県議会の活動

平成十五年六月　和歌山県議会定例会会議録　第一号
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議事日程　第一号
　平成十五年六月十三日（金曜日）午前十時開会・開議
　　第一　会議録署名議員の指名
　　第二　会期決定の件
　　第三　議案第百号から議案第百十三号まで（当局説明）
会議に付した事件
　　　一　会議録署名議員の指名
　　　二　会期決定の件
　　　三　議案第百号から議案第百十三号まで（当局説明）
　　　四　議案第百十四号（当局説明）
　　　五　休会決定の件
出席議員（四十六人）
　　　　　一　　番　　　　　　　須　　　川　　　倍　　　行
　　　　　二　　番　　　　　　　尾　　　崎　　　太　　　郎
　　　　　三　　番　　　　　　　谷　　　　　　　洋　　　一
　　　　　四　　番　　　　　　　新　　　島　　　　　　　雄
　　　　　五　　番　　　　　　　小　　　川　　　　　　　武
　　　　　六　　番　　　　　　　吉　　　井　　　和　　　視
　　　　　七　　番　　　　　　　門　　　　　　　三　佐　博
　　　　　八　　番　　　　　　　町　　　田　　　　　　　亘
　　　　　九　　番　　　　　　　大　　　原　　　康　　　男
　　　　　十　　番　　　　　　　浅　　　井　　　修　一　郎
　　　　　十一　番　　　　　　　山　　　田　　　正　　　彦
　　　　　十二　番　　　　　　　坂　　　本　　　　　　　登
　　　　　十三　番　　　　　　　向　　　井　　　嘉　久　藏
　　　　　十四　番　　　　　　　大　　　沢　　　広　太　郎
　　　　　十五　番　　　　　　　平　　　越　　　孝　　　哉
　　　　　十六　番　　　　　　　下　　　川　　　俊　　　樹
　　　　　十七　番　　　　　　　東　　　　　　　幸　　　司
　　　　　十八　番　　　　　　　山　　　下　　　大　　　輔
　　　　　十九　番　　　　　　　小　　　原　　　　　　　泰
　　　　　二十　番　　　　　　　前　　　芝　　　雅　　　嗣
　　　　　二十一番　　　　　　　木　　　下　　　善　　　之
　　　　　二十二番　　　　　　　山　　　下　　　直　　　也
　　　　　二十三番　　　　　　　井　　　出　　　益　　　弘
　　　　　二十四番　　　　　　　宇　治　田　　　栄　　　蔵
　　　　　二十五番　　　　　　　浦　　　口　　　高　　　典
　　　　　二十六番　　　　　　　藤　　　山　　　将　　　材
　　　　　二十七番　　　　　　　原　　　　　　　日　出　夫
　　　　　二十八番　　　　　　　玉　　　置　　　公　　　良
　　　　　二十九番　　　　　　　野　見　山　　　　　　　海
　　　　　三十　番　　　　　　　冨　　　安　　　民　　　浩
　　　　　三十一番　　　　　　　尾　　　崎　　　要　　　二
　　　　　三十二番　　　　　　　阪　　　部　　　菊　　　雄
　　　　　三十三番　　　　　　　花　　　田　　　健　　　吉
　　　　　三十四番　　　　　　　角　　　田　　　秀　　　樹
　　　　　三十五番　　　　　　　前　　　川　　　勝　　　久
　　　　　三十六番　　　　　　　江　　　上　　　柳　　　助
　　　　　三十七番　　　　　　　森　　　　　　　正　　　樹
　　　　　三十八番　　　　　　　長　　　坂　　　隆　　　司
　　　　　三十九番　　　　　　　中　　　村　　　裕　　　一
　　　　　四十　番　　　　　　　新　　　田　　　和　　　弘
　　　　　四十一番　　　　　　　松　　　坂　　　英　　　樹
　　　　　四十二番　　　　　　　雑　　　賀　　　光　　　夫
　　　　　四十三番　　　　　　　藤　　　井　　　健　太　郎
　　　　　四十四番　　　　　　　村　　　岡　　　キ　ミ　子
　　　　　四十五番　　　　　　　松　　　本　　　貞　　　次
　　　　　四十六番　　　　　　　和　　　田　　　正　　　人
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
　　　　　知事　　　　　　　　　木　　　村　　　良　　　樹
　　　　　副知事　　　　　　　　中　　　山　　　次　　　郎
　　　　　出納長　　　　　　　　大　　　平　　　勝　　　之
　　　　　理事　　　　　　　　　垣　　　平　　　高　　　男
　　　　　知事公室長　　　　　　小　佐　田　　　昌　　　計
　　　　　総務部長　　　　　　　宮　　　地　　　　　　　毅
　　　　　企画部長　　　　　　　野　　　添　　　　　　　勝
　　　　　環境生活部長　　　　　津　　　本　　　　　　　清
　　　　　福祉保健部長　　　　　白　　　原　　　勝　　　文
　　　　　商工労働部長　　　　　石　　　橋　　　秀　　　彦
　　　　　農林水産部長　　　　　阪　　　口　　　裕　　　之
　　　　　県土整備部長　　　　　大　　　山　　　耕　　　二
　　　　　企業局長　　　　　　　西　　　　　　　芳　　　男
　　　　　教育委員会委員長　　　赤　　　松　　　壽　　　男
　　　　　教育長　　　　　　　　小　　　関　　　洋　　　治
　　　　　公安委員会委員　　　　島　　　　　　　正　　　博
　　　　　警察本部長　　　　　　高　　　綱　　　直　　　良
　　　　　人事委員会委員長　　　青　　　木　　　孝　　　祐
　　　　　代表監査委員　　　　　藤　　　谷　　　茂　　　樹
　　　　　選挙管理委員会委員長　北　　　村　　　亮　　　三
職務のため出席した事務局職員
　　　　　事務局長　　　　　　　中　　　原　　　洋　　　二
　　　　　次長　　　　　　　　　佐　　　竹　　　欣　　　司
　　　　　議事課長　　　　　　　島　　　　　　　光　　　正
　　　　　議事課副課長　　　　　藪　　　上　　　育　　　男
　　　　　議事班長　　　　　　　鷲　　　山　　　　　　　智
　　　　　議事課主任　　　　　　尾　　　崎　　　善　　　亮
　　　　　議事課主査　　　　　　土　　　井　　　富　　　夫
　　　　　総務課長　　　　　　　土　　　井　　　陽　　　義
　　　　　調査課長　　　　　　　宗　　　野　　　幸　　　克
　（速記担当者）
　　　　　議事課主任　　　　　　吉　　　川　　　欽　　　二
　　　　　議事課主査　　　　　　中　　　尾　　　祐　　　一
　　　　　議事課主査　　　　　　保　　　田　　　良　　　春
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　　午前十時二分開会・開議
○議長（尾崎要二君）　ただいまから、平成十五年六月定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十時二分休憩
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　　午前十一時三分再開
○議長（尾崎要二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　【日程第一　会議録署名議員の指名】
○議長（尾崎要二君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、二番尾崎太郎君、十八番山下大輔君、三十四番角田秀樹君の三君を指名いたします。
　　【日程第二　会期決定の件】
○議長（尾崎要二君）　次に日程第二、会期決定の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から七月一日までの十九日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎要二君）　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から七月一日までの十九日間と決定いたしました。
　この際、諸般の報告をいたします。
　知事から地方自治法第百八十条の規定による専決処分の報告、予算の繰り越し使用に関する報告及び地方自治法第二百二十一条第三項に定める法人の経営状況を説明する書類の提出が、監査委員から監査の結果報告並びに現金出納検査の結果報告がありました。いずれもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
　次に、今期定例会に提出された議案は、お手元に配付のとおり、議案第百号から議案第百十三号まで、及び追加提出された議案第百十四号の計十五件であります。
　　〔巻末の「参考資料」を参照〕
○議長（尾崎要二君）　日程第三、議案第百号から議案第百十三号までを一括して議題といたします。
　なお、この際、追加提出された議案第百十四号を本日の日程に追加し、あわせ一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎要二君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　　【日程第三　議案第百号から議案第百十三号まで】
　　【追加日程　議案第百十四号】
○議長（尾崎要二君）　日程第三、議案第百号から議案第百十三号まで、及び追加提出議案第百十四号をあわせ一括して議題といたします。
　まず、当局の説明を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　平成十五年六月定例会にご参集いただき、厚く御礼を申し上げます。
　ただいま上程されました諸議案について提案理由をご説明するに先立ち、地方分権改革への取り組みや県政の最近の動きについてご報告を申し上げます。
　まず、地方分権の推進についてでございます。
　私は、かねてより日本の国が真に豊かで活力あふれる社会を実現していくためには、制度疲労に陥っている明治以来の中央集権型社会システムを一たんリセットし、地域の個性と魅力を十二分に発揮できるようにこの国の形をダイナミックに転換するべき時期に来ていると考えております。そのためには、国は国防や外交、通商政策など国家としての基本的な事項に専念する一方、地方は自己責任、自己決定の基本原則のもとで福祉、都市計画、地域経済の振興など住民に身近な行政を担うといった、国と地方の新たな役割分担の枠組みをつくり上げるとともに、都道府県の枠組みについても道州制などを視野に入れつつ二十一世紀の時代にふさわしい地方分権型社会の構築を目指して将来的な国のあり方を検討していく必要があると考えております。
　現在、国において検討されている地方分権改革は、このように国と地方の役割分担のあり方についての議論をもとに推進されるべきものであり、地方税財政制度においても、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲のあり方について、国の都合による短絡的な財政再建の視点ではなく、地方分権を推進し、地方の自主性、自立性を高めるため、文字どおり三位一体として改革を進めていくべきであります。
　そこで私は、国の主導による地方分権改革について、行政の最前線にある地方の立場から強い危機感を抱き、三位一体改革の実現に向け志を同じくする幾人かの知事と共同で政府関係機関に対し提言活動を行うとともに、全国知事会、近畿ブロック知事会等を通じても地方の立場を明確に表明したところであります。さらに、去る五月二十九日には小泉内閣総理大臣に直接お会いして、地方の総意として税源移譲を先送りしないよう申し入れを行ったところでもございます。こうした動きを受け、国においても、不十分ではありますが、塩川財務大臣が具体的な税目を列挙して税源移譲に触れるなど、地方の立場を考慮する方向での議論も出てきているところであります。
　ところが、六月初めに出された地方分権改革推進会議の意見書の主な内容は、国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の見直しを先行させ、税源移譲を事実上先送りするものであり、これでは三位一体改革の趣旨から逸脱し、分権改革に逆行するものと言わざるを得ません。三位一体改革は分権改革の試金石として位置づけられる極めて重要な問題でありますので、この意見書を受けた経済財政諮問会議のいわゆる「骨太の方針第三弾」の審議動向を注視しながら、地方主導の分権改革推進のため今後とも国に対してさまざまな機会をとらえ重層的に、そして粘り強く働きかけるなど、行動を起こしてまいりたいと考えております。
　次に、新ふるさと創り特区についてでございます。
　本県が構造改革特区として申請しておりました新ふるさと創り特区が、去る四月二十一日に第一弾認定を受けたところでございます。これにより、本県の豊かな自然や歴史、文化、豊富な食材といった地域資源を生かし、安全・安心な食の生産拠点、交流拠点の形成やいやしの定住拠点づくりを行い、都市と地方の交流、ひいては都市から地方への定住といった人口の逆流動を起こす新ふるさと創りを推進し、二十一世紀の都市と地方の共生モデルとして全国に波及する都市と地方の関係の構造改革につなげてまいりたいと考えております。
　次に、本県が全国に先駆けて提言いたしました緑の雇用事業についての取り組み状況と農業分野への展開についてでございます。
　平成十四年度は緊急地域雇用創出特別交付金事業等を活用いたしまして、京阪神、首都圏等の都市部から百三十三世帯を受け入れることができました。現在九十三名の方が緑の雇用担い手育成対策によって森林作業に従事されており、それ以外にも地元企業に勤め始めた方、製炭業や産品加工販売等の自営に取り組まれる方など、それぞれの地域で広がりが出てまいりました。
　緑の雇用事業で本県に定住された方々にその動機をお聞きすると、都会では得がたい「心の所得」や「スローライフ」へのあこがれが大きく、今後この流れをより大きなものにしていくためには、農業分野への取り組みや農山村地域の活性化に広がりを持たせていく必要がございます。
　このため、私は、新たな就農支援策について、国に対し和歌山版「農業をやってみようプログラム」の提案を行ったところでございます。また、去る五月二十九日には、都市と地方の共感を深める緑の雇用推進県連合を結成し、志を同じくする関係県と共同アピール、共同政策提言を行い、政府関係機関に提言活動を行ってまいりました。さらに、同日に国会議員による「緑の雇用」議員の会が設立されるなど、本施策の全国的な展開に向け体制づくりが進んでおります。
　次に、県産品の販路開拓についてでございます。
　四月にイトーヨーカ堂バイヤーを招き、県内約七十数社と商談会を開催いたしました。その後、この商談会を踏まえまして、六月四日から六日間、横浜市のイトーヨーカ堂上永谷店におきまして、ソフトアンテナショップ「和歌山まるごとフェア」を開催いたしました。また同時に、イトーヨーカ堂の独自企画として、同社の首都圏や関西圏などの主要四十二店舗で和歌山フェアが開催されました。この結果、多くの皆様にお越しいただき、県産品のよさを十分にＰＲできたものと考えております。
　なお、引き続き同社の首都圏店舗網を活用し、今年度は十店舗程度で同様のフェアに取り組み、県産品の販路開拓を進めるとともに、和歌山ブランドの定着、県のイメージアップを図ってまいります。
　次に、ＩＴビジネスモデルの実現についてでございます。
　去る四月四日に、総務省のＩＴビジネスモデル地区に全国八地域の一つとして田辺・白浜地域が指定されました。これまで、同地区において複合型ＩＴ拠点施設であるＩＴ総合センターの整備や遊休保養所を転用してＩＴリゾートオフィスの立地を推進するＩＨＳ構想の推進など、リゾート資源を活用した独自のＩＴビジネスモデルの構築を図ってきたところでありますが、今回の指定により情報通信基盤の整備やＩＴ人材の育成、最新技術の研究開発など、さまざまな分野で国の優先的な支援が期待できることから、これらを有効に活用し、先進的なＩＴビジネスモデルの本格的な実現を図ってまいります。
　次に、新型肺炎対策についてでございます。
　私は、県民の安全・安心を守る立場から、新型肺炎に対する危機管理体制の整備が重要な課題であると認識しております。そのため、和歌山県重症急性呼吸器症候群行動計画を策定し、具体的な対応策を決定するとともに、専門家による医療関係機関連絡会議を開催するなど、体制整備に努めております。また、万一の事態に備えて、感染症患者に対応するため移送用陰圧装置を搭載した搬送車両を購入するとともに、県内の第二種感染症指定病院に陰圧装置を備えた病床を整備しているところであります。さらに、新型肺炎に対する健康相談窓口を保健所に設置するとともに、県政ニュースやラジオ、テレビでの啓発放送などにより県民に相談・受診のお知らせを行い、時宜に応じた広報に努めているところでございます。
　なお、新型肺炎感染の台湾人医師が関西・四国地方を旅行していたことで四府県が関係する事態も発生しましたが、このような場合にも迅速かつ適切に対応できるように、今後とも医療関係機関との協力体制の充実を図るなど、危機管理体制の強化に努めてまいります。
　次に、東南海・南海地震対策についてでございます。
　先般、国の専門調査会から地震が発生した際の被害想定が発表されましたが、これによれば和歌山県は津波等により極めて大きな被害を受けると想定されており、私としても非常に重く受けとめているところでございます。また、五月二十六日には宮城県沖で地震が発生し東北地方を中心に広い範囲で揺れを観測したところであり、いつ発生するか定かでない災害に対する危機管理の重要性が改めて認識されたところでございます。
　今議会においても防災センターの基本設計費等をお願いしておりますが、今後はさらに、県民の命や生活を守るため、東南海・南海地震対策特別措置法に基づいた推進計画やアクションプログラムの策定に取り組んでいくとともに、津波による影響等を詳細に検討することにより災害に強い環境整備や応急復旧対策、県民の防災意識の啓発などの地震対策を進めてまいります。
　次に、和歌山の美しい海を世界に売り出すための海洋レジャー・プロモーション事業についてでございます。
　約百三十年の歴史を誇る世界最高峰のヨットレースであるアメリカズカップを三度も制した世界のトップセーラーであるラッセル・クーツ氏をゲストに迎え、国際級の選手も含め約三百隻のヨットを集めた県内最大規模のヨットレースを開催することにしております。レースは地元企業の株式会社島精機製作所の協賛により七月十八日から海の日の二十一日まで行われ、ラッセル・クーツ氏自身もヨットレースに参加する予定でございます。会場となります和歌浦は万葉の古来から和歌に詠まれた風光明媚な地であり、ラッセル・クーツ氏が本県に滞在する期間を中心に多くのヨットファンや海に関心のある方々が和歌山においでいただくことを期待しております。
　次に、黒潮交流シンポジウムについてでございます。
　去る六月七日、和歌山マリーナシティにおいて堂本暁子千葉県知事、浜口敏行ヒゲタ醤油社長をお迎えし、また大橋建一和歌山市長、随筆家の梅田恵以子氏にご協力をいただきまして、和歌山と千葉のこれからの交流のあり方を考える黒潮交流シンポジウムを開催いたしました。和歌山と千葉はともに太平洋に面し、いにしえより沖を流れる黒潮を介してしょうゆづくりを初めとする文化・技術交流により密接な結びつきがあり、シンポジウムではこうした両県の歴史的なつながりを大切にしながら今後さらに交流を深めていこうという機運が醸成されたところでございます。今回のシンポジウムの開催を契機として両県の交流を拡大させていく中で、本県から首都圏への積極的な情報発信を行い、和歌山ブランドの浸透などにもつなげてまいりたいと考えております。
　次に、道路網整備の促進についてでございます。
　高速道路の整備につきましては、昨年末の道路関係四公団民営化推進委員会の意見書を受け、現在国において新直轄方式も含めた今後の整備の仕組みについて検討が進められており、近く開催される予定の国土開発幹線自動車道建設会議や来年の民営化関係法案の国会提出に向けて、これまでにも増して高速道路整備の必要性を国に訴えかけていかなければならないと考えております。
　特に本県では、近い将来発生が懸念されている東南海・南海地震の津波により国道四十二号線が寸断され沿線市町村が孤立するおそれがあるため、緊急輸送道路として近畿自動車道紀勢線の整備が急務であると考えております。このため、去る四月九日、同様の課題を抱える三重県、徳島県、高知県とともに東南海・南海地震に備えた高速道路整備の必要性について国、関係機関に提言を行ったところでございます。さらに七月十四日には、こうした取り組みの一環として東京でシンポジウムを開催し、広く全国にアピールしていきたいと考えております。
　次に、京奈和自動車道についてでございますが、平成十五年度は昨年度予算百一億を大幅に上回る百七十五億円もの予算が確保されたところであり、一層の事業促進が図られるものと期待しているところでございます。
　また、去る四月二日には第二阪和国道の和歌山北バイパスが開通いたしました。このことにより、紀の川を渡る紀の川大橋や北島橋、六十谷橋などの渋滞が大幅に改善されたところでございます。今後は、残るＪＲ紀勢線の立体化工事を促進するとともに、大阪に至る第二阪和国道の延伸に取り組んでまいります。今後とも、近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道を初めとする県内幹線道路網の早期整備に一層努力をしてまいります。
　次に、機構改革についてでございます。
　本年度の機構改革におきまして、類似の行政部門を思い切って統合し、効率的な組織体制を整備すべく、農林道や合併浄化槽など農林水産部、環境生活部の一部を土木部に統合して県土整備部を設置いたしました。また責任の明確化、事務処理の迅速化を図るため次長制を廃止し、すべての部に局制の設置を徹底したところでございます。さらに、本県の外郭団体を含めた組織機構の見直しにつきましては、行政組織等の見直しを実施するためのプログラムを策定するなど、今後とも簡素で効率的な新しい行政運営システムの確立に向け積極的に取り組んでまいります。
　次に、市町村合併についてでございます。
　法定協議会は、平成十五年度に入って海南市、下津町など二地域増加し、現在七協議会設置されております。さらに新たな設置の動きもあり、今後とも地域の要請に基づき、これら地域を合併重点支援地域に指定し、さまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、かねてからの課題でございますコスモパーク加太についてでございます。
　県土地開発公社の借入金の償還期限が六月末と迫る中、県議会におかれましてはコスモパーク加太に係る県土地開発公社の債務等を検討するための委員会を設置されるとともに、委員各位には議会閉会中にもかかわりませず数度にわたる検討をいただき、まことに感謝しているところでございます。
　私といたしましては、議会からいただきました報告を尊重し、早速金融機関と交渉を開始いたしたところでございます。交渉につきましては難航が予想されるところでございますが、交渉がまとまれば議案を提出させていただきますので、その際、ご審議方よろしくお願いを申し上げます。
　次に、補正予算案についてでございます。
　今回の補正予算案は、当初予算編成後における状況の変化等に対しまして迅速かつ機動的な取り組みを行うために予算措置が必要となった事業について所要の措置を講ずるものであり、補正予算総額は一般会計で議案第百号と追加議案第百十四号を合わせて十一億九千四百万円余、特別会計で約四百万円となっております。
　以下、その主なものについてご説明を申し上げます。
　まず、今後予想される東南海・南海地震等の大規模災害の発生に備え防災体制の充実強化を図るため防災センターを整備してまいります。なお、整備に際しましては、あわせて手狭になっている本庁舎の行政機能の一部移転を行い、分庁舎としての整備を図ることとし、これらに必要な基本設計等に要する経費を計上いたしております。
　次に、病院の情報化の推進を通じて医療の質の向上と効率化を図るため、病院が実施するカルテ及びレセプトの記入、入力業務の一体的な電算化に対しまして支援をしてまいります。
　また、ＩＨＳ構想地域である田辺・白浜地域において本構想の推進を図るため、地元自治体が行う誘致の拠点となる受け皿施設の整備に対しまして助成することといたしております。
　次に、京奈和自動車道の国予算の大幅増額を受け、国からの委託事業である紀北東道路、橋本道路の用地取得を促進してまいります。
　また、財団法人グリーンピア南紀が行った借入金返済額の確定等の調停申し立てに対しまして示された調停案に基づき、財団法人グリーンピア南紀が金融機関への債務を履行できるよう、出捐者として那智勝浦町、太地町とともに県が負担する経費を計上いたしております。
　さらに、橋本市の株式会社日本工業所の跡地に係る地権者の損害賠償請求につきましては、今月十一日に和歌山地方裁判所において双方に対し土地鑑定結果が通知され、和解することとなりましたので、それに伴う土地購入に要する経費を追加議案として提出させていただいております。
　続きまして、条例案件等について、その主なものをご説明申し上げます。
　まず議案第百三号は、地方税法の一部改正に伴いまして、個人県民税の配当割及び株式等譲渡所得割、並びに法人事業税の外形標準課税制度を設けるほか規定の整備を行うものであり、議案第百四号は、特定非営利活動の健全な発展に資するため、特定非営利活動法人の設立時の支援のための税制上の特別措置を講ずるものでございます。
　議案第百五号は、耐震化のための改修等、大規模な改修に要する経費を基金の設置目的に加えるため規定の整備を行うものであり、議案第百六号は、自然公園法の一部改正の趣旨を踏まえ所要の改正を行うほか規定の整備を行うものでございます。
　議案第百九号は、県営住宅に係る滞納家賃の請求訴訟等を提起するものでございます。
　議案第百十号は、財団法人グリーンピア南紀が申し立てた債務額確定調停事件に係る調停に対しまして県が利害関係人として合意することについて、また議案第百十一号は、県道路公社が所有する高野龍神スカイライン有料道路の道路施設及び敷地の取得について、それぞれ議決を求めるものでございます。
　議案第百十二号は、県土地開発公社が構造改革特別区域内に保有する造成地を賃貸することができるよう、業務の拡充を図るために必要な定款の一部変更について議決を求めるものでございます。
　諸報第六号から第八号までは地方自治法第百八十条第一項の規定による委任専決処分報告であり、諸報第九号から第十一号まではそれぞれ平成十四年度予算の繰越使用報告及び事故繰越使用報告でございます。
　このほか、法人の経営状況を説明する書類を別途提出いたしております。
　何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（尾崎要二君）　以上で、当局の説明が終わりました。
　お諮りいたします。六月十六日から十九日までは議案調査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎要二君）　ご異議なしと認めます。よって、六月十六日から十九日までは休会とすることに決定いたしました。
　次会は六月二十日定刻より再開し、質疑及び一般質問を日程といたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午前十一時二十八分散会