平成１４年１２月 和歌山県議会定例会会議録 第５号（全文）
県議会の活動
平成十四年十二月 和歌山県議会定例会会議録 第五号
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議事日程 第五号
平成十四年十二月十二日（木曜日）午前十時開議
第一 議案第百三十六号から議案第百七十二号まで、並びに報第十号（質疑）
第二 一般質問
第三 議案等の付託
会議に付した事件
一 議案第百三十六号から議案第百七十二号まで、並びに報第十号（質疑）
二 一般質問
三 議案等の付託
四 休会決定の件
出席議員（四十五人）
一 番 新 島 雄
二 番 山 田 正 彦
三 番 佐 田 頴 一
四 番 大 沢 広 太 郎
五 番 堀 本 隆 男
六 番 宇 治 田 栄 蔵
七 番 門 三 佐 博
八 番 西 本 長 弘
九 番 坂 本 登
十 番 小 原 泰
十一 番 木 下 善 之
十二 番 永 井 佑 治
十三 番 尾 崎 要 二
十四 番 小 川 武
十五 番 宗 正 彦
十六 番 橋 本 進
十七 番 生 駒 三 雄
十八 番 原 日 出 夫
十九 番 谷 洋 一
二十 番 山 下 直 也
二十一番 高 瀬 勝 助
二十二番 吉 井 和 視
二十四番 町 田 亘
二十五番 金 田 眞
二十六番 高 田 由 一
二十八番 玉 置 公 良
二十九番 向 井 嘉 久 藏
三十 番 野 見 山 海
三十一番 平 越 孝 哉
三十二番 下 川 俊 樹
三十三番 中 山 豊
三十四番 浜 田 真 輔
三十五番 鶴 田 至 弘
三十六番 冨 安 民 浩
三十七番 村 岡 キ ミ 子
三十八番 中 村 裕 一
三十九番 井 出 益 弘
四十 番 阪 部 菊 雄
四十一番 江 上 柳 助
四十二番 長 坂 隆 司
四十三番 森 正 樹
四十四番 飯 田 敬 文
四十五番 新 田 和 弘
四十六番 松 本 貞 次
四十七番 和 田 正 人
欠席議員（なし）
〔備考〕
二十三番欠員
二十七番欠員
説明のため出席した者
知事 木 村 良 樹
副知事 中 山 次 郎
出納長 大 平 勝 之
理事 内 田 安 生
知事公室長 小 佐 田 昌 計
総務部長 宮 地 毅
企画部長 垣 平 高 男
環境生活部長 秋 月 成 夫
福祉保健部長 白 原 勝 文
商工労働部長 石 橋 秀 彦
農林水産部長 辻 健
土木部長 大 山 耕 二
企業局長 阪 口 裕 之
教育委員会委員長 赤 松 壽 男
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員長 大 岡 淳 人
警察本部長 高 綱 直 良
人事委員会委員長 青 木 孝 祐
代表監査委員 藤 谷 茂 樹
選挙管理委員会委員長 北 村 亮 三
職務のため出席した事務局職員
事務局長 中 原 洋 二
次長 佐 竹 欣 司
議事課長 北 垣 内 敬
議事課副課長 松 谷 秋 男
議事班長 鷲 山 智
議事課主査 尾 崎 善 亮
議事課主査 土 井 富 夫
総務課長 梶 本 皓 造
調査課長 宗 野 幸 克
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主任 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課副主査 保 田 良 春
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午前十時二分開議
○議長（宇治田栄蔵君） これより本日の会議を開きます。
【日程第一 議案第百三十六号から議案第百七十二号まで、
並びに報第十号】
【日程第二 一般質問】
○議長（宇治田栄蔵君） 日程第一、議案第百三十六号から議案第百七十二号まで、並びに知事専決処分報告報第十号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
二十番山下直也君。
〔山下直也君、登壇〕（拍手）
○山下直也君 おはようございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
なお、質問に先立ち申し上げます。昨日のテレビ、また本日の新聞は、四年前の夏、和歌山市園部で起こった毒物カレー事件の記事でいっぱいでありました。知事は、「判決の内容についてはコメントする立場にないが、ご遺族や後遺症に苦しむ被害者の皆様の傷が消えることは決してなく、今後二度とこのような忌まわしい事件が起こらないように願っている。この事件を機に県としては、和歌山県健康危機管理基本指針を作成するとともに検査機関の充実強化も図ってきた。今後も県民の皆さんの生命、健康の安全を守るため万全を期してまいりたい」と発表されております。私もここで改めて、人の命のとうとさとともに生きることの大切さをこれからも学び続けていかなければならない、そう思いました。亡くなられた四人の方々の死を悼み、改めてご冥福をお祈りするとともに、今なお肉体的、精神的に深く傷ついておられる方々の苦しみに思いをいたし、一日も早い平癒を願うものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
去る十二月二日、県議会開会時、木村知事より十二月定例会の知事説明がなされました。その中で、平成十五年度予算編成方針に当たり、基本的な県の考え方が次のように述べられております。我が国の経済情勢は、今後さらなる景気後退が懸念されるところであり、これに伴い、地方財政を取り巻く環境は税収の大幅な減少が見込まれるなど歳入面におき極めて厳しい状況にあり、今まさに地方行財政制度が大きな変革期を迎えようとしている中、本県の抱える喫緊の課題であります経済の活性化はもちろんのこと、防災関連、市町村合併等に対応すべく、既存事業を根底から見直し、思い切った予算の重点配分により安心で活力あふれる二十一世紀の和歌山づくりを推進してまいりたいとのことでありました。
また今議会、県は人件費に係る補正といたし、一般会計において四十二億三千八百万円の減額等、懸命の努力を続けておられることは十分承知をいたしております。しかし、まさにこれから来年度に向け新年度予算を編成していく大変重要な時期において、一つ気になることがございます。
過日、新聞報道によりますと、和歌山県土地開発公社の抱える債務約四百三十五億円を、四銀行より県に対し債務保証をしてほしい旨申し入れがあったとのことであります。これに対し県は、開発公社、また各銀行に対し今後どう対処されていくおつもりなのか、お聞かせいただきたく、企画部長にお尋ねをいたします。
次に、人権についてお尋ねをいたします。
去る十一月十四日、一人の女性が和歌山を訪れました。名前はブルナド・ファティマ・ナティサンといい、インドのダリットの女性であります。「ダリット」とは「抑圧されし人」という意味であり、インドのカースト制度のもと「不可触民」として差別を受けている人々のことであります。今なお公の場への入場拒否や劣悪な住環境の中、職業や教育、結婚などにおける差別や解放運動への弾圧などが起こっております。
彼女は、知事への表敬訪問や、和歌山市内の差別のために文字を奪われその文字を取り戻す活動をしている女性たちとの懇親会を持つなど、限られた時間をフルに使い活動されました。実は、彼女は東京で開催されます反差別・人権シンポジウムのゲストスピーカーとして来日されたわけでありますが、ここ和歌山へもお越しくださったそうであり、ここでそのことを少し紹介させていただいたわけであります。
また、シンポジウムということで考えますと、去る九月十二日、鳥取県において反差別・人権国際フォーラムが開催され、県を問わず、また国を問わず、多くの人々が鳥取県に集まりました。そして、本県も、人権先進県といたし、十一月九日、十日の両日、県民交流プラザ和歌山ビッグ愛全館を会場にして、ふれあい人権フェスタ二〇〇二を開催し、延べ五千五百人の方の参加を得、その盛り上がりは大変なものであったそうであります。講演会、映画会、各人権にかかわっての団体のブースでは展示あり、体験あり、相談事ありと、実にさまざまな創意工夫を凝らした催しでもありました。
私は、この国際版といたし、すぐの実現は無理でありましても、またクリアすべき問題もあるでしょうが、さきに述べましたとおり、こういった国際的な視野に立った人権フォーラムの開催に向けて本県も取り組みを考えてみてはいかがと考えます。このことに対し、企画部長のご所見をお聞かせいただきたく存じます。
次に、青少年育成問題についてお伺いをいたします。
実は、この問題はさきに述べました人権についてのことと強くつながった部分があるのではないか、そう思うわけであり、続いて質問させていただくわけであります。
と申しますのも、本年十一月二十八日、県議会人権問題等対策特別委員会において、橋本委員長のもと本県の人権啓発センターを視察したときのことでありました。ひときわ私の印象に残ったのが、全国水平社創立八十周年、西光万吉特別展でありました。そしてその中に、次のように書かれたパネルが展示されてありました。
「差別のくさりをうち破れ、魂の叫びに多くの魂が共鳴した。「おい、兄弟よ」と一言呼んでくれれば、それで全てが解決だ…」とありました。私は、胸が打たれる思いがいたしました。一九二二年、西光万吉氏が起草し「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と結ばれた水平社宣言。八十年たった今も色あせることなく、人々の心を打つものだと感じます。水平社宣言の行間から、あの時代の部落解放へのエネルギーや人々の息遣いまでが伝わってくる気がいたします。当時、西光万吉さん二十七歳、阪本清一郎さんが三十歳。あの水平社創立に奔走したのは、まさに当時の青年たちでありました。そして、本県においても青年たちの熱い思いが各地で水平社を結成していきました。まさしく青年のエネルギーが当時の社会を動かしたのであります。
さて、ここで知事に質問させていただきます。
先般、知事は、那賀郡打田町にて開催されました平成十四年度青少年健全育成強調月間県民大会の中、紀の国きらきら子どもフォーラムにおき、県内の青少年と親しく意見交換をされました。子供たちの意見はいかがでしたでしょうか。時間の制限もあり十分な意見交換とはならなかったかもしれませんが、子供たちにとっては恐らく知事とのフォーラムが生涯の思い出として心に残っていくのではないでしょうか。
今の青少年は夢がない、意欲がない、すぐキレるなどと言われます。確かに、そういう青少年がいることも事実であります。しかし、知事と語り合った子供たちのように、自分の意見を、夢をしっかり持っている子供たちもいるのであります。本来、子供は何かに夢中になって体や頭を動かすことが好きなのであります。ただ、それをどこで表現すればいいのかわからない子供たちが多いのではないかと考えます。かつて時代を動かした青年たちが持っていたエネルギーは、実は今の青少年も持っているのだと思います。何かをしたい、自分の足跡がたとえ小さくても何かに残っていくようなそういう活動がしたいと。例えば、阪神・淡路の震災の際に見せた青年たちの活躍がありましたが、そう思っているのではないでしょうか。もしかしたらただ漠然と思っているだけかもわかりませんが、その何かもやっとした思いを具体化するためのちょっとした手助けが必要なのではないか、そう思います。青少年のエネルギーをしっかりと受けとめるための何か、個々の青少年たちが持っている点としてのエネルギーを線にし面にしていくための何か、ガイダンスとでもいうのでしょうか、そういうものが必要なのではないでしょうか。知事のお考えをお伺いいたしたく存じます。
青少年が健やかに成長してほしいと願うのは、県民すべての思いであります。青少年の育成というのは、きょうあすに結果の出るものではありません。しかも、すべての青少年の要求にこたえるものでもないかもしれません。でも、次代を担う、いや今も地域社会の構成員として地域を担う青少年が何を考え、何を求め、将来の設計図をどう描いているのか、その自己実現のため県として何ができるのか、何をしていかなくてはならないのかを、私もともに考えてまいりたいと思います。
まず、青少年たちの現状はどうでありましょうか。少年非行の低年齢化も言われて久しいわけでありますが、一番気になることは、青少年の他人に対する無関心さであります。人から物をおどし取るとか万引きをするなどについて「絶対にだめ」とする青少年がそれぞれ六〇・五％、五九・五％だということが青少年の意識と行動に関する調査に出ております。犯罪であるにもかかわらず、消極的ではあっても容認するという青少年が結構いるということに改めて驚く思いがするわけであります。「自分とは関係ないから」とか、また「本人の自由やん」とかいう、そういう無関心な子供像が浮かびます。
ずっと以前になりますが、授業中、国語の本読みを指名され、大きな声できちっと読むと冷やかされたり、ワイシャツのすそをきちんとズボンの中に入れていると「ええ格好しいや」と言われる。そういった空気が学校のクラスにあり、決められたこと、正しいと思うことをしようとする気持ちにふたをしてしまうといった少年の主張を聞いたことがあります。すなわち、子供の中での正義感は「ええ格好しい」という言葉で封印されてしまっているのではないでしょうか。
また一方、親との関係も気になるところです。かつて親は、子供の世界から大人の世界への窓口でありました。親を含めた周りの大人から社会についてのさまざまなことを教えていただいた。親や周辺の大人は、子供たちにとって、よくも悪くも最も身近な大人像としてのモデルなのであります。ところが今、子供は親から一番よく言われることは勉強のことだと答えています。そんな中で、親にありのままの自分を出している高校生は、女子では約六割、男子では約四割であり、親のことを尊敬している高校生は男女とも四割前後しかないという実態もあります。勉強ばかり言う親に対して尊敬ができなくて心を開けない青少年像がここにもまた一つ見えてくるのではと、そう考えるのは私の思い込みなのでしょうか。
本県において、多岐にわたる青少年関係部局を一本化した青少年局を設置し、知事を本部長といたし青少年総合対策本部が設置されましたのは昭和三十九年でありました。県はそれ以来、青少年行政に精力的に取り組んでこられたことは理解をいたしますが、今日、青少年を取り巻く環境の変化やそれに伴う青少年の姿も随分変化してきたのも事実であります。子供の心が見えてこないとも言われています。したがいまして、こういった時代に対応する青少年行政とはいかにあるべきか。特効薬はないにしても、青少年をみんなで育てていくことが大人の宿題だと位置づけた青少年プランが昨年三月にまとめられ、行政による総合的なアクションプランが提案されました。その具現化のためどのような方法をとっているのでありましょうか。私の認識不足かもしれませんが、どうもいま一つ、青少年への働きかけが見えてまいりません。
そこで、環境生活部長にお答えいただきたく存じます。
私が小学生のころ、学校からの帰り道は、少し大げさな言い方かもしれませんが、小さな冒険への旅でありました。そして今、学校週五日制、ゆとりの時間の導入等々で、地域や学校が自然体験に取り組んでいるところが多くなりました。自然は子供たちの友であり、師でもあります。子供たちは自然と触れ合うことによって命の営みを知り、そのとうとさを学ぶものだと考えます。人はひとりぼっちでは生きていけない、支え合って生きているのだということも学びます。学校の教室では学び得ない豊かな経験をということで、教育委員会は学社連携をうたっていることもそういった観点からであるというふうに考えますが、そこに一つ、青少年の家というものの役割があるのではないでしょうか。カリキュラムに組み入れるなど、学校との連携は今日うまくいっているのでしょうか。各青少年の家はさまざまな工夫を凝らし、夏休みには「地球と語ろう」と題して環境についての学習やカヌー体験、地びき網体験等の学習の場を提供しています。青少年たちが楽しめるプログラムをいろいろと考えている各青少年の家に、もっと多くの人たちが参加してほしいものであります。このことについて、環境生活部長のお考えをお尋ねいたしたく存じます。
次に、青少年の提言による豊かなふるさとづくりという観点からお尋ねをいたします。
少年メッセージという事業があります。ここに参加する中学生たちは、家庭のこと、将来のこと、障害があろうとなかろうとともに生きていける地域のことなど、実にさまざまなことを真剣に考えています。意見を述べるということは自分の考えを持っているということであり、自分の考えを持っているということは真剣に物事を見、考えているということであります。そんな子供たちのことを思うとき、この和歌山も結構いいもんだななどと、うれしく思うものであります。
中学生たちの意見表明の場はこの少年メッセージでありますが、彼らが高校生世代になったとき、その意見をどう聞いていくのかが必要であります。高校生世代は、将来だけでなく今も地域の担い手であります。彼らが何を考え、何に悩み、自分の住んでいるところをどうしたいのか、その意見に私たち大人は耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。その中で彼らもまた、地域社会の一員であることを再認識するかもしれません。例えば、教育委員会の協力を得ながら、仮称ではありますが、高校生百人委員会みたいなものを立ち上げ、また設置してはいただけないでしょうか。あわせて環境生活部長にお尋ねをいたします。
これで、青少年育成問題を終わります。
最後の質問となりましたが、土木部長にお尋ねをいたします。プレジャーボートを含む放置艇の現状と対策、今後の計画についてであります。
今議会中、議案第百四十二号、和歌山下津港本港区において新たに供用を開始する小型船舶係留施設の使用料の額を定めるとともに規定の整備を行うものとして条例案が上程されております。私はこれに賛同するものではありますが、幾つかの気になる点があり、質問させていただくものであります。
過去この問題に対しましては多くの先輩・同僚議員からも質問があり、また本年六月議会において江上議員から一般質問があったところであります。しかし、去る十一月二十八日付「朝日新聞」に、「和歌山港の遊漁船放置対策 整備中の「浮桟橋」（約二億円）収容七十四隻 ほど遠い抜本解決」という本県にとって余りありがたくない見出しのもと、「「放置艇」ただ今二千五百隻」との記事が掲載されておりました。この問題については、平成八年度に当時の建設省近畿地方建設局及び和歌山県により調査を実施し、その結果、県内のプレジャーボート保有隻数六千四百五十二隻のうち放置艇が五千四百十六隻を確認、放置艇割合八三・九％、また艇種別に見ますと六六％が七・五メーター以下の小型モーターボートとなっております。
その後、今日まで県も努力され、平成十一年十一月にプレジャーボート対策協議会を設置し、平成十三年六月に提言書であります「プレジャーボート対策の考え方」を示され、またこの間、国におきましても平成十二年度の港湾法改正により、各都道府県が車の駐車禁止に当たる係留禁止区域を設定できる条項が設けられました。しかし、残念ながら、本県を含めほとんどの県では今も実施されていないのが現状と聞いております。
ちなみに、県管理整備課は、規制する以上は取り締まらなければならないが、現状の体制ではとても追いつかず、まず放置艇を減らすことが先決との考え方を示されており、無料係留が当たり前との認識が根強い遊漁船のユーザーとの間にかなりの意識のずれがあるのを感じております。加えて、これら放置艇によって発生する問題といたし、洪水時河川の流水の阻害や利用者によるごみの投棄、係留場所近くの違法駐車や早朝エンジン作動音に対する苦情、加えましてボートの材質がＦＲＰであることから、使われなくなった船の廃棄に係る環境への悪影響等、各地域社会で多くの問題を抱えており、そういう点において大変心配されるところであります。
今後、この問題解決についてどう進めていかれるのか。海洋立県・和歌山の確立に向け、また海洋性レクリエーション基地の整備に向け、今本県は大変重要な時期を迎えていると感じます。したがいまして、今回、和歌山市築港一丁目にできました浮き桟橋を含め、施設面での整備いわゆるハード面の問題と係留地域の指定、また適正な占有料の額、違法係留船へのペナルティーをも含んだ法整備いわゆるソフト面の充実の二面をきちんと詰めていかなければ問題解決には至らないと考えます。これらの点につき、土木部長の見解をお示しいただきたく存じます。
以上、少し長くなりましたが、私の一回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（宇治田栄蔵君） ただいまの山下直也君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） ただいまの青少年問題、青少年の育成に対するご質問でございます。
先般、十一月に打田町で開かれました紀の国子どもフォーラム、これには私もシンポジウムのパネラーとして呼ばれて行きまして、県下の青少年の人と意見交換をしたんですけれども、実はこの人たちが、選ばれた人だからかもしれませんけれども、非常にしっかりした意見を持っており、そしてまたそれを正確に表現する能力を持っているということについて私は非常に感心もしましたし、そのことで、いろいろ青少年どうのこうのと言われているけど、まんざら捨てたもんでもないなというふうな安堵感を持ったのも私の感想でございます。
しかしながら、この青少年問題、非常に非行の問題とかいろんなことが社会問題化してきておりますし、それからまた、今の社会が非常に混迷してきているので、青少年が将来に向かって何となく自分の方針を持ちがたいというふうな時代になってきているということもこれ否めないことで、非常に難しい時代になってきているというふうに思っております。
そういうふうな中で、和歌山県では、一つは教育の問題で、これは教育委員会なんかを中心に非常に和歌山型の新しい教育制度というふうなものを生み出していっておりまして、これはやはり地域に合った教育と、やっぱり地方主権ということから、私はこの方向は非常にいいことだと思いますけれども、そういう形の中で青少年のよりよい姿というものを求めていくということもしているわけでございます。
しかしながら、今そういうふうな教育委員会で教育の問題、そして知事部局で青少年対策の課があるとか、それから学事課はまた別にあるとか、それぞれが別々にやっている。そしてまた補導とかそういうことに関しては県警がまた別にやると、こういうふうな形で、それぞれは非常に力を入れてやっているんだけれども、なかなか全体として和歌山県の青少年の人たちをこういうふうによくしていこうというふうな形の統一的な、プランはあっても仕事ということがなかなかしにくい面があるので、ちょっと今後はそういうところを考え方を変えて、本当の意味での連携をしながら、和歌山県の青少年育成がうまく進むように頑張っていきたい、このように思っています。
○議長（宇治田栄蔵君） 企画部長垣平高男君。
〔垣平高男君、登壇〕
○企画部長（垣平高男君） コスモパーク加太に係る県土地開発公社の借入金につきましては、償還期限が今年度末に参りますが、公社の厳しい経営の状況から一括返済は困難であり、金融機関に対し借りかえをお願いしているところでございます。
県としましても、公社の借入金返済の支援方策につきまして種々検討してきているところでありますが、構造改革に伴う国全体の金融を取り巻く諸情勢が大きく揺れ動いている状況にかんがみ、こうした情勢の動向も参考にしながら、金融機関に対し借りかえを要請するとともに、引き続き公社に対する支援策の検討を行ってまいります。
次に、国際的な視点に立った人権フォーラムを開催してはどうかというご質問でございます。
人権問題を考える際に、世界の潮流、国際的な視点を持つことは非常に重要なことであります。去る十一月九日、十日の両日にわたって開催しましたふれあい人権フェスタ二〇〇二におきましても、さまざまな人権にかかわるＮＰＯを初め七十三もの団体等の参加をいただく中、紀北ユネスコ協会、国際理解研究会、在日本大韓民国民団和歌山県地方本部等、国際的な取り組みを行っている団体にもご協力をいただきました。このフェスティバルは本年度から新たに提唱した人権を考える強調月間のオープニングイベントとして、県人権啓発センターをコーディネート役に民間主導で開催し、大変盛況のうちに終えることができました。今後も各種民間団体とのネットワークをさらに拡大強化し、より多数の理解と関心をいただける県民主役のイベントとして支援をしてまいりたい。こうした中で、ご提案の国際的な視点も盛り込みながら、ぜひ充実させてまいりたいと考える次第でございます。
以上でございます。
○議長（宇治田栄蔵君） 環境生活部長秋月成夫君。
〔秋月成夫君、登壇〕
○環境生活部長（秋月成夫君） 青少年育成についての三点にお答えします。
青少年プランにつきましては、平成十三年度から五年間の指針として、大人の意識と行動改革、大人が変わり青少年を育てることに重点を置いたわかやま青少年プランを策定し、事業の推進に取り組んでございます。
本年度におきましては、地域ぐるみで青少年育成を図るため、新規事業として大人と青少年のディスカッションを初めとした実践事業や、大人から青少年に積極的に声をかけていくふれあい地域の声かけ運動を県内一斉に実施したほか、既存事業を含め県庁全体では三十の関係課室において計百六十四の施策を推進してございます。また、来年十一月には、海外からのパネリストを含め県内外から約六百名が参加する青少年健全育成中央フォーラムを和歌山市で開催する予定であり、多くの県民の皆さんに参加していただき、青少年健全育成の機運を盛り上げるとともに実践活動の促進につなげてまいりたいと考えてございます。今後とも、県教育委員会や警察本部ともさらなる連携を深め、プランに掲げた施策の推進に取り組んでまいります。
次に、青少年施設の活用についてでございますが、二十一世紀を迎え、学校完全週五日制や総合学習の導入により、子供の居場所づくりや体験学習の重要性が叫ばれている中、時代に対応した青少年の家のあり方が求められています。
現在、県と青少年の家を管理運営している青少年育成協会が一体となって今後のあり方を検討し、本年度より土曜日に施設を開放し、子供たちにクラフトや野外クッキングなどで利用いただいているほか、施設主催事業の充実、さらには学校との連携を深めるため指導員が学校に出向く出前講座なども行っているところでございます。今後とも学校や青少年団体との連携を図り、青少年の宿泊研修施設として、あるいは地域コミュニティーの中核施設として幅広く利用いただけるよう取り組んでまいります。
最後に、高校生百人委員会等についてでございますが、本年度に青少年を育てる地域づくり事業の一つとして県内各地で大人と高校生、中学生によるディスカッションを実施し、子供たちが今考えていること、大人に言いたいことなどをテーマに活発な討議がなされているところでございます。今後とも機会あるごとに大人が青少年の意見を聞く場を設けるとともに、高校生年代が積極的にボランティアや郷土文化の継承などの地域づくり事業にかかわれる施策の検討を行い、教育委員会や地域の指導者等と連携しながら、ふるさとづくりのための実践活動ができるように考えてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（宇治田栄蔵君） 土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） 放置艇対策に関するご質問でございますが、県全体の放置艇の約半数を占める和歌山下津港エリアを最重点地区として位置づけ、ハード対策については、平成十二年に実施した放置艇実態調査に基づき和歌山下津港エリアを三つのゾーンに分け収容可能な候補地を絞り込むなど、施設整備計画を立案しているところであります。今後は、これに基づいて施設整備を進めるとともに、ソフト対策として放置艇収容のルールづくりや係留禁止区域の指定といった規制措置について取り組んでまいります。
なお、これらの実施に向けては多くの関係者の理解と協力が必要なことから、プレジャーボート対策協議会を活用して合意形成を図ってまいります。
マリンリゾートを進める立場からも、放置艇対策を積極的に進めてまいります。
以上です。
○議長（宇治田栄蔵君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
二十番山下直也君。
○山下直也君 ただいま、知事初め担当部長さんよりそれぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。
一点だけ青少年問題について申し上げたいことがございますので、若干お聞きいただきたいと思います。
私はかつて二十七歳のときから四十歳まで十三年間、青年会議所活動に身を置いてまいりました。その関係から、当時、和歌山県青年団体連絡協議会、通称「和青連」と呼ばれておると思いますけれども、そこの方に出向していたころがございます。そのときのことなんですけれども、当時、和歌山市さんのご協力をいただいて、市立青年の家を無償で提供していただき、青年たちによる、自分たちで企画して立案して、参加者もすべて青年という形で朝まで討論会というのをやったことがあります。これは大体夜八時ぐらいから翌朝の五時、六時ぐらいまでやったと思うんですけれども、テーマを大きく三つぐらいに分けて、そしてそれぞれ、青年団活動でありますとか、青少年問題についていろいろと話し合ったということがございました。もちろん、意見の対立もそのときにはたくさんあったわけでございますけれども、時間も気にせずに、そしてお互い本音で語り合っていくという場がそこにはありました。そのときに私は、青年たちのそういう、何と言うんですか、熱い思いに対して、勇気というんですか、そういうものをいただいたんではなかったかなと、今ふと懐かしい思い出として残っております。
人生の先輩方のお知恵をかりながら、またご意見を賜りながら、ある意味で時代をつくっていくのは、これいつの世も青年の務めの一つではないかなと思うわけであります。その青年たちの熱い思いであるということをぜひわかっていただきたいなというふうに思うわけであります。青年たちのそのパワーといいますか、エネルギーを真っ正面から受けとめていくことが、すなわち将来の豊かなふるさとづくりというものにつながっていくんではないかなというふうに考えるわけでございます。
子供は国の宝でありますとか、また人づくりは国づくりだというふうに申されてまいりました。確かにそのとおりだというふうに思います。どうか、私のそういう意のあるところをお酌み取りいただいて、今後の青少年問題という大きなテーマでありますけれども、ぜひ今回提案させていただいたような機会を取り入れていただいて頑張っていただきたいというふうに思います。
以上、私の要望とさせていただきます。以上です。
○議長（宇治田栄蔵君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で山下直也君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
四十一番江上柳助君。
〔江上柳助君、登壇〕（拍手）
○江上柳助君 おはようございます。
ただいま、議長のお許しをいただきました。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
その前に、過日、和歌山地方裁判所におきまして、今から四年七カ月前、平成十年の七月に起きましたカレー毒物混入事件におきまして林真須美被告・容疑者が極刑・死刑の判決を受けました。私は当時、市議会議員でございまして、この事件を聞くや否や現場に駆けつけまして、被害に遭われた皆様方のお見舞い、さらには激励に駆けつけた一人でございます。そして、捜査当局は懸命にこの捜査をなされておりました。夏祭り現場の付近を流れる川におきましては、潜水服に身を包んで捜査に当たられておりました。非常に私は感慨深いものを覚えるわけでございます。
そして、市議会議員として市議会におきましては、この健康危機体制、厚生省におきましては健康危機管理マニュアルは庁内として作成はされておりましたが、まだ具体的には都道府県において指針は出されておりませんでした。そういうことを考えるにつけ、非常に感慨深いものを覚えるわけでございます。
今日におきましては、県当局におきましても健康管理指針も作成されております。どうかこの機会にもう一度、総点検をされまして、そしてまた、かかることのなきよう十分な体制をとっていただくことを強く要望させていただきますとともに、犠牲になられた四人の方々に哀悼の誠をささげ、そして健康被害に今日苦しむ六十四人の皆様の平癒を心から願うものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に入らせていただきます。限られた時間での質問でございます。どうか答弁は明快かつ簡潔にお願いいたします。
最初に、平成十五年度予算編成についてお尋ねいたします。
知事は十二月定例会での趣旨説明の中で、平成十五年度予算編成の基本方針、基本的な考え方について、経済の活性化、新ふるさと創りの推進、防災関連、市町村合併など、既存事業を根底から見直し、予算の思い切った重点配分により歳出構造を課題解決型に変革する、また、弾力的な財政構造を確立するため財政の健全化に積極的に取り組んでまいりたい、こうした取り組みをより確実なものにするため、全事業についてシーリングを撤廃し、予算編成段階における機械的な一律カットの弊害をなくすとともに、各部局の優先順位に基づく重点的、弾力的な予算要求が行われるよう要求システムの思い切った見直しを行ったところでありますと述べられております。
緊急の懸案事項について着実に課題解決に向けて対応することは重要であり、一定の評価をするものであります。しかしながら、財政運営プログラムでは、平成十二年度から行革大綱の最終年度であります平成十五年度までの四年間を特に財政健全化期間と位置づけ、収支不均衡の解消に積極的に取り組むとし、すべての事業にシーリングが設定されております。この財政運営プログラムとの関係はどのようになるのか、今後の財政運営とあわせ、知事のご所見を承りたいと思います。
次に、総合予算主義と通年予算主義についてお尋ねいたします。一昨日も、このテーマにつきまして質問もございました。少し角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
知事は趣旨説明要旨の中で、予算編成や執行に当たっては年間総合予算主義から通年予算主義の考え方に改めると述べられております。そして、この通年予算主義によって年度内に発生する事業の新規改廃などの需要に弾力的に対応することができるとされております。これまでの補正は、六月定例議会ではほとんど行わず、十二月議会はほとんど災害復旧、人件費のみでありましたが、通年予算では年度途中でも状況変化に応じて補正も実施されると言われております。地方自治法上、また地方財政法上、これまでの年間総合予算主義であっても補正予算編成など年度途中における状況変化への臨機応変の対応は私は十分可能であったと考えるわけでございます。なぜ今、通年予算主義に改めるのか、その本質について知事にお尋ねしたいと思います。
次に、本県と和歌山市との協調・協力関係についてお尋ねいたします。
本年八月二十五日執行の和歌山市長選挙で、大橋建一市長が誕生いたしました。当選後の和歌山市議会の緊急質問で県市協調について、「過去歴代市長もその必要性を言われていますが、いつの間にか県との主従関係へと変わっているような感がある。一例を挙げると、世界リゾート博事業に際して、当初、本市（和歌山市）が負担すべき費用がたび重なる事業費の増額等で最終的には百二十億円という多額の費用負担を強いられている。県との関係について共生できる関係を構築されたい」という市議会での質問でございました。これに対して大橋市長は答弁の中で、「本市（和歌山市）の発展を図っていくためには県と互いに協調・協力していくことが必要であると考えていますが、しかし、これまでの県・市の関係は、議員ご指摘のように、どちらかといえば県の要請を受けて市が相当の負担をしてきた場合もあったことは否めません。県との関係について、上下の関係ではなく、あくまでも対等の関係でなければならないと思っていますので、県市間の信頼関係を築き、その上に立って本市のために主張すべきことはしっかり主張してまいりたい」と、大橋建一市長は答弁されております。
県都和歌山市は、申すまでもなく中核都市でございます。一方で、中心市街地の活性化や生活関連道路の整備、経済・雇用対策、財政の硬直化など、多くの懸案事項を抱えております。政治、行政、経済、教育、歴史的、文化的に見ても、本県と和歌山市との協調・協力関係を構築していかなければならないと思うわけであります。本県と和歌山市との協調・協力関係について、知事の基本的なお考えをお聞かせください。
この際、知事は和歌山市長と会って和歌山市との協力関係について話し合いをされたらどうでしょうか。いかがでございましょう。
次に、食と緑の工場特区構想についてお尋ねいたします。
地域特性を生かした和歌山らしい特区構想として緑の経済特区を提案し、コスモパーク加太については食と緑の工場特区構想と位置づけ、その中で民間資本の活用によるトマトの生産を通して雇用の確保と地域の振興を図ることとされております。景気低迷により来春卒業予定の県内高校生の就職内定率、求人数とも過去最低であります。カゴメの進出は、本県での雇用情勢が大変に厳しい状況の中での雇用の確保、また県有地の活用という面や民間活力導入という観点においても画期的な計画であろうと評価するものであります。この計画について、和歌山県民、市民は大いなる期待を寄せているところであります。
一方で、県内トマト生産農家を圧迫するとの一部の議論もあります。現在、健康ブームと相まってトマトの消費量は年々増加しております。西洋には「トマトが赤くなれば医者が青くなる」とか、「トマトのある家には骨病なし」ということわざがあります。トマトの薬効について、健脳──脳が健康になるという意味だそうでございます──胃腸病、肝臓病、糖尿、心臓病、動脈硬化、高血圧症、貧血症などに効き、肌荒れを防ぎ、疲労回復にもよく、肉食の消化を助け、利尿を促すなどと記したものが多くあります。
食用作物の中でトマトがどの程度の順位にあるかを見ますと、世界の順位を見ますと日本国内の順位となぜか符合いたしまして、ぴったり一緒でございまして、第十二位でございます。しかし、野菜の仲間では世界では第一位であります。日本の野菜の順位では第六位に甘んじております。これは、食用作物というのは米とか麦とかが入ってまいります。野菜では世界では一位、日本では第六位と、欧米のようにトマトを煮炊きして利用する料理が今後増加していけば消費量は一段と進むことを示唆しております。
トマトの原産地はペルーとボリビアにまたがるアンデス高地と言われております。世界じゅうに八千種の種子があり、このうちカゴメは六千五百品種の種子を持っているそうであります。トマトの皮のかたいものは大手パン業者のサンドイッチ。サンドイッチにしますと、やわらかいトマトですとつぶれますから、皮のかたいトマトはサンドイッチ用。また、大きいもの、小さいプチトマト、赤いもの、白いもの、青いもの、黄色いもの、いろんな品種があるわけでございます。私は、トマト生産農業とカゴメとのすみ分け、特性を生かした共存共栄は可能であると考えるものであります。
これに加え、本県の代表的な農業生産物としては、ミカン、カキ、桃、梅といったものがあります。トマトは、太陽光線の豊富な地域がふるさとであります。とりわけ、光線が好きな食物であります。日照時間の長い本県は、トマトにとって最適地であると言えるわけでございます。日照時間の長さは本県は全国で第四位、しかも、コスモパーク加太の高台ですと、一方は海に面し、そして障害物がないわけで、非常に日照時間もよろしい、日当たりもいいわけで、これは本県全体もそのことは言えると思います。
したがって、トマト生産農業の振興とあわせ、消費者ニーズにこたえた安全で、また安心できるおいしいトマトを和歌山ブランドとして売り出していくことによって、本県農業の活性化にとって大きなインパクトになると考えるものであります。ぜひともこの計画を成功させていきたいものであります。
グリーンハウスによるトマト養液栽培に欠かせないものは、何といっても良好な水と下水処理であります。コスモパーク加太には、工業用水はありません。また、この地域は市街化調整区域でありますから、公共下水道は利用できないわけであります。この工水と下水処理の問題を解決していかなければなりません。これらはすべて和歌山市の事業であります。県の食と緑の工場特区構想であっても、雇用の確保、経済の活性化といった面でその恩恵の多くは和歌山市民が受けるわけであります。私は、この事業は県・市間でプロジェクトを編成するくらいの決意をもって県市協調で取り組むべきだと考えます。知事のご見解を承りたいと思います。
次に、食と緑の工場特区構想に関連した産業の誘致についてお尋ねいたします。
私は一昨年十二月の定例会本会議において、旧白浜空港跡地を家庭で栽培しにくいベゴニアなどの世界的に珍しい美しい花の温室栽培施設を備えた自然公園として県民の交流広場にしたらどうかと質問いたしました。知事の答弁では、私の提案を検討してまいりたいということでございました。現在、具体的には進んでないようでございます。このことをどうこう言おうというつもりではないんですけれども、実は本年の十一月九日、三重県桑名郡長島町にあります豊かな自然と多彩な施設が調和した広大なオアシス「なばなの里」を見学してまいりました。そこには大温室「アンデスの花園 ベゴニアガーデン」があり、一年じゅうけんらんたる花々が栽培・展示されておりました。
余りにも美しいベゴニアガーデンでございました。非常に厳しい情勢の中での議論も続いておりますので、きょうはちょっと、きれいなお花をひとつご提示させていただきたいと思います。（写真を示す）これが、ベゴニアガーデンでございます。さらには、こういうものですね。これは家庭ではほとんど栽培できない品種です。それから、こういうものとか、大変美しく、入場された方も感嘆をされておりました。ちょっと知事にも。（写真を手渡す）
トマトの原産地は、先ほど申し上げたようにアンデス高地です。どういうわけか、このベゴニアも、ふるさとはアンデスなんですね。私、何かこうトマトと共通性があるような感がいたしました。ベゴニアガーデン施設をコスモパーク加太に誘致されたらどうかと思うわけでございます。
また、カゴメ進出に伴って、トマト料理を基本とした、今の県内、また和歌山市もそうですが、若者が集まる場所というのがほとんどございません。そういう若者の集まるレストランの開設やトマトケチャップ、トマトジュース工場などの誘致が実現するならば、大変経済情勢が厳しい中、地域経済の活性化にとって大きく寄与するものと期待するものであります。コスモパーク加太に緑の経済特区としてこのような関連産業を民間活力で誘致したらどうかと考えます。ご見解を承りたいと思います。
次に、ドクターヘリ事業についてお尋ねいたします。
いよいよ本年一月から、県立医科大学病院においてドクターヘリ事業が開始されます。私は、一昨年の十二月定例本会議において初めてドクターヘリの導入を提唱させていただきました。その後、先輩議員の下川議員初め多くの先輩・同僚議員から、本県のような半島地域における患者の救命率向上への有効性からドクターヘリの早期導入をめぐる議論がなされました。本県の紀中・紀南部では、交通事故や急病のため救急車で地元の病院に運ばれた患者が手に負えないと判断をされまして、同じ救急車で二時間以上かけて和歌山市内の高度医療機関へ転送される例が珍しくないそうであります。近畿で初めてのドクターヘリ事業に、県民を初め共同運航される奈良・三重県民は大いなる期待を寄せております。今日までこの事業を推進してきた一人として、感慨深いものがあります。ドクターヘリ導入にご尽力をされました知事を初め関係者の皆様に、深く敬意を表するものであります。ぜひともこのドクターヘリ事業を成功させていきたいものであります。
医師、看護師が同乗して救急患者を搬送するドクターヘリは、最も安全性、機動性が要求され、またそれを担保することが重要であることは申すまでもございません。県立医科大学病院では、ドクターヘリの運航委託にかかわる業者選定についてはドクターヘリ運航事業審査委員会を設置してコンペ方式で業者を選定されました。業者選定は、ドクターヘリの運営は適正に行われることが見込まれること、及び委託契約額が他社と比較して安価であったことを総合的に判断されたようであります。現時点でドクターヘリ──現時点と申しますのは、この選定のときでございます。このコンペで選定した当時は一機しか保有してなかった、こういう会社でございました。予備機調達が果たして履行可能かどうか、そして機動性、安全性をどのように確保するお考えか、また和歌山県、奈良県、三重県でのドクターヘリの共同運航でありますが、その運航体制はどのようになるのか、さらに今後の課題は何か、お伺いいたします。
最後になりました。文化財の修復、再建を通じての紀州材の活用についてお尋ねいたします。
林野庁では、文化財など伝統的な木造建造の修復に使う木材が不足することに備えまして、国有林にヒノキの苗木を植え、約四百年間伐採せずに巨木の森に育てる「古事の森」事業を始めると聞き及んでおります。文化庁によりますと、国内には現在、国宝、重要文化財に指定されております木造建造物が京都、奈良など計三千三百四十五棟あり、解体して組み立て直す大規模な修理は百年から五百年ごとに必要になります。
国宝や重要文化財に指定されている木造建築の修復は、種類や大きさなどが同じ木材を使うのが原則であります。例えば、文化財の山門などで光の当たる場所にある木は、その山の光の当たるところに植えられた木でなければ使えない。また、光の当たらないところで山門などで置かれている木は、光の当たらないところで育った木しか使えない、こういうふうになっているようでございまして、本県のように史跡、文化財の多い県では今からその対策を講じる必要があると思うわけであります。
また、全国にある文化財の木造建築物の修復、再建に紀州材の活用を積極的にアピールし提唱されたらどうかと考えます。
実は、この議論につきましては本年の六月二日に国会の農林水産委員会の方で議論されておりまして、要するに国家プロジェクトとしてこれを取り組むべきだと。確かにこれ、国有林ということが林野庁の方針でありますけれども、和歌山県は民有林が非常に多いわけですね。しかし、後世代への遺産として、これはしっかり残していくべきである。そういった意味で、まだ今議論が始まったばかりかもわかりませんけれども、こうした取り組みというのが非常に重要である。
そしてまた、このことによって内需の拡大、林業の振興、さらには知事が提唱されております緑の雇用事業の定着といったことにもなっていくわけでございます。国会では、この質問というか議論のときに拍手喝采が起きたようでございます。まあそれはそれといたしまして、本県にある紀州材の需要創出により、現在厳しい状況にある林業もさらに活性化をし、知事が提唱されております緑の雇用事業も、先ほど申し上げたとおりでございますが、定着してくるわけでありますから、どうぞこの事業に積極的に取り組んでいただきたい。ご所見を承りたいと思います。
以上、お尋ねして、私の第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（宇治田栄蔵君） ただいまの江上柳助君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） 財政運営に当たっての財政運営プログラムと今の財政運営の関係ということでございますけれども、現下非常に、一方では厳しい財政状況にございます。そしてもう一方では、やはり県に元気をつけるような施策を積極的に打っていかないといかんということで、両にらみで対応していかなければならない非常に難しい時期なわけです。そういうときに、シーリングというふうな機械的なやり方ではもう対応できないということで、積極的にゼロベースで施策を考えていくということで、これはまあ非常に手間がかかることですけれども、財政当局そしてまた各部局を中心に鋭意頑張っているところでございまして、当然のことながら、財政運営プログラムの基本的な理念、こういうふうなものは生かしながら対応をしているということでございます。
それから、予算の考え方について私が通年予算というようなことを言っておりますのは、これは理念の問題であるわけです。というのはどういうことかと言うと、今も当然のことながら、一昨日も言いましたけれども、補正予算であるとか、予備費であるとか、流用であるとか、いろんな制度は用意されているわけです。しかしながら、これを本当の意味でその年々の年内のいろんな状況の変化に応じて有効に使っていくというふうな気持ちがなければ、予算というものは実は逆にその県の発展を縛るものにもなりかねない。そういうことで、こういうふうな今までの道具というふうなものを改めて、原点に立ち返ってもう一回、職員ともども考え直して、そして機動的な財政運営をしていこうというふうな考え方を言っていることでございまして、これは別に今までのことと変わるというふうなことではございません。
それから、和歌山市との協力、これはもう当然のことでございまして、私も知事になりましてからずっと和歌山市との協力ということに努めてきたわけでございます。例えば、大学をつくるというふうなときには県立医大の跡地の一部の交換に応じるとか、いろんなことで対応してきたわけでございますけれども、今度市長がかわって、そしてそういうふうな中で新たな対応ということですけれども、県市協調ということはもうこれは当たり前のことですので、今後も同じように続けていくわけでございますし、それから実は、現市長とは共通の知人が昔からの人でたくさんありまして、もう既に何度もお会いしてお互い話をしているというふうなことでございます。
それから食と緑の工場特区ですけれども、これについては、当然のことながら、水の問題とか、いろんなことで和歌山市との協力の中でやっていかなければならないと。そしてまた、そのときには、県が独善に陥ってやるのではなくて、市の方からも、こういうふうにやってもらったら和歌山市のためにもっとなるんだというふうな意見も積極的にもらってそれを体現していくということはこれは当然のことでございますし、それから、関連のいろんなことに広げていきたいというのは、これは私自身も非常に思っておりまして、先般、この会社の社長が私のところへ来たときにそういう話をしたんですけれども、実は会社の方ももうぎりぎりの採算ベースでいろんなことを、こういう時代ですので考えているということで、これは大分いろんなことで努力していかないと難しい。私ども知恵を絞って、その会社のみならず、ほかのところとかいろんなところがこういうふうな関連であの地域に来てくれるというふうなことになるような形で頑張っていきたいというふうに思っております。
それから、紀州材を文化財の修復にということ、本当にこれは非常に望ましいことで、今も一部は紀州材を使っているということですけれども、やはり大きな柱というふうなことになってくると、そのためにずっとつくっていた木曽のヒノキとかそういうふうなものを使っているというふうな状況があるようです。
これから、非常に長いスパンの話になりますけれども、国有林が少なくて民有林の多い和歌山でも、こういうふうな本格的な文化財の修築というか、これに使えるような紀州材というふうなものができてくるような形のいろんな形での施策を、また緑の雇用なんかとあわせて考えていきたいと、このように思っております。
○議長（宇治田栄蔵君） 総務部長宮地 毅君。
〔宮地 毅君、登壇〕
○総務部長（宮地 毅君） 年間総合予算主義と通年予算主義についてお答えを申し上げます。
先ほどの知事の答弁とも関連いたしますが、今日的な課題や状況変化への積極的な対応といった、いわば攻めの行政に転換していくという考え方のもと、これを予算面からアプローチしていくことであると認識をしております。これまでの年間総合予算という考え方は予算統制にやや重きを置いた予算運営の考え方でありましたため、年度当初の決定の内容に拘束されたり、年度途中における事業効果の検証や予算執行の効率性や新たな課題への即応性など、経営的な視点に欠けるうらみがあったことは否めないところでございます。
通年予算主義の考え方は、このような従来の考え方への反省を踏まえて対応をしようとしているところでもございまして、着実に実践をしてまいりたいと考えております。
○議長（宇治田栄蔵君） 福祉保健部長白原勝文君。
〔白原勝文君、登壇〕
○福祉保健部長（白原勝文君） ドクターヘリ事業の三点についてお答えいたします。
まず、予備機調達と機動性、安全性の確保についてでございますが、今回使用するドクターヘリの機種はＥＣ一三五で、これは厚生労働省の試行事業でも採用されるなど、救急専用ヘリとして実績のあるものでございます。なお、専用機のほか予備機も同型機で確保し、機体には最新の人工呼吸器を初め救急用モニターや超音波診断装置など各種医療機器を装備し、現場及び搬送での対応に万全を期しております。
消防機関からの救急要請は病院のドクターヘリ運航指令センターの専用ホットラインに入り、患者や現地の状況を確認後、速やかに出動することとなります。また、総飛行時間二千時間以上の飛行経験を有する操縦士など、運航スタッフには十分実績のある者を従事させることとし、安全性、機動性の確保を図ってまいります。
次に運航体制についてでございますが、基地病院である県立医科大学附属病院の屋上ヘリポートにドクターヘリを常駐させるとともに、医師、看護師、操縦士、整備士の四人が搭乗し出動いたします。運航時間は原則午前九時から午後五時までとなっております。運航範囲は附属病院から半径百キロメートル圏内で、三重県、奈良県との協定に基づき両県南部にも出動いたします。なお、最も遠い地点でも三十分で到着いたします。運航に当たっては、各消防機関と数多く訓練を重ね、訓練実施済みの消防機関からの要請に順次対応することとしております。
最後に今後の課題でございますが、現状では夜間の運航に対応できず、日中のみの運航になっております。これは、安全面から有視界飛行が原則とされていることや、夜間照明設備の整ったヘリポートが少ない等の状況にあるためで、こうした課題については国においても検討されておりますが、今後県としても夜間運航の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇治田栄蔵君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
四十一番江上柳助君。
○江上柳助君 ただいま、知事並びに関係部長からご答弁をいただきました。
知事、済みません。私は、全シーリングをかけるという財政運営プログラム──平成十二年度から十五年度まで──にはきちっとシーリングをかけるんだと、こううたっているわけです。それが変更になった。一部の計画に固執しない、これを私は言ってるんじゃないんです。それは、今の社会情勢、経済情勢から言って当然だと思うんです。一つの計画に固執する余り、財政運営・出動ができないということは。私は、手続がきちっと、私が質問して初めてそういう理由も説明されましたけれども、本県の財政の内容というのは、私もかつてホームページを見たことがあるんです。各都道府県のホームページの状況。特に和歌山県の財政に関するホームページは非常にいいという評価を受けておるんです。だったら、この財政運営プログラムとの関係も私はきちっと担保すべきである。そして手続、手順をきちっと踏んでいただけば、私は何ら問題はないことだと思うんです。
というのは、平成十四年度の予算編成方針の中ではきちっと財政運営プログラムIIのかかわりについてもうたっておられます。平成十五年度の予算編成方針では、その「財政運営プログラム」の字すらないわけなんですね。ですから、変更することは決して悪いと言っているんじゃないんです。ですから、そういった手順、手続だけきちっと踏んでいただいて、もっとわかりやすいような形で提示していただければいいわけなんです。この点、今後ひとつ、強く要望しておきます。
それから、今後の財政運営、大変私は厳しい情勢で大変ご苦労も多いかと思うんです。平成四年からの国の経済対策における起債の発行の償還が始まっておりまして、公債費比率が一八、負担比率が二〇％の中で大変ご苦労も多いかと思うんです。しかし、一方では今日のいろんな経済情勢に対応しなきゃいけない、またいろんな課題に対応しなきゃいけないということで、ご苦労も多いかと思いますけれども、しっかりとその辺を、財政健全化に──これはもう当然のことなんです。財政法でも財政健全化に努めなさいとはっきり言っているわけですから、これ当然のことで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、県市協調・協力関係でありますけれども、これなぜ今回のテーマとして質問させていただいたかと申しますと、何もかも──という表現は悪いですが──うまくいっておけばこんなこと言う必要ないんです。緑の特区構想につきましても、話し合いがスムーズにいっておけば私はこんな質問する必要なかったと思う。しかし、非常にやっぱり現実は厳しい課題があるようでございます。どうぞ、知事、市長と会われ、会談をされたときに、こういったことも含めてひとつしっかりと取り組んでいただきたい。
それから、県市の人事交流、こういったこともひとつ今後考えていってもらいたいなというふうに思うわけでございます。
それから、ドクターヘリです。
先ほどご答弁いただきましたけれども、朝九時から五時までと。病気するんだったら昼間しなさいと、まあ現実こうなるわけでございますが、交通事故とか病気というのは待ったなしでございまして、どうしてもヘリポート基地、これが必要になってきます。残念ながら和歌山市にはそういったヘリポート基地というのがないわけで、実はこの議論が和歌山市でもなされておりまして、その場所をどこにするんだという問題があるわけでございまして、ぜひ県市協調で、これも和歌山市の協力をいただかなければならないと思いますけれども、ヘリポート基地をひとつつくっていただいて、二十四時間体制でこのドクターヘリをさらに有効に、そしてまた県民の皆様が安心して医療を受けられる、安心して生活できるように、ひとつ取り組んでいただきたいことを強く要望させていただきまして、すべて──何か聞こうかなと思ったんですけれども、もう時間もあれでございますから、すべて要望で終わらせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（宇治田栄蔵君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で江上柳助君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前十一時十七分休憩
─────────────────────
午後一時二分再開
○議長（宇治田栄蔵君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
三十七番村岡キミ子君。
〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○村岡キミ子君 通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、国保問題についてであります。
今の国保は、憲法の理念に基づいて一九五九年四月から施行されてまいりました。憲法第二十五条の精神を受け、国保法第一条の「目的」には、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」としております。医療保険制度の中で唯一社会保障としての位置づけが明記され、医療を国民のすべてに公的に保障する制度として国保が誕生し、国民皆保険制度が確立をされました。発足当初からその加入者には低所得者や生活困窮者が多く、十分な国庫負担なしには維持できない制度でしたから、国が責任を持つ社会保障の制度として出発をいたしたわけです。低所得者の保険料負担の救済措置として法的減免制度などが設けられております。いわば国保制度は、国民だれもが保険証一枚でお金の心配なく医療を安心して受けることができる国民皆保険の基幹的制度として充実が図られてきたところであります。しかし、最近の国保をめぐる特徴は、長引く不況などによるリストラと失業や、企業倒産、高齢化の進行などによって国保加入世帯が急増して、国保の果たす役割はますます大きくなると思っているところです。
一九八四年、臨調行革の名のもとに、生活保護、老人福祉、国保に対する国庫負担金が大幅に減額されました。国保では、医療費の国庫負担を四五％から三八・五％に引き下げ、そのときから国保料の引き上げが毎年のように行われてきたところです。その結果、各地で国保料が高過ぎて払いたくても払えないという声が高まる中で、年々滞納者がふえ続けているという今の状態です。中には、生命保険を解約したり、サラ金やカードローンで保険料を払っている人が少なくない実態もよく聞かされるところでございます。
和歌山市の国保の場合、標準四人家族で年収六百万円で、年間五十三万円の最高限度額の保険料であります。加えて、介護保険料年間七万円です。今や、国保料の滞納世帯は国保加入者の二〇％、五世帯に一世帯が滞納している異常な事態になっていると聞きます。そして国は、一九八四年と二〇〇〇年に、滞納世帯に対し保険証の取り上げと資格証明書発行を自治体に義務づけるという改悪まで行いました。保険証取り上げによって、治療したくても、保険証がないため、また全額自己負担となることから手おくれになったり、重症化したり、死亡するなどの深刻な事態も各地で数多く、最近テレビや新聞等で報告されているところですが、そのたびに私は心を痛めています。まさに、「金の切れ目が命の切れ目」そのものであります。
本県の状況を見てみましょう。滞納世帯数は二〇〇二年六月で二万九千八百二十一世帯、資格証明書四千五百十四件、短期保険証八千十八世帯に及んでいます。各地で起こっている事態がいつ起きてもおかしくない状態にあるのではないかと心配いたします。一人の犠牲者も出してはなりません。滞納世帯から命綱である保険証の取り上げについて、厚生労働省は、支払い能力があるにもかかわらず滞納し、相談にも応じない悪質滞納者が対象で、滞納者だからと一律に取り上げるものではないと答えています。また、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合には取り上げてはならないとしています。先ほど申し述べた資格証明書発行の四千五百十四件の方々は、全世帯とは申しませんけれども、悪質滞納者と決めつけているように私には受けとめられます。国会答弁や国保法施行令の制裁措置の適用除外の規定にも違反しているのではないかと思えてなりません。大量の資格証や短期保険証の発行で保険料の収納率アップを目的とした制裁措置ならば国保法の目的とは相入れないものです。
医療の基本は、病気の早期発見、早期治療です。これは、国民の願いでもあります。ところが、生命を守る国保が生命を削り、生命を奪うものになっている。心からの怒りを禁じ得ません。払いたくても払えない人の事情をきっちり把握してください。資格証を発行された人の受診率や健康状態にどんな影響を与えているのか、県行政として各市町村と協力をして調査していただきたいと願うものですが、いかがなものでしょうか。
保険料の負担が重いという住民の声をしっかり受けとめ、法定減免制度の改善、国の負担金をもとの四五％に計画的に戻すことなどを含めて国への働きかけを強めていただきたい。そして、各自治体の国保基金を運用して保険料の負担軽減を進める必要があると考えるものですが、知事のご所見を伺いたいと思います。
また、事業主体は各市町村でありますが、県政としての支援策も含めてお聞かせ願いたいと思うところです。
次に、医療保険問題についてお尋ねを申し上げます。
医療改悪については、日本医師会を初め医療関係団体、患者団体など国民三千万人に及ぶ署名が出されました。この三千万人署名に示された反対署名を無視して強行されました。坂口厚生労働大臣は国会答弁の中で、「ちょっとのどが痛いとか熱がある人は受診を控えるかもしれないが、大勢に影響はない」と言われました。そして、成立させました。症状がありながら受診を控えることで、不安は大きくなるばかりです。病気の早期発見、早期治療という基本を無視した厚生労働大臣は、またお医者さんでもあると聞きます。そういう点からも許されない発言だと思います。本当に国民の医療に影響はないのでしょうか。
四月から実施された診療報酬の改定は二・七％の引き下げです。病院などでは収入減となり、悪影響を与えていることは明らかです。日本医師会の調査でも、昨年の四月から六月に比べると医療費が三・六％減少し、患者数が二・三％、患者の受診回数が三・八％も減少していると言います。本格的な患者負担が始まる前に受診抑制が進んでいることが、ここではっきりとわかります。深刻な人手不足の解消ができないこと、医療の安全、サービスの向上、患者の保険外負担がふえることが非常に懸念されるところです。また、六カ月を超える入院患者に対する入院基本料の保険外し、大病院の再診や予約診療にも差額料をとり、差額ベッドの割合を全ベッドの五割から七割へと拡大しました。そして、透析患者の治療食が保険給付から外され、有料化や廃止が行われています。あきれるほど患者への負担増が広がっているのではないでしょうか。
十月からの高齢者の負担増の改悪は、限りない不安を押しつけるものとなっていると言えます。とりわけ七十歳以上の医療費の自己負担については、すべてのお年寄りから一割負担を徹底し、窓口で一たん全額を支払い、限度額を超えた分については申請して返金してもらう立てかえ払い、いわゆる償還払いを導入いたしました。しかし、窓口で幾らかかるかわからない不安から、一層受診を控えることになるのではないかと危惧をいたすものです。六十九歳以下の場合でも、自己負担限度額が設けられているものの、重症になるほど負担はふえる仕組みになっていますし、高齢者については、夫婦二人の年収六百三十万円以上に二割負担とする新たなランクを設定し、負担増を強いています。
こうした改悪の実施前と実施後に北海道の社会保障推進協議会は、千人の高齢患者に対して道内の病院、薬局、診療所などで聞き取り調査を実施されています。九月時点、いわゆる改悪が十月一日から始まる一カ月前ですが、医療費が高くなったらどうしますかという問いに、大変なことになる四〇％、食費や生活費を削る二〇％、通院回数を減らす一七％、ほかにも検査や薬を減らす、入院したら死ぬしかないなどという声も広がっています。実施一カ月後の調査を見てみますと、診療費がふえた四一・九％、支払いが大変五一％、生活・食費を削る、五千円以上の負担になった、一万円以上の負担になったなどという声が大きく聞かれました。これからどうしたらよいのかなど不安いっぱいの声が多く出されたようです。
これまでの医療改悪で負担増となってまいりましたし、受診抑制が進み、ぎりぎりのところで暮らしているお年寄りたちです。今の政治は、お年寄りには地獄です。これ以上の負担には耐えられません。死んだ方がましかもと嘆くお年寄りの声が耳を離れません。この改悪は撤回を国に求めていただきたいと思います。入院については委任払いが実施されておりますが、外来についても上限額を超えた分は窓口で払わなくていいようにしていただきたい。また、負担が十倍以上にもなる人があることからも、負担の上限額を引き下げることを求めたいと思いますが、関係部長の答弁をお願いいたします。
次に、老人保健対象の呼吸器機能障害者三級の方についての問題です。
在宅酸素療法を受けながら、月二回から三回通院治療を続けているひとり暮らしの女性がいらっしゃいます。十月からの医療費が、これまでの月三千二百円から一万二千円と四倍に上がりました。驚きです。在宅酸素療法の酸素濃縮器の電気代が月五千円かかるそうです。主治医に酸素療法をとめるわけにはいかないのでしょうかと相談はしたものの、すぐ呼吸が苦しくなって、また続けざるを得なくなりました。この酸素療法は死ぬまでつき合わなければならないし、遺族年金の十万円で生活をしていますが、お金が続くかどうかも心配です。また賃貸住宅で、病院へ行くのにいつもタクシーを使用しているそうです。何とか県の重度心身障害者医療費助成を、入院の場合と同じように三級の外来についても対象にしてもらえないかとの願いですが、いかがなものでしょうか、関係部長の答弁をお願いします。
次に、Ｃ型肝炎対策についてお尋ねをいたします。
急増する肝臓がんが今、第二の国民病と言われ、問題となっています。肝臓がんの原因としても、患者の八〇％がＣ型肝炎ウイルスの感染者であると日本肝臓学会理事長の谷川久一氏も新聞紙上で述べられています。感染経路は血液を介して感染し、輸血によることが多いこと、感染力は弱く、日常生活でうつることはないこともはっきりしてまいりました。また、日本赤十字社の献血の検査でＣ型肝炎ウイルスの抗体陽性者が昨年までの十年間で四十五万人を超えていることも発表されました。この数字から、国内には少なくとも二百万人を超える感染者がいると推計されたところです。感染しても発病するには五年から三十年かかると言われ、現在、輸血血液のウイルスの有無をチェックすることで輸血後の感染はほとんどなくなったそうです。医療現場では使い捨ての注射針や注射筒を用いることも常識となって、新規感染はなくなっていると言われています。止血剤として使われた血液製剤・フィブリノーゲンなどを投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染させられたとして、薬害肝炎で国と製薬会社とを相手に集団訴訟も発生しております。特にＣ型肝炎は発症すると慢性肝炎になり、肝硬変、そして最後には肝臓がんに進行すると言われております。それだけに、国の対策が急がれなければなりません。
最近、私の知人も職場の検診でＣ型肝炎が指摘され、インターフェロン投与と一月保険適用となった内服の併用治療が続けられていますが、その患者負担は高額であります。患者負担は健保本人二割で、インターフェロン投与は六カ月間に限定されております。内服剤と合わせて約三十万円から三十五万円の負担が必要だと言われています。三割負担ともなれば、さらに負担は大きくなります。検査については、老人保健事業の項目に加えられたことで、早期発見、早期治療への一歩前進と言えますが、これはまだまだ研究が必要です。しかし、完治するとも言われております。一方、Ｃ型肝炎であることを職場、家族に話しても理解してもらえず、退職に追い込まれた労働者もあります。正しい知識の広報や普及活動、専門医師、病院などの確保が急がれなければならない、このように思うわけです。同時に、高負担の治療費に対する支援を国に求めるとともに、財政の苦しいときでありますが、県としても支援を検討していただきたいと願うものですが、いかがなものでしょうか。関係部長の答弁を求めます。
最後に、公共工事についてお尋ねをしてまいります。県工事の入札について幾つかの質問をさせていただきます。
国の公共工事の入札および契約の適正化に関する法律が制定され、本県でもこの六月以降、順次幾つかの改善が行われているところです。予定価格の事前公表や最低制限価格及び低入札価格調査の基準価格の事前公表、積算内訳書の提出などです。今後もさらに改善を進め、公正な入札及び高値談合防止による余分な財政負担の軽減、そして適正な価格を保証することで下請や孫請業者の保護、建設現場で実際に働く人々に適正な賃金を保障し、退職金制度が正しく適用されるなど労働条件を向上させていくことが必要だと考えます。
十三年度の入札状況を見まして、幾つか気になる点があります。一千万円以上の工事契約が千三百八十七件あり、その設計総額（消費税込み）は六百六億二千八百三十八万円ですが、契約金額は五百七十八億三千三百八十四万円ということです。落札率としては九五・四％ということになります。設計金額の少し下に予定価格が設定されるケースが多いのですから、予定価格と落札価格との割合はこの九五・四％よりさらに高いことになります。
これを部局別に見てみますと、最も低いのは教育委員会が行った七件の工事の平均落札率で七九・一％でした。設計金額に対して最も高い金額で契約しているのは企業局の九六・二％、次いで高いのは九五・六％の土木部、農林水産部の九五・三％でした。金額的には土木部が四百四十三億円で全体の七七％、農林水産部が百二十四億円で全体の二一％を占め、この土木、農林水産の二部だけで九八％にも達しております。県工事の落札率が教育委員会並みの七九・一％となった場合、県の財政負担は九十八億円軽減される計算になります。間違いないでしょうか。また、この計算は一千万円以上の工事入札についてのもので、一千万円以下の工事や工事ではない設計などの契約については資料がありませんが、教育委員会並みの落札率となれば工事量や仕事量は減らすことなく百億円以上県の財政支出を減らすことができます。もちろん、国庫補助事業がありますから、県の一般財源がそれだけ減ることにはなりませんが、県工事の市町村負担金も同時に減るのですから、ここに思い切ってメスを入れることが、県だけでなく市町村の財政運営上も重要な問題だと考えます。知事の所見をお聞かせください。
次に土木部入札の実態を紹介し、土木部長の見解を求めたいと思います。
決算委員会でも若干の意見を申し上げたところですが、改めて質問を申し上げたいと思います。土木部の入札を一千万円未満、一千万円以上五千万円未満、五千万円以上一億円未満、そして一億円以上のランク別に落札率を調べてもらいました。工事額が高いほど落札率が九五％以上という工事がふえていることです。一千万円未満では九五％以上の落札率の工事は全体の七五％ですが、一千万円以上五千万円未満では八三％にふえ、五千万円から一億円未満では九〇％、一億円以上では九一％でした。このことは、工事金額が高くなるほど設計金額と落札額が接近していることをあらわしていると思うんです。一億円以上の工事は、昨年四十六件ありました。そのうち落札率九八％以上が十一件、九七％以上が二十二件、四十六件中三十三件が九七％以上の落札率ですから、異常に高い落札率です。九九・五％の落札率の道路改良工事には十六社が入札に参加し、落札予定価格は九千九百七十万円でした。落札したのは九千九百二十万円の金額を書いた建設業者でしたが、差額はわずかに五十万円でした。この五十万円の中に残りの十五社が入っているわけです。入札額は九千九百二十五万円、九千九百三十一万円、九千九百三十二万円、九千九百三十五万円、そして五つの会社が九千九百四十万円で並び、さらに九千九百四十二万円、九千九百四十五万円、九千九百四十八万円、二社が九千九百五十万円、最高額が九千九百五十三万円でした。落札業者と最高額を入れた業者との差はわずかに三十三万円でした。わずか〇・三％の金額の間に十五社がひしめき合うような入札が自然な入札で可能だと考えますか。土木部長、いかがでしょう。
こうした事例は、ことしの入札でもあります。ことしに入って行われた一億円以上の入札執行調書によりますと、ＩＴ総合センターの建設工事では、九社が入札に参加し、落札したゼネコンを含むＪＶの入札金額は二十億一千万円、最高額を入れたＪＶが二十億五千八百万円、その差額は四千八百万円です。消費税を除いた設計金額が二十億六千七百五十万円で、この金額は公表されていますから、その二・三％前後の中に九社が入ったことになります。反対に、九月十一日に入札された和歌山下津港の建築工事ですが、落札予定価格が一億七千二百三十万円で、低入札の調査基準価格が一億四千六百四十五万五千円、落札された金額は調査基準価格を三千万円以上も低い一億一千百八十八万円で、最高額は一億五千五百万円でした。この差額、四千三百十二万円は予定価格の二五％に当たります。このように、県の入札は高い落札率に集中するものと、そこから離れた入札という二極分化の構造をはっきり見ることができます。このような実態を土木部長はどうお考えになりますか、お答えください。
次に、県として談合に対する認識が甘いのではないかと考えるものですが、お尋ねをいたします。
十一月七日に行われた紀の川中流流域下水道幹線推進工事とシールド工事の談合情報に関連して質問を申し上げたいと思います。
県担当課から、この説明をいただいたところです。七日午前十時に予定していたこの二つの工事入札について六件の談合情報があり、工事名、落札予定者名、落札予定金額、談合に関与した業者名が情報として提供されたとのことです。県は、談合情報には該当しないとして入札を行ったところ、二つの工事とも情報どおりの特定建設工事共同企業体が最低価格を入札したとのことです。事情聴取の結果、推進工事の工事費の内訳が県の積算額と大きく違ったところがありながら、その差額は共同企業体のそれぞれが数万円にすぎなかったということです。県の資料提供では、工事費内訳書については疑わしい点があるが、談合の事実は確認できなかったとしています。
そこで、お尋ねをいたします。
県として談合の事実を確認するということは、何をもって確認するというのでしょうか。「談合情報対応マニュアル」によれば、談合がなされたことを示す具体的証拠がなくても、情報提供者の氏名及び連絡先が明らかであり、具体的な対象工事名、落札予定者及び金額があるとき、また匿名の場合でも工事名や落札予定者及び落札予定金額があり、談合に関与した業者名が明らかになるといったケースです。今回の場合でも、二件の工事のうち一方では六社、他方は十二社で合計十八社の共同企業体が入札に参加し、その二つとも情報にあった落札予定者と実際の落札予定社が合致していたのですから、でたらめに落札予定者を当てる確率は七十二分の一しかないのです。情報の正確性は高く、しかも工事費内訳書には不自然な点があるというのですから、談合が行われた疑いは限りなく濃いということが言えるのではないでしょうか。しかし、県の資料によりますと、十一月七日の入札に係る情報は談合情報には当たらないということです。明らかに談合情報ではないでしょうか。また、事前に落札業者を知ることは一般には不可能なことです。今回の場合、談合が行われた疑いが濃厚なのではないか。だから、県も公正取引委員会に通報したのではありませんか。これらの入札に参加した企業を再度入札に参加させることには問題があるのではないでしょうか。また、これまで県として警察に談合罪の容疑があるとして通報した事例がありませんか。あれば具体的に明らかにしていただきたいと思います。
以上で、第一回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宇治田栄蔵君） ただいまの村岡キミ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） まず、資格証明書の発行に当たっての滞納原因の精査についてお答えを申し上げます。
国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立っている社会保障制度であり、その財源となる保険料の収納確保は制度を維持していく上で重要な課題であると考えております。資格証明書は、特別の事情がないのに保険料を長期間滞納した被保険者に交付されるものでございます。県といたしましては、資格証明書を安易に発行するのではなく、被保険者と十分話し合いの場を持ち、滞納者の実態の把握を十分に行いながら納付相談を行うよう市町村に指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、国保の保険料に係る住民の負担軽減についてでございます。
基金の取り崩しにつきましては、厚生労働省の通知において、将来の明確な財政見通しがないまま保険料を引き下げるために基金の取り崩しを行うことは国保財政運営上適切ではないとされています。県は、今後も各市町村がこのような点に十分留意しながら、適切な国保財政の運営がなされることが望ましいと考えております。
県の支援につきましては、現在、国民健康保険財政の健全化を図るため、地方単独福祉医療の実施に伴う医療費の波及増に対する緩和のための助成を初め、保険基盤安定繰入金への四分の一の負担や国保連合会が実施する高額医療費共同事業に対する助成等を行っております。国民健康保険制度は、基本的には国の責任において推進されるべきものと考えておりますので、国庫負担の充実等についても引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、公共事業についてのご質問でございます。
落札価格は、個々の企業が仕様書に基づいてみずから積算し、競争を行った結果であると認識をしております。公正な競争が促進されるように取り組むことによって、県民に対してよりよい社会資本をより安く提供していくことが公共事業の発注者としての責務であると考えております。また、この過程を通じて建設業の健全な発展を目指していくべきであるとも考えております。
なお、公共事業の入札契約手続の透明性を確保するとともに、公正な競争の促進を図るため、弁護士等で構成する入札監視委員会を設置したところでございます。その中で、入札契約手続の運用状況についての審議や入札契約制度の改善に対して提言をいただくこととしております。今後とも、入札契約制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（宇治田栄蔵君） 福祉保健部長白原勝文君。
〔白原勝文君、登壇〕
○福祉保健部長（白原勝文君） 医療保険問題の四点についてお答えいたします。
まず、償還払いを委任払い制度にについてでございますが、高齢者の方々の高額医療費の支給については、老人保健法では医療に支払われた一部負担金の額について行うこととされており、委任払いの扱いはできないこととなっております。
次に、自己負担額の上限額の引き下げについてでございますが、今回の医療保険改正は、国民皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能で安定的なものにするための改正でございます。改正に当たっては、国に対し低所得者への配慮が十分なされるよう再三にわたり要望を行ってまいったところ、低所得者の入院時限度額の据え置き等、一定の配慮がなされたものと考えております。
なお現在、国において医療保険の体系のあり方や新しい高齢者医療制度等についての検討がなされておりますので、いつでも安心して適切な医療を受けることができるよう、医療保険制度の抜本改革の早期実現を要望してまいります。
次に、呼吸器機能障害者三級の外来医療費助成の拡充についてでございます。
議員ご指摘のとおり、自己負担がふえ、厳しい状況下に置かれている方がいることは承知しております。しかしながら、本県の厳しい財政状況から、現状では制度拡大につきましては非常に厳しい状況にあります。
次に、Ｃ型肝炎対策についてでございます。
本年度から市町村が実施している検診にＣ型肝炎の検査項目が追加されました。また、啓発冊子を作成するなど、正しい知識の普及や啓発を行っているのを初め、医師、保健師等に対する研修会等を開催し、早期発見、早期治療の体制整備に努めております。
医療費助成についてでございますが、長期に療養を要し、高額の医療費がかかる疾患は、Ｃ型肝炎に限らずさまざまありますので、Ｃ型肝炎のみ医療費助成を行うことは他疾患との公平性や財政的な問題等により難しいと考えます。国に対しては、いつでも安心して適切な医療が受けることができるよう要望してまいります。
以上です。
○議長（宇治田栄蔵君） 土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） まず、公共工事の落札率に関するご質問でございますが、落札価格は、個々の企業が仕様書に基づき、みずから積算し、競争を行った結果であり、地域や業種により競争の結果として落札率に高い低いが生じるものと認識しております。民間企業の競争そのものをコントロールするわけにはいかない部分もあり、難しい問題でありますが、県民の利益を考えるとき、高い落札率は好ましい状態ではありませんが、一方で、建設業の持続的な経営による健全な発展を考えるとき、低過ぎる落札率も決して望ましい状態ではないと考えております。県といたしましては、本年五月に策定した「公共工事等の入札及び契約手続改善策方針」に基づき、より公正な競争が促進されるよう取り組んでまいります。
次に、紀の川中流流域下水道幹線工事に関連して、談合は何をもって確認するのかとのお尋ねですが、入札参加業者が談合の事実を認めた場合と談合の事実が認められる証拠を得た場合に、談合があったと確認しております。今回の場合、事情聴取の結果、一件の工事について工事費内訳書に疑わしい点があり、談合についての情報も二件一括で寄せられているものもあることなどから、公正を期すため二件の入札を無効といたしました。しかしながら、談合の事実は確認できなかったので、今回の入札参加業者も参加可能として再度、公募型指名競争入札を行うこととしたところです。再入札で応募者数が少ないときは、競争性を高めるため追加募集を行うこととしております。さらに、後日、今回の件で公正取引委員会が談合を認定した場合で、その談合に加わったとされる業者が再入札の落札ＪＶに加わっている場合に対する措置として、損害賠償の請求や契約を解除することができる条項をあらかじめ契約書に明記することとしております。
なお、公正取引委員会への報告についてですが、談合の事実の有無にかかわらず、事情聴取を行った場合は、その結果や寄せられた情報内容、入札経過などを公正取引委員会へ報告しております。
また、独禁法は企業と個人の行為を対象としておりますが、刑法の談合罪は個人の行為を対象としておりまして、県としましては、個人の行為が刑法の談合罪に当たる疑いがあるとの事実を認めたことがなかったため、談合罪の容疑で警察へ通報した事例はございません。
以上でございます。
○議長（宇治田栄蔵君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
三十七番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君 国民健康保険の問題ですけれども、資格証明書が滞納者に対して数として随分出ているということを私は申し上げました。これが本当に悪質滞納者なのかどうかというところが大きな問題だと思っているんです。いろんな形でお話を聞くこともありますけれども、払いたくても払えないし、その前にお金がないからどうしようもないんだという方々が圧倒的なんです。ところが、保険証をとられてしまって病院へ行くにも行けないと。行った場合には、この資格証明書を病院の受付に出すことをためらうんですね。だから、実際には医療関係の受付には資格証明書というのは余りないんですね。症状が悪くなって行くときには、前にかかっていた病院には行かなくてよその病院に行ってしまうわけです。よその病院へ行って、保険証はありませんと言うわけです。そうすると、なければ病院はそれ以上聞きませんから、自費で払っていただくということになって、保険証があったら後日持ってきてくださいよと、そういうことまでが精いっぱいなんですね。そして、その次にまた救急車で来ると。救急車で行ったら、今度は前の病院へ行くわけです。そうすると、その前の病院で保険証があったはずやけどどうしたのと聞いたら、なかなかおっしゃらないわけです。市役所へ問い合わせてみたら、その方は資格証明書を発行していますということで、やっとわかるというのが資格証明書発行の実態なんです。
だから、そういう点で見れば、本当にその人が悪質滞納者かというのは、厚生労働大臣も、滞納しているから悪質滞納者だというふうにとってはいけませんと、事情をちゃんと聞いて、そして払えるのに払わないという人に限りますよとおっしゃっているわけです。特別な事情というのもちゃんと明記されていますので、そういう点で見れば、和歌山県の四千五百十四世帯という──世帯ですから、そこの家族はみんな保険証がないということになってしまうわけですから、家族全体が病院にかかれないという実態になってしまうんです。ですから、これは国保財政を安定するためにこういうことをやるんだというふうに言っていらっしゃいますけれども、現実的には収納率を高めないと、九〇％以下の収納率になると国の調整交付金が減額されるんですね。だから、県下でもそれはまずいということで職員を採用したりして一生懸命収納を高める努力はされているわけですけれども、それでも払いたくても払えないという実態が今、この景気状況の中でいっぱい出てきています。実際には社会保険に入らなければいけない事業者の方々も、負担できないから国保へ入ってくれというふうに健康保険から国保へ変えていくという実態もいっぱいあるんです。
そういうような状況のもとですから、とったはいいけれども、後はほうっておくというようなことではなくて、その人たちが保険証がなくなった後どんな実態になっているのか、どういう生活の中で暮らしているのかということも含めて、病状がどんなに変わっていっているのかということなんかも追跡調査をしないと、とりっ放しの状態だと国民全体が健康を悪化させるということ、重症になってかえって医療費がふえるということ、国保会計が今まで以上に大変なことになるというのはもう目に見えていると思うんです。
そういう点で、県は何をするのやと言うたら、「指導してまいります」と言うだけの話でしょう。これでは無責任きわまりない。もっと、市町村が苦労しているところ、それから県民の大変な事態を自分たちもつかんでみるという、そういうところからできることは援助してあげるという対策が今必要だと思うんですが、ここのところを県がどんな決意をお持ちなのか、もう一回お答えください。
それから、医療費の治療委任払い制度の問題です。
これは、一たん全額を窓口で払って後で申請して返してもらわなあかんという、だけどお年寄りだから手続上の問題でも細かい手だてをしなさいよということで厚生労働省は指示をしているわけですけれども、まだ県下でも二十二の自治体がその都度申請をしてもらいますというような態度になっていますから、そこはもうちょっとご指導をお願いしたいと思うんです。
委任払いができないときっぱりとおっしゃるんですけれども、そうやろうかということなんですよ。北海道なんかでは、今、入院の部分ではずっと治療委任払い制度が続いているわけですから、外来の分でもできるような方法をやってもいい、それは違反ではないよと厚生労働大臣が答えているわけです。だから、余りはっきり言い切るべきではないと思うんです。できるだけお年寄りの人たちが自治体の窓口へ行かんでもいいように、八千円とか一万二千円で限度額を払いさえすれば、もう行かなくても、わざわざ手続してやらんでもいい、窓口ではそれだけ払えばいいというような手だてを北海道では現実にやり始めました。
ややこしいんですよ。三つも四つも病院へ行って、それをどこで一括するかという問題とか。薬局もありますし、診療所もあります。大きい病院もありますから。そういう点では、市町村と病院や医師会の協力がどうしても必要だと思うんです。そういう点で、委任払いについて知恵を働かせていただけたらやれると思いますので、できないと冷たくあしらわんといてほしいんです。
それから土木問題ですが、これは非常にいい答弁だとは思いながらも疑問を持つんですね。
談合問題ですので、できるだけそういう情報が入らんように、スムーズなガラス張りのものができれば一番いいと思ってたくさん改善はされてきたんですが、しかしこの紀の川中流流域の問題については、六件の人から情報が入っていたけれども、やめたというわけでしょう。入札については無効だと。疑わしいわけですよね。そして、それに対してもう一回やるのに、疑わしかった業者についても、確認できなかったからまた参加してもらうと。これは、だれが考えても納得できない問題だと思うんです。これについては、きちっとすべきだと思います。その点をもう一回答弁してもらえませんか。できなければ検討してください。させるべきではないと思います。答えられるなら、答えてください。
談合の罪ということで、警察に通報した事例はありませんということですが、行政は調査権とかというものは余りないわけですね。だから、任意に出てきてもらって業者だけをやるということになるわけですけれども、ありませんかと聞いて、ありませんと答えたら終わりですよね。警察は司法権を持っているわけですから、疑わしい場合には協力をしてもらうというぐらいの姿勢があってもいいじゃないかと思うんですが、いかがなものでしょうか、ご答弁ください。
以上です。
○議長（宇治田栄蔵君） 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） ただいまの資格証明書の発行の問題についての再質問にお答えを申し上げます。
今、未曾有の不況の中で、和歌山県内でも四千五百世帯を超える人たちが資格証明書という制度に乗っていると。これは新たな大きな変化だろうと思います。ただ一方で、この国保会計を維持していかなければ日本の国でみんなが保険で医療を受けられるというすばらしい制度の維持が難しいということも事実でございまして、そういうことの兼ね合いの中からこの資格証明書制度というものが出てきていると思います。
繰り返しになりますけれども、県下の市町村は非常に厳しい国保会計の中で頑張っているわけですが、お金のことばかりというわけにはいきませんので、県の方でも改めてこの資格証明書を出すときには滞納者との面会による実態把握であるとか、十分な納付相談とかについて、本当に言葉だけじゃなくて、それが実のあるものになるように、もう一度県下の市町村に対して十分話をしていきたいと、このように思います。
○議長（宇治田栄蔵君） 土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） まず、談合についての再質問ですけれども、疑わしい点があるということで、従来は疑わしい点があるという場合においても契約ということはしていた部分があるわけですが、今回においては、より公正を期するということで再入札をし、その再入札に当たっても非常に厳しい条件で臨むという形で行っているところですので、ご理解をいただきたいと思います。
また、談合罪に関しての再質問でございますけれども、個人の行為に基づく罪というものにかかわる部分でございますので、この点については慎重に取り扱うべきものと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（宇治田栄蔵君） 答弁漏れはありませんか。
〔「あります」と呼ぶ者あり〕
○議長（宇治田栄蔵君） 福祉保健部長白原勝文君。
〔白原勝文君、登壇〕
○福祉保健部長（白原勝文君） 委任払い制度についてでございますけれども、現行の法のもとで、今、議員がご指摘されたような点について、非常に難しい問題があると思いますが、今後研究してまいります。
○議長（宇治田栄蔵君） 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
残り時間、あと一分ですので、留意の上、ご発言をお願いいたします。
三十七番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君 Ｃ型肝炎ですけれども、この問題については国の方も随分とおくれていると思うんです。アメリカなんかは随分進んでいますし、研究費等についても国は随分おくれていると思いますので、積極的に国へ働きかけていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
以上。
○議長（宇治田栄蔵君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で村岡キミ子君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
十三番尾崎要二君。
〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○尾崎要二君 師走を迎えて、大変慌ただしくなってまいりました。今十二月定例会の開会日に永年勤続十五年の表彰をいただき、改めて月日の過ぎる速さを痛感しております。来年の春で丸十六年の議員生活をさせていただくことになります。十六年の議員活動を振り返ってみて、本会議の採決においてこの議場から退席せざるを得なかったことを過去一度経験させていただいております。それは、去る九月定例会最終日の議員提出議案第四号和歌山県議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する条例の採決であります。平成十二年の国勢調査の結果、本県の人口は百六万九千九百十二人となり、そのことにおいて地方自治法第九十条一項の規定により、わずか八十八名の差で本県の県議会議員の法定数が四十七名から四十六名に減らさざるを得ず、私の選挙区である海草郡において議員定数を二名から一名へ減らすという内容の議案であります。議員定数検討委員会での議論の結果、海草郡選挙区の議員一人当たりの人口は一万三千六百二十六人と最も少ないことから、是正をする対象とせざるを得ないということでありました。地元海草郡の皆さんの温かいご支援で議席を与えていただき、その声を県政へ生かしていかなければならないパイプ役でもある私どもにとりまして、大変厳しくつらい結果でありました。二名が一名になるということは、一度に五〇％削減をするということであります。
かつて、国政においても衆議院議員選挙の一票に対する人口の格差が問題となり、和歌山一区と二区の格差を是正することにおいて、和歌山県の国会議員の議席を守るために海草郡がその犠牲となり、和歌山一区から南の二区へ編入された経緯がございます。続いてその後、小選挙区制が導入されてから、今度は海草郡だけが紀北との新二区へというように、それぞれの都合で南へ北へと翻弄されてきた歴史を持っております。到底、賛成することはできないのであります。さりとて、先輩・同僚議員が議員定数検討委員会で真剣に議論をされた結果でありますので反対することもできず、採決での退場という方法を選択いたしました。
取りまとめられた議員定数検討委員会委員長報告の中で、人口の都市集中化と郡部の過疎化の問題点について指摘がされております。人口の減少について、抜本的な対策に取り組む必要性、特に定数減を余儀なくされる関係選挙区、すなわち海草郡における行政課題に対する適切な施策措置について格段の配慮をされるよう県議会として努力をしていくこと、そして同様の趣旨を宇治田県議会議長名で九月二十七日に木村知事へも申し入れがなされております。この点について、まず木村知事がどのような思いでこの県議会の申し入れを受けられたのか、ご所見を承りたいと思います。
海草郡においては、昭和四十年の国勢調査で人口が三万六千百四十五人であり、平成十二年の国勢調査においては二万七千二百五十三人になっており、約九千人減少しております。特に美里町では、昭和四十年に八千百三十人の人口が平成十二年には四千七十人と、ちょうど半分となっております。先輩の宗正彦先生とともに二人で力を合わせて海草郡三町の発展に全力を尽くしてまいりましたが、三町とも人口の減少に歯どめがかかっておりません。
下津町においては、コスモ石油の縮小が大きく響き、農業、水産業などの一次産業の低迷も続いております。野上町、美里町においては、農林業の不振と日用家庭用品などの地場産業に陰りが見え、中国産品との競合で大きな影響を受けております。
県行政当局のイメージの中で和歌山県を三分割すると、紀北、紀中、紀南といった形になるわけであります。この三つの地域の中で海草郡は一体どこに含まれているのか、私は日ごろから素朴な疑問を抱いております。どうも紀北と紀中の境界線の下にあるように感じてならないのであります。県下の郡市単位に振興局が設置されておりますが、唯一振興局が置かれていないのが海南・海草地方の海草振興局であります。不思議でなりません。四十万の人口を抱える和歌山市が北にあり、その和歌山市には、県庁舎はもとより、県立医科大学、同じく附属病院、ビッグホエール、ビッグ愛、県民文化会館、県立図書館、県立美術館、万葉館、紀三井寺総合運動公園、消防学校、警察学校等、県の施設が集中しております。しかし、隣の海南・海草地域においては県施設が少なく、寂しい感じがしております。大きな和歌山市という山があり、その山の日陰になっているのが海草地方であるような感じさえするのであります。議員定数検討委員会委員長報告及び県議会議長の申し入れでもある行政課題について触れてみたいと思います。
海草三町における行政課題について、特に大きなウエートを占めているのは道路の整備であります。県庁より三十キロ圏内に位置しておりますが、道路の整備がおくれ、時間的に遠いところとなっております。
下津町においては、国道四十二号線渋滞対策としての四車線化一部バイパスなどの整備が最重要課題であります。和歌山市の一部渋滞箇所を除けば、周辺で一番渋滞しているところが海南─有田間の国道四十二号線であると、国土交通省の調査で明らかとなっております。救急車の通行ですら支障が出てきております。知事も常々気にかけてくれており、その意を酌んで土木部長も、和歌山北バイパスの一部供用が進めば最優先で取り組んでいきたいとの発言をしてくれておりますが、現在の状況と今後の見通しについて答弁をいただきたいと思います。
そして、海南─下津間にある唯一の県道海南吉備線についても、改良されたことすらなく、全くの通行不能区間となっており、今後どう取り組んでいかれるかについてもお聞きをしたいと思います。
和歌山下津港湾岸道路についても企画調整費をもって調査をしていただいておりますが、引き続き実現に向かって努力を重ねていただくよう、この点については要望をしておきたいと思います。
野上・美里町においては、もとの県道海南高野線であり、現在の国道三百七十号線の整備が最重要課題であります。野上町区間の半島振興道路の整備が進められておりますが、今後どのように力強く取り組んでいかれるのか、答弁をいただきたいと思います。
同じく、美里町区間の国道改良についてもお聞かせいただきたいと思います。
過去、本会議の答弁で、これらの区間については世界リゾート博が始まるまでに大型観光バスが通行できるよう努めたいとの話でありましたが、世界リゾート博が終了してから既に八年がたっておりますけれども、いまだに通行できない箇所があります。
なお、美里町において予定されております県代行トンネルについては、知事の理解により大きく進もうとしている点について感謝をしておきたいと思います。
道路整備のおくれが若い人たちのふるさと離れに拍車をかけ、過疎化、高齢化が進むことに大きな危機感を持ち、特段の配慮を求めたいと思います。
続いて、野上・美里地域にとって特に関心を持っておりますのは、海南市重根の国道改良とそれに続く阪井バイパスの整備であります。平成二年に海南市の都市計画審議会で答えすら出ず流れてしまった状況でありますが、再度、現在どこまで進んできているのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
市町村合併が議論をされる中で、これらの道路整備のおくれが海南・海草地域の問題点として浮かび上がり、ネックとなっております。市町村合併の議論に悪影響を及ぼしており、海南・海草地域の一体化のためにも一刻も早い道路整備が求められていることも申し添えておきたいと思います。
人口が減少し、議員の定数を減らさなければならない現状に至った地域の苦しみとその行政課題についてご理解をいただきたいと思い、この質問をさせていただきました。県議会としての申し入れにこたえられるようなしっかりとした答弁を求めます。
引き続き、関西国際空港に関連して質問をさせていただきます。
私たちが一丸となって本県経済浮揚の切り札として建設を推進し、また二期事業の推進に努めてきた関西国際空港につきましては、平成十四年十二月六日、さまざまな審議を経て、今後の空港整備のあり方を示す交通政策審議会航空分科会答申が出されました。
答申の中で、「国際拠点空港の民営化」について、「国際拠点空港の整備の着実な推進と災害復旧時等における適切な対応の確保を前提とし、経営責任の明確化と経営の効率性の観点から各空港毎に一体として民営化を進めることを基本方針として」おります。「関西国際空港株式会社については（中略）海上空港であり巨額の用地造成費等を要したために過大な有利子債務を有していることから、将来の完全民営化に向けて、経営改善につながる条件整備を行うことが必要である」と明記されています。また二期事業については、「早期の平行滑走路供用を目標として予定どおり工事を着実に推進する必要がある。今後、需要動向、関西国際空港株式会社の経営状況等について十分見極めつつ整備していく必要がある」とされています。
しかしながら、関西国際空港の最近の運営状況を見てみますと、平成十四年四月から九月までの上半期の航空機発着回数は約五万六千回で、前年同期比八七％、航空旅客数は約八百八十六万人で、前年同期比八四％、貨物取扱量も約三十七万三千トンで、前年同期比九一％となっており、昨年九月の米国同時多発テロ以降回復傾向にあったものの、本年四月の成田空港の暫定滑走路供用などの影響もあって、関西国際空港における航空需要の回復力が弱いまま推移しているというのが現状であります。
さて、今申し述べた答申をまとめるための審議過程においては、国土交通省から二〇〇七年時点で発着回数が十三万六千回とする新たな航空需要予測が出され、関西国際空港二期事業延期論が一部新聞報道等をにぎわしたのは、皆様方ご記憶のとおりであります。また昨年、小泉内閣が行財政改革の一環として打ち出した特殊法人等整理合理化の中で、関西国際空港株式会社もその対象として民営化が議論され、国土交通省が提案した上下分離案を軸に、同審議会において地域統合案や現行法人個別民営化案などとの比較検討や、民営化対象の成田、中部、関西の三国際拠点空港関係者からのヒアリングなどさまざまな審議が行われましたが、上下分離案に対し、関空会社の経営基盤の強化や関西国際空港の国際拠点空港としての機能向上に資するものとして一定の評価をしておりました。しかし、当該上下分離案に対し、一部関係者からの賛同が得られず、また一部で上下分離案は関空救済策だと報道がなされるなど、審議は迷走しておりました。
このような状況を踏まえ、県議会関西国際空港対策特別委員会委員長である私としては、このままでは本県に欠くことのできない重要な空港である関西国際空港の行方が危うくなると判断し、委員の皆さんのご協力を得て七月二十五日に上京し、与党三党幹事長及び国土交通省航空局長に対し、二〇〇七年の平行滑走路供用開始に向けた二期事業の推進と国際拠点空港としての機能向上と経営基盤強化に資する上下分離案の具体化を要望し、私どもの熱意をしっかりと受けとめていただきました。院内で行われた与党三党幹事長への要望の際、関西国際空港については、国政でできることは我々がしっかりやるから県議会においても関空の需要喚起に取り組んでほしいとの要請があり、空特委の皆さんや県議会へも相談をさせていただき、当時、オール関西で組織された関西国際空港全体構想促進協議会で検討されていた関西国際空港エアポートプロモーションに賛同する形で関西国際空港の需要喚起のため、私どもも日華親善和歌山県議員連盟のメンバーを中心に、友好関係にある台湾へミッションを派遣することといたしました。
十一月五日から七日までの三日間、趣旨にご賛同いただいた総勢十八名の議員の参加を得て編成したミッション団で、私が団長となって台湾台北市へ渡航し、関西国際空港の需要喚起という目的を一にする中山副知事、関空会社役員と一緒に対日交流の窓口である亜東関係協会、台湾交通部民用航空局、エバー航空等をそれぞれ訪問し、台北─関空間の直行便の増便や日台間の交流の一層の活発化を働きかけるとともに、意見交換を行ってまいりました。
焦点のエアポートプロモーション活動につきましては、台湾交通部民航局李副局長からエバー航空の増便について全力でバックアップをしたいとの意向が示され、さらに中華航空の関西国際空港への乗り入れの可能性についても触れられました。
またエバー航空本社では、台湾から日本への観光需要について話題になり、和歌山県としても十一月八日から台北の百貨店で和歌山県観光展を開催するなど、台湾に対して積極的に観光ＰＲしており、台湾から本県への観光客数が増加傾向にあることなどを積極的にアピールいたしました。エバー航空の游常務からは、日本の路線は非常に重要であり、今後は日本人の台湾への観光客の利便性も考えていきたい、その需要の動向によっては十分増便も可能との回答をいただきました。
私は、このたびのミッション派遣で台湾を訪問し、意見交換したことで、関西国際空港の利用促進につながるさまざまな課題が発掘でき、その課題解決に向けての取り組みを少しでも進めることが重要なのだと痛感いたしました。台湾ミッションについては、以上のような状況でありました。
今回の関西国際空港エアポートプロモーションの一環として、私どもの台湾ミッションのほかに、先月下旬、知事を団長にデンマークへミッションを派遣されたと聞いております。デンマークミッションの結果と関西国際空港の利用促進のためのミッション派遣の意義について、知事のご所見をお伺いしたいと思います。
今回の台湾における亜東関係協会の許会長との懇談では、非常に興味深い意見交換ができました。許会長からは、日本と台湾は地理的には近いが、政治、外交的には遠い、現実の日台の交流は経済交流が中心であるが、台湾の若者は日本に対する関心が高い、将来を考えるなら、姉妹校の提携や修学旅行などもっと若い世代の交流を図るべきだという話がありました。私も同感であります。話し合いの中で、ことし八月三日から八月十一日の間、「夢・友情・平和のハーモニー」をテーマに県内各地で開催された第十三回世界少年野球大会和歌山大会に台湾からも参加があり、世界の子供たちが言葉や人種、国境を越えて交流を深めたことや、七月三十一日、八月一日と台湾花蓮県の少年野球チームが民間交流で本県を訪れ、海南市民グラウンドにおいて親善試合を開催し、和歌山市、海南市、有田市、有田郡、海草郡の少年野球チームと親善試合を行い、私が実行委員長を務めさせていただき、来賓として宇治田議長や海南市助役も出席をいただいて交流を深めたことを紹介いたしました。
このような例を申し上げるまでもなく、本県の至近の位置に、世界に開かれた玄関口である関西国際空港があることは、さまざまな国と国際交流を推進する上で大きなポイントとなると思います。これからの本県の子供たちの国際感覚醸成のために、姉妹校提携や修学旅行等で積極的に交流を進めることは本当に有意義であると思います。台湾との研修会や修学旅行等の取り組みについて、教育長の答弁を求めます。
観光の面においても、昨年、本県を訪れ宿泊をしていただいた外国からの観光客の総数は六万三千人と聞いております。そのうち台湾からの観光客は二万一千五百人で全体の三四％となっており、和歌山県を訪れる外国からの観光客の第一位となっております。今回の訪問時にも台北高島屋で日本物産展があり、その中で和歌山観光展が開催されておりました。これからの取り組みについて、商工労働部長にお伺いをしたいと思います。
新聞によると、住友金属工業は、台湾の鉄鋼大手、中国鋼鉄との間で鋼板製造の材料となるスラブを安定供給するため、共同出資の新会社を設立することを軸に提供交渉を進めているとのことであります。和歌山製鉄所の高炉をレンタルする形で、スラブを中国鋼鉄に供給するための新会社の設立案が有力であると載っておりました。日本と台湾が国交を失ってから三十年が経過したわけでありますが、実質的な交流は大きく発展し、許水徳会長が話をされた「近くて近い国」となってきております。歴史認識や歴史教科書、靖国神社参拝などをめぐり圧力をかけてきたり、子供たちの教育に反日的な指導をしたりすることもないわけであります。日本に親密な感情を持っておられる二千三百万人の人々が住む台湾との交流についてもっと進めていかなければと考えております。国際交流から見た台湾について、公室長のお考えをお伺いしたいと思います。
これで、一回目の質問を終わります。
○議長（宇治田栄蔵君） ただいまの尾崎要二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） 定数の削減に伴うご質問にお答えをいたします。
この九月二十七日に、定数削減に伴って県議会から海草郡三町についての対応等を含む真摯な取り組みを行政当局に望むという申し入れを受けました。
今、尾崎議員のご質問にもありましたように、道路の問題等この地域が抱える課題は大きいわけでございます。和歌山県は、本当は人口がふえるような形になってほしいということで、私も緑の雇用事業などを打ち出して都市から逆にもう一度過疎化の進む地域へ人を呼び戻すような施策をしているわけでございますけれども、これもなかなか蟷螂の斧ということで簡単に進むわけではございません。しかしながら、手をこまねいていてはますますそういう状況が進んでしまいますので、もちろん道路網の整備によって地域に魅力をつけることも大事です。そのほかいろんな産業、そしてこの地域はある意味では道路が整備されれば都市に近いという特質も持っているところでございますので、今、紀北か紀中か紀南かというお話がありましたけれども、できるだけ都市に近い方との連携の中から、交流から観光であるとか、そして近隣農業、そういうふうなもので魅力を増すような形で県の施策をいろいろ展開していきたいと、このように思っております。また、これからもいろんな形でご示唆をいただければありがたいと思っております。
それから、デンマークのミッションについてでございます。
関空につきましては、けさの新聞報道で見ますと、二〇〇七年の開港については何かもう一回覚書を結び直すということなので、とりあえずまた先送りされたのかなということで一応ほっとしているような面もあるのでございますけれども、いずれにせよそんな状況をいつまでも続けていてはいけないということもありまして、このたび県民の方々と一緒にコペンハーゲンと関空の間に航路を再開してほしいということで、これはもう前にあったわけですけれども、やめになっていたのを何とか再開してほしいということで、スウェーデンまで行きまして、スカンジナビア航空の本社で副社長、それからデンマークはコペンハーゲンで運輸省の部長とそれぞれ面談をしてまいりました。こちらも非常に熱意を持って行ったんですけれども、そのときに感じましたのは、ＳＡＳ（スカンジナビア航空）も今数千人の人員削減を行っているところで、とても新規になかなか目を向けるところまではいかないということが一つ、それから、以前開いていたときに実は赤字だったんだと、赤字だったところをまた再開するということについては、よほどの理由がないと私どももなかなか持ち上げがたいんですということで、今お話のあった台湾の方のミッションよりはぱっとしないような感じのことになったわけです。
しかし、そのときに痛切に感じたことは、あるときにやめてしまわないように、黒字になるような形で努力しておけばこんなことにもならなかったのかなということを思いまして、転ばぬ先のつえということがこの問題についても大事なのかなということを思いました。しかし、そうは言っても、せっかくミッションを派遣して、和歌山県下の県民が自分のお金を使ってわざわざデンマークまで行ってくれたわけですから、デンマークとはサッカーで友好な関係もできておりますので、引き続き粘り強く対応していかないといかんのかなというのが、ちょっと迫力がないですけれども、今回のデンマークミッションについての私からのご報告でございます。
○議長（宇治田栄蔵君） 土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） 行政課題の柱である道路網の整備についてのご質問に順次お答えいたします。
まず、国道四十二号有田─下津─海南間の渋滞対策につきましては、現在、国土交通省が現道拡幅案、バイパス案について二市一町の意見を聞いているところであります。今後の見通しとしましては、当面、都市計画決定に向けて二市一町が町づくりの中に道路を位置づけし、早期のルート決定を国に働きかけていくことが必要と考えております。県としましても、最重点課題の道路として、国と二市一町の間に立って積極的に調整を図るとともに、今後の直轄事業の展開を視野に入れて、国に対し早期事業化を働きかけてまいります。
また、県道海南吉備線の整備をとのご質問でありますが、海南湯浅道路の四車線化、国道四十二号の四車線化を視野に入れながら、その必要性、可能性について検討してまいります。
次に、国道三百七十号の整備について順次お答えいたします。
野上町区間につきましては、二地区において用地買収と工事を推進しております。また、美里町につきましては美里バイパスとして新白龍橋より下流区間の平成十六年供用を目指し工事を推進しているところであり、毛原地内におきましては毛原宮地内の用地買収及び工事を進めているところであります。引き続き、県議会からの申し入れの趣旨を踏まえ、道路網の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、海南市重根地区につきましては、土地区画整理事業において道路整備を行うため、平成十五年度新規事業の要望を行っております。
さらに、阪井バイパスにつきましては、以前に地元提示を行ったルートを基本とし、周辺の道路網や町づくりのあり方を踏まえ、海南市とともに、地元の理解を得ながら早期の都市計画決定に向けて努力してまいります。
以上でございます。
○議長（宇治田栄蔵君） 商工労働部長石橋秀彦君。
〔石橋秀彦君、登壇〕
○商工労働部長（石橋秀彦君） ご質問の台湾における観光展でございますが、台北高島屋の協力を得て、七日間の開催期間中、積極的に本県の観光ＰＲを実施してまいりました。また、同期間中に現地の主要旅行エージェント並びに航空会社、マスコミ等を精力的に訪問し、現在までに台湾のマスコミ十一社の取材及び南紀ツアーの商品造成という具体的な成果があらわれてございます。国内旅行が低迷する中で、平成十三年の外国人宿泊客数は、議員お話しのように約六万三千人で、対前年比約三〇％の伸びとなってございます。今後とも、関西国際空港からの至近距離という立地を有効に活用しながら、本県の観光素材の情報発信や旅行エージェントへのアプローチを強化してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（宇治田栄蔵君） 知事公室長小佐田昌計君。
〔小佐田昌計君、登壇〕
○知事公室長（小佐田昌計君） 国際交流と台湾についてお答えいたします。
本県の国際交流は、これまで主に友好提携先を中心に行ってまいりましたが、アジアの一員として近隣アジア地域との交流は大変重要であると認識いたしております。特に台湾は日本と歴史的に強いつながりがあり、議員のお話にもありましたように、経済、観光、スポーツなどさまざまな分野で活発な交流が行われ、また大変親日的であるということもよく知られております。地理的な近さや歴史的な関係に加え、お互いの親密な感情がこのように活発な交流を生み、発展させ、現在に至っていると考えておりますが、今後、住友金属工業と中国鋼鉄との連携など本県とのつながりがさらに深まると思われますので、関西国際空港の利用促進の面も含め、観光客誘致を初めとしてさまざまな分野で交流を進めてまいりたいと考えております。
○議長（宇治田栄蔵君） 教育長小関洋治君。
〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君） 海外への修学旅行についてお答えいたします。
本県の学校では、国際的な視野、国際感覚、こういうものを身につけさせるために六年前の平成八年度から海外への修学旅行を解禁いたしております。その後、年々ふえてまいりまして、平成十四年度──ことしの実績といたしましては、県立学校が十九校、さらに中学校二校が海外修学旅行等を行っております。訪問先としましては、議員のお話にもありました台湾を初め、シンガポール、タイ、韓国、中国、香港、オーストラリアなどでございます。今後とも、こうした機会を通して近隣諸国、諸地域との交流を深め、広い視野で異文化を理解し、日本人として主体的に生きる資質や能力を高めていくことが大切であると考えております。
○議長（宇治田栄蔵君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宇治田栄蔵君） 以上で、尾崎要二君の質問が終了いたしました。
お諮りいたします。質疑及び一般質問は、これをもって終結することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宇治田栄蔵君） ご異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
【日程第三 議案等の付託】
○議長（宇治田栄蔵君） 次に日程第三、議案等の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております全案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
お諮りいたします。十二月十三日及び十六日は、常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宇治田栄蔵君） ご異議なしと認めます。よって、十二月十三日及び十六日は休会とすることに決定いたしました。
なお、常任委員会の会場はお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次会は、十二月十七日、定刻より再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後二時四十二分散会