県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　四十一番江上柳助君。
　　〔江上柳助君、登壇〕（拍手）
○江上柳助君　おはようございます。ただいま、議長のお許しをいただきました。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。限られた時間での質問でございます。どうか、答弁は明快かつ簡潔にお願いしたいと思います。
　まず最初に、六月十七日、木村知事は、県出身者が入所されております岡山県邑久町のハンセン病療養所二カ所を県知事として初めて訪問されました。思えば昨年六月定例会におきまして、ハンセン病問題につきましては、同会派の森正樹議員ともどもに私も質問をさせていただきました。そのとき知事は、「現地訪問をも含めて直接お会いする機会をつくっていきたい」と、このように答弁されました。そして、機会あるごとと申しますか知事にお会いするたびに、「行かなきゃいけませんね」、「行こうと思っているんですけれども、時間が」とかと。まあ、「とにかく行かなきゃいけませんね」ということで随分と気にとめておられました。そして、ことしの五月に入所者らが里帰りされた際に、木村知事にぜひ来てほしいとの要望があり、実現したものであります。知事、大変にご苦労さまでした。知事の真摯な療養所への訪問に心から敬意を表するものであります。どうか、入所者の皆様の切なる願いであります差別・偏見の解消、さらには里帰りの毎年実施を継続していただくことを強く要望させていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　サッカーワールドカップ、デンマーク代表チームの本県キャンプについてお尋ねいたします。
　日韓両国で開催されておりますサッカーワールドカップは、日本代表チームが決勝トーナメントに勝ち進み、六月十八日のトルコ戦で惜しくも敗れたものの、日本チームの活躍は日本じゅうを沸かしてくれました。また、一方の開催国、韓国代表チームの活躍には目をみはるものがあります。本県においてもデンマーク代表チームが事前キャンプのため来県し、韓国での試合で、もう一度和歌山に帰りたいとの思いで決勝トーナメントに勝ち進みました。デンマーク代表チームは六月十五日のイングランド戦で、県民の「コムサ（頑張れ）」との声援もむなしく三対〇で敗れ、六月十六日、本県に帰ってきました。残念ながらベストエイトに進めなかったものの、よく頑張ったと思います。心から健闘をたたえたいと思います。そして六月十七日に、県民約五百人に見送られ、故郷デンマークへと帰国いたしました。
　私は、過去二回にわたり、ワールドカップキャンプ地招致やデンマークチームが本県でのキャンプが決定した後、招致体制、準備体制について質問をさせていただきました。知事初め関係者の並々ならぬ努力もあり、デンマーク代表チームのキャンプが決定をいたしました。そして、無事故でキャンプの運営が行われたわけであります。関係者の皆様のご尽力に心から敬意を表するものであります。
　デンマークチームの本県でのキャンプは、和歌山を全国、世界に発信する絶好の機会になりました。また、オルセン監督を初め選手の皆さんは紳士的で、練習はすべて公開、気軽に県民のサインの求めにも応じてくれました。県民とりわけ少年たちへのサッカー指導は、少年たちに大きな夢と希望を与えてくれました。超一流の選手でありながらおごらない謙虚な姿勢は、何か人間としての生きる道を教わったような感がいたします。
　私は、県民に大きな夢と感動を与えてくれたデンマーク代表チームのオルセン監督を初め選手の皆さんに、心から「ありがとう。お疲れさまでした」と申し上げます。今後県として、キャンプを機会にデンマークとの交流を積極的に進めたらどうかと考えます。
　そこで、知事にお尋ねいたします。
　デンマーク代表を本県に迎え、キャンプが無事成功裏に終えることができたご感想と今後のデンマークとの交流についてお考えをお聞かせください。
　ワールドカップを機会に、本県からも世界のひのき舞台で活躍できるサッカー選手が育ってもらいたいものであります。それには、サッカー選手を育てるための振興策が必要であると思います。まずは、小中高生のサッカー人口をふやすとともに指導者を養成することであります。また、サッカーグラウンドを整備することでもあると考えます。
　少年サッカーチームの子供たちは、芝のほとんどない、全くと言っていいほどない、雨が降れば水がたまり、ぬかるむようなグラウンドで県の大会などを開催いたしております。もう少しグラウンドを整備してもらいたいものであります。当局のサッカー振興への取り組みについてお聞かせください。
　次に、ＩＴ化への取り組みについてお尋ねいたします。
　最初に、バーチャル和歌山の現状と課題についてお尋ねいたします。
　一昨年の九月議会、知事が当選されまして初めての九月定例会で、私はＩＴ施策に関連して、「本県においてＥコマース、電子商取引などを活用した産業経済の活性化、発展をどのように図るお考えか」とと質問いたしました。知事は、「インターネットでバーチャルな市場みたいなものをつくって、和歌山ブランドでそれをどこからでもアクセスできるような形で買ったり、オークションしたりして売買ができる仕組みみたいなことも考えてみたいと思います」と答弁されました。そして、関係者のご尽力もあり、海南のリサーチラボに昨年の七月十三日、県出資の第三セクターとしてバーチャル和歌山を設立されました。観光、物産チャンネルの中に、知事の言われるバーチャルな市場としてわいわい市場が、昨年十月一日、開設されました。会員数一万八千人、売上高約三千万円で、まだまだ十分とは言えませんが、着実に事業を展開されていると思います。バーチャル和歌山を、本県活性化のため、ぜひ成功させてもらいたいと思います。このバーチャル和歌山の現状と課題についてお聞かせください。
　次に、電子会議室とＩＴ広報についてお尋ねいたします。
　昨年の十二月定例会で知事は、中期実施計画の策定について、「地方自治の方も、交付税の問題とか補助金の問題とか（中略）はっきりしない（中略）その中で、この道を何年までにつくりますとか、この道をどういうふうにしますということは、なかなか今までと違ってしがたい。だけど、大きな夢みたいなものをビジョンとして示していきます」という答弁をされました。私は、知事のお考えは、今の時流の激しいと申しますか社会情勢の変化の激しい中で計画を立てるということは無理があるかなというふうに思います。知事のお考えは一つの見識だと思うわけでありますけれども。
　実は、埼玉県のぶぎん地域経済研究所の調査事業部主席研究員の小池清一さんは、「ある県は、基本構想、基本計画自体の策定を取りやめているところもある。時代の変化が早いので毎年施策を新たに検討するという言いわけが書かれている」と述べております。──これは、よもや和歌山県ではないと思います。まあ長期計画の基本構想がございますので──こういう意見もあるわけでありますが、一方においては、政府の経済審議会経済主体役割部会の地方分権型行政システムにおける行政サービスの新たな構築についての審議の中で、「都道府県の総合計画というのが今定められている。バラ色のことばかり書いてあるとか、総花的というふうに言われている。大事なことは、その中から地域の新しいニーズをどのような優先順位で、しかも住民の意思を反映しながら選択していくかということに尽きる」としております。いわゆる住民の意思をきちっと行政に反映できるような体制・システムが大事だと、こういうことのようでございます。
　最少の経費負担で最大の効果を上げる行政の目指す観点から、また政策立案と実行に住民の意思や意見、提言を反映させるという視点から、ＩＴによる県民との電子会議室を創設したらどうかと考えます。また、知事の定例記者会見などを、今の東京都の石原知事のようにインターネットで動画で配信したらどうかと考えます。ご見解を承りたいと思います。
　次に、観光地のＩＴ化についてお尋ねいたします。
　白浜町などの観光地、温泉地に光ファイバーによる高速情報ハイウエーを導入し、観光客やビジネスマンに各旅館・ホテルでインターネットコーナー、またインターネットカフェなどを設置し、観光客招致の目玉にしたらどうかと考えます。観光客は、インターネットを活用して数々の情報を入手することが可能であります。子供たちは、インターネットを活用してゲームに興ずることもできます。またビジネスマンは、高速情報ハイウエー、光ファイバーを活用して、東京など全国ネットで会議を開くことも可能であります。また、空き保養所、空き別荘へのソフト開発企業の誘致も容易になります。光ファイバーによる高速情報ハイウエーを導入されていない状況では、なかなか白浜町の空き保養所や別荘へソフト関連企業と申しますか開発企業が来てくれない、なかなか企業誘致は困難であろうと私は考えます。幸い、お隣の田辺市の新庄にはＩＴセンターが建設され、光ファイバー通信回線が敷かれ、超高速通信システムが導入されることになっております。ぜひとも光ファイバー通信回線を活用して、観光地白浜町などのＩＴ化を積極的に進めるべきだと考えます。知事のご見解を承りたいと思います。
　次に、光ファイバーを活用したモデル地域とＩＴ特区構想についてお尋ねいたします。
　先日、光ファイバーを活用した北海道のある農村がテレビで報道されておりました。光ファイバーによるインターネットの活用やテレビの放送でありました。酪農現場との遠隔監視、家庭と医療機関とをつないでの遠隔医療、大容量の映像情報と電波障害のない鮮明画像のテレビ放送でありました。光ファイバーによるインターネットの活用や光ファイバーテレビの同時活用は、初めての試みでありました。光ファイバーテレビは、難視聴地域解消だけではなく、映画、スポーツ、音楽等のバラエティーに富んだ専門チャンネルが見られるわけであります。また、光ファイバーによる高速インターネットの活用は、遠く離れたところからの教育や福祉、医療、また地域の触れ合い交流への応用など、多様な活用が可能となるわけであります。
　本県においても、二十一世紀の情報通信基盤としての役割が大きく期待されております。光ファイバーを活用したモデル地域をＩＴ地域として指定し、整備したらどうかと考えます。県のＩＴ特区構想とあわせ、ご所見を承りたいと思います。
　次に、ＩＴ基礎技能講習についてお尋ねいたします。
　昨年四月から本年三月にかけまして、全国的にＩＴ講習が実施されました。本県においても四万九千七百十六人が講習を受けられました。講習を受けられた多くの皆さんから、大変よかった、また実施してもらいたいとの声も聞きます。一部市町村では、継続してＩＴ講習を実施されているところもございます。一部市町村とは他府県です。
　本県ではパソコン普及率が三七％と、まだまだ低い状況でございます。仄聞するところによりますと、パソコン教室の経営者は、官でＩＴ講習を実施すると生徒が減るので困ると言う人がおられるようであります。ＩＴ講習は、キーボードを打つとか、インターネットへの接続とか、メールの送信とか基本の基本、基礎の基礎で、そこからいよいよエクセルとかホームページ作成への高度な技術を学ぶためにパソコン教室に通うようになると、私はこう思うんですが。
　本県のＩＴ化促進のため、パソコン普及率を上げるためにも、またデジタルデバイド（情報格差）を解消するためにもＩＴ講習を実施すべきであると、このように考えます。ご所見を承りたいと思います。
　次に、マリンレジャースポーツについてお尋ねいたします。
　最初に、放置艇の現状と対策についてであります。
　いよいよ夏本番。ことしの夏は例年よりも暑いという報道がなされておりますけれども、いよいよマリンレジャースポーツの季節が到来いたしました。本県は長い海岸線を持つ海洋県で、海は暮らしの身近なステージとして多くの県民に親しまれております。
　我が国では、近年、余暇の増大、船舶の低価格化などによりプレジャーボートの数が増加しており、本県では約六千四百五十二隻が確認されております。このうち、マリーナなどの係留・保管施設を利用しているものは、公共施設、民間施設を合わせて一千三十六隻。したがって、五千四百十六隻は放置艇となるわけであります。放置艇割合は八三・九％。近畿地区では最も高い割合を示しております。もちろん、奈良県にはプレジャーボートはほとんどありませんから、奈良県は除外されます。
　こうした中、海や河川などに無秩序に係留されたプレジャーボートのため、漁船など他の利用船舶の係留・保管の阻害や港内の安全航行に支障が生じ、一部の心ない利用者によるごみの投棄や違法駐車等、地域社会でさまざまな問題を引き起こしております。また、河川などの不法係留は景観を悪くしているばかりでなく──中に、何といいますか壊れた船といいますか難破船と申しますか、大変見苦しい限りであります──しゅんせつとか、また橋をつくるときなど公共工事への大変大きな障害になっております。
　地震による大きな津波──本議会、南海地震の議論がたくさんなされております。先日も行っておりましたが、津波の潮位の高さが四メーター、五メーターとなってまいりますと、一気に河口から津波が押し寄せてまいります。それも、上流に行けば行くほどその津波の勢いが増してまいります。無秩序に係留された放置艇は、一気に物すごい勢いで川の上流まで押し上げられます。そしてまた、物すごい勢いで引き下げられまして、そしてまた押し上げられるというような、もうプレジャボートの放置艇がおうちの庭先まで飛び込んでくる、家まで飛び込んでくるという事態まで考えられるわけであります。
　船舶を係留することは、排他的、独占的に河川の水面を使用するものでありまして、河川法第二十四条の河川区域の占用に当たります。河川管理者の許可が必要であります。また、桟橋や係留くいの設置は、河川法第二十六条の許可を必要とするわけであります。すべてと言っていいくらい、許可は与えられていないと思います。申請が来たら、県の河川行政では許可はなされないというふうに思うんですね。したがいまして、河川法上、河川管理者の許可を得ずに河川に不法かつ無秩序に係留されている船舶、プレジャーボートと係留くいの設置については、河川法第七十五条第一項に基づき、当該船舶の所有者、施設の設置者等に対して河川管理者の県は当該船舶等の撤去を命ずる監督処分を行うことができると、このようになっております。所有者がその処分に従わない場合は、行政代執行法に基づいて河川管理者の県はみずから当該船舶を撤去することが可能になるわけであります。これも、河川法の平成九年改正でこのようになったようでございます。
　このいわゆる放置艇問題は、プレジャーボートの保管施設が不足して、一定のルールのもとに水域や施設の利用が行われていないことが大きな要因であると考えます。
　また一方、県内の水上オートバイも年々増加の傾向を示し、現在約千五百五十隻の保有が確認され、これも騒音等、地域社会との問題が顕在化しております。
　ようやく、昨年六月に小型船舶の登録等に関する法律が成立をいたしまして、本年四月一日から施行されました。この法律によって小型船舶の登録制度が始まり、総トン数五トン未満の小型船、プレジャーボートも新たに登録が必要になりました。法治国家でありながら不法係留、放置艇が野放しになっている状態というものは、一日も早く改善しなければならないと思うわけでございます。
　この課題につきましては、平成十一年の九月に、こちらにおられます井出議長、先輩議員、さらには平成十二年六月に、先輩議員であります中山議員が質問をされております。そして一方では平成七年の五月に、当時の和歌山の行政管理局から、この不法係留、放置艇を改善するようにという勧告も受けられておるわけでございます。
　実は、写真を何枚か撮ってまいりましたので、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。（写真を示す）幾つもあります。これ、土入川なんですけれども、何といいますか、放置艇、プレジャーボートのラッシュ。これはもう許可を得て係留しているように堂々と、みんなでやれば怖くないと、こういう世界じゃないかと思うんですね。それとか、こういう──これはちょっと少ないですけれども。きちっと係留くいを打って、パイプで桟橋をつくっているんです。さっき、私が難破船と言いましたけれども、こういうふうに非常に汚いんですね。ごみはたまるし、船が転がっているんですね。こういう状態。これなんか、もうすごいですよ。ひどいというかな。要するに、堤防に立派な船が乗り上がっているんですよ。これ、県の土地と違うんですかね。こういうこととか、まあ本当に目に余ります。まだたくさんあるんです。時間がかかりますから。知事、なかなかお忙しいでしょうから、ちょっと見てください。議長の方にもちょっとお見せします。申しわけないです。こういう形です。
　放置艇問題は、本県にとって緊急の課題であると私は思います。私は、仮称「プレジャーボート・放置艇対策本部」を県に設置し、この問題の対応に当たるべきだと考えます。と申しますのは、いわゆる河川課だけの問題じゃなくて、港湾課もあるんです。そして、農林の分もあるんです。（写真を示す）実は、こんな立派な堤みたいに──これは池になっているんですよ。かつてはここに木材を置かれておりまして、港湾課の方でここに係留場所をつくろうや、公共のと申しますかマリーナをつくろうやという話があったみたいなんですよ。ところが、聞くところによりますと、木材の関係もあったんでしょう、農林部の方から反対があったと。できませんでした。これ、立派な堤──池でありますが、ここにしっかりとめていただければ見苦しいのは随分解消されると思います。
　知事、申しわけありませんが、答弁いただきたいと思うんです。今まで平成十一年と十二年は、ちょうど西口知事の体調が大変すぐれない時期でございましたし、私どもはできるだけ知事の答弁を控えよというふうな時期もございまして、当時、土木部長の答弁だったんです。それをあえて知事に、この状態はまことに遺憾だ、改善していきたい、対策を講じますと、その一言だけで私は十分だと思うんですが、ひとつ明快な答弁をお願いしたいと思うんです。水上オートバイ対策とあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　一方、プレジャーボートや水上オートバイ、サーフィンなどのマリンレクリエーション振興のため、海の安全や環境の整備と保全に海洋立県として積極的に取り組むべきだと考えます。マリンレジャー特区の創設を検討されたらどうかと考えます。あわせてお答えください。
　次に、マリンレジャー事故とその対策についてお尋ねいたします。
　県は、放置艇問題の解決とあわせ、マリンレジャー振興のため、プレジャーボート利用におけるモラルの確立と秩序づくりを進め、マリンレジャーを県民の身近な楽しみとして育て、普及していくためにどのような施策を今日まで講じてこられたのか。甚だ寒い感じがいたします。
　今日、プレジャーボートや水上オートバイなどによるマリンレジャー事故が年々多発いたしております。モーターボート、水上オートバイ、サーフィンなどのマリンレジャー事故は、過去五年間で百四十七件、平均しますと約三十件──厳密に言うと二十九ですけれども──死者がこの五年間で二十二人、負傷者が百三十七人。特に平成十二年は三十七件のマリンレジャー事故が発生しております。自動車の保有台数は、もう何十万台ですね。その数六千隻と言われるプレジャーボートや、そういう状況の中にあっても、事故の数は大変多いと私は思います。大変憂慮いたしております。この現状と今後の対策について、県警察本部長、どうぞ明快にご答弁をいただきたいと思います。
　次に、プレジャーボートなどへの課税についてお尋ねいたします。
　現在、県では税制度調査検討委員会で、自主課税権に基づいて環境税や水源涵養税の検討がなされておるようであります。税は自主財源の確保という視点だけではなく、一定の施策の目的を持って課税するものであるということは申すまでもありません。今日の無秩序に放置されたプレジャーボートなどの放置艇問題を解決するために、プレジャーボートの保管施設、公共マリーナ建設整備は緊急の課題であります。しかし、この公共マリーナの整備というものは、本来、受益者負担で行うべきだと思うんですね。持っていない人は関係ないわけでありますから。そうなりますと大変な利用料となります。そこで、この公共マリーナの建設とか整備、また環境の整備といった視点で、そういうのを目的として、自主課税権に基づいてプレジャボートや水上オートバイなどに法定外目的税として一定の課税をしたらどうかと考えます。
　五十ccのバイクでも、千円の税金がかかるんですね。あらゆる自動車は地方税がかかっております。道路という公共施設を利用します。一方、プレジャボートや水上オートバイは、いわゆる公有水面を利用するんです。県民の、国民の財産である公有水面。水上バイクからはいろんな排気ガスが出ます。そして琵琶湖においては、もはやツーストロークのオイルとガソリンとまぜ合わせのエンジンは使用禁止となっております。そしてまた住宅地の近辺においては、滋賀県の琵琶湖では、水上オートバイが使用禁止となっているわけでございます。したがいまして、法定外目的税として一定の課税をしたらどうかと私は考えます。ご見解を承りたいと思います。
　最後になりました。盲導犬などの補助犬の普及と啓発についてお尋ねいたします。
　私は平成十一年九月定例会の一般質問で、障害者の自立と社会参加をテーマに、盲導犬の普及と啓発について質問いたしました。そのときは、こちらにおられます同僚・先輩議員の皆様のご協力を得まして、盲導犬ココとともにこの議場に入らせてもらいました。盲導犬を伴う障害者の宿泊施設・飲食店の利用、狂犬病などの予防接種、それから障害者と盲導犬との在宅での訓練、ハーネス（胴輪）の給付などについてお尋ねいたしました。いずれも当局のご答弁は、「検討してまいります」、「国と協議してまいります」、「宿泊施設や飲食店の十分な理解を得てまいります」という答弁でございました。
　その後、県では盲導犬が利用できる施設である旨のステッカーをつくりまして、宿泊施設や飲食店に協力を呼びかけました。しかしながら、昨年でございましたか、盲導犬同伴での宿泊が拒否されたとの新聞報道も本県でございました。幸い、障害者の自立と社会参加の権利を拡大することを目的とした身体障害者補助犬法が、本年の五月二十二日、成立いたしました。盲導犬や体の不自由な人を手助けする介助犬、聴導犬を身体障害者補助犬と定め、公共施設や公共交通機関などでの受け入れを義務づける身体障害者補助犬法がことし十月から施行されることになります。さらに来年の十月からは、不特定多数の人が利用する民間施設でも、やむを得ない場合を除き、補助犬の同伴を拒否できなくなります。また、職場の事業主、賃貸住宅の家主に対し、補助犬を拒まないよう努力義務を規定しております。補助犬の使用者には補助犬の衛生状態の確保、また十分な管理に努めるよう求めております。
　本県は、観光立県として多くの宿泊施設を持っております。また、飲食店も抱えております。知事は身体障害者補助犬法の成立をどのように受けとめられ、今後、公共施設や盲導犬などの補助犬を伴う障害者の宿泊施設・飲食店等の民間施設での利用についてどのように啓発に取り組まれるお考えか、お聞かせください。
　また、身体障害者補助犬法には、補助犬の使用者には補助犬の衛生状態の確保、また十分な管理に努めるよう求めております。当然、補助犬などの犬には健康保険は利用できません。盲導犬などの補助犬の医療費は結構かかるそうであります。年齢を重ねてまいりますと獣医師、病院へ行く機会もふえるようであります。
　そこで、獣医師会の皆さんの温かいご協力を得て一定の医療費を補助している自治体もあるわけでありますので、本県も獣医師会の皆様のご協力を得まして補助犬の医療費の補助ができないものか。
　さらに、本県では、現在働いている盲導犬は九頭であります。なぜ盲導犬が普及されないのか。それは、一カ月以上かけて使用者と盲導犬が、在宅ではなく施設でトレーナーとともに訓練を受けなければならないという課題があります。鍼灸、マッサージの仕事を休んで、施設に泊り込んで訓練を受けるわけであります。仕事を休んでの訓練は、障害者にとって大きな経済的な負担になるわけであります。
　そこで私は、平成十一年九月定例会の質問の中で、在宅で使用者と盲導犬が訓練を受けられないのか、質問をいたしました。いまだ結論が出ていないようであります。在宅訓練についてどのように検討されてきたのか。使用者と盲導犬が施設で訓練を受けるための補助ができないのかどうか。県当局の前向きのご答弁を強く求め、私の第一回目の質問とさせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。
○議長（井出益弘君）　ただいまの江上柳助君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　まずワールドカップサッカー、デンマークチームキャンプの感想ということでございます。
　デンマークという非常にいい国が和歌山でキャンプを張ってくれて、そしてまた韓国での一次リーグを勝ち抜いて、そのときにもデンマークの人たちは、和歌山へ帰りたいがために自分たちは頑張ったんだというようなことを韓国で記者会見で言うというふうな、本当にいい形のキャンプとなったと思っております。これは、デンマークの選手団がよかったということと、それから受け入れ側の和歌山県の関係者、そしてまた一般の県民の人たちの気持ちがぴったり合って、お互いどちらも相手をいいなというふうに思い合ったことから出てきたことだと思っております。
　最後の日は朝の七時に和歌山を出発したようでございますけれども、そこにも数百人の人が集まるというふうに、日を追って県民との交流が高まったと。私も、新潟まで行って応援してまいりました。これはちょっと非常に残念な結果ではありましたけれども、しかしながら本当にファアなプレーを見せてもらって心温まるものがあったと考えております。
　そして、せっかくこのようにデンマークと和歌山県との関係ができたわけですので、これを今回限りのものとするのじゃなくて、何とかいろんな形で今後つなげていきたいというふうに思っております。これについてはまた県議会の皆さん方の、こういうふうにしたらいいんじゃないかという考えとかいろいろお聞きしながら、いろんなやり方があると思うんですけれども考えていきたいと、このように思っております。
　次に、バーチャル和歌山の現状でございます。
　いろいろ頑張ってこの会社を立ち上げたわけでございます。そしてまた、その後、サイトビジネスと言うんですけれども、これは全国的にあって非常に厳しい中で、会社としてはいろいろ努力を繰り広げているというのが現状でございます。そして、その中にありますバーチャルの和歌山わいわい市場というものにつきましては、去年のお歳暮のときには大分売れて、その後もだんだんと売れてはきているのですけれども、私自身はわいわい市場置きざお論というのを提唱しておりまして、釣りでも、自分でずっとさおを持っているのは大変だけれども、置きざおだと何本も出しておいたらいつかまたぱくっと食いついてくれるというふうなこともあるわけなんで、できるだけ和歌山県内でいろいろなほんまもんのものをつくっている人たちがこのバーチャル和歌山に──出店はただですので、出店していただいて和歌山からのいろいろな物産の発信をしていただくということを願っておりますし、中だるみにならないように今後とも県としてもいろんな形で関与していきたいと、このように思っております。
　次に、ＩＴ化への取り組みでございます。
　ＩＴにつきましては、ご承知のとおり技術進歩が大変目まぐるしい分野であり、県行政としても絶えずその果実を積極的に導入し、常に県民、地域の視点に立ってＩＴを真に県民生活に根差した経済基盤として整備していくことが重要であると考えております。
　例えば、県民の方々の意見を電子メールでいただく知事と親しメールがございますが、この一年間で六百件近い意見が寄せられており、施策立案にも役立たせていただいております。
　電子会議室の設置につきましても、既に一部の政策テーマで実施しているところでございますが、今後、電子県庁を推進していく上でインターネットを活用したパブリックコメントや情報公開とあわせてさらに充実してまいりたいと考えております。
　なお、ＩＴ広報についてでございますが、県政への取り組みに対する理解と協力を得るため、あらゆる広報媒体を通じて県民の皆さんに情報提供しているところでございますが、インターネットによる動画と音声での配信につきましては、今後関係機関と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、地域の社会経済基盤としてのＩＴという観点からは、ＩＴを活用して本県の大部分を占める過疎、山間部の再生をいかに図っていくかが最も重要な課題であり、これをルーラル型ＩＴ推進という形で進めてまいりたいと考えております。これについては、高速情報通信基盤を活用した医療、防災等の公共システムの導入を先導的、集中的に実施する地域を県のＩＴ特区として位置づけ、総合的な支援を行っていきたいと考えております。まず、今年度中に新宮広域圏で新世代ＣＡＴＶを整備することとしておりますが、通信基盤としてさらに高い能力を持つ光ファイバーの活用についても検討を進めてまいります。
　それから、田辺・白浜地域においてはＩＨＳ構想を進めております。これはイノベーション・ホット・スプリングスというものでございますけれども、これについて、先日、私が東京へ参りまして、総務大臣にじかに会って、来年度、全国でこのＩＴを活用したモデル地域を指定というふうな動きがありますので、全国で二、三地域になると思いますけれども、これにぜひ田辺・白浜地域──今、ＩＴセンターをつくったり、セキュリティーの会議が開かれたり、そして新しいオフィスを企業の保養所等を利用してつくるなどいろんな活動があるし、そして飛行場もあるので、非常にいい地域ですというふうな話を先日してまいりました。この指定について強くこれからも要望して、何とかこの田辺・白浜地域を和歌山のＩＨＳ構想の中心として進めていきたい、このように思っております。
　次に、マリンレジャースポーツについてのご質問です。
　海洋リゾート立県を目指す本県にとって、海洋性レクリエーションの健全な発展を図る必要があり、公共水域の秩序ある利用を実現していくことが不可欠でございます。
　放置艇の現状につきましては種々問題が顕在化しており、収容施設の不足と水域利用のルールが定まっていないことに起因しているようでございますが、この対策として、民間施設の活用も含め、収容施設の整備に取り組むとともに、水域における規制措置を検討してまいりたいと考えております。
　また、水上オートバイ対策については、今後、関係機関と連携してルールやマナーの啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、マリンレジャーの環境整備と特区構想についてでございます。
　今後、和歌山の活性化に向けては体験型観光の振興が大きな柱になるものと考えており、とりわけ本県の貴重な資源である海を最大限に活用することが不可欠であるとの認識のもと、その方策の一つとして、マリンレジャー産業の振興を図るとともに快適で安全にマリンスポーツを楽しめるよう、海面、沿岸部の流木除去など、海域の景観及び水質の保全や利用者の安全確保といった環境整備に積極的に取り組む必要があるということについては同感でございます。
　その取り組みの一環として、昨今、国や多くの自治体で検討され、あるいは提案されている特区制度について、本県からも去る五月に和歌山の特性を生かした特区構想として、緑の経済特区、ＩＴ企業特区とともにレジャー特区の創設を国に対し提案したところでございます。このレジャー特区構想の核心をなすのが、まさに先ほど申し上げた多様なマリンレジャー産業の集積を図ることであり、そのため、マリンレジャーの主たる場となる港湾区域における諸規制を緩和し、民間事業者による公共用地や水域等の有効活用を通して低コストで良質なサービスの提供を促進しようとするものでございます。
　今後、国においては内閣官房に構造改革特区を推進するための組織を設置し、その具体化を図ることとされておりますので、こうした国の動向をいち早くとらえながら、本特区構想のさらなるブラッシュアップを図り、特区制度の活用に向けて対応してまいりたいと考えております。
　次に、今国会において可決されました身体障害者補助犬法につきましては、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、もって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することが法の目的でございます。この法律は、国会において全会一致で可決成立したことでもわかりますように、多くの人々が待望した法律であり、心の豊かさを目指す二十一世紀に生きる人間のための法律として大きな意義を持つものと認識しております。
　今後、これを機会に身体障害者補助犬の普及をさらに一層図るとともに、啓発につきましては、関係機関、関係団体はもとより県民の方々に広く理解を求め、認識を深めていただくため、「県民の友」、テレビ・ラジオ、ホームページの開設などを通して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（井出益弘君）　企画部長垣平高男君。
　　〔垣平高男君、登壇〕
○企画部長（垣平高男君）　ＩＴ基礎技能講習についてお答えを申し上げます。
　昨年度実施いたしましたＩＴ講習会は、ＩＴ利活用のすそ野拡大を図ることを目的に開催したものでございまして、一年間の集中的な実施により、ひとまず所期の成果を上げられたものと認識してございます。
　民間のパソコン教室が急速に増加しつつあることから、継続して県民全般を対象としたＩＴ講習会を開催するということは予定してございませんが、インターネット普及率の向上に向けて、今後、市町村ともよく協議してまいりたいと存じます。
　なお、本年度は、過疎地域など民間のパソコン教室での受講が困難な地域につきまして、町村と共同して高いＩＴ技能を有するＩＴプランナーを設置し、質の高い講習会の開催を行うこととしてございます。また、高校生を対象にＩＴ技能の向上を目指す「ＩＴ　ＹＯＵＴＨインキュベータ」事業を実施するほか、障害者の方々を対象とした講習会も開催していくこととしてございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　総務部長稲山博司君。
　　〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君）　プレジャーボートなどへの課税についてでございますが、ご指摘のとおり、いわゆる地方分権一括法施行後、法定外税の検討などが盛んに行われております。これらは、地方税源の充実を図ることよりも特定の政策課題を解決するための方策として検討している団体が多いことも事実でございます。そのような状況の中で、プレジャーボートへの課税について検討している団体もあるところでございます。全国的には、過去には類似の税を実際に課税した市町村もあったところでございますが、徴収上の問題なども発生したと聞いております。
　プレジャーボートなどの放置艇問題は大きな問題でありますので、プレジャーボート課税について他府県の事例を研究したり、税を手段とすることがふさわしいものであるか、あるいは税以外により適切な手段がないのかといったことなども含めまして検討していきたいと考えております。
○議長（井出益弘君）　福祉保健部長白原勝文君。
　　〔白原勝文君、登壇〕
○福祉保健部長（白原勝文君）　盲導犬などの補助犬の普及と啓発に関する二点についてお答えいたします。
　身体障害者補助犬の医療補助についてでございますが、先般、県獣医師会に、補助犬の狂犬病予防注射料の軽減を検討していただくよう要望いたしました。今後も、補助犬の医療費負担の軽減等を関係機関に働きかけてまいります。
　次に、在宅訓練の課題と施設訓練への補助についてでございます。
　盲導犬を取得するためには、盲導犬と障害者の方の信頼関係の確立が必要であります。このため一カ月程度の訓練が必要で、現在、大阪にある訓練指定施設の社会福祉法人日本ライトハウスで訓練を受けていただいております。
　なお、在宅訓練につきましては、入所訓練同様の時間を必要といたします。また、この間の経費負担等、課題も多く、実現しておりません。
　今後、補助犬を希望する人の負担をできるだけ軽減し、普及を促進するため、国の動向等を見きわめながら検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　ワールドカップに関連して、サッカーの振興策についてお答えいたします。
　このたびの本県でのキャンプを通して、デンマーク代表チームには大変多くのものを残していただいたと考えております。世界の一流選手たちのプレーを間近で見学できたことやサッカースクールを通じて指導の機会をつくってもらったことなど、サッカーを志す少年たちには一生忘れることができないほどの大きな夢と希望を与えてくれたものと思っております。
　このキャンプを契機として本県のサッカーを一層振興させるために、スポーツ指導員養成講習会やスポーツ少年団指導者研修会などにより指導者の資質向上に努めるとともに、関係機関と協議し、環境の整った競技場の整備に努めてまいります。
　また、県サッカー協会では、他の競技団体に先駆けてトレーニングセンター方式により優秀選手の育成に取り組んでおり、教育委員会もこれに協力して、重点種目を対象にしたジュニア一貫指導システム構築事業を活用しながら組織的な競技力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（井出益弘君）　警察本部長岩井良行君。
　　〔岩井良行君、登壇〕
○警察本部長（岩井良行君）　マリンレジャー事故とその対策についてお答え申し上げます。
　ご指摘ございましたように、本県の過去五年間のマリンレジャースポーツ事故は、発生件数百四十七件、死傷者百五十七人でございまして、人口比率で見ますと全国水準よりも高い水準にあるということが言えようかと思います。
　事故の内容を見てみますと、サーフィンの事故が七十八件、五三％で、死傷者数は八十一人、五五％、水上オートバイの事故が二十二件、一五％で、死傷者数が二十八人、一九％と、サーフィンと水上オートバイの事故で事故の七〇％を占めておるという現状になってございます。その主な事故の原因を見てみますと、操縦ミスによるものが五十五件、三七％、悪天候無視によるものが四十件、二七％、無謀操縦によるものが十一件、七％というようなことになっておりまして、初歩的な操縦ミスやルールを無視する、あるいはマナーが欠如しているといったことに起因するものが多く見られるというのが現状でございます。
　県警察といたしましては、これまで水上警察隊を中心に船舶職員法違反、マリンセーフティ条例違反の取り締まりを実施し、平成十三年中には、水上オートバイを無免許で操縦していた四人を検挙したほか、二百四十七名に対しまして警告・指導を行い、本年も既に無免許で二人を検挙し、二十二人に警告・指導を実施しております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたようにルール無視やマナーの欠如による事故も多いことから、広報啓発活動が一層重要になってきております。このため、財団法人和歌山県水上安全協会と連携してポスター、チラシ、横断幕等による広報啓発活動を行い、マナーの向上に取り組んでいるところでありまして、本年四月三十日には同協会と水上警察隊が連携して水上オートバイ使用者のマナー向上講習会を開催したところでございます。
　今後、本格的なマリンレジャースポーツシーズンを迎えますことから、水上警察隊、航空隊を中心に各警察署が連携して陸・海・空からの取り締まりを強化するほか、関係機関、団体との連携を密にしてマリンレジャースポーツ愛好者に対するマナー向上研修会の開催や広報啓発活動を推進していくなど、総合的な安全対策を進めていく所存でございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井出益弘君）　以上で、江上柳助君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十一時三十六分休憩
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