったときはその被害を最小限に食いとめるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（吉井和視君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　まず初めに、本年度から県単独で導入いたしました少人数学級の効果についてでございます。
　現在まで、各学校から、行き届いた学習指導や子供たちの人間関係の育成に有効であるとの報告を受けております。
　先月上旬の学校開放期間を利用いたしまして、私も、担当課長と手分けをして県内の学校を約三十校訪問いたしました。その中には当然、少人数学級を実施しておる学校も含んでおるわけでございます。私の実感としても、子供たちが非常に落ちついて学習している様子がうかがえて、当初のねらいがおおむね達成できているとの印象を持っております。
　少人数学級編制の今後につきましては、引き続き各学校での教育効果についてその検証を精密に行い、そのあり方についてさらに工夫し、検討を進めていくことが必要であると考えております。
　次に、学力診断テストにつきましては、さきの本会議一般質問で新島議員にお答えいたしましたとおりでございます。この結果の公表も含めて、和歌山県の小中学校における子供たちの教育の充実に必ずや有益なものとなると確信をいたしております。教育情報に関してこれをできるだけオープンにしていくことが必要であり、学力診断テストに関しても、結果を隠しておくという必要性は見当たらないと考えております。
　続いて、学校における運動部活動については、学校体育関係団体等を通じて把握をしております。体力の向上や健康の増進はもとより、個性を伸長し、豊かな人間性をはぐくむ上で極めて有効な役割を果たしていると認識をしております。
　ただ、教育委員会といたしましては、議員のお話にもありましたように、学校等に対して示した運動部活動指導資料の内容をもとにして、今後とも、休養日や練習時間を適切に設定するなど、子供たちにとってよりよい活動となるよう指導をしてまいります。
　最後に、高校生の就職等に係る指導に当たっては、望ましい職業観、勤労観を育成し、勤労者としての権利や義務を理解させることが大切であると考えております。また、求職や就労に係る相談機関の情報など、将来の職業生活に必要な知識を身につけさせることがこれまた重要であることから、今後もこうした点に力点を置いて指導の充実を図ってまいります。
○副議長（吉井和視君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（吉井和視君）　この際、傍聴の皆さん方に申し上げます。
　傍聴規則により、傍聴者の拍手は禁止されておりますので、ご承知願います。
　再質問を許します。
　四十二番雑賀光夫君。
○雑賀光夫君　ご答弁ありがとうございました。
　まずイラクの問題ですが、これは大分、知事とは見解が違いますけども、しかし、最後にわけのわからない答弁でと自分で言われてしまうと余り怒る気にもならないと、まあこういうことでございますが、ただ二点だけ申し上げておきたいと思います。
　一つは、国の問題と地方の問題は違うというのは知事の持論でございますけれども、しかし、この地方自治体にとっても、やはりこの平和の問題については無関心ではいられない。だから非核自治体宣言、そういうものもやるわけで、和歌山県議会でも何年か前にそういう宣言がやられているわけですから、積極的な平和への提言があったら知事、個人でなくて知事の立場からも積極的にやっていただいたらいいというふうに思うわけでございます。
　二つ目の問題は、何でも物を言える国になったらいいという、このお話でございます。
　確かに、私ども、イラクという国、あるいはフセインという大統領、独裁者、これは決していいというふうには思ってはいません。しかし、自分が気に入らない国であったら武力でたたいてもいいのか、こういうことになると、北朝鮮というのは異常な国だから武力でたたいてもいいという論理に即つながるわけでありまして、どういう体制であっても、その国の体制を決めるのはその国の人々であります。他の国からどういう国にするという指図することはできない。民族自決権というものがこの長い歴史の到達でありますので、その点はひとつよく考えていただきたいということだけ申し上げて、特に答弁は求めません。
　二つ目に、教育の問題であります。
　少人数学級の問題、これは効果について、教育長、実際行かれた感じも含めて効果があったというふうにお答えいただきましたので、今予算の編成の前でありますから、来年はどうするというふうには恐らく言われないんだろう、言うわけにいかないんだろうと思いますけども、県民の期待にこたえるように前向きに進むことを大いに期待をいたします。この点はひとつ、知事も含めてよろしくお願いしたいと思います。
　二つ目の学力診断テストの問題であります。これは、ちょっと今の答弁では黙って引き下がるわけにはいかないわけであります。
　私は、この問題では、これだけ教育関係者の中でいろいろな意見が出るのに、それでもあえて公表に踏み切ったのはなぜか、どういう検討をされたのかということまで踏み込んで聞いたわけです。新聞に報道されています「学校関係者に波紋」、これは「紀伊民報」ですね。それから、「序列化懸念する校長会」という見出しがあります。それから、先ほど紹介した「紀州新聞」は「異論や見直しを求める声相次ぐ」とあります。
　教育委員会が主催をする説明会で校長さんたちがあえて心配だという声を上げるということは、なかなかこれは普通はできないことなんですね。なかなか勇気のあることなんです、残念ながら。そういう声が至るところで起こってくるということは、相当これは教育界には深く懸念をする声があるという認識をお持ちなんだろうか、こういう感じもしますので、この問題についてはもう一度答弁をいただきたいというふうに思います。
　教育問題でもう一つ、運動部活動の問題であります。
　この問題では、教育長と私も文部省も、これを含めてどうあるべきかということについての認識に違いがないわけで。よく私は、冗談で言うんです。私は和教組の委員長をしていましたから、大抵文部省がやることや教育委員会がやることについて、引き合いに出すときは批判をすることが多いんですが、事部活動に関しては賛成ですというふうによく言って回っているんであります。大変、運動部活動の指導資料もよくできたものでございます。
　けれども、この問題は一片の通知ではどうにもならない。運動部活動をしている者の苦労も知らないで何を言うかと、はじき飛ばされる場合がある。実は、それほどこの運動部活動は、一面では運動部活動を熱心にやっている皆さんの献身的な努力で運動部活動が支えられていくということでもあるわけです。ですから、私はくどくどと、私の昔の思い出話みたいなことを、手のまめをつぶしてまでノックをやったという話を、下手なノックをやった恥をさらしたわけで、実は私もやってきたという上でこの問題を提起しているんだというふうに言わないと、なかなか現場で苦労している、運動部を一生懸命やって献身的に支えている皆さんには受け入れられないという問題がございます。
　ですから、私は和教組としてこの問題を提起をしたときに、運動部のスポーツの専門の先生のところを訪問して対話をしました。この討議資料をつくった中心になった、そのころ保体課にいた先生のところを訪ねていきました。そのときは既に中学校の校長先生になっておられましたけども、そこへ話をしに行って、実は私たちはこんなこと考えてるんです、それにはやっぱりスポーツをやる皆さんの力をかりないとできない、一片の和教組が声明を出すとか、教育委員会が通知を出すのではうまくいかない、それで対話をしたわけですね。
　ちょうどそのとき、「プロジェクトＸ」が伏見工業のラグビー部、全日本の山口という選手が伏見工業の監督になって、そしてこの荒れたチームをまとめたという話がちょうど「プロジェクトＸ」で放映されていた明くる日でして、そこでその校長先生と「きのうそれ見ましたか」「見たよ。感動したよ」という話で話が盛り上がったことを覚えているんですが、和教組の委員長であっても、こういう問題に取り組もうと思ったら、そういうふうに足を運んで汗をかくわけです。これは相当、こういう体育関係者の間でこういう問題で合意をしようと思ったら、教育委員会にも、指導資料を出しています、通知を出しましたというんではなくて、汗をかいてもらわなくてはいけないというふうに思っています。この点については、もう要望にしておきます。もし教育長、答弁に立つときに自分からも言いたいことがあったら言ってくれたら結構ですが、無理にとは申しません。
　次に、雇用・労働問題でございます。
　積極的な施策を来年度予算で進められることを望むわけですが、その基礎になるのは、仕事があろうがなかろうが低賃金・無権利で働いている皆さんの声がびんびんと県政に届くようにすることだと思います。
　きょう、雇用保険がもらえるまでの生活支援について、ことしの十一月から新しい制度ができたということをお聞きしました。大変ありがたいと思います。この私が紹介した労働者が相談に行った去年の十二月には、その制度がなかったわけであります。雇用保険というのは、パンフレットを見ますと一週間でもらえるというふうに書いています。自己都合でない限り。けれども、年末に行ったけれども、ハローワークが休みになった。結局、十二月の二十七日に手続に行って受け取ったのは一月の二十日を過ぎたわけです。労働者の問題というのは、こういう問題あるわけですね。そこで、サラ金に手を出すなよというふうに、労働相談員はとにかくそれだけするなよというふうに言うしかなかったと。もしも五万円がそのときにできていたら、五万円であっても、その労働者にとっては大変ありがたいお金だったでしょう。今度それが前進したことは大変うれしいことなので、これからもそういう働く者たちの大変苦しい中で頑張っている皆さんを支援するために、県政はさらに手を差し伸べていただきたいと思います。
　それから、災害問題でございます。
　この災害問題、大変敏速な対応をしていただいて、お礼も申し上げ、その後も努力していただいているわけですが、少しこの問題にかかわって申し上げておきますと、災害復旧になると予算はつくわけですね。国の予算があって。ところが、危ないけど直したいなということになると、やはりそれぞれの工事事務所が手持ちの予算でやらなくてはいけない。それは今の県の財政が大変な中でだんだん窮屈になっていく。私は、この現場の第一線でやっておられる皆さんとお話ししてみますと、その苦労を常に聞かされます。
　この災害問題というのはやはり県民の命を守る問題でありますので、災害起こってから国の予算、もちろんいただいてやるわけですが、県としても来年度予算編成ではぜひとも大事にしていただきたいと思っています。
　最後に、借りかえ融資制度の問題でございます。
　今の説明にもありましたが、和歌山県でも大変苦労してやっていただいているのがよくわかります。私は京都の例を出しましたけども、決して京都はよくやっているけれども和歌山はなってないと、こういうことを言うつもりはございません。京都のない点で和歌山で努力していただいている点もあることが今のお話でもよくわかりました。
　ただ、大変今不況の中で、中小企業の皆さんが苦労しているわけで、借りかえ融資制度をさらに使いやすいようにしてほしいという願いがあることも事実でございます。少しでも改善ができればありがたいということを申し上げて、以上で第二回目の質問と要望を終わらせていただきます。
○副議長（吉井和視君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　お答えいたします。
　第一点の学力診断テスト、ご心配の向きはわからないわけではありません。全く初めて行うわけでありますし、全県的な非常に大規模な悉皆調査でもありますから、わからないわけではありませんが、かなり誤解されている部分もあるなということを思っているわけです。
　特に、結果の公表ということになりますと、一般に受け取るイメージとしては、各学校の平均点とか順番とか合計点が出るというふうにすぐ思われる。こういうものでは一切ございません。ランクのつけようがない公表の仕方をするわけです。それは再々申し上げているわけですけども、まだどこでもやっていないことなので、イメージがなかなか結びにくいということがあろうかと思います。数学なら数学、英語なら英語の問題ごとのできぐあいを詳細に明らかにするというわけです。合計もいたしません。百点満点の七十点とか六十点とか、そういうことも出さないわけです。しかし、問題ごとにできぐあいがどうかということを精密に見ていくことによって、教育上どこに課題がある、どこを伸ばさなければいけないかということがより正確に把握できるということでございまして、序列化ということの懸念は、大げさに言い立ててその率を言いふらせば別ですけども、学校関係者も保護者も十分にわかっていただけることであろうというように思っております。
　ただ、説明の不十分さがあったりして一部ご紹介のあったような批判や懸念があったということは私も承知しておりますが、さまざまな機会をたび重ねてやってまいりまして、市町村の教育委員会の皆さんとか校長会とか、もろもろの会合で基本的な合意は得られたというふうに思っております。したがって、来年三月、公表のときには、ぜひともその内容なり方法なりについて改めてごらんいただきたいなと思っております。
　それから、部活については、答弁は要らないというお答えでございましたけども、私も少しやっぱり言わせていただきたいのは、一片の通知で済ましていると、これは全く事実に反するわけでありまして、県の教育委員会の担当指導主事やもろもろの職員は足しげく学校へ通っております。さまざまな実態も承知しております。その中には、例えば非常に保護者が熱心で、結果として勝利至上主義のように見えるクラブもないわけではない。近畿大会なり全国大会へ出るということがいかに励みになるかと。子供たちに自信を与えるということ、そういう効果も一面ではありますのでやっているわけでありまして、その中で過熱化しないように、子供に過剰な負担がかからないように、スポーツ医学上の弊害が生じないようにということを苦労しながらやっているというのが実情でございます。
　単純に言い切れない難しさがこの問題にはあって、それぞれ苦労しながら、しかし、基本的には雑賀議員と私は認識の違いはないと思っておりまして、教育委員会もその考え方のもとに指導、助言をいたしておりますので、申し添えておきます。
○副議長（吉井和視君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　四十二番雑賀光夫君。
○雑賀光夫君　学力診断テストの公表問題などでもいろいろ意見の違いもあるわけですが、教育長も心配もわからないではないというふうに、そこまで言われましたから、ここでの討論、議論はそのぐらいにしておきましょう。またこれからいろいろ起こってくる問題について、一緒に対処をしていきたい。これからひとつ、県民合意の教育改革、私は決して自分のこうあるべきだというやつを無理に教育委員会にやれと言うているのではなくて、県民合意でいきましょうと言うてるわけですから、ひとつその点をお酌み取りいただいて、これからのいろいろの施策でやっていきたいというふうに思っています。
　どうもありがとうございました。
○副議長（吉井和視君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で雑賀光夫君の質問が終了いたしました。
　この際、十分間程度休憩いたします。
　　午後二時五十二分休憩
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