県議会の活動

平成十三年十二月　和歌山県議会定例会会議録　第六号
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議事日程　第六号
　平成十三年十二月十八日（火曜日）午前十時開議
　　第一　議案第百十七号及び議案第百十八号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　　第二　議案第百三十号から議案第百五十一号まで、報第七号から報第十号まで、並びに請願九件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　　第三　常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　　第四　特別委員会閉会中継続審査の件
　　第五　意見書・決議案
会議に付した事件
　　　一　議案第百十七号及び議案第百十八号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
出席議員（四十六人）
　　　　　一　　番　　　　　　　新　　　島　　　　　　　雄
　　　　　二　　番　　　　　　　山　　　田　　　正　　　彦
　　　　　三　　番　　　　　　　佐　　　田　　　頴　　　一
　　　　　四　　番　　　　　　　大　　　沢　　　広　太　郎
　　　　　五　　番　　　　　　　堀　　　本　　　隆　　　男
　　　　　六　　番　　　　　　　宇　治　田　　　栄　　　蔵
　　　　　七　　番　　　　　　　門　　　　　　　三　佐　博
　　　　　八　　番　　　　　　　西　　　本　　　長　　　弘
　　　　　九　　番　　　　　　　坂　　　本　　　　　　　登
　　　　　十　　番　　　　　　　小　　　原　　　　　　　泰
　　　　　十一　番　　　　　　　木　　　下　　　善　　　之
　　　　　十二　番　　　　　　　永　　　井　　　佑　　　治
　　　　　十三　番　　　　　　　尾　　　崎　　　要　　　二
　　　　　十四　番　　　　　　　小　　　川　　　　　　　武
　　　　　十五　番　　　　　　　宗　　　　　　　正　　　彦
　　　　　十六　番　　　　　　　橋　　　本　　　　　　　進
　　　　　十七　番　　　　　　　生　　　駒　　　三　　　雄
　　　　　十八　番　　　　　　　原　　　　　　　日　出　夫
　　　　　十九　番　　　　　　　谷　　　　　　　洋　　　一
　　　　　二十　番　　　　　　　山　　　下　　　直　　　也
　　　　　二十一番　　　　　　　高　　　瀬　　　勝　　　助
　　　　　二十二番　　　　　　　吉　　　井　　　和　　　視
　　　　　二十四番　　　　　　　町　　　田　　　　　　　亘
　　　　　二十五番　　　　　　　金　　　田　　　　　　　眞
　　　　　二十六番　　　　　　　高　　　田　　　由　　　一
　　　　　二十七番　　　　　　　神　　　出　　　政　　　巳
　　　　　二十八番　　　　　　　玉　　　置　　　公　　　良
　　　　　二十九番　　　　　　　向　　　井　　　嘉　久　藏
　　　　　三十　番　　　　　　　野　見　山　　　　　　　海
　　　　　三十一番　　　　　　　平　　　越　　　孝　　　哉
　　　　　三十二番　　　　　　　下　　　川　　　俊　　　樹
　　　　　三十三番　　　　　　　中　　　山　　　　　　　豊
　　　　　三十四番　　　　　　　浜　　　田　　　真　　　輔
　　　　　三十五番　　　　　　　鶴　　　田　　　至　　　弘
　　　　　三十六番　　　　　　　冨　　　安　　　民　　　浩
　　　　　三十七番　　　　　　　村　　　岡　　　キ　ミ　子
　　　　　三十八番　　　　　　　中　　　村　　　裕　　　一
　　　　　三十九番　　　　　　　井　　　出　　　益　　　弘
　　　　　四十　番　　　　　　　阪　　　部　　　菊　　　雄
　　　　　四十一番　　　　　　　江　　　上　　　柳　　　助
　　　　　四十二番　　　　　　　長　　　坂　　　隆　　　司
　　　　　四十三番　　　　　　　森　　　　　　　正　　　樹
　　　　　四十四番　　　　　　　飯　　　田　　　敬　　　文
　　　　　四十五番　　　　　　　新　　　田　　　和　　　弘
　　　　　四十六番　　　　　　　松　　　本　　　貞　　　次
　　　　　四十七番　　　　　　　和　　　田　　　正　　　人
欠席議員（なし）
　〔備考〕
　　　　　二十三番欠員
説明のため出席した者
　　　　　知事　　　　　　　　　木　　　村　　　良　　　樹
　　　　　副知事　　　　　　　　中　　　山　　　次　　　郎
　　　　　出納長　　　　　　　　大　　　平　　　勝　　　之
　　　　　理事　　　　　　　　　安　　　居　　　　　　　要
　　　　　知事公室長　　　　　　小　佐　田　　　昌　　　計
　　　　　総務部長　　　　　　　稲　　　山　　　博　　　司
　　　　　企画部長　　　　　　　垣　　　平　　　高　　　男
　　　　　環境生活部長　　　　　秋　　　月　　　成　　　夫
　　　　　福祉保健部長　　　　　白　　　井　　　保　　　世
　　　　　商工労働部長　　　　　内　　　田　　　安　　　生
　　　　　農林水産部長　　　　　辻　　　　　　　　　　　健
　　　　　土木部長　　　　　　　大　　　山　　　耕　　　二
　　　　　企業局長　　　　　　　増　　　田　　　充　　　孝
　　　　　教育委員会委員長　　　赤　　　松　　　壽　　　男
　　　　　教育長　　　　　　　　小　　　関　　　洋　　　治
　　　　　公安委員会委員長　　　中　　　尾　　　公　　　彦
　　　　　警察本部長　　　　　　岩　　　井　　　良　　　行
　　　　　人事委員会委員長　　　青　　　木　　　孝　　　祐
　　　　　代表監査委員　　　　　藤　　　谷　　　茂　　　樹
　　　　　選挙管理委員会委員長　北　　　村　　　亮　　　三
職務のため出席した事務局職員
　　　　　事務局長　　　　　　　田　　　村　　　徳　　　美
　　　　　次長　　　　　　　　　佐　　　竹　　　欣　　　司
　　　　　議事課長　　　　　　　北　垣　内　　　　　　　敬
　　　　　議事課副課長　　　　　松　　　谷　　　秋　　　男
　　　　　議事班長　　　　　　　露　　　詰　　　　　　　勤
　　　　　議事課主査　　　　　　尾　　　崎　　　善　　　亮
　　　　　議事課主査　　　　　　井　　　口　　　好　　　晴
　　　　　総務課長　　　　　　　梶　　　本　　　皓　　　造
　　　　　調査課長　　　　　　　宗　　　野　　　幸　　　克
　（速記担当者）
　　　　　議事課主任　　　　　　吉　　　川　　　欽　　　二
　　　　　議事課主任　　　　　　鎌　　　田　　　　　　　繁
　　　　　議事課主査　　　　　　中　　　尾　　　祐　　　一
　　　　　議事課副主査　　　　　保　　　田　　　良　　　春
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　　午前十時二分開議
○議長（井出益弘君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十時三分休憩
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　　午前十一時二分再開
○議長（井出益弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　十二月十三日の阪部菊雄君の一般質問中の通告外発言について、本人からこれを取り下げたいとの申し出がありましたので、これを議長において善処することといたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井出益弘君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　　【日程第一　議案第百十七号及び議案第百十八号】
○議長（井出益弘君）　日程第一、前会から継続審査中の議案第百十七号平成十二年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第百十八号平成十二年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、決算特別委員会委員長の報告を求めます。
　決算特別委員会委員長小川　武君。
　　〔小川　武君、登壇〕（拍手）
○決算特別委員会委員長（小川　武君）　決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会は、九月定例会最終日の九月二十八日に設置され、同定例会に提出された議案第百十七号平成十二年度和歌山県歳入歳出決算の認定について、及び議案第百十八号平成十二年度和歌山県公営企業決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。
　委員会は、同定例会の閉会直後、議長の招集により正副委員長の互選が行われ、委員長に私が、副委員長に木下善之委員がそれぞれ選出されました。
　審査は、十月二十九日から十一月二日までの五日間にわたり行いました。
　まず初日に公営企業決算の認定について、代表監査委員の説明の後、福祉保健部、企業局の順で審査を行いました。
　なお、詳細についての議事内容は各会派へお届けしておりますので、各委員からの質疑、意見、要望等の主なものについてご報告申し上げます。
　県立五稜病院事業関係では、大幅な赤字についてただしたのに対し、地方公営企業法では高度医療に要する経費や救急医療に要する経費などは県が当然負担すべきものと定められており、特定行政事業に係る補助金を除く収支差補助金約一千九百万円が赤字に相当するものである、また、人件費が多いのは患者三人に対し看護一人の三対一の看護体制をとっているためである、精神医療は医療機器ではなくマンパワーが必要であり、患者の開放化、社会復帰のためには三対一の看護が必要である、他府県の状況については、五稜病院の医業費用に対する医業収益の割合は約六五・三％であり、ほぼ全国平均並みの医業費用に対する収益となっているとの答弁がありました。
　このほか、建設債の借入先及び償還計画、結核患者の受け入れについての質疑、要望がありました。
　次に企業局の各事業関係では、企業局が保有している土地の内訳及びその価格等についてただしたのに対し、保有地は和歌山下津港西浜地区で約十五万四千平方メートル、雑賀崎地区で約九万九千平方メートル、御坊第二地区で約十九万二千平方メートルが主なものである、価格については当初五年ぐらいで売却して収支が合うような価格設定をしていたが、地価が下がっている状況もあるので造成に要した企業債を償還できることを中心に見直しを考えていきたいとの答弁があり、関連して、土地造成事業で二億七千万円の損失となっているが、反省、総括をどう考えているのかとただしたのに対し、西浜地区の貯木場用地については他の倉庫・事務所用地や都市再開発用地の売却と合わせて収支をとる予定であったが、十二年度は貯木場用地のみの売却となったために損失を生じた、今後は適正に原価を把握しながら全体的に価格の見直しを行い、売却を促進していきたいとの答弁がありました。
　このほか、観光レクリエーション事業、駐車場事業、企業債の借入先とその低利借りかえ、工業用水事業等について質疑、意見、要望がありました。
　以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百十八号平成十二年度和歌山県公営企業決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
　引き続き、和歌山県歳入歳出決算の認定について、総務部長、出納長、代表監査委員の説明の後、総括質疑を行い、二日目からは各部局別に審査を行いました。
　各委員からの質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
　総括質疑関係では、未利用土地の活用問題についてただしたのに対し、土地開発公社や企業局等の保有土地で処分等が進みにくいものについて検討委員会を設置し、その保有している処分を前提とした大規模造成地を一体的、中期的に方策を検討していくとの答弁がありました。
　次に、各部局の保有している県有財産の有効活用をどのように検討していくのかとただしたのに対し、件数が多いのは廃道敷、廃川敷や不整形土地などの処分や利活用が困難な土地であるが、毎年調査等を行い、利活用を促すなど、有効活用することを基本に考えていきたいとの答弁がありました。
　医科大学関係では、まず初めに附属病院については、膨大な費用をかけ、大プロジェクトとして移転事業を実施した結果、全国的にもトップクラスの設備、機器整備がなされたが、今後は経営や医療の中身が問題とされ、その意味でも病院経営の指標となる医業収支比率が改善されることが非常に大切であると考えるがどうかとただしたのに対し、平成十二年度の決算額で医業収支比率は前年度比一四・一％増の九二・七％、本院の医業収入は前年度比三一・九％増の百五十三億八百六十一万六千円となった、新病院での入院患者数及び外来患者数は旧病院と比較して大幅に伸びており、病院経営は健全化の方向にあるが、さらに努力してまいりたいとの答弁がありました。
　委員からは、これからも改善の努力を尽くしてほしいとの要望がありました。
　このほか、病院使用料の収入未済額の増加原因について、看護婦の超過勤務時間について、質疑、意見、要望がありました。
　知事公室関係では、まず初めに語学指導等外国青年招致事業について、学校などで語学指導を行う人と地域の国際交流員との内訳はどうかとただしたのに対し、学校の語学指導の青年が八十三名、自治体で働く国際交流員が五名で、この五名のうち三名が文化国際課に配属されているとの答弁があり、委員からは、今後、高野・熊野が世界遺産登録地域になれば現地での案内に十カ国ぐらいの対応ができる体制が求められるので、予算の有効活用を図るため、市町村に配置されている語学指導員が地域の国際交流員という形で案内ができるようにシフトを変えれば世界遺産登録活動やそれぞれの国に帰ってからの世界遺産のＰＲ活動に期待が持てるのではないかとただしたのに対し、現在、文化国際課に英語、フランス語、スペイン語ができる国際交流員が三名配置されており、さらに国際交流協会にも、英語が大半を占めるが、いろいろな語学に対応できるボランティアの方々に登録していただいているので、そうした方々に協力していただいて対応してまいりたい、また、毎年八十名から九十名が県内に在住して一年から三年ぐらいは仕事をすることになるので、今後そうした方々が帰国した後でも協力していただけるよう検討してまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、歳入の予算現額と調停額の開きについて、紀の国大使の運営と活動実績について、わかやま館の入場者数と収入について、質疑がありました。
　教育委員会関係では、まず初めに、進学奨励金の平成十二年度の償還と減免の状況についてただしたのに対し、償還については調定額が約三億三千四百万円、うち償還済み額は一億三千四百万円弱で、残り約二億円が未償還であり、免除については二百五十六件、七千八百万円強であるとの答弁があり、委員からは、こうした状況をどのようにとらえているのか、また長期未納者がふえている状況をどう考えているのかとただしたのに対し、平成十二年度の単年度決算ベースで見ると四割しか償還されていないが、このデータは過去の償還分をすべて捨象しており、償還が始まってからでは総額約九億三千万円に対し償還額約七億三千万円で八割近くが償還されている、また、免除については貸与条例に基づいて要件を定めており、生活保護基準の一・五倍以下の収入とされている、そして、償還に係る取り組みに関しては、できるだけ訪問回数をふやすとともに、新たに償還が始まる方々には計画的な返済について文書を送付しているとの答弁があり、委員からは、この奨学金制度はなくなるが、一般対策として必要であり、大きな節目が来たときに償還を含めてきっちり総括して方針を立てるべきであるとの意見がありました。
　このほか、同和地区を含む学校の状況調査について、子ども学級への出席状況について、同和加配教員の配置について、質疑、意見がありました。
　農林水産部関係では、まず初めに果樹園芸試験場が鉄筋コンクリートづくりとなっているが、農林水産部では林業や木材産業振興のため木材の需要拡大を図っているのであるから、まず農林水産部が率先して公共施設の木造化に取り組むべきではないかとただしたのに対し、果樹園芸試験場については、構造上の問題もあるが、できるだけ内装は紀州材を使用するようにしている、今後、各試験場の建てかえ等、建設計画に当たっては木造化について計画的に進めてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、マリーナシティで行われた農林水産業まつりについてただしたのに対し、今後はいろんな手法を検討しながら県外で開催することも検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
　次に、熊野牛の生産拡大を図っているが、狂牛病についての現状と取り組みについてただしたのに対し、狂牛病についての正確な情報を伝えるため、これまでに県下十会場で説明会を実施した、生産者に対する支援については大家畜経営維持資金で対応していきたい、精肉店については生活衛生課、商工金融課関係の資金の借り入れを誘導しているとの答弁がありました。
　このほか、中山間地域直接支払事業実施に伴う条件緩和の国への働きかけ、林道高田蜂伏線事業主体である新宮市への適切な指導、農業改良資金の貸付金の減少などについて、質疑、意見、要望がありました。
　企画部関係では、地籍調査事業の進捗についてただしたのに対し、平成十二年度の調査面積として約四十七平方キロメートル実施しており、累計では約四百十三平方キロメートルとなり、全体の調査面積に対する進捗率は九・三％であるとの答弁があり、委員からは、地籍調査事業については平成十三年度以降も県が主体的に相当力を入れて取り組んでいかなければとただしたのに対し、地籍調査事業については県としても力を入れており、予算査定の中でも枠外扱いとなっている、進捗率については、来年度全市町村が着手する中で今後は事業量をふやすようお願いしていきたいと考えている、また高速の紀南延伸にもかかわり重点的に取り組んでいるとの答弁があり、委員からは、一市町村当たりの事業費が二千八百十二万円となるが、この額でどれだけの事業ができるのか懸念があるとただしたのに対し、今の事業費ベースでいくと長い年月がかかるというところもある、公共事業等の進捗とも関連があり、重点的に実施すべき地域を優先していきたいとの答弁がありました。
　このほか、コンピューター運営事業、ＴＳＬの調査状況、黒潮ネットワークの山間地域等インフラ整備、コンピューター入力作成への県内業者の参入、先進的な事業への予算配分などについて、質疑、意見、要望がありました。
　土木部関係では、まず初めに、冒頭、大山土木部長から説明のあった海南工事事務所の事件について、元所長は平成十年度から平成十一年度の在任期間であったが、今回、平成十二年度の決算審査に当たり不適正なコンサルとの技術職員派遣契約が平成十二年度の決算に及んでいないか確認しておきたいとただしたのに対し、平成十二年度海南工事事務所では二件の技術業務委託契約を結んでいるが、我々が現時点で把握しているその内容について、平成十一年度のようなことはないとの答弁がありました。
　このほか、紀淡連絡道路調査事業の進捗状況、国道百六十八号線の信号待ち等への考慮などについて、質疑、意見、要望がありました。
　福祉保健部関係では、まず初めに、グリーンピア南紀は経営が非常に困難な状況と聞いている、十二年度における実績はどうかとただしたのに対し、十二年度決算は五千七百七十三万円の赤字となった、委員からは、平成九年度から赤字が続き、平成十一年度は持ち直したと思ったが、十二年度は五千七百万円の赤字になり大変な事態になっていると思う、六十人以上の雇用の場となっている、まだ再建計画は発表できないと聞くが、ぜひとも経営を維持していってほしい、固定資産税を見ても那智勝浦町、太地町合わせて五千万円も入ってくる貴重な施設であるので、よろしくお願いしたいとの要望がありました。
　このほか、老人福祉振興事業の決算内容について質疑がありました。
　環境生活部関係では、廃棄物不法投棄特別監視事業等の効果についてただしたのに対し、約一千トンの不法投棄ゴミを撤収し、延べ人数で約二千三百人が新規雇用されているとの答弁がありました。委員からは、監視業務を行っていくに際し、不法投棄に対する行政の速やかな対応と指導に従わない者に対して適切な処置を行うことについて要望がありました。
　次に、合併処理浄化槽整備事業について、浄化槽の十一条検査の内容及び実施率についてただしたのに対し、浄化槽の水質検査は社団法人和歌山県水質保全センターが実施しており、検査料は浄化槽の大きさにより六千円と八千円である、実施率は全国平均が一三・四％に対し本県は七％ぐらいである、十一条検査の受検は法律で定められたものであり、浄化槽の設置者に対する啓発等を通じて受検を促しているが、罰則規定がないため効果が上がっていない、今後は市町村とも連携して積極的な啓発を行っていく予定であるとの答弁がありました。
　このほか、同和教育子ども会育成事業、ジェンダーフリーの推進、地球温暖化防止実行計画の成果等について、質疑、意見、要望がありました。
　商工労働部関係では、中小企業振興資金特別会計の十二年度償還状況等についてただしたのに対し、特別会計の収入未済額は約七十八億二百四十万円、内訳は高度化資金が七十四億二千百九十七万三千九百二十円、近代化資金が三億六千八百十一万四千八百六十九円、高度化事業の利子が一千二百三十一万七千六百九十一円となっている、これらは長引く景気低迷のため業績不振や資金繰りの悪化が続き、多くの事業者が約定どおりの償還や延滞債務の計画的な償還が困難な状態になってきたためであるとの答弁がありました。
　次に、返せる能力がありながら返さない等といったことは決して許されることではない、体制を整え厳しく追及をすべきであるがどうかとただしたのに対し、そういった気持ちで頑張っているが、中小企業の振興ということで資金を借りていただいたものであり、同じ物差しではかれないところもある、しかし、委員の言われたことは当然であり、場合によっては法的手段も考えていくとの答弁がありました。
　関連して、厳しく追及するためには情報をしっかり把握する必要がある、情報がなければ対応策は出てこない、欠損として上げていかなければならない企業も出てくると思うが、そのためにもきっちりとした分類を行う必要があるとの意見が出されました。
　このほか、地域産業活性化支援事業について質疑がありました。
　出納室関係では、旅費計算システム、財務会計オンラインシステムに係る事業について、情報システム課のコンピューター運営事業とは異なるのかとただしたのに対し、財務会計オンラインシステム保守委託は端末機に係る障害復旧や業務運用支援規則改正等のメンテナンスを行うものである、また旅費計算システムは出納室独自のシステムであるとの答弁がありました。
　公安委員会関係では、環境犯罪に対する取り組み状況、ここ数年の交番、駐在所の整備状況、平成十二年度の運転免許証の更新人数と歳入額について質疑を行い、委員からは、犯罪が増加しており、身近な存在である交番、駐在所の重要性が高いため整備に努めてもらいたいとの要望がありました。
　総務部関係では、県税の不納欠損についてその内容及び法的措置の状況等についてただしたのに対し、不納欠損額一億九千万円の内訳について、時効に係るものが約一億二千五百万円、執行停止に係るものが約五千万円、限定承認等即時消滅に係るものが約一千四百万円となっており、時効は五年、執行停止は納税義務者が不明等で差し押さえなど強制執行できない場合等、執行停止処分を行い、その状態が変わらない場合、三年で時効という制度である、法的措置については、差し押さえ、分納、納付誓約等により時効中断できるので、滞納事案一件ずつについて調査の上、措置していくとの答弁がありました。
　委員からは、本来、不納欠損処理はできるだけ避けるべきで、負担の公平性という観点から悪質な者に対して厳しく対処してほしい、徴税費の低減に努め、たとえコンマ何％でも削減されるよう努力してほしいとの意見、要望がありました。
　このほか、印刷事業特別会計、私立高等学校等の経常費補助金、市町村合併セミナー及び広域行政推進支援補助金の内容、防災ヘリコプター運営事業等に対して、質疑、意見、要望がありました。
　以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百十七号平成十二年度和歌山県歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上をもちまして、決算特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願いいたしたいと思います。
○議長（井出益弘君）　以上で、決算特別委員会委員長の報告が終わりました。
　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
　次に、討論に入ります。
　まず、金田眞君から反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。
　二十五番金田　眞君。
　　〔金田　眞君、登壇〕（拍手）
○金田　眞君　日本共産党県会議員団を代表して、平成十二年度決算認定について、議案第百十七号と第百十八号に反対の立場から討論を行います。
　西口前知事が二〇〇〇年度（平成十二年度）の当初予算提案の際、私ども共産党は、日本経済の落ち込みは依然として厳しく、政府の長年にわたるゼネコン救済型経済対策は一向に功を奏しない状況にあって、二十一世紀を展望し、景気対策と財政再建を掲げて編成したのかと問いました。そして、県民の切なる要望にこたえた幾つかの前進的な事業も認められるとした上で、不要不急の大型公共投資による景気対策という路線を漫然と踏襲する県予算であり、財政再建のためにも、景気対策のためにも、このようなむだな公共事業を思い切って見直し、県民が切望する生活密着型の公共事業への転換や福祉行政の重点化こそが庶民の懐を暖め、景気浮揚につながるものと指摘してまいりました。
　また、同和地区を取り巻く状況は住環境を初め大きく前進しており、真の国民融合を地域に根づかせることが求められているのに、逆に県の同和特別対策の予算の多くは同和の垣根を高くするものであるなどの理由から反対をいたしました。
　その後、木村知事にかわり、私どもが県民的な論議の不足や経営の不安から凍結を求めていた和歌山工科大学整備事業や、自然破壊のむだな公共事業の一つとして反対していた雑賀崎の埋め立ての調査費の凍結、見直しを英断するなど、新しい風を吹き込んだことを評価するものですが、その基本路線は西口知事の路線を踏襲するものでありました。
　さて、公営事業会計ですが、観光レクリエーション事業は以前から、砂利採取によって収益を見込めないことや上水道の水源近くで農薬の使用を前提としたゴルフ場建設は中止すべきと、一貫して反対してまいりました。今回、事業廃止を検討していることが明らかになり、事業自体が誤った計画であったことが証明されたわけで、当然、認定できるものではありません。
　また、工業用水道事業については、以前から反対の理由としていた国からも是正を指導されている海南市の上水道としての利用のあり方について、十四年度に移管することは評価するものですが、長年解決されなかったことは問題であり、料金についても検討が求められます。
　土地造成事業については、以前から売却見通しのない土地造成が進められ、県民への負担となっていると指摘してまいりました。十二年度は和歌山下津港西浜地区の約二十二万平方メートルを処分しましたが、売却額に比べ土地売却原価が高かったため、平米当たり約五千円の原価割れを起こし、営業収益は二億七千万円の損失となっており、その責任は重大です。
　駐車場事業についても、抜本的な見直し、検討が必要であります。
　次に、一般会計、特別会計についてです。
　そもそも、決算の認定の一つに収入が適正に確保されたか、審査が求められます。例えば、教育委員会関係の進学奨励金では、調定額三億三千四百万円に対し収入済み額は一億三千四百万円で半分にも満たない状況で、償還率は四〇％程度で年々低下の状況です。また、中小企業振興資金特別会計でも収入未済額が七十八億と前年度に比べ二億七千万円もふえており、調定額に対し収入済み額が約三七％と異常に低い状況で、年々悪化しております。原則として借りたものは返すのは当然であり、これでは収入の適正な確保とは言えません。
　県の財産管理についても、外部監査の指摘のように、県有財産が土地だけでも百八十四件も未使用であり、その財産管理のあり方が問われます。
　そして、全体に不要不急の公共事業予算を盛り込んであること、また県営事業に対する市町村負担金の軽減を求める立場からも反対です。
　人権啓発でも、同和関係が他の人権問題よりも突出して扱われている点が随所にあり、このような人権教育、啓発は本来の姿ではありません。特に教育委員会関係では、同和に関する子供の状況調査が客観的な判断基準もなく、肝心の子供や保護者の同意がないまま調査するこの姿勢は差別解消に逆行するものであります。同和の垣根をなくすためには同和行政を早急に終結させることが必要との立場から、認めるわけにはまいりません。
　以上のような理由により、議案第百十七号、百十八号については反対するものです。
　以上です。
○議長（井出益弘君）　次に、吉井和視君から賛成討論の通告がありますので、これを許可いたします。
　二十二番吉井和視君。
　　〔吉井和視君、登壇〕（拍手）
○吉井和視君　自由民主党県議団を代表いたしまして、決算特別委員会委員長報告に対しまして賛成の立場から簡潔に討論を行うものであります。なお、県民クラブ、公明党県議団、新保守クラブ、開政クラブ、二十一世紀クラブの各会派も賛成という立場で、同じ認識のもとで私の方から討論をさせていただきます。
　二十世紀から二十一世紀へと時代の大きな転換期にあって、我が国は現在、これまで我が国の経済的発展を支えてきた社会経済システムの抜本的な構造改革の必要に迫られております。新しい世紀に向けこのような大きな変革が求められる中、木村知事は昨年九月の就任以来、積極果敢に聖域のない見直し等、大きな改革に取り組まれております。そしてまた、県民に対する説明責任を積極的に果たされるところであります。
　このような認識のもと、議案第百十七号平成十二年度和歌山県歳入歳出決算の認定に際して主な事業の成果について見ますと、まず初めに、基盤整備については近畿自動車道、京奈和自動車道、府県間道路に積極的に取り組まれております。また、生活排水対策として進めてまいりました紀の川流域下水道におきましては、伊都浄化センターの一期工事が完成し、本年四月より一部供用されております。また、環境対策には、関係住民の方々との対話に積極的に努められ、着実な成果が得られているところであります。また、福祉対策におきましては、介護支援専門員等の養成や資質向上など、積極的な制度の円滑な運営に努められております。
　このように、当面する県政の諸課題に的確に対応した施策が効率的かつ効果的に実施されており、新しい和歌山の創造に向け、所期の目的が十分に達成されているものと認識しているところであります。
　また、歳入につきましても、所期の手当てを十分なされ、懸命の努力がなされているところであります。
　このような取り組みの結果、平成十二年度の実質収支額は、一般会計で二十七億七千六百九十六万円、また特別会計では五十五億四千四百九十三万円の黒字となっております。また、議案第百十八号平成十二年度和歌山県公営企業決算の認定に関しましては、現下の厳しい経済情勢の影響を受け、企業会計の各事業運営は難しい局面に立たされているものの、いずれの事業も本県の発展に寄与しているものと認識しているところでございます。
　したがいまして、議案第百十七号平成十二年度和歌山県歳入歳出決算及び議案第百十八号平成十二年度和歌山県公営企業決算のいずれの決算につきましても、適切に処理されているものと認められるものであり、県民の期待に十分にこたえるものと評価するところであります。
　我々自由民主党県議団、そして各会派といたしましては、以上申し上げましたような認識に立ち、閉会中の継続審査となっておりました両議案について、委員長の報告のとおり認定することを期するものであります。
　以上をもって、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井出益弘君）　これをもって、討論を終結いたします。
　これより、採決に入ります。
　議案第百十七号平成十二年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第百十八号平成十二年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（井出益弘君）　起立多数であります。よって、本決算はいずれもこれを認定することに決定いたしました。
　都合により、残りの日程は明日に譲り、本日はこれをもって散会いたします。
　　午前十一時四十七分散会