県議会の活動

　　午後一時四分再開
○議長（井出益弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、報告いたします。
　議案の追加提出がありました。
　　〔巻末の「参考資料」を参照〕
　　【追加日程　議案第七十一号から議案第八十八号まで】
○議長（井出益弘君）　お諮りいたします。ただいま報告の議案第七十一号から議案第八十八号までを本日の日程に追加し、これより直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井出益弘君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　議案第七十一号から議案第八十八号までを一括して議題といたします。
　議案はお手元に配付しておりますので、まず当局の説明を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　ただいま上程されました諸議案について、ご説明を申し上げます。
　今回追加提案いたしました補正予算案は、冒頭ご提案いたしました国の第二次補正予算に係る補正予算以外の平成十三年度予算の所要の補正でございます。
　その主な内容といたしましては、財政調整基金への積み立て、公共事業、災害復旧事業等の事業費の確定に伴う所要の補正でございます。
　また、特別会計、企業会計におきましても、事業費の確定等に伴う所要の補正を行っております。
　続きまして、その他の案件といたしまして、議案第八十八号は、建設事業施行に伴う市町村負担金について議決を求めるものでございます。
　何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（井出益弘君）　以上で、当局の説明が終わりました。
　　【日程第二　議案第一号から議案第二十号まで、議案第二十三号から議案第六十五号まで、議案第六十七号から議案第七十号まで、並びに報第一号】
　　【日程第三　一般質問】
○議長（井出益弘君）　次に日程第二、議案第一号から議案第二十号まで、議案第二十三号から議案第六十五号まで、議案第六十七号から議案第七十号まで、並びに知事専決処分報告報第一号をあわせ一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第三、一般質問を行います。
　二十二番吉井和視君。
　　〔吉井和視君、登壇〕（拍手）
○吉井和視君　ただいまから、自民党県議団を代表して一般質問をさせていただきます。
　私は、ちょうど二十回目の質問ということで、当初予算では初めてトップバッターで質問をさせていただきます。それだけに一生懸命やらせていただくつもりですので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、新年度予算や当面する県政の重要課題についてお尋ねしたいと思います。
　景気の悪化はとどまることがないようで、失業率も過去最高を記録し、日本の経済は明るさを失ったままの状態で、いつになったらこの暗いトンネルから抜け出せるのか。また、政治の信頼も大きく失い、混迷を深めており、小泉首相の構造改革も景気回復という大命題を抱えてどのように展開するのか、国民の多くは不安でいっぱいであります。とにかく、この危機的状況から一日も早く回復し、新生日本の新たな歩みをすることを県民が望んでおります。また、県民もかつてない不況のもとに、将来に対して不安を持ちながらも、夢と希望のあるふるさとの実現を願っております。我々も、県民の願う方向性と共有し合い、新生和歌山の実現に頑張ってまいりたいと考えております。
　知事は、就任以来、「聖域なき改革」をテーマに行政の棚卸しということで果敢に行政改革を進められ、大きな成果をおさめていると我々は評価いたしております。
　まず、知事と議会の関係について、ここでお伺いさせていただきます。
　よく、車に例えて「知事と議会は車の両輪である」ということを言われます。木村知事も、議場で何度かこのことを言われました。これは、お互いに協力して、それぞれの立場を尊重してやっていこうということで、私はそれなりにいい言葉であろうと思います。しかし、車に例えて言うならば、あるときはアクセル、そしてブレーキ、これは正反対の関係であります。あるときにはタイヤと空気のような関係で、これはともにセットで働く。思い切り走ろうとするときに、知事、空気圧も十分点検してもらいたいと思います。そういう関係であろうと思います。そういうことで、知事は、政策の立案、そして執行権である実行の権限を持っております。議会は、それを決定、そしてまた後で評価するという役割を担っておるわけであります。これはたすきがけのような関係で、基本的にはお互いに牽制し合う関係であり、それが県政にいい結果があらわれ、県民にも喜んでもらえるということであります。だから、「知事の与党」という言葉はよく言われるわけでありますが、これは我々地方政治にとっては余り好ましくない言葉であろうと思います。
　そこで、知事とこれまた県民の代表である議会との役割分担と関係、そういったものについて改めて知事のお考えをお伺いしたいと思います。
　続いて、当初予算についてお伺いいたします。
　事務評価システムを導入して二年目で、徹底した改革実施を基本方針として、木村県政第二回目の予算編成に当たったと聞いております。大変厳しい財政状況からご苦労されたと思います。初日の提案説明は、「和歌山から日本を変える」、「改革の県政」と勇ましいスローガンですが、熱のこもった意気込みが伝わってまいりました。しかし、県民のとらえ方はさまざまであります。もっと県単独事業が欲しい、そういう県民の要望の声があるのも事実であります。
　さて、平成十四年度当初予算は、税収の大幅な落ち込みなどもあって総額で四・一％の減となる中、緑の雇用事業を初め、新規事業をふんだんに盛り込んだものとなっておりますが、知事は、平成十四年度当初予算編成に当たって、基本的にどのような考えで取り組まれたのか、またその結果をどのように評価しておられるのか、お尋ねいたします。
　また、平成十四年度当初予算においては、投資的経費が全体でマイナス一一・八％、特に県単独事業についてはマイナス一四・八％と、大幅な減となっております。現下の厳しい景気・雇用対策、雇用情勢を踏まえた上で、十四年度当初予算における投資的経費の考え方はどのようになっておるのか、お伺いいたします。
　また、地方財政を取り巻く状況は年々厳しさを増しております。構造改革の一環として地方財政改革も具体化しつつある中、厳しい経済状況を反映して税収も落ち込んでおります。このような厳しい状況を踏まえて、今後、本県の財政健全化に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　続いて、市町村合併についてお尋ねいたします。
　地方の時代が叫ばれて随分久しくなりました。中央集権、一極集中、補助金行政というものから、自己決定をした独自の行政を実現するために地方から地方分権を訴えてきたところであります。本来は、地方の時代、地方分権を実現するための市町村合併であります。ところが、今、国や地方が危機的な財政状況であるから市町村合併を急ぐべきというのは、大変寂しい気がするわけであります。もっと財政のいいときに市町村合併を推進してほしかったわけであります。しかし、嘆くのはやめて、当初の目的である地方の自立に向けて合併を推進する決意であります。
　合併特例法の十七年三月末までの合併を目指して、それぞれの地域で県の指導のもとに推進されております。特に、重点支援地域を指定した県の責任は重大であると考えますので、特別の支援策をスピードを上げて、タイムリーに実施してもらいたいのであります。市町村の温度差も大変あります。平成十七年三月末の合併に向けて、一日も早く法定協議会の設置が急務であると考えます。日程が迫ってきていると思いますが、県内の状態はどのようなものか、今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。
　また、国は地方交付税の見直し等、予想以上に厳しい考え方を持っているという情報であります。そういう中で、県に対して今どのような指導が来ておるのか、お伺いをさせていただきます。
　次に、男女共同参画推進条例について質問をさせていただきます。
　男女共同参画社会基本法ができ、女性のさまざまな社会への参画はすばらしいことであります。女性がその性別だけにより差別を受けることは人権問題でもあります。県として、性別にかかわりなく個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現に努めなければならないことは言うまでもありません。この基本法を受けて県条例を策定しようということで、県条例案が議案に上っております。
　そこで、少し当局に申し上げておきたいことがございますので、言わせていただきたいと思います。
　最近、男女平等、男女共生社会ということを論じるときに、必ずジェンダーが登場してまいります。男らしさ、女らしさという社会的、文化的、歴史的につくられた男女の違いである性差、この性差が役割分担意識をつくり、また男女差別をつくっているというジェンダー思想がすぐに出てくるわけであります。そして、すぐに観念的に男らしさ、女らしさをまずなくそうという運動が、あたかも正論のごとくなされるのであります。
　県で策定されたパンフレット、人権啓発読本ですね。私も、今この本を持っております。これは、和歌山県で作成された本であります。宮崎恭子さんが講演をした内容をパンフレットにしておるわけであります。私は、宮崎恭子さんがどういう思想であろうと、自分の考え、人権に対する考え、そういったものを書いてパンフレットを配布するなり本を販売するのは、それは自由だと思います。しかし、県の予算でこのパンフレットが作成されて啓発運動に利用されておるわけであります。そういうことについて、甚だ疑問を感ずるわけであります。というのは、このパンフレットを読んでいただければわかるわけなんですけれども、観念的に男らしさ、女らしさ、そういうことを語られており、あたかもフェミニストが自分の考えを主張するような内容になっておるのではないか、そういう危惧がするわけであります。そういうことについて、非常に疑問を感ずるわけであります。そういうジェンダー思想が行政の中でもう既にひとり歩きしておるわけであります。そしてまた、夫婦別姓についても言及をされ、そのことが視野に入っておるというふうに考えがちであります。
　そういうことでこの県条例ができ、当然、各市町村で実施プランというものが作成されるように思います。そうして啓発運動が開始されるわけであります。そういうときに、画一的な平等思想で啓発運動が行われた場合、大変心配をするわけであります。思想、信条の自由が侵されるおそれが十分にあります。そのようなことに対する県としての配慮があってしかるべきであると思います。そこで、知事のご所見をお伺いしたいと思います。
　また、今後、基本法に基づいて市町村を指導していかなければなりませんが、どのように取り組むのか、関係部長のご答弁をよろしくお願いいたします。
　続いて、ミカン対策について質問をさせていただきます。
　平成十三年産ミカンについては、全国的に表年であることから、これまでにない思い切った摘果や収穫をしたミカンをコンテナに何百杯も自分の畑に、そして山に捨てなければならない、そういう思いまでをして生産調整をやったわけであります。ところが、大変残念な結果に終わりました。また、本年産ミカンの味は本当によく、これまで味がよければそこそこ売れると言われていただけに、生産農家はその販売について大いに期待していたところであります。しかしながら、ふたをあけてみると、長引く不況で消費者の財布のひもがかたく、有田ミカンの平均販売単価はキロ当たり百四十一円、前年度比六三％という惨たんたる結果に終わりました。ミカン農家の人々は、このような価格では出荷経費や肥料、農薬代など生産経費を差し引くと何も残らない、一年間ただ働きであると嘆いております。特に、借金返済を抱えた農家や子育て真っ最中の専業農家などは本当に深刻な状況であります。ここ数年、ミカン価格は、隔年の波はあるもののじり貧で低い収入が続き、ミカンが主産業である有田地方ではひところの活気が本当にない状態であります。生産農家はそれぞれ懸命に対応しておりますが、正直、収入安定のための即効薬はなかなか見出せていないようであります。
　こうした中で、県当局において、大変厳しい財政状況でありますが、本年度新たに創設された生果の価格補てん制度に対し、県費で六億円の多額の助成措置を二月補正予算に計上していただくなど、その取り組みについては大変うれしく思っておる次第であります。私は、ミカン農業の現状がどんなに厳しくても、明るい見通しと確かな目標があれば自信と希望を持って乗り切っていけると考えております。
　そこで、生産者みずからの創意工夫とともに、県行政等の関係者が取り組むべき課題の中から、部長にお伺いしたいと思います。
　まず、消費拡大についてであります。
　果物の消費が年々減少している中で、我が国の果樹農業の振興を図るために、いかに果物の消費を伸ばすか、このことは県や国の大きな役割であり、さまざまな分野から取り組む必要があると考えますが、今後の消費拡大対策についてお聞かせください。
　また、有田地方はミカンづくりのすべての条件、気候、土壌、技術において、私は日本一だと思っております。日本有数の産地であります。有田ミカンがだめなら、県内どこのミカンもつぶれてしまうわけであります。ミカン産地を生き残らせるために、徹底した適地適作を基本に高品質化について取り組む必要があると考えますが、今後の方策についてお聞かせください。
　最後に、ミカンにかかわらず、和歌山の物産を全国のみんなに消費してもらうためには、和歌山の文化、伝統を全国に発信する必要があると考えます。歴史と文化の薫りのある物産を全国に売ることだと思います。そういう支援策も県が考えるべきであると思います。これは漠然とした提案ですので答弁は要りませんが、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、警察職員の不祥事についてお伺いをさせていただきます。
　最近の新聞、テレビ等を見ていますと、他県において、勤務時間中にマージャン大会を開いたとか、留置勤務職員が収容中の女性容疑者と関係を持ったとか、警察職員の不祥事が大きく報じられている現状にあります。ここ和歌山県警ではこのような不祥事案は縁遠い話と思っていたところ、新年早々には、本県警察職員が殺人、死体遺棄事件の容疑者として逮捕されるという県警始まって以来のショッキングな事件が報道され、県民の信頼を大きく裏切ってしまったわけであります。県民の生命や財産を守らなければならない立場にある警察職員がこのような凶悪事件を起こしたことは弁明する余地はなく、人間として許される行為ではありません。事件に至った経緯は一言で言えば「不倫のもつれ」と報じられていますが、この職員は既に起訴されており、詳細な原因、動機などは公判を通じて明らかにされていくと思われますが、県警が今日までとってきた不祥事案対策が万全であったかどうか検証する必要があるのではないか。確かに、職員の私生活面を完全に掌握するということは、個人のプライバシーに関する制限もあり非常に難しいかと思いますが、警察は他の官公庁や民間会社と違って、法律に基づく司法権を保持している関係から、より高い規律、倫理観が求められる組織であると思います。困り事や相談事など二十四時間体制で対応してくれるのは警察でありますし、県民が最後のとりでと期待しているのは警察であるということを再認識していただき、今回の問題についての反省点と今後どのように取り組まれるのか、警察本部長のお考えをお伺いしたいと思います。
　以上で、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（井出益弘君）　ただいまの吉井和視君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
　まず第一点、知事と議会との関係ということでございますけれども、知事と議会との関係につきましては、私が常日ごろ申し上げておりますように、車の両輪という考え方には変わりはございません。これはどちらも大事なものだと、お互い協調し合い、そして助け合っていかなければならないということは真理でございますけれども、今、議員ご質問の中にありましたように、これがなれ合いというふうなことになっては、これからの地方分権の時代の方向に絶対にそぐわないということでございますので、私といたしましても、議会からのいろんな助言であるとか忠告であるとか、そういうふうなものには謙虚に耳を傾け、そしてまた私としても必要なことは申し上げていくというふうな適度な緊張関係の中で議論を闘わせていって、そしてその関係の中から和歌山県の発展を模索していく、こういう関係が一番いいというふうに考えておりますので、これからもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、予算編成の基本的な考え方ということでございます。
　ご案内のように、和歌山県も基金が非常に厳しい状況になり、そして税収も厳しい中での新年度の予算編成となったわけでございます。しかしながら、こういうふうな厳しいときには、何とか新しい和歌山発のいろんな事業を行うことによって県に活力を取り戻さなければならないということがございますので、いわゆる二兎を追うというふうな、財政再建と活気ある事業の創造ということで、非常に難しい予算編成を強いられたわけでございます。
　シーリング方式をとることなくすべての事業を見直す、そしてまたこれは県の職員には非常に厳しいことであるんですけれども、人件費の削減、定数の削減というふうなことから経費を生み出してくるということの中で、先ほどご質問の中にもございました緑の公共事業でありますとか、和歌山発の雇用事業でありますとか、和歌山発の公共事業のあり方の研究でありますとか、いろいろ和歌山県の独自性にあふれた事業というふうなものを組み込むことのできた、伸び率ではマイナスになっておりますけれども、どちらかと言えば筋肉質の予算ができたというふうに考えているところでございます。しかしながら、予算というのはつくっただけでは効果が出るわけではございませんので、今後、この予算の執行の中で和歌山県に活気が出るような形の努力をこれまで以上に続けていきたいと考えております。
　さらに、今問題になっております投資的な経費でございます。これだけ景気が低迷して、そして雇用不安ということが社会のキーワードになってくるというふうな時代には、やはり地方では公共事業が人を雇って雇用の場になっているという役割ということも重視しなければなりません。一方で、国の方の公共事業が一〇％カットということで、これがそのまま県へおりてくるという中でいろいろ予算の編成、そしてまたどういう事業をやっていくかということについて工夫を凝らしたわけでございます。
　まずは、補正予算とあわせて連続十三カ月予算という形をとることによって昨年度とほぼ同額の事業を確保していく、そしてまた単独事業についてもできるだけ工事をふやしていくことによって地域経済に悪い影響を与えないような方向を考える。本当にたくさんお金があっていろんなことをやっていければいいんですけれども、一方で財政の健全化ということもございますので、その両にらみでやって、そして公共事業の雇用のセーフティーネットというふうな役割にも配意した運用ということを考えていきたいと思っております。
　そして今後のあり方でございますけれども、ご案内のように、今、地方制度自身が大きく変革していくというふうな時代にあります。今のうちから自分の足腰でできるだけ立てるような強い自治体になっていくということが必要でございますので、これからも不断の事業の見直し、そしてまた県に活力が出るような施策の推進ということを進めてまいりたいと考えております。
　それから、三番目の男女共同参画推進条例についての基本的な考え方ということでございます。
　私は、二十一世紀はやはり女性の力を大きく社会の発展に活用していく世紀であろうと考えておりますし、男女が共同していろんなことをハンディキャップなく進めていく社会ということが、これからの日本の社会のあるべき姿だというふうに考えております。
　しかしながら、男女が平等に社会に参画する場をつくるということの正しさ、このことは自明の理であるし普遍の原理だと思うんですけれども、そういうふうな中で、そのもとに立っていろいろな考え方というのは、これは皆さんの考え方があるわけでございますから、そういうふうな考え方をお互いに闘い合わせて、そして議論していく中から本当の形での男女共同参画ということが生まれてくると思っておりますので、条例ができたということによっていろいろな考えがあるということに抑圧をかけるとか、抑制がかかるというふうなことは決してやってはならないことだと考えておりますし、県の運営、運用ということもそういう方向で行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　総務部長稲山博司君。
　　〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君）　市町村合併に関する二項目のご質問に一括してお答えいたします。
　まず、県内の現状と今後の方針についてでございます。
　昨年十二月末に合併重点支援地域に指定いたしました三地域のうち、田辺地域では新年度早々にも任意の合併協議会の設置が見込まれることとなっており、他の地域においても早期に合併協議会が設置され、合併に向けた協議が進められていくように、県としても支援を行ってまいりたいと考えております。
　議員ご指摘のように、平成十七年の合併特例法の法期限までの残された期間を考えますと、本年のできるだけ早い時期に合併協議会が設置され、具体的な協議を進めていくことが重要でございます。そういった意味で、ことしはまさに正念場であるというふうに考えております。このような観点から、平成十四年度においては、合併重点支援地域を中心に、合併機運のさらなる醸成のための施策を展開するとともに、新たに合併協議会の運営に関する補助制度などを創設し、また関係市町村が合併に向けた取り組みを行う際の個別、具体の課題の調整などを行うために、県の合併支援本部に合併まちづくり連携会議、また各振興局に設置しております地域支援本部に合併アドバイスグループというものを新たに設置するなどしまして、市町村の取り組みを総合的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、交付税の見直しについてでございます。
　昨年六月に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針を受けまして、平成十四年度の地方交付税から、段階補正に用います割り増し係数決定方式の見直し、あるいは事業費補正での交付税算入率の見直しなどが行われることになっております。これは、非常に厳しい財政状況の中で、行財政運営の一層の合理化、効率化、あるいは歳出での徹底した見直しや事業の重点化などを通じまして地方公共団体の自主的、主体的な財政運営を促すと、こういった観点に基づき実施されるものであると承知をしているところでございます。
○議長（井出益弘君）　環境生活部長秋月成夫君。
　　〔秋月成夫君、登壇〕
○環境生活部長（秋月成夫君）　男女共同参画の推進に当たっては、これまでも市町村独自の取り組みを支援するため、モデル市町村補助事業等を実施してまいりましたが、現在までのところ、基本計画を策定している市町村は三市となっております。
　議員ご指摘のとおり、事業の推進や啓発に当たっては、県民の方々や市町村等に押しつけといった印象を与えることのないよう、関係機関との連携を図りながら十分配慮して行ってまいります。
　以上です。
○議長（井出益弘君）　農林水産部長辻　　健君。
　　〔辻　　健君、登壇〕
○農林水産部長（辻　　健君）　今後のミカン対策についてのご質問にお答えいたします。
　需給調整を基本とした生果の価格安定制度を平成十三年度から新たに実施することにいたしまして、生産者と一体となって取り組んできたところでございますが、補てん基準価格を大幅に下回る結果となったことから、厳しい財政状況の中で、今議会に価格補てんに要する経費として六億六百万円余りをお願いしているところでございます。今後、農家の経営安定に役立てていただければと考えてございます。
　議員お尋ねの果実の消費拡大対策につきましては、果実消費が低迷する中で大変重要なことと考えてございまして、これまでも生産者団体とともに、ロケーションアンテナショップの開設や産品フェアの開催、またインターネットを活用したふるさと和歌山わいわい市場の開設などを積極的に行うとともに、健全な食生活の視点から、「毎日くだもの果物二〇〇グラム運動」のフォーラムを開催するなど、新たな取り組みも行っているところでございます。今後とも、東京など消費地でのアンテナショップの開設や果物を取り入れた学校教育との連携とともに、果物の持つ栄養や健康面での効用を積極的にＰＲしてまいりたいと考えてございます。
　また、高品質化に向けての方策につきましては、本県で育成したゆら早生などの優良系統への改植を初め、密植園の間伐とマルチ栽培の拡大の三つを柱とした品質本位の生産対策を強力に推進するとともに、消費者の視点に立ち、品質のばらつきをなくした流通販売対策を強化するなど、生産者はもとより関係者と一体となった取り組みをより一層推進することとしてございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　警察本部長岩井良行君。
　　〔岩井良行君、登壇〕
○警察本部長（岩井良行君）　吉井議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず、このたびの事案についてでありますけれども、昨年十二月三十日、警察本部警察相談課に勤務する警察職員が、かねて交際中であった女性を殺害し、その死体を遺棄したというものであります。県民の生命を守るべき立場にある警察職員が県民の生命を奪うという事件を起こしたことはまことに遺憾であり、組織の最高責任者として、議員各位を初め県民の皆様方に深くおわびを申し上げます。
　警察といたしましては、事案の認知後、直ちに迅速な捜査を行い、本年一月八日、被疑者を死体遺棄容疑で緊急逮捕いたしました。さらに、一月十五日には殺人容疑が固まったことを受けて同人を再逮捕するとともに、懲戒免職処分とするなど、厳正な捜査と厳格な処分を行ったところであります。また、被疑者の上司につきましても、業務を通じての身上監督、指導が必ずしも十分でなかったことから、課長、次席及び直属の上司である課長補佐を、それぞれ本部長訓戒といたしました。
　お尋ねの不祥事案の防止対策についてでありますが、これまで県警察といたしましては、個々面接などにより身上実態の把握に努めるとともに、職務倫理教養の強化を図ってきたところであります。今後は、今回の事案を教訓とし、職員の家族に向けた職場便りを発行したり、職員及び家族に対する相談窓口を各課、各署ごとに配置するなどして職員間の連帯感を醸成するとともに、家族の職場に対する理解と協力を確保していくこととしております。また、来年度からは高野山において幹部職員に対する新たな研修を開始するとしており、この研修を通じて、多くの部下職員を指揮監督する立場にある幹部の人格、識見の陶冶、錬磨を図り、警察業務の適正管理と不祥事案の再発防止の徹底を期することといたしております。
　なお、今回の不祥事案は業務と全く関係のない私生活の中で引き起こされたものであります。職員のプライバシーを十分に尊重すべきことを考えますと、私生活をも含めた身上実態の正確な把握は極めて困難でありますが、精神科医や弁護士など警察職員以外の第三者のカウンセリングが受けられる生活相談制度の一層の活用を図るなど、職員の悩み事等の早期解決に向けた支援を今後も積極的に行ってまいりたいと考えております。
　今後も、全職員が誇りと強い使命感を持ち、県民の負託にこたえるべく、それぞれの立場で治安維持に全力投球し、仕事で成果を出すことによって県民の信頼回復に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井出益弘君）　以上で、吉井和視君の質問が終了いたしました。