平成14年6月 和歌山県議会定例会会議録 第3号(原 日出夫議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 十八番原 日出夫君。
  〔原 日出夫君、登壇〕(拍手)
○原 日出夫君 議長のお許しを得ましたので、質問に入りたいと思います。
 まず冒頭、議長の了解を得ました資料を二枚配付させていただいております。それと、二項目めの介護保険事業計画の見直しについての要望については時間の関係上カットさせていただきます。よろしくお願いします。
 一番目に、南海地震、東南海地震を予測した防災対策についてであります。
 平成十三年九月二十七日、政府の地震調査委員会の評価発表は、私たち昭和南海地震の経験者にとっては新たな驚きと危機感を持って受けとめました。三十年以内に南海地震が起きる確率は四〇から五〇%と発表され、南海地震はマグニチュード八・四。これは、阪神・淡路大震災の三十倍のエネルギーを持つ巨大地震というふうに言われております。しかも、私たちの最も恐れる津波は平均五・八メートルの高さで押し寄せ、串本町へは十分、田辺市へは二十二分、四十分以内にほぼ県下全域に押し寄せるとされています。しかも、南海トラフの動きの状況から見て東南海と同時発生する可能性も想定されております。
 私を含めた南海地震・津波の経験者はこの発表をどう受けとめたのでしょうか。ある体験者は、東海地震についてはかなり前から研究が進められ、二十五年前からいろんな対策を官民あわせてやっておられるので、その方は勉強にも行ってきました。今回、南海地震、東南海地震が取り上げられたことは前進だが、遅きに失した感があるということも言われております。東海地震は、今来るぞと言われて、おくれている。東南海、南海もそれに引きずり込まれて南海トラフが同時発生することを最も恐れているというようにその人が言っています。地震が来るぞ来るぞと言うばかりで、私たちからすれば行政がどのような対策をするのか、何も見えていません。私たちは、昭和南海地震の経験から、とにかく早く逃げるだけです。でも、あの当時は戦後間もないときでした。今は時代も違うし、何とかハード面でも行政の支援に頼りたいということを語っておられました。また、ある体験者は、いずれにしてもソフト面での対応は、社会教育、地域防災等の啓発をその方自身も活発に取り組んでいきますと言っておられました。しかし、ハード面では行政の力が必要です。津波そのものを防ぐことはできなくても、津波の直接破壊力を弱めるとか、避難道の確保とか、停電時の対応とか、避難場所への誘導等、行政の力が今求められていると言われておりました。
 そこで、私はこの九月二十七日に発表された中での──その前の九月一日が「防災の日」でした。それに関連して、新庄の公民館の館長のコメントが新聞紙上でやられておりました。この方は、南海地震を体験したのは十六歳のとき。父親に「津波が来るから逃げなさい」と言われ、三歳下の妹を連れて山へ逃げた。家の近所の人は、一度は逃げたものの、荷物を取りに行って命を落とした人もいた。昭和五十八年の日本海中部地震では、地震があったにもかかわらず、海岸で弁当を食べていた遠足の小学生たちがたくさん津波の犠牲になって亡くなられたということで、地震の後は必ず津波が来るということの啓発がなかなか行き届いていなかったという教訓が示されております。
 また、「津波を完全に防ごうと考えることは無理かもしれない。しかし、どんな工事をするにも防災面のことを頭に入れて考えていれば、少しは効果のあることができるはずだ。例えば、文里湾入り口の防波堤は南海大地震級の津波を防ぐことはできないだろう。しかし、むき出しになったコンクリートの上に土を盛って植樹帯を設けるだけでも、少しは効果があるかもしれない。せっかくの歴史上の体験を生かしてほしい」と言われております。
 もう一人の方は新庄の津波対策委員会の会長の西さんという方ですが、この方が実際に体験をして、自分自身が学校の先生をしていて当直でいち早く逃げたということの中で、自分がその中で寒さに震える家族のために津波で死んだ牛の肉を切り取って持って帰り食べさせたとか、少し落ちついてから水中眼鏡をつけて遺体の収容に当たったと、その方のコメントであります。
 そういう中で、先ほどと同じように、今後の港湾事業や行政の公共事業をやる場合、津波対策を兼ねた構造にできないかということをいつも行政にお願いしている、何とかして少しでも津波の衝撃を和らげてほしいという住民の意識と行政とのずれを何とかなくしてほしい、そういうことを述べられておりますし、「財政の厳しい中で、三陸海岸にあるような立派な防波堤を、巨費を投じて建設してほしいと言っているのではない。しかし、どんな工事をするにしても、どんな計画を立てるにしても、常に津波のことを考えに入れておいてほしい。庭に木が植えられていただけで助かった家もあった」と、こういうことの事例を挙げながら行政にそういう感想を述べられておりました。
 私も、五歳のときに津波を体験しました。昭和南海地震の体験者という方がこちらの執行部の方では少ないかと思われますので、実際に昭和二十一年の十二月二十一日にその大地震が起こったとき、午前四時十九分でした。私は、ほとんど玄関のドアを家族がたたき倒して──路上が歩けませんでした。手を引っ張ってもらっていった記憶がありますが、もうほん目の前に津波が押し寄せてきておりました。そういう体験上、非常に──要は当時の状況からいきますと、我が和歌山県はもちろんですが、愛知県から九州まで一帯にわたる地震がありました。そういう中で特筆すべきことは、一つは死者、行方不明が二百六十九人、被災者が六万四千人、とりわけ津波被害による浸水とその死者が多いということがあったわけであります。だから、家屋の全壊というのもありますが、家屋の全壊がたくさんある中でも死者が少なかったと言われております。
 もう一つは、阪神・淡路大震災と共通する点が、実は新宮市の火災被害が大変なことが記録に出されております。二千三百九十八軒の家が焼け野原になり、新宮駅の一帯が焼け野原になったということが記されております。このことについても、阪神・淡路大震災の昭和地震と同じように、消火のための水道が停止してしまったとか、水がめが一つもなくて消火作業が何もできなかったということが記されております。このことも一つの大きな教訓になるのではないかというふうに思っております。
 このような昭和南海地震からの教訓を学ぶということがたくさんありますが、私は詳細は次の質問の中で紹介していきながら、具体的に質問する前にまず三人の方の防災に対する基本理念を皆さんにご紹介しながら、この理念を守っていくことが大切だというふうに思っております。
 貝原前兵庫県知事は、阪神・淡路大震災の教訓から、本気になって県民の生命と財産を守るという政治家としての強い姿勢と防災に対する意識改革が求められているというように言われています。静岡県の石川知事は、県民の生命と財産を守るのは、災害が発生してから対応するのではなく、私たちの使命は災害を予測して、かけがえのない県民の生命と財産を守るための施策を着実に実施することです、災害が発生しないと公共投資をしないという考えから、防災対策へ公共投資をするという考え方が国を初め私たち政治家に求められているというふうに語っておられます。
 木村知事は、今議会冒頭の知事説明の中で「災害から県民の命と財産を守ることが行政の最も重要な使命であると認識しているところであり、災害対策を迅速かつ効率的に行うための中枢である防災センターの早期整備を図るため、現在鋭意準備を進めている」と述べられています。昨年九月二十七日の政府の地震調査委員会評価発表、昭和南海地震からの教訓を生かしながら南海地震、東南海地震に県防災対策をどう構築していくのか、まず冒頭、知事にお伺いしたいと思います。
 次に具体的な質問に入るわけですが、今回質問するに当たり、平成七年二月議会での大先輩の和田議員の質問議事録、静岡県防災局、内閣府地震災害担当、気象庁、五月二十五日の「よみうりシンポジウム─激震が襲う日─」、「和歌山縣災害史」、田辺市新庄公民館発行の「昭和の津波」を参考にさせていただきました。いみじくも平成七年二月の和田議員の質問の答弁者は木村良樹、当時総務部長でした。今回は木村良樹和歌山県知事という、立場を変えた中での答弁をいただくことになったことは光栄であります。
 私の数点の質問の前提として、防災対策に関し市民一人一人の果たす役割、行政の役割、そして市民と行政が協力、共同した取り組み、また今すぐできること、二十年、二十五年の長期施策計画を立てること、それを五年の短期計画ごとに継続立案していくことの必要性を理解しながら質問に入りたいと思います。
 まず第一点として、防災の組織体制をどう整備し、何カ年計画で防災局体制を確立するのか。しかも、自主防災体制を県下でどう具体的に確立していくのかであります。
 第二点は、防災体制におけるソフト面の専門家の人的確保についてですが、専任の研究員を少なくとも一名配置することを検討すべきではないでしょうか。地震はあす起きても不思議ではないという。東海地震防災に取り組む静岡県防災局へ人材を派遣・研修してはどうでしょうか、また先進的に取り組んでいる県との人事交流を考えてはいかがでしょうか、総務部長に見解をお聞きします。
 次に第三点目として、地震・津波対策事業計画についてですが、昭和南海地震、阪神・淡路大震災の教訓から、系統的、継続的に進める課題について問題提起したいと思います。
 まず一つは家屋の倒壊対策についてですが、阪神・淡路大震災は六千人の死者のうち八〇%は家屋の倒壊によるものです。全国では耐震補強を要する戸数が二千百万戸あると言われていますが、和歌山県においても旧耐震基準の民間住宅の実態調査は進んでいるのでしょうか。耐震診断は県も平成十年から十三年の四年間、建築耐震モデル事業を実施してきたが、これからの家屋の倒壊防止のための施策はどう行っていくのか。行政と民間の負担責任をどう位置づけていくのかという課題があります。
 また、公共施設、学校、市町村の防災拠点、福祉医療施設の耐震実態調査は行っているのでしょうか。また、これからの新建築物に対する県独自の耐震指導要綱をつくる必要があると考えますが、いかがなものでしょうか。
 また、昭和南海地震・津波の教訓から、一つは避難地の確保、避難路、消防用施設、緊急輸送路、通信施設の整備を初め、防災の拠点となる市町村の防災拠点司令部が地震、津波に耐えられるものになっているのでしょうか。
 二つ目は、津波対策としての防潮堤、水門等の現状把握と行政としてどう整備していくのか。どの程度までハード面で対応していくのか。地域住民との信頼関係で整備計画を立案する必要がないのか。
 この二点は、地域住民が一番深刻に考えている課題であります。これらの必要性から私は、過去の昭和南海地震とその後の対策の事例を述べながら──昭和南海地震では大きな役割を果たしてきました北別館前の浜口梧陵翁の築かれた防波堤について、このときに広国民学校の方が昭和南海地震の教訓の中で述べられております。今度こそその効果を完全に示し、浜口梧陵翁のこの偉大な防波堤がこのとき生きた、みんなこれで救われたということを語っておられます。また新庄地域では、南海地震後、当時、小野知事が肝いりで昭和二十三年から二十五年の間、防潮堤を建設されました。これも今、四十二号線で生きております。
 二つ目は、跡ノ浦の防波堤。これも昭和地震後の昭和三十九年から四十二年に建設され、これによって実際に、チリ地震の津波で跡ノ浦のあの辺一帯が津波に遭ったんですが、一軒もつかることなく防護されたという経験が述べられております。
 こういった中で、静岡県では防潮堤、水門は必要距離二百七十キロメートルに対して二百三十キロメートルを既に達成していることと、一方、和歌山としてどうしていくのかということについてぜひとも研究していただきたいと思います。
 さらに、今後新たな公共事業の中で地震・津波対策を総合的に考え、どう設計していくのかということであります。例えば、今差し迫って求められている港湾事業、それから紀州灘沿岸海岸保全基本計画等の中で、今はいわゆる波よけだけで高潮対策的な範囲内でしか防災対策はされていないわけでありますが、私たちは、今後の公共事業、港湾事業やそういういろんな事業の中で、耐震または津波よけ対策としての防災のかさ上げをしていかないといけない時期に来ているのではないか、それを考えていく必要があるのではないかということについて、総務部長並びに土木部長に見解をお聞きしたいと思います。
 第四点目といたしまして、防災対策上での財政的措置についてでありますが、東南海・南海地震への大規模地震対策特別措置法の適用については既にきのう知事から述べられておりまして、記者会見でもきのう国会に提出されたことについて知事の呼びかけでなったということが発表されております。これは大規模地震対策特別措置法ではありませんが──現在、事前の予知情報が出せる仕組みが確立していないということの中で、東海地震しか適用されていない。今回の東南海・南海地震対策特別措置法の立法化に向けては、より大規模地震対策特別措置法に準じるようぜひとも努力をお願いしたいというふうに思うわけであります。
 私はそこで、国民の生命と財産を守る公共投資はやっぱり最優先されるものと考えております。防災対策とりわけ地震列島日本の国を守る立場から言うなら、特別措置法を制定して列島を守ることは経済大国日本、先進国日本として当然でありますし、世界に向かってODA援助をする国が自国の防災対策ができない、または軽視することは私は許されないというふうに考えているわけであります。防災対策に公共投資することは国民の生命と財産を守るとともに社会資本整備と地域活性化にもつながり、決してむだな公共事業ではないと考えるわけであります。東南海・南海地震防災対策特別措置法案が議員立法として国会に昨日提出されましたけれども、大規模地震対策特別措置法に準じるものに、知事を先頭にひとつぜひとも運動を強めていただきたいというふうに思っております。
 次に、既にある地震防災対策特別措置法について、県としてこの活用の基本方針と具体的指針ができているのか。とりわけ、既に第一次が終わり第二次が平成十三年から十七年まで五カ年計画で始まっておりますが、これについてどういうふうに取り組んでいるのでしょうか。このように、国の支援策はもちろんですが、県として県民の生命と財産を守るために県単独の防災予算を毎年どれぐらい見ていくのか検討に入る時期に来ているのではないかというふうに思うわけであります。耐震・津波対策に対してどの程度、県の全体の予算の中で何%これから見込んでいくのかということが今課題としてあるのではないかというふうに考えるわけですが、いかがなものでしょうか。
 静岡県では、地震対策超過課税を一九七九年から十五年間実施し、百五十六億円の税収入で二分の一を市町村に交付して地域防災への財源にしてきたそうです。今の経済情勢ではこういった税制は難しい中で、私は特定目的のための県民公募債を発行して財源を確保し、県民とともに防災を考え、ともに協力、共同して生命と財産を守る行動の問題提起にしてはどうかと思うわけであります。この発行を財政当局としてぜひとも検討していただきたいというふうに思うわけであります。これは既に全国的にも取り組まれておりまして、その主なものは、県立病院の整備とか浄化対策、学校・病院建設とか学校スポーツ施設、防災センター、鳥取情報ハイウエイ、ごみ総合リサイクルセンターというふうに、各県で既に市とか県で住民参加型ミニ市場公募債というのが発行されております。こういう意味で、本当に県民の皆さんのご協力を得ながら県民公募債を募っていってはどうかということについての検討を財政当局で開始いただけたらありがたいというふうに考えております。その点について、総務部長のご見解をお聞きします。
 次に総合情報ネットワーク、昭和南海地震、阪神・淡路大震災の教訓でありますが、そういう意味でのライフラインの確立について県の考え方と取り組みについてお聞きしたいと思います。これについては、詳細は省略させていただきます。
 最後に予知可能性の展望についてでありますが、国の文部科学省、気象庁では、東南海・南海地震は東海地震と異なりプレート境界が海域であるため、現時点では十分な精度の観測データを得ることができず予知は非常に困難な状況とされております。そこで、私は一つの側面として、科学的ではない昔から伝えられている自然界、動物界が予兆する環境の変化に着目をした宏観現象予知を参考材料にすることも大いに検討してもらいたいというふうに思うわけであります。
 これについては、昭和南海地震のときの前ぶれということで、これは昭和南海地震の中で新庄町の皆さんの見解でありますが、大きな三日月ができた、何ぞ起こるんと違うか、こんな三日月初めてやのうということが述べられたり、二、三日前から潮の引きが物すごく大きかったとか、真っ赤な夕日が二、三日前から出たとか、海鉄砲の海鳴りの音が二、三日前から起こったとか、こういうことが言われております。それから、田辺だけではなく新宮市の青年会の皆さんが、一週間ばかり前から暖かい小春日和が続いたとか、いろんなことが述べられております。こういうことを宏観現象と言うらしいんですが、こういった幾つかの形態が実際にあったということや、実際に新宮、尾鷲、あの辺のところはもう二、三カ月前から地盤沈下が甚だしく起こっていたとか、そういったことが当時述べられ──一部の学者がその発表を怠ったわけですが──尾鷲地域の皆さんにはそれがわかって、みんな避難して一人も死者を出さなかったとか、そういういわば宏観現象がいみじくも、「そんな」ということではなくて、案外このことが過去の歴史的に見て──こういう現象についても、ぜひともネットワークづくりをお願いしたいというふうに考えるわけであります。それが、一点の質問であります。
 次に、緑の雇用事業と林業施策についてであります。
 私は昨年の二月議会において、和歌山県の森林・林業施策について質問をしました。豊かな森林づくりに関し、循環利用林と広葉樹林の位置づけを提言し、森林の果たす県土の保全、災害防止、水資源涵養機能、生物の多様性保存、環境の視点での地球温暖化防止などの公益的機能の役割を指摘しました。
 知事は今、緑の雇用事業の中で森林の公益的機能を取り上げ、積極的に推進されていることを高く評価しつつ、私はこのこととあわせ、木の産業づくり、林業活性化、つまり紀州材をいかに活用するか、そのことによって入り口の森林を守ることと出口の林業活性化が一体となってこそ森林・林業を発展させるというふうに考えているわけであります。したがって、知事におかれては、緑の雇用事業の公益的機能だけでなく、林業施策をもう一つの柱として位置づけられることを強く要望するものであります。
 従来、和歌山県は、国有林が少なく、民間山林所有者が大半を占めています。木材が売れなければ森は守れないということであります。既に、杉だけに関して言えば、一本の杉が本県では十二年では平均二千六百円、昭和五十五年当時に比べると四六%も価格が下落しています。十三年に至っては、一本当たり杉においては平均価格が八百円であります。これに要する、山から切っておろしてきて市場へ出すのに約千五百円かかっております。このように、二分の一近い。費用が要って、売るのは半分という実態であります。こういった状況の中で、市場に出せばまあ二分の一でしか売れない。木を切れば切るほど損をするのが現状ではないでしょうか。この部分を抜本的に打開しないと、せっかくの施策が継続しないことになりかねません。
 森林・林業は、一次産業としてのいわゆる山林従事者の振興と雇用の拡大、あわせて紀州材の振興による二次産業を初め職人さんの復活、間伐材等を利用した産業とエネルギー産業の構築など、日本の伝統ある木の文化に立ち返るものです。この分野についての位置づけもぜひとも知事の方においてはお考え願いたいというふうに思います。
 また、もう一つは、木村知事を先頭に五県の地球温暖化防止に貢献する森林県連合共同アピールを大いに評価して、私は次のことを要望したいと思います。
 国内の森林による地球温暖化防止への貢献とともに地球的規模の視点に立つなら、外国からの木材輸入によって世界の森林の乱伐採が続き、それによる砂漠化、大洪水を引き起こして、地球温暖化に拍車をかけています。この木材輸入を一定制限することは、日本の環境団体だけでなく、国際的にもこの乱伐採をやめるよう訴えられておりますが、日本の国もこの輸入の制限をするよう進めるべきではないかというのが一つであります。このことは当然のことであります。このことも大いに五県で取り上げることは、地球的規模の視野に立つことであり、国内林業、木材を守り発展させることにつながるのであります。国内の地球温暖化防止、世界的視野に立った地球温暖化防止のためにも、バランスのとれた森林・林業の観点に立ち返るべきではないかというふうに思います。
 あわせてこのことは、緑の雇用事業を継続させるための行政──官がいつまでも責任を持っていく必要があるのかということも問題になってきます。そういう意味で、民間が一九五五年、先ほど言いました当時の林業に立ち返れるように施策を進めていくことが、引き続き緑の雇用事業そのものが民間に受け継がれて、林業者に受け継がれていく。そういうものにしていく必要があるのではないかという立場で、私はそのことをお願いしているわけです。
 以上で、私の第一回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(井出益弘君) ただいまの原日出夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事木村良樹君。
  〔木村良樹君、登壇〕
○知事(木村良樹君) 南海地震に対するこれからの県の防災対策についてのご質問でございます。
 東南海地震、南海地震については、議員方も既にご承知のとおり、昨日、特別法が上程されたということでございます。これにつきましては、和歌山県選出の与党の国会議員の方々と一緒に、保守党の二階幹事長を中心とする、自民党幹事長、そして公明党幹事長、三党幹事長にこの立法の重要性ということをご要望いたしましたところ、本当に考えられないぐらいのスピードで──ちょうど一月でございます。一月で法案ができて提出されたと。今国会中には私は必ずや成立するものというふうに確信をいたしております。
 これは、今までこの南海地震、戦後二年目に和歌山で起こったわけで、大体百年に一回ずつぐらい起こるような形で起こってきているわけでございますが、先ほどご質問の中にもありましたように、昨年、次の南海地震が三十年以内に四〇%の確立で起こるということが初めて政府によって公式に発表されたと。そのことを受けてのことでございます。
 南海地震につきましては、現にこの議場におられる方の中にも体験された方がおられると思うわけでございますけれども、やはりこれがナショナルプロジェクトになるというふうなことの中で対応していかなければ十分な措置ができないということもありまして、立法化を要請したところ、このような形で実現しそうだということで喜んでいるところでございますけれども、このような国による支援を受けながら、県としてこれからよりきめ細やかな津波対策を中心とする各種対策、これはソフトもあればハードもあると思いますけれども、力いっぱい取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
 できるだけこの法律ができたということの趣旨を県民の方々が酌んでいただいて、そしてこの南海地震の持つ大きな意味、これはもう日本全国的な大きな意味ということを酌み取り、そして和歌山県はその先頭に立ってこの東南海・南海地震対策に取り組んでいくということが必要なのではないかと思っておりますし、私もそのことを肝に銘じているところでございます。
 それから、緑の雇用と林業施策についてのご質問でございます。
 緑の雇用につきましては、当然のことながら、雇用の面もあるわけですけれども、最終的にその人たちが活躍することによって維持された林、木というものが活用されるということがなくては十全なものにはなりません。今まで林というとどうしても経済林的な発想が強くて、お金にするのにどうというふうな発想があったわけですが、この緑の雇用というのは環境林的な面に着目している──とはいうものの、しかしながら最終的にやはり売れていかなければこのような施策を今後維持していくということは難しいということがありますので、当然のことながら──私が考えておりますのは、この紀州材を公共事業の中で何か活用していくような方策はないか。新しい公共事業のあり方を今進めておりますけれども、そういう中で活用はできないか。そしてまた県産品として、そしてまた住宅を建てるときとか公共施設を建てるときにもっともっと県産材を利用する、そしてそれで若干コストは上がったとしても、トータルの地域としての力というふうなものは増していくのではないかというふうなことを考えております。そこまで緑の雇用ということの中に含めて考えていきたいと思っておりますので、ご支援方よろしくお願いいたします。
○議長(井出益弘君) 総務部長稲山博司君。
  〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長(稲山博司君) 南海地震、東南海地震の防災対策につきまして、多岐にわたるご質問がございました。順次、お答えを申し上げます。
 まず、防災の組織体制についてでございますが、昨年度から防災監を設置するなど、その充実に努めているところでございます。さらなる組織体制の整備につきましては、今後、防災センターの整備でございますとか新法の推進を行っていく必要があることを念頭に置いて、その体制強化を検討していきたいと考えております。
 次に、自主防災組織についてでございます。
 平成十三年度現在、県下全体での組織率が四七・九%となっております。前年に比べますと一一・一ポイント上昇したところでございます。平成十年度から自主防災組織に対する補助制度を設けるとともに、十一年度以降、リーダー育成研修を県下各地で実施するなど、その育成を支援しているところでございますけれども、平成十七年度にはこの組織率を七〇%にまで高めるよう目標を設定しまして、市町村の自主防災組織の育成強化を図っていきたいと考えております。
 次に、防災体制における専門家の人的確保についてのご質問でございます。
 とりわけ防災分野における人材の養成は重要であると考えております。防災担当職員をあらゆる研修会、研究会等に参加させ、その専門知識を備えさせたいと考えております。ご提案の専任研究員の配置、とりわけ防災先進県への人材派遣・研修等につきましては、これは有意義なことと考えており、他府県の取り組みなども参考にしながら今後検討課題としていきたいと考えております。
 次に、地震・津波対策の現状のうちで、公共施設の耐震実態調査はどうなっているかというお尋ねでございますけれども、本県におきましては、毎年、県と市町村の公共施設につきまして耐震改修の状況調査を実施しております。これによりますと、平成十三年四月一日現在で見ますと、昭和五十六年以前の、すなわち建築基準法の耐震基準が強化される前に建築されました公共施設に対する耐震診断の実施率でございますが、県が四六・五%、市町村が九・二%という状況でございます。また、各市町村の防災拠点の耐震性等につきましては、全体として百四十六棟のうちで六十八棟の耐震性が確認されているという状況でございます。
 なかなか難しい課題ではございますが、今後、本年四月に設立いたしました県の地震対策協議会の耐震化対策部会などを通じまして耐震診断の早期実施について行政指導をしてまいる所存でございます。
 次に、東南海・南海地震対策のための特別措置法の立法化に向けての取り組みについてでございます。
 地震の予知を前提としました、また東海地震を想定して制定されました大規模地震対策特別措置法の対象とならないこの東南海・南海地震の対策につきましては、これを東海地震対策に準じるような別の法的枠組みを設け、また国家プロジェクトとしての位置づけを明確にする必要があるといった観点から、本県が中心となりまして三重県、大阪府、高知県とも連携しながら特別法の制定活動を行ったところでございます。この結果、異例のスピードで法案として取りまとめていただき、昨日、国会に上程される運びとなったものでございまして、この早期成立を心から期待しているところでございます。
 次に、地震防災対策特別措置法に基づく地震の防災緊急事業についてのお尋ねでございます。
 本法に基づく五カ年計画を二次にわたり策定したところでございます。平成八年度から十二年度までの第一次の五カ年計画では、計画事業費として三千四百八十六億円に対しまして三千八十五億円の事業を実施し、八八・五%の進捗率となっております。また、平成十三年度を初年度とする第二次の五カ年計画の計画事業費として二千五百五十七億円を計上し、現在鋭意各事業に取り組んでいるところでございます。
 次に、防災に関する県単独事業の長期計画についてでございます。
 東海地震におきましては、先ほど申し上げました特別立法に基づいて早くからその対策に取り組まれていたところでございますが、東南海・南海地震対策につきましては、率直に申し上げてその取り組みがおくれていると認識をしております。今回、こういったことを踏まえまして、まずは南海地震に対する特別法の制定に取り組んだところでございまして、これを一つの重要な機会ととらえまして、さまざまな対策の強化に結びつけていきたいと考えております。
 現在、国の東南海・南海地震等に関する専門調査会におきまして、地震の被害想定や防災対策のあり方などが検討されているところでございまして、本県といたしましてはそれらの結果も踏まえながら、県単独事業を含めた事業の重点的、計画的実施について検討してまいりたいと考えております。
 また、その財源としての県民公募債の発行をとのご提言についてでございます。
 いわゆるミニ公募債につきましては、県民の方々の県政への参加意識高揚とともに、県としましても今後の資金調達先の多様化にも寄与するものと考えております。ただ単に資金調達のための地方債発行、これは制度上困難でございますが、特定目的での県民公募債発行につきましては一つのご提言と受けとめまして、他県の状況等も踏まえながら広く検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、総合情報ネットワークの構築についてでございます。
 災害の発生時におきまして、県、市町村、防災関係機関が必要な情報を迅速に把握し、かつこれを正確に伝達することは非常に重要なことでございます。このため、防災情報の一元化、高度化、共有化を図ると、こういったことをコンセプトとして現在、庁内の五部十五課と警察本部で構成する防災情報通信システムの研究会を設置しまして、防災総合情報システムに導入すべき情報の内容あるいはその通信基盤などの検討を鋭意進めているところでございます。
 次に、ライフラインの確立の取り組みについてのお尋ねでございますが、県地域防災計画におきまして、ライフライン関係の予防計画、それから災害応急対策計画として電気、ガス等の実施主体ごとにその実施方針、実施内容等を定めているところでございます。平素から災害に強い環境整備を図っていくとともに、いざ災害が発生した場合には、これに基づき応急の復旧対策を実施することといたしております。さらに、震災時におきましては、電気、通信、ガス、交通等の事業者と県、市町村の応急復旧事業が円滑に行われますよう、防災会議や防災訓練等を通じまして連携を一層密にしてまいりたいと考えております。
 最後に、予知の可能性を目指す展望についてのご質問でございます。
 東南海・南海地震につきましては、ご指摘のとおり、東海地震と異なりまして、その発生時期についての警報が出せるほどの確かさで事前の予知を行うことは現在の科学技術の水準では困難であると聞いておるところでございますが、将来の予知に向けて地震観測体制の整備充実を国に要望しているところでございます。
 現在、政府の地震調査研究推進本部では、東南海・南海地震に関する調査観測の強化の検討に着手しておりまして、今年度末をめどに調査観測強化計画──仮称でございますけれども──こういったものを取りまとめる予定になったと聞いております。これも今回、県から国へ提言した内容がいち早く実現に向けて動き出したものでございまして、期待をしているところでございます。
 ご提案の地震の前兆をとらえましたいわゆる宏観現象のネットワークづくりにつきましては、現時点ではなかなか取り組みが難しい面もございますが、今後こういった地震予知に向けた研究動向等も見きわめながらこれを生かすことができないかと、こういったことで関心を持っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(井出益弘君) 土木部長大山耕二君。
  〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長(大山耕二君) 地震・津波対策事業についてお答えいたします。
 まず、民間の家屋倒壊防止対策についてでありますが、民間建築物の耐震対策は本来所有者みずからで対応するのが基本でありますが、昨日特別法が国会に上程され、地震防災対策の必要性が改めて強く認識されているところでありまして、民間建築物の耐震対策は重要であるというぐあいに考えております。そのため、県民に対し震災対策の啓発を行い、防災意識の向上を図り、耐震診断、改修の促進に努めてまいりたいと考えております。
 県内の民間建築物の耐震実態調査につきましては、現状把握はできておりませんが、不特定多数が使用する大規模な建築物については防災上特に重要であるため、今年度より調査に取りかかる予定でございます。
 木造住宅の耐震診断につきましては、平成十年度より耐震診断費用の一部を補助する事業を行ってまいりましたが、四年間の実績が二十七件と少なく、より効果を上げるため、ホームページを開設し、簡易に耐震診断できるプログラムを一般に提供してまいります。
 また、耐震対策に要する改修費用につきましては、住宅金融公庫等の融資制度の活用を推奨してまいりたいと考えております。
 なお、新築建物につきましては現行建築基準法の新耐震基準で一定の安全性は確保されておりまして、県独自の耐震指導要綱は必要ないと考えております。
 次に津波対策でありますが、従来、海岸保全施設は主に高潮対策として整備を行ってきたところでありますが、津波のハード対策としては湯浅広港において津波防波堤の整備を進めております。今後の津波対策としましては、引き続きハード対策を進めてまいりますが、これには多くの費用と時間がかかり、その間に津波発生の危険性も増すことから、特別法制定の動きを踏まえて、市町村と連携を図り、一刻も早くソフト対策すなわち避難対策を充実させていく必要があると考えております。例えば、現在検討中の紀州灘沿岸海岸保全基本計画案におきましても、津波対策としては当面ソフト面での対策を図ることとしております。
 以上でございます。
○議長(井出益弘君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 十八番原 日出夫君。
○原 日出夫君 質問というよりも要望にかえさせていただきます。
 冒頭、私ちょっと漏れましたんですが、六月の三日、四日とかけて、県民クラブ、和田議員、開政クラブ、中村・冨安・浜田議員、公明党県議団、森・新田議員、新保守クラブ、私と山下議員、二十一世紀、野見山議員ということで合同勉強会で行ってきた経過の中で、私もこの六月議会、いろんなことでこれも勉強しながらぜひやりたいという中で、知事がすぐさま──私たちの関係ない部分ですけれども──行動を起こされて、ちょうどうまく私の質問と合ったわけでありますが、そういう意味で、国へも行ったときにそういう動きを積極的にやられているということもお伺いして、このように短期間で、いわば──大震法にはまだいっていませんが、大震法により近づいた特別措置法がつくられると。私はこれをぜひとも、大震法に基づかないと実際のハード面での財源的裏づけが国からまだまだできにくいと。簡単に骨子しか見ていませんが、ほとんどがソフト面の予算の特別措置法になっておると思いますので、大震法により近づけるという意味でのさらなる努力をお願いしたいと、一つはこう思います。
 それからもう一つは、私が体験者の事例をたくさん挙げさせていただいたのはなぜかと言いますと、一般の公共事業に──先ほども土木部長が答えていただきましたし、もちろん農林水産の漁港の関係も入るわけですが、そういった関係をする場合に、すべての積算設計が最高で高潮対策にとどまっていると。したがって、少なくとも我が和歌山県のこの海岸通りは津波対策に対するかさ上げ──六メートルも七メートルもということは言っていません。この前の昭和の南海地震では、最高で大体四メートルから五メートル、今度襲ってくるのは大体五・八から六メートル前後というふうに言われておりますが、そういう堤防をつくれとは皆さんは言っていません。現在、例えば先ほど言いました関係のところで、普通は三・一から三・二メートルが平均的にやられているわけであります。これをせめて四メートルにするだけのかさ上げをして、少なくとも一斉に来る波を消してほしい、消波してほしいと。それで浸水しようが、それでも家はもつと、こういうことを皆さんが強く言われているわけであります。今後そういう意味でも、地域の皆さんの要望にこたえながら、港湾事業や海岸の漁港事業、その他の事業に対して、そこの地域に合った形での一定の方針を早急に打ち立ててほしいと、これをぜひともお願いしたいと思うわけであります。
 それから、耐震の建物とか、いろんな問題で答弁もありました。平成十三年度で実は耐震モデル事業が終わって、今部長が答えたように二十六件プラス一、二十七件しかできてなかったということでありますし、これも含めて先ほどの第一次、第二次計画、第二次が十七年度までやられるわけですが、こういった問題が、防災に関するすべての分野が市町村や県、それにかかわる関係者、住民、例えば耐震に対しては設計工務店、こういった人たちの連携がなされていない。なぜこれが平成十三年度でカットされたのかと、設計士の皆さんが言っていました。そうかなということで私も勉強不足だったんですが、実際に調べますと、耐震モデル事業は実は件数が少なかったので、財政の方ではこれは少ないからということで打ち切ったと。これは簡単に打ち切ったと言うんですけれども、私は、そういう啓発と市町村や関係者とが本当に一体となった耐震診断事業が具体的にやられていなかったからこういう結果を招いたと思うわけであります。財政としたら中身がわからず、そんなもんということでカットしてしまった。こういうことでは、実際に防災そのものを全体の各セクションで統括しながら防災に関係するすべての分野では防災を必ずその中に位置づけていくという基本理念がやっぱりきちっと柱として庁内でできていないんじゃないかということを感じましたので、その点、ぜひ統一をしていただけたらありがたいと、私はこう思うわけであります。
 それからもう一つは、いわゆる防災対策に対する組織から始まって全部言いました。しかし、私があえてそのことを言いましたのは、我が和歌山県として、防災に対する基本方針、それから施策体系いわゆるカテゴリーができていない。だから、私が見たのは、平成七年の阪神・淡路大震災以降における本県の地震防災対策並びに一次、二次。五カ年計画はこうですというふうに出るんですが、長期的に見て、我が防災をするために昭和南海地震の経験を踏まえて基本方針と施策方針、そのカテゴリーを各分野で立てていくという部分では非常にまだないのではないかと。そのことをぜひとも庁内挙げて、防災──先ほど出ていた委員会においてそれを打ち立ててほしいと。こういう全体の構想の中で毎年こういう形で地震・津波対策に対して一丸となって取り組んでいるんだということを県民に早く指し示してほしいと、このことを要望したいと思います。このことについては終わります。
 次に、緑の雇用事業と林業施策です。知事の答弁をいただきまして、そのとおり、ありがたいと思っております。
 その中で、この間、農水省と環境省の両省が地球環境保全と森林に関する懇談会がされましたが、今知事が申されたとおり、そういう意味で、緑の雇用事業の動きがこの地球環境保全と森林に関する懇談会にかなり強く打ち出されております。これは大変な力だったと思います。森林を就業の場とする緑の雇用の促進、森づくりへの市民参加の必要性を初めてこの地球環境保全と森林に関する懇談会の中で取り入れたと。その中で、私はこのことも知ってほしいと思うんですが、人工林と天然林の計画をきめ細かく書き込むべきだという意見とか、先ほど私が言いました木材利用の重要性をもっと明確に位置づける必要があるというふうに言われております。この部分でも緑の雇用事業の中に木材業の重要性をも引き続き強調するならば、この地球環境保全と森林に関する懇談会が、さらに国においても農水省、環境省において積極的に考えていただけるように思うので、この点でも声を大にしてぜひとも反映していただけたらありがたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(井出益弘君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で原日出夫君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前十一時二十六分休憩
     ─────────────────────

このページの先頭へ