県議会の活動

　　午前十時三分開議
○議長（井出益弘君）　これより本日の会議を開きます。
　　【日程第一　議案第八十九号から議案第百三号まで、並びに報第二号から報第七号まで】
　　【日程第二　一般質問】
○議長（井出益弘君）　日程第一、議案第八十九号から議案第百三号まで、並びに知事専決処分報告報第二号から報第七号までを一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
　十七番生駒三雄君。
　　〔生駒三雄君、登壇〕（拍手）
○生駒三雄君　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に緑の雇用事業について質問をさせていただきますが、この質問については、今議会、一般質問のトップバッターでありました佐田先生を初めとして多くの諸先輩が質問され、重複した内容になるかと思いますが、やはり今、和歌山県政を推進するための重要施策であると考え、私なりに質問をさせていただきますので、ご容赦くださいますようにお願いいたします。
　我が国は、バブル崩壊後、長引く経済不況の中、製造業は生産拠点を中国を初めとした東南アジア等への移転を図るなど、さらに各企業は研究分野までも今後海外移転を計画する動きも出てきているとのことでございます。そのために、産業の大空洞化、グローバル化が加速化されてきております。こうした中で各企業は従業員の給与の削減、厳しいリストラ等に取り組まざるを得ない状況に置かれ、そしてまた、国、地方の財政も逼迫した状態になってきているのが現状であろうかと思われます。さらには小泉内閣においても、こうした社会的背景の中、経済再生のための不良債権処理問題の解決、公共事業の縮減、見直し等々、さまざまな行財政の構造改革を行おうとしております。
　一方政府は、その対策として、ＩＴ、介護などの成長分野の産業など、サービス産業を中心としてさまざまな雇用の拡大策を講じようとしております。しかし、人件費コストの高い中高年の失業者の雇用の受け皿としてこうした成長分野の産業が期待されているわけでありますが、これらの産業に失業者すべての人々が適応できるとは限っておりません。画一的な雇用対策ではなく、個人の多様性を重視したさまざまな雇用の創出が必要となってきております。
　知事は、大阪府という大都市圏の副知事を経験され、そして和歌山県の知事になられたわけであります。こうした経験の中で、就任当初から都市と地方の役割分担を明確にし、相互協力、協働し、より大きな圏域としての発展を目指すという新ふるさとづくりを提言されております。
　こうした考えのもと、昨年九月には過疎化、高齢化が進む地方に新たな雇用の場を生み出し、中山間地域への人材流入、定着促進に寄与することを目的とした「緑の雇用事業で地方版セーフティネットを」と題した共同緊急アピールを北川三重県知事とともに提案されました。小泉総理からも高い評価を受け、その趣旨を受けて国の平成十三年度補正において三千五百億円の緊急地域雇用創出特別交付金が予算化されました。和歌山県も国からの交付金をもとに四十二億五千万円を基金造成し、県が事業主体となって八事業、市町村を事業主体とした十二事業の緊急地域雇用創出特別基金事業を実施されました。本年度も、その基金などをもとに緑の雇用事業として約十七億円、計十八事業が実施されるようであります。
　一方で、緑の雇用事業の根幹的な考え方と呼応するかのように、地球温暖化対策のため、先進各国に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの削減を義務づけした京都議定書がこの六月四日に批准されました。今まさに、地球規模での環境保全への取り組み等が急務になってきているということであります。
　そうした中で木村知事は、全国で和歌山県と同様の森林県である三重県、岩手県、岐阜県、高知県の知事とともに共同で全国に呼びかけて、二酸化炭素の削減に効果が大きい環境林をふやしていくというアピールもされております。
　緑の雇用事業は、環境保全、雇用の創出、定住促進による地域の活性化と二兎も三兎も追った総合的な事業であるかと思われますが、雇用に関しては、平成十六年度までの緊急地域雇用創出特別基金制度に基づき、雇用期間は六カ月だとのことであります。
　森林作業にはさまざまな技能が必要ではないかと考えます。こうした技能を習得した方々が地域に定着すれば森林組合の若返りが図れるのではないかと考えます。また、人口の増加による波及的な効果もあるのではないかと存じます。
　知事には、こうしたことを踏まえ、「平成十五年度国の施策並びに予算に関する提案」の中でも提案されておりますが、今後、こうした緊急地域雇用創出特別基金制度などにより緑の雇用事業が恒久化される制度づくりが必要であると、私も考えているところであります。
　少し視点が違うかもしれませんが、平成十三年六月県議会での一般質問、有田川流域の森林整備の中で、地球環境の保全に果たす森林の役割、そしてその重要性、森・川・海が一体となった生態系としてとらえる必要性等について質問をいたしました。地球規模での環境保全、出口の見えない経済不況等々、私たちを取り巻く社会的環境の中、和歌山県のような中山間部が多い地方の県においては、まさしく総合的施策として取り組んでいかなければならない事業であると私も考えているところであります。
　まだ二カ月余りが過ぎたところでありますが、緑の雇用事業で現在どのような取り組みをされているのか、そしてまた今後より具体的にどのような形で、またいつごろから行っていかれるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。
　次に、若者が定住できる魅力ある農業・水産業の振興ということであります。
　私の地元有田地方の基幹産業の一つに、ミカン産業があります。最近のミカン農家においては後継者がいないため、自身が仕事ができないような年齢になれば農業をやめなければならないのかなどと思い悩む農家も少なくありません。緑の雇用事業では、季節的な労働者の確保のための情報システムの整備など、グリーンサポート推進事業といったものがあるようですが、こういったものだけではなく、若者が、後継者が定着できるような、一定の所得が得られるような農業振興策が図られるようになればと期待をしているものでございます。
　自分たちの子供が、地元の人々が仕事を引き継いでくれるために、例えば荒廃農地を請負耕作するような農業生産法人を育成することにより、若者が将来に夢を持って農業に従事できるのではないかと考えているところでもあります。
　また、有田地方のもう一つの基幹産業に水産業があります。有田市はタチウオの漁獲高が日本一の町として名をはせているところでございます。県内でも有数の沿岸漁業の基地でもあります。しかし、漁獲高も年々減少傾向にあり、またご多分に漏れず高齢化も進みつつあります。また、労働条件も大変厳しいものがあり、若者が家業を継いで地元に定着することが難しい状況で、後継者不足が深刻な問題となってきております。若者が安心して自分の生まれ育ったふるさとに暮らせるような基盤づくりが必要になってきておると思っております。
　重点施策として取り組まれようとしている新ふるさとづくりの一環として、都市との交流という観点から海遊モデル事業などを実施されようとしておりますが、こうしたものを契機に、地元の若者が定着できるように漁業経営の一つの方向性が示されるものと期待しております。このままの状態であれば、子供たちの世代になれば有田地方からミカン、タチウオがなくなってしまうおそれがあります。農業とりわけミカン農業並びに水産業において後継者不足が深刻な問題であるという現状を踏まえ、木村知事が緑の雇用事業を全国に情報発信されたように、農業・水産業においても何か新たな画期的な振興施策はないものか。このことについてどのように考えておられるのか、農林水産部長にお尋ねをいたします。
　次に、有田地方の道路整備の現状等につきましてお尋ねをいたします。
　均衡ある地域の発展、活性化を図るためには、道路整備の社会基盤の整備は安心して暮らせる地域生活、経済・産業活動等々にとって必要不可欠なものであると、だれもが承知しているところであります。そこで、有田地方の道路整備の現状を顧みて質問をいたします。
　一点目には、やはり有田地方の抱える一大懸案事項である国道四十二号の渋滞解消対策であります。
　この問題につきましては、県当局におかれても重要な課題であるとの認識に基づき、道路整備の重点施策として位置づけをし、現在までさまざまな検討、対策を講じていただいております。地元有田市においても、国道四十二号・有田下津海南間整備促進協議会の構成メンバーである下津町、海南市、有田郡町村会ともども、県当局の指導もいただきながら、四車線化案またはバイパスルート案の両面から将来に向けての町づくりという総合的な視点に立ち、種々検討をし、また県初め関係先に要望もしているところであります。
　国においては、平成八年から国道四十二号有田海南道路の交通現状等々の調査が進められてきておりますが、今般、平成十三年度の調査において、集約的な形でその整備効果、ルート検討などをまとめた調査報告が出されました。調査報告書では、三ルート案が提案されております。これまでの経過の中で、県は国及び地元市・町との連携を密にしながら、十分な調整を図っていただいてきたと考えております。今後は、地域住民の意見も聞きながら速やかに地元としてのルートの決定等をしていきたいと考えているところでありますが、地元での調整が完了すれば一日も早く計画の決定ができるように、より一層強力に県から国への働かけ、調整をしていただきたいと考えているところであります。
　こうしたことを踏まえて、県としての調査報告をどのように認識をし、今後どのような取り組みをしていただけるのか。そしてまた、現在、国の直轄事業として国道二十六号（第二阪和国道）和歌山北バイパスが平成十五年春の供用開始に向けて鋭意事業を進められているようでありますが、県として、国道四十二号の渋滞解消は県内道路網整備の最重点課題、最優先ルートとして位置づけて、その決意を持って今後対応していただけるのかどうか、あわせて土木部長にお尋ねをいたします。
　また、渋滞解消の当面的な対策として、国道四十二号有田─海南間の改良等の状況、さらに和歌山県内の中紀・南紀地方の活性化にも不可欠であるとともに国道四十二号の渋滞緩和にも多大に寄与する近畿自動車道紀勢線海南─吉備間の四車線化に向けての進捗状況についてお尋ねをいたします。
　二点目として、県道有田湯浅線の今後の事業計画についてお尋ねをいたします。
　当該路線は、有田地方の海岸線を縦断し、西有田県立自然公園内を通る風光明媚な有田・日高海岸線の観光道路、通称・キララときめきロードの一部であり、また国道四十二号の補完道路として大変重要な路線であります。しかし現状を顧みますと、例えば有田市内の有田市千田─高田間の現状は、十分な車幅がなく、大型車両が対向すれば車両の通行に大変な支障を来すところもしばしばであります。さらには隣接する湯浅町内の田坂トンネルは、車の対向もできない状況であります。
　当地域に住む住民の一人として、先ほど申し上げたように農林水産業、観光産業等地域経済の活性化のために、快適な住民生活を営む上で、さらには通学路としても大変重要な路線であると考えております。こうしたことからも、当該路線の狭隘区間等の早期着工を強く望むものであります。つきましては、今後の事業計画について土木部長にお尋ねをいたします。
　次に、二級河川有田川の治水対策についてお尋ねをいたします。
　私ごとで恐縮ではございますが、私が政治の道を志した理由の一つに、子供のころから見て育ってきた父親の後ろ姿があります。父親は、昭和二十八年に有田・日高地方を中心に県内全域にわたって甚大な被害を及ぼした未曾有の大水害を目の当たりにして、有田川は自分たちで守らなければならないのだという決意を持ち、その後、ボランティア活動ではありますが、有田川の堤防強化などの治水活動に一生をささげました。
　また、子供のころの有田川と言うと、川原に石ころがいっぱい転がっていて、その川原で家族、友達と弁当を広げて食べた思い出があります。また、川藻の陰に隠れている川エビや小魚をとって遊んだ思い出もあります。
　しかし、現在の有田川の風景はどうかと言うと、背の高い草木がうっそうと生い茂ったところがあちらこちらに見られ、また木村知事も、昨年は落ちアユ漁に、またことしはウ飼いの川開きにと、有田川にはちょくちょくと顔を見せていただいておりますが、河原がなくなってきたがゆえに落ちアユをとる通称ハメ漁をする場所が少なくなってきているのも現実でございます。また、一概に断定をすることはできませんが、土砂の堆積、水質汚濁などが原因ではないかと考えられる事柄の一つに、有田川の冬の風物詩であった青ノリ漁が、する場所がなくなってきたのも現実でございます。そしてここ数年は、その青ノリがとれなくなってきているのも事実でございます。私も、流域住民でつくっているボランティアグループ・有田川堤防強化委員会活動で、川の清掃、欠損箇所の点検、管理等の実践活動を通じて実感しているところでございます。
　このように、以前に比べて土砂の堆積、背の高い草木が生い茂っているなどといったように、河川環境が著しくさま変わりしてきていることは否めません。こうしたことによる河積の減少等は治水上好ましいことではなく、大雨が降れば浸水、護岸の欠損、伏流水の噴出なども危惧されるものであります。
　ちょうど一年前に有田川は、梅雨前線による豪雨により、ふるさとの川総合公園が浸水により舗装の流出、ネットフェンスの破損等、甚大な被害を受けました。おかげさまでご当局のご尽力により速やかに復旧できましたことは、地域住民の一人として厚く感謝を申し上げるところでございます。
　この有田川の治水対策については、平成十二年十二月県議会での私の一般質問時での土木部長の答弁では、河川改修は一部を除き概成し、現地調査をした上、老朽堤防を補強していくとの答弁でありました。もし災害待ちといったような消極的な対応であるならば、住民の人命・財産にかかわるような被害は起こってからは遅いのであって、地域住民にとっては大変不安なことであります。その後の調査内容及び状況、補強された時期、箇所を、また今後の実施計画について土木部長にお尋ねをいたします。
　これで、第一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井出益弘君）　ただいまの生駒三雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　ただいまの緑の雇用事業について、今後どのように展開させていくかというご質問でございます。
　緑の雇用事業は、ご質問にもありましたように私が昨年提案いたしまして、かなり大きな動きになってまいりました。県でも、担当の部局がもう力いっぱい活動しております。そしてまた、森林組合や関係の町村の努力によって、実にこの七月から県下で四百人の人たち、そしてその中には百数十名の県外からの人たちがこの緑の雇用事業に順次従事していくというところまでまいりました。そして、この和歌山県での実績ということが国の方でも高く評価されるところとなりまして、つい先般は、世耕参議院議員なんか非常に尽力していただいたんですけれども、小泉総理の骨太の方針の第二弾の中にも緑の雇用事業ということで取り入れられたということもございまして、今後、国の補正予算があればこの中に、また来年度の当初予算の中でも必ずや恒久的な施策にしていくための方策が出てくるものだと思っておりますし、また出てくるように努力していかなければならないと思っております。
　今、景気が若干上向いてきたとはいうものの、この景気の上昇というのは、リストラでありますとか、それからまた輸出業の振興というか活況によってもたらされているもので、必ずしも雇用がすぐによくなるというふうな状況ではございません。そういうふうな中で、この緑の雇用事業、私が先般提唱いたしました緑の森林県連合ということの施策とあわせまして、何とかもっともっと大きな動きにしていって、和歌山の中山間──中山間だけじゃなくて、もう広く県下全域がこのような形の中で発展していくことを心から願っているところでございます。
○議長（井出益弘君）　農林水産部長辻　　健君。
　　〔辻　　健君、登壇〕
○農林水産部長（辻　　健君）　若者が定住できる魅力あるミカン農業・水産業の振興策についてでございますが、若者が地域の担い手として定着するためには、安定した所得の確保に加えまして、夢とやりがいのある農業・水産業の確立が何よりも大切であると考えてございます。このため、ミカン農業におきましては、優良系統への転換やマルチ栽培の推進など高品質果実の生産に取り組んできたところでございまして、今後はＩＴを活用した栽培実践や安全、安心をキャッチフレーズとした販売戦略など、新たな手法を取り入れ、若者が希望を持てる施策の展開に努めてまいります。
　また、議員お話しの農業経営の法人化につきましては、産地を守る有効な方策であることから、今後ともその育成を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に水産業についてでございますが、将来にわたり水産資源を確保するため、つくり育てる漁業を推進するとともに、小型魚の再放流や網目の拡大などの資源管理対策の推進に取り組んでいるところでございます。また、多様な就労の場づくりや新たな収入源の確保のためのきっかけづくりとして、本年度から新たに漁村の地域資源を活用した海遊モデル事業を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　土木部長大山耕二君。
　　〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君）　有田地方の道路整備の現状についてのご質問のうち、まず国道四十二号有田─海南間の渋滞対策についてでございます。
　国土交通省の調査によりますと、近畿自動車道紀勢線海南─吉備間を四車線化した後も、現国道には相当の交通量が残ります。その抜本的な対策として現道拡幅案、バイパス案が検討され、それぞれの利点、課題等が整理されてございます。今後は、この調査をもとに地元市及び町が町づくりの中に道路を位置づけし、早期ルート決定を国に働きかけていくことが必要であると考えてございます。
　県にとりましても、国道四十二号有田─海南間の渋滞解消は最重点課題の一つであり、今後とも国と市や町の間に立って積極的に調整を図るとともに、国に対し早期実現を働きかけてまいりたいと考えてございます。
　また、当面の現道対策についてでございますが、既に四カ所で実施済みであり、海南市冷水交差点を残すのみとなっております。今年度は用地買収を行う予定でございます。
　近畿自動車道紀勢線海南─吉備間の四車線化につきましては、平成十三年度から地元と設計協議を進めてございます。今後、設計協議の整った地区から用地買収に努めてまいります。
　次に、県道有田湯浅線の今後の事業計画についてです。
　県道有田湯浅線は、国道四十二号を補完するとともに、海岸沿いの広域観光を担う重要な路線と認識しております。この路線の未整備区間は二カ所であり、そのうち田坂トンネルを含む湯浅町田から栖原間のバイパス区間においては、着手に向けて調査設計を行っております。
　有田市千田から高田間につきましては、事業着手したところ地元協力が得られず、現在事業を休止しておりますが、今後、この区間については、地元のご理解を前提に、田坂トンネルの進捗をにらみ、県道全体の優先順位の中で位置づけを検討してまいります。
　次に、二級河川有田川の治水対策についてでございます。
　有田市域において堤防の老朽化状況を把握するため、現地踏査及び聞き取り調査を実施してまいりました。その結果、保田橋上流左岸及び有田東大橋下流左岸の二区間において補強が必要と判断し、平成十三年度より工区分けを行い、工事を実施しております。この二区間においては、今後とも工区に優先順位をつけて順次補強を実施してまいります。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　十七番生駒三雄君。
○生駒三雄君　ただいま土木部長から、国道四十二号の渋滞解消に向けての、また県道有田湯浅線の今後の取り組みについての考え方などについて答弁をいただいたわけであります。先ほどの質問の続きのようになりますが、有田地方は県内のほかの地域と比べまして現在においてもあらゆる面において厳しい状況にある中、有田市ひいては有田地方の将来展望を考えるとき、産業・経済活動を活性化して地域住民の生活基盤を確固たるものにして、また安心して住民生活を送る上でも早急に整備をしていただかなければならないことであると考えております。
　釈迦に説法だとは思いますが、地域住民がおらが町に住んでいてよかったと感じてもらえるための地域整備の根幹をなすものが、道路整備など社会資本整備であろうと考えております。私はもちろん、地元としても用地問題等々協力のできること、しなければならないことは精いっぱい取り組むつもりであります。我が有田地方の、ひいては和歌山県発展のために県当局としても事業の推進に全力で取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　きょうは、うちの松本有田市長も四十二号線の渋滞緩和のことを心配して傍聴に来ておられます。それほど我々は随分心配しております。そういった意味で、地元もしっかりこれから頑張っていきますので、ぜひとも県の方としてもご指導と国の方に対する働きかけを強く要望して、質問を終わらせていただきます。
○議長（井出益弘君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で生駒三雄君の質問が終了いたしました。