県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　四番大沢広太郎君。
　　〔大沢広太郎君、登壇〕（拍手）
○大沢広太郎君　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　玉置さんの応援団の三十六名がもうお帰りでございまして、大変寂しい限りでありますが──本日四人目となりまして、議場の中にはいささかお疲れの方もお見えかと思いますが、ご清聴のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、大きく揺れ動いております高速道路問題についてであります。
　この問題は初日にも取り上げられましたが、私は、紀南地方に高速道路が必要であるとの観点で質問をさせていただきます。
　政府の道路関係四公団民営化推進委員会は、今月六日、高速道路の通行料新規建設費用への活用を大幅に制限するなど、民営化会社による高速道路の新規建設に厳しく歯どめをかける最終報告を高速道路建設に前向きな今井委員長の辞任の後、賛成多数で可決し、小泉首相に意見書として提出、今後国会への法案提出がどのような格好で行われるかが各方面から注目されているところであります。また、新聞などマスコミも、与党や地方の反発は必至で今後作業の難航が予想される、小泉首相は大きいリスクを負ったなどと報じています。この最終報告を受けて木村知事は、十分な審議が尽くされた内容とは認めがたい、結果的には債務返済にとらわれる余り建設を著しく抑制する案で、本県としては到底容認できるものではない、議会を初め他府県などと連携し、地方が一丸となって働きかけていきたいとコメントをしております。我が県議会もさきの九月定例会で「近畿自動車道紀勢線の整備促進に関する意見書」を全会一致で採択し、首相や両院議長、民営化推進委員会など、五十一カ所に提出しています。
　一部の民営化委員がマスコミに登場し、地方の実情もわからずに高速道路の建設に歯どめをと発言する状況に対して木村知事は、さきに岩手や鳥取など六県の知事と一緒になり、これからの高速道路を考える地方委員会をつくり、高速道路の必要性やコスト削減案などを打ち出したほか、先月二十日には十五の道県知事がスクラムを組んで地方主導の公共事業の見直しに向けた共同提案を国に発信しました。このほか、我が自民党県議団が開いた時局講演会では森前首相も、高速道路づくりは、地方と都市との立場は違うが、均衡のある国土発展のために高速道路は絶対に必要であり、小泉総理や石原長官に強く働きかけているなど、講演をされておりました。
　私は、紀南地方が国土軸から外れて陸の孤島にならないためにも、高速道路の必要性や、さきの議会では、南海地震クラスの地震に見舞われた際、紀南の海岸線を走る国道四十二号線は完全に麻痺することから、三百十一号や百六十八号線の整備促進が緊急の課題であると質問をしてまいりました。また、南部インターの供用開始が平成十五年度には予定されていますが、これに伴い、国道四十二号線や田辺市内の幹線道路などでは大きな交通渋滞の発生は必至で、近畿自動車道紀勢線の紀南延伸の早期実現や渋滞解消のための田辺西バイパスや上富田南部線の整備促進を強く訴えてきました。
　紀南地方の主要産業の一つでもある観光産業の推進発展のためや、高野熊野の世界遺産登録に向けた準備も整い、このほど手続が進められていますが、道がなければ観光ルートの設計や地方が生き残っていく施策も不透明なものとなります。高野熊野の世界遺産登録に向けて高速道路の紀南延伸や奈良県などが積極展開を図っている高規格幹線道路五新線との道路ネットワークづくりをどのように進めていくのかについても、大きな問題であります。
　このようなことから、高速道路に対する知事の力強い取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
　次に、来年春に卒業予定の県内の高校生の就職内定率は依然として厳しく、深刻な雇用情勢についてお伺いをいたします。
　この問題は初日の一般質問でも取り上げられましたが、私は、県内でも雇用情勢が厳しい田辺・西牟婁地方を中心とした紀南の雇用情勢について質問を続けます。
　和歌山労働局が十月末現在でまとめたデータによりますと、県内の高校新卒者のうち求職者は千九百三十人とされています。これに対して就職内定者は八百六十五人で、内定率が四四・八％──昨年の同期より三・七ポイント下回っています。このうち、串本、すさみを除いた田辺・西牟婁地方では、三百六十八人の求職者に対して内定者はわずか百四十八人で、内定率も四〇・二％と低くなっております。この数字の背景には、景気の低迷による観光産業の地盤沈下が大きなウエートを占め、この現象は年々悪くなる一方であります。
　この厳しい状況の中、県や県教委、和歌山労働局の三者が県商工会連合会など県内の経済五団体に高卒者の求人枠の確保や増大を要請され、その場に中山副知事や小関教育長らも出席し、一人一社採用制の見直しや指定校制などの見直しを要請、協議したということで、この要請はまことに意義深いものがあります。また、学校の現場の教職員の皆さんも、この問題に一丸となって取り組んでいます。
　そこで、過疎に悩む紀南地方の活性化、若者の地方への定住、こういう点から踏まえ、行政機関と地域の企業、事業所がより一層連携を深め、この問題への対応策として県の出先機関の振興局の中に、例えば田辺・西牟婁雇用推進対策委員会や協議会のようなプロジェクトチームを設けて、振興局の各部や各課、それに教育事務所なども加わり、地域の企業、事業所に足を運んでもらってお願いするなどして求人企業の掘り起こしを図り、地域とともに歩み、地域社会を引っ張っていく出先機関づくりに当たられてはいかがなものでしょうか。
　しかしながら、企業、事業所の方は、デフレ不況の中、何人かの新卒者等を雇用すれば採算面でうまくいくのか、事業展開がうまく図られないのではなどと不安な面も抱え、採用については慎重になっているのが現状であります。
　そこで、県内での雇用不振の地域を指定するなど、新たな雇用奨励制度を期限つきで導入してはいかがなものでしょうか。新卒者の雇用に踏み込んで取り組んでいる企業、事業所に対して、事業資金の助成や税制面での優遇措置を講じるなどのバックアップの対策が必要と思います。
　それと、雇用する企業側の不安面を考えてみますと、もし新卒者を雇った場合、その人が会社の職種に合わなかったとき、どう対処するのか。大手企業の場合は、他の部署への配置転換を行い、その人に合った人事異動ができますが、中小企業ではうまくできず、いわゆる首切りをしなくてはなりません。
　そこで、行政が仲立ちをする格好で中小企業間の新規雇用者ネット制度をつくり、その職種に合わないＡ社の事務職従業員がＢ社の営業販売職へ、Ｂ社の営業販売職がＣ社の生産現場職へと企業間同士の配置の転換を行うなどしてはいかがなものでしょうか。平たく言えば、トレード人事を行えるシステムを行政が中小企業に対してサポートすべき時代に来ているのではないかと思うのであります。これらのシステムが採用されれば、企業間の異業種交流や地域経済の情報ネットワーク化につながるものと思います。
　首を切られた若者は、地元に雇用の機会がなければ県外に流出してしまいます。そうしますと、紀南地方は高齢化社会がより深刻になります。地域ぐるみでの人材育成を図り、地域の発展を推進していく上からでも多くの対策が求められています。県の取り組みについてお伺いをいたします。
　雇用問題のもう一つの側面は、新たな雇用の創生であり、新しい産業や企業の誘致についてであります。
　先月二十二日、白浜町のホテルで、総務省が主催した地方におけるＩＴ人材の交流拠点形成に関する研究会が開かれました。この研究会は、国が来年度にも全国数カ所で指定するＩＴビジネスモデル地域をどのように機能させるかについて検討するもので、都心から地方への事業所移転や新たな起業──いわゆる起こす起業──をどうサポートしていくかなどについて協議が行われたということであります。この会の座長を務められました月尾嘉男総務省総務審議官は、ＩＴ企業の集積を目指す地方のリゾート地などは、ネットワークなどハード面だけではなく、どういうサービスが提供できるか、ＩＴの技術者が必要としているソフト面をいかに提供、充実させるかが地域に求められるとコメントをしておられました。
　また、研究会の一行は、県が田辺・白浜地域をＩＴ産業の集積地にしようと進めているＩＨＳ構想が研究会でも紹介をされ、白浜温泉を初めとするロケーションのよさや白浜の遊休保養所の活用策にも高い評価で受けとめたということであります。
　また、研究会の一行は、田辺市と白浜町に進出したＩＴ先端企業エスアールアイや、平成十六年、田辺市にオープン予定の県ＩＴ総合センターを見学されました。進出したこの企業の幹部は、地元で若い人材が確保できるのが魅力の一つでもあり、地元から県外へ流出していた若者のＵターン採用につながると大変喜んでおられました。しかも、ベンチャー企業にとって、事務所などの管理経費などが都会に比べ格段に安い上、自然環境にも恵まれ、事業開発には最適地だと話しておりました。
　そこで、田辺・白浜地域のＩＨＳ構想における県の熱き取り組みについてお伺いをいたします。
　続きまして、バリアフリーのソフト面についてお伺いいたします。
　今月三日、テレビのニュースを見ておりますと、そこに座っておられます白原福祉保健部長が県や市の職員さんらと和歌山駅前でたすきをかけられ、ビラやティッシュペーパーなどを配り、その日からスタートした障害者週間の街頭啓発に当たっておられました。早朝から大変ご苦労さんでございました。
　健常者の生活や健常者が利用する施設づくりを前提とした町づくりや商品づくりは、障害者や高齢者に対して無意識のうちに障害、いわゆるバリアをつくってきたのがこれまでの時代の流れでありました。そのバリアをなくし、障害者らが安心して暮らせる環境づくりを進めるのがバリアフリーとされ、一昨年の五月には国の交通バリアフリー法が成立し、障害者や高齢者らが鉄道、バス、航空の公共交通機関を利用する際、エレベーターやエスカレーターの設置、床を低くしたバスの導入などが公共交通に従事する事業者らに義務づけられ、大都市などを中心に障害者らの移動の円滑化が図られるよう施設整備などが進められております。
　このバリアフリー化とともに最近よく使われる「ユニバーサルデザイン」という言葉があります。これは、細かい文字が読めなくなった人のために触れただけで識別できる器具を初め、余り足腰を上下させないでも乗りおりができる自動車の設計開発などが進められており、健常者にも障害者にも高齢者にも安心して利用できるような商品づくりや空間づくりの展開が図られているものであります。
　先月二十四日の夕方放送されましたＴＢＳの報道特集では、色覚バリアフリー問題が取り上げられました。色盲など色覚に障害のある人に配慮した色の表示を取り入れておられましたが、赤や黄色などの色覚障害者にとっては、健常者が色分けできる色でもできないケースが数多くあるというものであります。例えば地下鉄など電車の色分けした系統路線図などは色覚障害者にはわかりにくく、斜線や曲線を使うなどした看板や標識づくりも取り入れるべきだとの活動を紹介したものであり、テレビの画面を通じてこの運動の大切さが実感できた次第であります。
　そこで、本県では、観光立県を推進する上で車いすを使って移動がスムーズにできるタクシーやバスの導入などはさきのバリアフリー法によって進められておりますが、ソフト面でのバリアフリーに真剣に取り組まなくてはなりません。観光地での手話通訳のできるボランティア従事者の拡大は、その一つであります。
　このほか、県が小学生を対象に進めている優しい心の町づくり事業でありますが、これは、「何かお手伝いすることはありますか」と一声かけてもらう運動を推進しようと手話通訳や車いす介護講座などで学んでもらい、地域ぐるみで福祉の町づくりを進めているものであります。この事業のさらなる拡大、発展を図られてはいかがでしょうか。
　このほか、ことし十月から補助犬法が施行され、二カ月余りたちました。この補助犬は盲導犬や介助犬、聴導犬を対象としており、公共施設や交通機関への受け入れが義務づけられましたが、民間のレストランなど飲食店を中心にペット連れはお断りとされ、補助犬がペット扱いされるという現状で、市民の認識の低さがうかがわれ、より一層の啓発、広報が望まれるところであり、この点について県の取り組みをお伺いしたいと思います。
　ソフト面での町づくりについてでありますが、デパートやスーパーで私たち健常者が何気なく買い物を楽しんでいますが、ほとんどのデパートなどでは健常者の目線で買い物ができるような商品の陳列などのデザイン設計が図られ、車いすの障害者の目線での商品づくりが行われていません。
　そこで、バリアフリーを推進する上でも車いすに三、四十センチぐらい高くできるような安全な補助器具を取りつけて、車いすの障害者が自分の目線より上の方に陳列されてある商品を見て楽しく買い物ができるよう、行政機関が車いす製造会社やデパートなどの事業所に対して補助器具の開発を働きかけ、これら器具の普及を和歌山から発信させてはいかがなものでしょうか。
　車いすの障害者に対しては、デパートなどでは職員が対応しているケースもありますが、障害者みずからが自由に買い物ができるといった優しい町づくりも大切なことだと思います。
　さらに、補助器具も一つの方策でありますが、売り場全体、また地域挙げてのユニバーサルデザインに向けての町づくりを推進することが大切であります。県の取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、交通機関の施設整備面のバリアフリー化が進められている中、県内では和歌山駅や海南駅、白浜駅などでバリアフリー化が進められております。しかし、紀伊富田駅や稲原駅など無人駅ではこういった施設のバリアフリー化は対象外となっております。
　そこで、車いすを利用する障害者や体の不自由なお年寄りらがこういった無人駅などで列車から乗りおりする際に、ＪＲなど鉄道会社の職員だけでは対応し切れないケースも生じております。こういった場合には、駅周辺に住む人たちが中心となっていただき、障害者らを手助けするボランティア組織をＪＲなどとともに結成していただいてはいかがなものでしょうか。
　施設面を整備するハード面のバリアフリー化もまた大切なことでありますが、ソフト面での心のこもった地域挙げての取り組みが観光立県を目指す本県のあるべき姿だと思う次第であります。県の取り組みについてお伺いをいたします。
　以上で、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（小川　武君）　ただいまの大沢広太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　高速道路の問題でございます。
　民営化推進委員会が、先般、非常に不正常な形で最終の答申をまとめたわけです。そしてその中身につきましては、基本的には私は、この委員会等でいろいろな議論が行われ、それが全国民的な関心を巻き起こす中から、例えば組織のあり方とかファミリー企業であるとかいうふうなもの、それからまた道路の構造とかについての簡素化とか、いろんな方向が出てきたことは、この問題は全然今まで光が当てられずにずっと来ていたものですから、それはそれで非常によかったと思うんですけれども、一点やはり困るのは、今後新しくできた会社ではもう高速道路をつくらないというふうな答申になっていることです。
　国の方も今、仄聞するところでは、残っている区間の一定区間は道路特定財源、そしてまたそれの一部を地方公共団体に回すことによって国と地方の負担によりある程度は高速道路をつくるということにもなっていますし、それから構造等の見直しで何兆円分も──残りが二十兆円ぐらいと言われていますけれども、そのうち六兆円ぐらいとかはそれで減ってくるんだとか、それから今後民間へ移行するまでの間に今の組織であと三兆円分ぐらいはできるというふうな計算もありまして、要するに七兆とか八兆というものを今までの利用料金でやっていくか、もうそれはやらないかということが最終的な争点になってきていると思うんです。
　いずれにせよ、そういうふうな部分を全部国の税金と地方の負担で行うということになりましたら、当然のことながら高速道路はいつまでたってもできない。今までも相当ゆっくりしていて、もういいかげんに早くやってほしいという気持ちでいたところが、もう本当に先が見えないような状況になってきますので。
　私自身は、今度の民営化推進委員会がこういう不正常な形で終わり、しかもそれに対して非常な非難も高まってきている。それから高速道路の必要性についても、私どもも六県ほどの知事でいろいろアピールしてきた。これも効果があったと思います。それからまた、県会議員の皆さん方も国会議員の方々と共同していろいろな形で働きかけを強められたことが、やはり今回のこういうふうなどたばたということに大きな効果というか影響があったと思うわけですけれども、こうなった上は最後になお、そういうふうな合理化ということはしないといかんけれども、高速道路はやはりちゃんとつくっていかないといかんと。
　それからまた、地方公共団体の負担でやる部分というのを国の方はちょっと考えているみたいなんですけれども、この部分についても、最後に回されたところの自治体だけが一部負担をするということは、まあ言ってみれば正直者がばかを見るというふうな形にもなりますので、仮にそういう方式がとられるということになっても、その部分については完全に国の方で財源措置がされるようにこれから意見を言っていきたい、このように思っております。
　これからまたそのことに関しまして非常に大事な時期が来ると思いますので、県議会とも共闘しながら和歌山県の高速道路が絶対にできるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小川　武君）　商工労働部長石橋秀彦君。
　　〔石橋秀彦君、登壇〕
○商工労働部長（石橋秀彦君）　雇用対策の中の中小企業への助成策等についてでございますが、議員お話しのように、田辺・西牟婁地域を初め紀南地域の雇用情勢は、高校生の就職状況のみならず一般の有効求人倍率も、県全体と比べ、厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、御坊・日高地域も含め、紀南地域を雇用機会増大促進地域に指定したところであり、当地域では国の地域雇用開発促進助成金など新規雇用に対する企業への優遇制度が適用されております。
　今後もこの制度の活用を促進するとともに、県としての新たな支援策についても検討していきたいと思います。
　それとともに、求人企業の掘り起こしについても、公共職業安定所等と連携をとりながら進めてまいりたいと存じます。
　また、中小企業間での配置がえを行う新規雇用者ネット制度をというご提案につきましては、失業なき転職という点からも意義のあるものと存じますので、関係機関等とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。
　次に紀南地方の新たな雇用の創生についてでありますが、紀南地域の活性化と雇用機会の確保を図るため、地域の持つ産業資源を最大限活用し、時代をリードする情報通信関連産業の集積を促進することは極めて重要であると認識しております。そのため、総務省が進めているＩＴビジネスモデル地域の指定を受け、ＩＨＳ構想を進めるべく、国等の要望はもとより首都圏を中心にさまざまな機会をとらまえてプレゼンテーションや企業訪問を行っております。
　また、ＩＴ総合センター──仮称であります──の活用や人材育成について、ハード・ソフトにわたる効果的な施策等を地元市町とも鋭意検討しており、さらには大学、高専、高校などの教育機関やハローワークなどの労働関係機関とも一層連携しながら、企業が円滑に立地するための諸条件の整備に努めてございます。
　以上でございます。
○副議長（小川　武君）　福祉保健部長白原勝文君。
　　〔白原勝文君、登壇〕
○福祉保健部長（白原勝文君）　バリアフリーのソフト対策の五点についてお答えいたします。
　まず、手話通訳ボランティアの育成と障害者を支えるボランティアサークルの結成について、一括して回答させていただきます。
　今後の多様化する福祉ニーズに対応するためには、行政施策の充実はもとより、住民参加による地域福祉活動の展開が重要となり、ボランティア活動等の推進を図ることが必要であると考えております。
　議員ご指摘のとおり、観光地や駅周辺など地域に根づくボランティアの活動は非常に重要と認識しております。今後、県民がこうしたボランティア活動に参加しやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
　次に、優しい町づくり事業の拡大についてでございますが、議員ご指摘の関係事業といたしましては、感受性豊かな子供たちが体験しながら障害や障害のある人への理解と認識を深め、そのお手伝いの仕方を学ぶことによって障害者に限らずお互い助け合う心を持ち、実行することを目的とした福祉のまちづくりキッズサポーター養成事業を実施しております。受講した子供や関係者からは好評を得ており、引き続き、こうした事業を充実してまいりたいと考えております。
　次に身体障害者補助犬法への理解と啓発についてでございますが、関係機関や団体、市町村はもとより、広く県民の方々に理解と認識を深めるため、「県民の友」、テレビ、ラジオ、ホームページの開設やポスター、パンフレットの配布などによりその周知に努めるとともに、公共交通機関等に対しては個別に訪問し、周知徹底を図ってまいりました。
　なお、ホテル、デパート、レストラン等につきましては、来年十月から補助犬受け入れが義務化されますので、引き続き関係者等に対して機会あるごとに補助犬法の周知徹底を図ってまいります。
　最後に補助器具の開発等についてでございますが、ノーマライゼーションの理念のもと、バリアフリーを推進する中で新たな補助器具の開発や普及なども重要なことであると認識しております。
　議員のご指摘を貴重な意見として受けとめ、今後、優しい心の町づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○副議長（小川　武君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小川　武君）　以上で、大沢広太郎君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後二時二十二分散会