県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　三十八番中村裕一君。
　　〔中村裕一君、登壇〕（拍手）
○中村裕一君　最初に、敬宮愛子様のご生誕を心からお祝い申し上げ、県民の皆様とともに喜び合い、そしてお健やかなご成長をお祈り申し上げる次第でございます。
　以下、通告順に従い、質問を申し上げます。
　まず、日高港についてであります。
　日高港は、高度成長期の昭和四十年代後半、中紀地方の物流の拠点として構想され、熱心な運動が実り、昭和五十八年、重要港湾に昇格、その後、紆余曲折はあったものの、平成九年にようやく着工されました。現在、御坊市塩屋沖にだんだんと姿をあらわしつつある陸地を見ておりますと、大変感慨深いものがあります。今、改めて木村知事初め歴代知事のご英断、県当局のご努力、二階代議士のご尽力、当時の運輸省のご理解、地元関係者の協力に感謝を申し上げたいと思います。
　予定では平成十五年に一部供用開始と聞いておりますが、今後、開港までのスケジュールはどうなっているのか。また、解決しなければならない課題はないのか。特に開発港湾という性格上、ポートセールスが成功の決め手になると思います。海事新聞などを読んでおりましても、大きい港ほど日ごろから熱心にポートセールスをやっていることがわかります。日高港におきましても、これからが正念場で、積極的なポートセールスが期待されますが、どのように取り組まれるのでしょうか。
　また、御坊市には県企業局の工業団地が二カ所あります。この際、港湾の完成とあわせて売り込むことが大切であると考えます。どのようにお考えでしょうか、あわせてお答えいただきたいと存じます。
　次は、これに関連して企業誘致についてであります。
　バブルのころは、「経済一流、政治は三流」ということが言われました。ところが最近は、その三流の政治に何とかしてくれとの大合唱であります。そして、まるであいさつのように、「景気が悪い」という言葉が交わされます。今こそ、あの高度成長時代を思い出してほしいと思うのであります。そんなに資金があったわけではなく、高度な技術があったわけでもないのに、多くの人が新しい事業を興し、チャレンジしていったのであります。もちろん、うまくいかず、つぶれていったところもありました。それでも、つぶれる数以上に次々と事業を興す人が出てきて、あの高度成長をなし遂げたのであります。今はその逆で、新しく始めるより、やめていく方が圧倒的に多いです。そういう意味で、最近、国や県においてベンチャー事業を奨励し、新しく事業を始める人を応援する政策が充実されていくのは大賛成であります。
　そして、もう一方の産業政策として企業誘致があると思います。景気指標に企業の設備投資というのがあって、これが今は悪いと言われています。しかし、ゼロにはなっておりません。産業の空洞化が言われ、投資が東南アジア、最近では中国へ多く行っていることも事実ですが、すべて行っているわけではありません。
　先日ＮＨＫで、「伝説の商社マン」という番組をやっていました。伊藤忠商事の韓国人商社マンの奮闘記です。その中で、主人公チャイさんが、今アメリカで投資の対象として注目しているのはいわゆるハイテクではなく、あるくぎメーカーを例に挙げて、ローテクですき間産業なのに市場をほぼ押さえている企業だと言っておりました。私は、意外に思いました。アメリカのくぎなんかは中南米か東南アジアでつくっているのだろうと、だれしも思います。翻って我が国を考えても、あの高度成長を支えたのは中小企業でありますし、今日も元気な中小企業はたくさんあります。中には世界市場を支配する中小企業だってあります。こういうところにも注目すべきだと思います。実際、本県にも大企業を含め、昭和五十七年度以来七十四社の企業を誘致し、約三千三百人の雇用が生まれました。そういう意味におきまして、今日もなお企業誘致は有効な経済政策だと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。
　ことし関経連が調査したレポートによりますと、関西地方は企業誘致のポテンシャルが高いのに実際に立地する企業が少ないのは自治体の取り組み不足だと指摘しております。本県では、ＩＴ・新産業推進課におきまして、課長以下専従四名の職員が獅子奮迅の努力をしてくれておりますが、私は絶対数が少ないと思います。この際、人数も含め、誘致の方法など体制の組み直しをすべきだと思います。場合によっては、民間へのアウトソーシングも必要であると思います。あわせて、知事からお答えいただきたいと思います。
　さらに、海外からの直接投資にも視野を広げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答え願います。
　三番目は、脊髄損傷者の急性期治療についてであります。
　去る十月六日、御坊市におきまして日高地方脊髄損傷者会の定例総会があり、冨安・坂本両県議とともに出席してまいりました。総会では、主催者の皆さんから、ある日突然、事故や病気で脊髄が侵され、つらい治療を乗り越えても、より大変な現実の生活が待っているとの切実なお声を聞いた後、県立医科大学の吉田宗人助教授が「現在の脊髄損傷者の急性期医療について」と題しての講演があり、続いて川辺町の開業整形外科医・島欽也先生のもとで参加者一同討論を行いました。
　それによると、脊髄損傷者は、毎年事故や病気で人口百万人当たり四十人程度発生していること、そして一たん損傷した場合は緊急に高度な治療を施さねばならないこと、ところが治療可能な県内の高度医療機関は急性期医療が専門のため、治療と同時にあわせて行わなければならないリハビリについては途中退院しなければならず、中には県外の医療機関へ転院する人もいるということなどが論点であったと思います。
　そこで、県においては脊髄損傷者の急性期医療についてどのように考えておられるのか、また他県のように公的医療機関での長期リハビリ患者を受け入れる考えはないのか、あわせてお答え願います。
　四番目は、防災計画についてであります。
　平成七年の阪神・淡路大震災は、大きな悲しみと幾つもの教訓を我々に残しました。しかし、大方の人の記憶の中では忘却のかなたへと去りつつある出来事ではないでしょうか。国の地震調査委員会では、今後三十年以内に四〇％、五十年以内に八〇％の確率で南海道地震が発生する可能性が高いと発表しています。そのような中、我々は常に警鐘を鳴らしつつ、そのときに備えて最大限の努力を続けておかなければならないと思います。なぜなら、我々行政や政治にかかわる者が地震のことを正しく理解し、準備を怠らなければ何千、何万という命を救うことができるのであります。
　幸い、木村知事も同じ思いでおってくださると拝察いたしております。その証拠に、ことし春の人事で防災監のポストを新設され、防災センターについても決断をされました。私はかねがね、防災という眼鏡をかけたら、この世の中が違う景色に見えると思っております。そういう意味におきまして防災監は、単なる行政マンではなく、まさに防災のプロでなくてはなりません。そのプロは、地震や気象についての正しい知識はもちろんのこと、土木や建築、交通、都市計画、医療等あらゆる知識の積み重ねにより、日常的には防災計画を充実させる業務に精励し、実際に災害が起きたときは次々と的確な判断を下し、知事に進言しなければなりません。そのためには、長い時間をかけて人材を養成しなければと思います。また、防災監のスタッフとなる消防防災課の職員も同様でありましょう。
　そこでお聞きしたいのは、防災監やスタッフを養成するためには、通常の人事異動をするのではなく、専門家を養成するといった特別の人事制度が必要になってくるのではと考えますが、どうでしょうか。
　次に、効果的な防災計画をつくり、それを実現していくためには、常に県の意思決定をする場合に、防災の観点からどう見るか点検しておく必要があると考えます。具体的には、毎年行う予算査定、各種長期計画の策定に立ち会わせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、防災計画は毎年見直しされていますが、市町村防災計画の手本となる県の計画はもっと早く具体的に計画していくべきだと思いますが、どうでしょうか。
　さらに、拠点となる防災センターの計画は現在どこまで進んでいるのでしょうか。
　ところで、緊急救助体制を整備するためには常備消防の一層の広域化、最終的には県全体を目指すべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。それぞれお答え願います。
　五番目は、道路整備員についてであります。
　道路整備員は、現在八十六名。各振興局建設部道路整備課に所属し、県下の知事管理国道、県道の整備に励んでくれております。この道路整備員制度ができたのは恐らく戦前のことで長い歴史があり、劣悪な道路事情の整備に頑張ってきてくれました。統計がとれている高度成長期前の昭和三十年当時の県道は、延長で既に二千キロメートルもあるのに舗装率はわずか四％という、今日では考えられないようなひどいありさまでした。以来、半世紀を迎える今日、舗装率は飛躍的に向上し九五・一％、数字的には一〇〇％ではありませんが、通行不能区間を除けば、ほとんど一〇〇％と言っても間違いない整備状況にあります。私が中学生だった二十数年前は、砂利道はまだまだあちこちにありました。学校へ自転車で行くときなどは、路肩に寄ってしまった砕石が車輪に絡まって、よくこけたものであります。あのほこりっぽい砂利道は、今はどこにもありません。交通事情に合わせた改良はまだまだ必要なものの、道路は本当によくなったと思います。そう思うとき、果たして道路整備だけにそれほどの人が要るのかという疑問が残ります。
　一方、同様に知事が管理する河川や海岸、港湾では、折からの厳しい財政事情で、従来の業者に発注して管理、修繕することが困難になりつつあります。また、その管理や修繕は軽微なものが多く、わざわざ業者に発注すればかえって時間がかかり、予算が要る割には効果が上がらないという現実もあります。
　そこでこの際、道路整備員には道路のほかに、河川愛護会などでは管理が困難な大きな河川や海岸、港湾などを一体的に担当してもらえばいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答え願いたいと思います。
　六番目は、直轄国道の整備についてであります。
　現在、本県には直轄国道は二十四号、二十六号、四十二号の三線があります。それぞれ、奈良県、大阪府、三重県につながる総延長三百四キロメートルの県下最大の動脈であります。この動脈が通じたのは昭和四十四年、当時、小野知事が大野伴睦建設大臣をほこりまみれの道路を通ってきてもらい陳情したという苦労話も聞きました。以来、長い間県民の生活、経済を支えてきました。最近では、その地位を高速道路に明け渡しつつも、依然、最も大切な基幹道路であることは違いありません。しかしながら、その高度整備、つまりバイパスや交通安全対策などは幾分おくれてきて、今では部分的に県道や市町村道以下のところがあります。厳しい懐は国も同様であり、京奈和道路、勝浦道路などへ集中しているのだと思えば辛抱もできます。ところが、人の通らないところに歩道をつけたり、何の前ぶれもなく突然工事を始めたりすることがあります。情報開示や説明責任が言われる中、直轄工事は非常にわかりにくいと思います。国は、歩道の設置などの計画や工事箇所を決定するとき、事業費の一部を負担する本県に当然相談すべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。お答え願います。
　七番目は、御坊第二火力発電所についてであります。
　ことし二月定例県議会予算委員会におきまして、門委員長初め委員各位のご理解で、当時の関西電力鍵本昌久専務にお越しいただき、状況をお聞きしました。大変厳しいお話でしたが、希望を失うものではなかったと記憶しております。そして、予想どおり十三年度の電力供給計画では、御坊、和歌山両発電所ともに操業時期の繰り延べが行われました。幸い、工事はその後も細々と続けられているとは聞いておりますが、現在どの程度進んでいるのか。
　また、ことしの夏は特に暑かったことや、米エネルギー大手のエンロンが破綻したこと、住民投票で電源開発が困難になっているとの報道もありましたが、近々、電力自由化第二弾が準備されているほか、燃料電池の開発が進み、相変わらず景気が好転しない中、果たして来年度の電力供給計画はどうなるのか。このことで関西電力から説明は受けていないのか。当然の約束を果たすべく発電所の計画を進めるべきであるが、県はその後、関西電力にどのように働きかけているのか。また同様に、和歌山発電所についてはどうなっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
　最後は、ＩＴ対策についてであります。
　情報ハイウエーの提唱者にして、まさにＩＴ革命の旗手であったゴア前アメリカ副大統領がジョージ・ブッシュ氏との大統領選挙に敗北するのに合わせたかのようにＩＴバブルがはじけ、一転してＩＴ不況という事態が出現いたしました。しかし、相変わらずＩＴ革命は進行中で、いや応なしに我々の生活の隅々にも押し寄せてきております。そんな中で、このたび和歌山県ＩＴ戦略の中間報告が取りまとめられました。最終報告は来年三月末と聞いておりますが、掲げられた政策が一刻も早く実現されるよう期待いたします。
　特に注目するのは、佐田議員の質問にありましたように、情報基盤の整備についてであります。世の中、まさに規制緩和のあらしが吹き荒れ、民営化が叫ばれていますが、その意味するところは、これまでの公共性が優先され、独占が認められていた時代のいわゆるユニバーサルサービスが期待できなくなるという厳しい現実であります。民営化され、競争していくためには、採算の悪いことはしない、採算の悪いところでは商売しない、いや、できないと言う方が正確かもしれません。今、ちょうど高速道路のことが注目されています。しかし、こちらの道、情報ハイウエーの方は知らないうちに静かにおくれてきております。数年前、御坊ＪＣの皆さんと懇談したとき、和歌山は道路でおくれをとってきたが、今度の情報の道だけはおくれんといてよとの指摘もありました。残念ながら、この情報基盤の整備こそ、通信事業者だけに多く期待しても我々が目指すレベルには達し得ない、一番格差が出てくる分野であると思います。この差は、果たしてだれが埋めるのか、いずれは私たち自身が負担してやらなければならないのであれば、見きわめは必要だと思いますが、この際、先駆けてやってしまうことも必要だと考えます。私からも、特に要望しておきたいと思います。
　項目が多くなり、まことに恐縮でございますが、私の一般質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（井出益弘君）　ただいまの中村裕一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　企業誘致についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、不況下であっても、世の中が変わってきても、企業誘致ということが有用な雇用創出の手段であるということは変わらないと思います。緑の雇用ということを言っておりますけれども、これですべてがいくわけではなくて、やはり新しい企業の誘致ということは非常に大事なことだという認識を持っております。
　ただ、ご案内のように、中国が世界の工場になってきているというふうな中で、従来型の製造業を呼んでくるというふうなことはなかなか難しい。そういうふうな中で、例えばソフトウエアなどの情報産業でありますとか、環境産業、バイオ関係、こういうふうな新しい分野で非常に高付加価値の分野についていろいろトライをしてみるということは非常に意味があることだと思っております。現に、つい先般も、田辺、白浜地域で、そういうＩＴ関係の企業の方がたくさん来られて非常に関心を示してもらったというような例もありますし、そういうふうな分野も力いっぱいやっていかないといかんと思います。
　それからもう一つは、確かにローテクが大事だという今のご指摘、本当にそのとおりだと思います。昔は、イタリアというのは、日本と違ってゆったりしていて、余り成長がないというような認識でしたけれども、今やイタリアの一つずつ手づくりで、高付加価値の製品というのは世界で非常に高く評価されているというふうな状況に変わってきている。そういう中で、和歌山県でも地場産業とか近隣の中小企業なんかで非常にきらっと光るものを持っているような企業を誘致してきて、そこでいろいろ生産活動を行ってもらうということも非常に大事だろうと思っております。こうふうな二つの面を合わせて誘致活動に取り組みたい。
　そしてまた、誘致の体制でございますけれども、これは県の組織を褒めるのはなんですけれども、新しくできたＩＴ・新産業推進課は非常によくやっていまして、先ほどの白浜、田辺のやつなんかも進めているんですが、やはり一つの課だけの少ない人数でやるには事柄が大き過ぎるということであれば組織の見直しということも考えていかなければなりませんし、そしてまたこういう分野は公務員だけがやるのではなくて、民間の人の幅広い知識というものを入れて頑張っていく必要があると思います。
　それから、海外企業の直接投資を求めるということですが、これもはっきり言って人件費の高い日本へ製造業なんかがすぐに来てくれるとは思いませんけれども、しかしながら、その他の分野、例えばレジャーであるとか、小売業とかという分野で、現によそへ来ている例はたくさんあるわけですから、そういうものについて和歌山県へぜひ来てもらえるような方策、そしてどんな優遇策をしていけばいいのか、そういうことも含めて積極的に考えていきたいと思っております。
○議長（井出益弘君）　土木部長大山耕二君。
　　〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君）　最初に、日高港の振興に関する二点の質問に一括してお答えいたします。
　日高港の供用に向けての課題といたしましては、日高港で取り扱う貨物量を確保すること、また利用しやすい港湾にする方向で管理や運営方法を定めていくことが挙げられます。これら課題の解決に向けて、ポートセールス活動の主体として、地元商工会議所を中心に設立された日高港振興協会においてポートセールスの取り組みが精力的に行われているところであります。県といたしましては、それらの活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　またスケジュールにつきましては、今年度は日高港振興協会とともに港湾のＰＲを行い、、周辺の企業に対しては利用の意向ヒアリングを行っております。十四年度も引き続き、より広範な企業や団体に対し日高港を利用するよう働きかけを行うこととしております。
　日高港の振興は地元の熱意がかぎであると考えておりますので、議員を初め皆様方の絶大なご支援をお願いいたします。
　次に、道路整備員についてお答えいたします。
　道路整備員による業務対応は、外注に比べ機動性にすぐれていると考えられます。こういった特性を生かして、河川、海岸、港湾等、道路以外においても緊急を要する業務に対して道路整備員で対応する方向で取り組んでまいります。
　次に直轄国道の歩道等の整備についてでございますが、国土交通省におきまして、必要性や地元協力等を勘案し、順次整備が進められてございます。直轄国道の整備につきましては、今後、国に対し、県と十分連絡調整を図り、計画的に進めるよう強く働きかけを行ってまいります。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　企業局長増田充孝君。
　　〔増田充孝君、登壇〕
○企業局長（増田充孝君）　日高港振興のうち、御坊第一、第二工業団地についてでございます。
　御坊市の内陸工業団地のうち、御坊第二工業団地は、完成以来、鋭意販売に努力をしてまいりましたが、平成七年六月に一部を売却して以来誘致が進んでございません。
　また、御坊第一工業団地につきましては、今後の社会情勢を見ながら、利用計画等慎重に検討をしてまいりたいと考えてございます。
　議員ご提言のように、御坊市内の内陸工業団地につきましては、日高港の完成をインパクトに、その有利性を最大限に生かした方策を検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　商工労働部長内田安生君。
　　〔内田安生君、登壇〕
○商工労働部長（内田安生君）　海外の企業誘致についてでございますが、知事から方針についてご説明がありましたので、私からは現状についてご報告を申し上げます。
　海外からの企業誘致につきましては、平成十二年の工場立地動向調査によりますと、全国での外資系企業の誘致件数は四十六件であり、近畿は五件の状況であります。本県では、関西対日投資促進協議会等を通じ、各方面からの情報収集に努めてございます。
　なお、本県も英文のホームページ等での広報活動を行ってございますので、今後とも本県への立地条件等の把握など情報分析を行い、積極的に誘致活動を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（井出益弘君）　福祉保健部長白井保世君。
　　〔白井保世君、登壇〕
○福祉保健部長（白井保世君）　脊髄損傷者の急性期医療につきましては、高度医療機関で初期のリハビリテーション医療を含む専門的な医療を行い、その後の病状の回復経過に応じたリハビリ医療につきましては、それが可能な病院に転院し、治療を継続していただいております。
　県といたしましては、三次医療機関と二次医療機関との機能分担を図っているところでございますが、ただ社会復帰に向けた長期リハビリを要する方につきましては、適当な医療機関等が十分ではなく、受け入れが困難なケースもあると認識はしてございます。こうした実態をさらに調査し、医大等関係機関と協議をしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　総務部長稲山博司君。
　　〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君）　防災計画に関してのご質問に、順次お答えいたします。
　まず防災監の人事及び職責についてでございますが、ご指摘のとおり、防災監を初め防災に携わる職員につきましては、防災に関する専門的な知識はもちろんのこと、行政に関する幅広い知見が求められるものと考えております。このため、機会あるごとに担当職員を防災に関する研修に参加させ、専門的な知識の習熟などに努めさせているところでございます。また、防災は予算編成や長期計画策定の過程における調整にとどまらず、県のすべての分野において常に意識し対処しなければならない問題でございまして、その総合的な調整を行わせるべく防災監を配置したところでございます。
　なお、南海地震のように大規模災害が発生した場合には、防災関係職員のみならず、職員全体で対応しなければならないことから、本年度から全職場を対象とした災害対策本部運営訓練を行うこととしております。このような訓練を通じまして、職員各自の防災意識の高揚を図るとともに、災害時に果たすべきみずからの役割を認識させるべく努めてまいりたいと考えております。
　次に、防災計画の見直しについてでございます。
　地域防災計画につきましては、毎年その見直しを行っているところでございますが、大規模な災害が発生した場合には、これに基づき各職員が迅速かつ的確な初動対応を行う必要があります。このため、地域防災計画をより具体化した災害初動対応マニュアルを作成する予定にいたしております。今後、先ほど申し上げた本部運営訓練を通しまして、このマニュアルをより実践的なものに見直すとともに、これを地域防災計画の見直しへとつなげてまいりたいと考えております。
　次に県の防災センターでございますが、現在、センターが受け持つ基本的な機能構成について検討しているところでございます。また、庁内の防災関係部局の持つ防災情報一元化のためのワーキングを設けまして、ＩＴ革命に対応した防災情報システムの構築を研究しているところでございます。防災センターは、言うまでもなく、災害から県民の生命、財産を守るために不可欠なものでございますので、その早急な整備に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、常備消防の広域化についてでございます。
　住民の期待と信頼にこたえられる高度な消防サービスを提供するための組織、設備、装備等の充実強化を図るという観点から、消防の広域化は非常に重要であると考えております。本県といたしましても、これまでも消防広域化に向けて取り組んでまいったところでございますが、現在、県内各地域で市町村合併のご議論が行われているところから、その動向を見きわめながら、今後ともより効果的な消防の広域化を推進してまいりたいと考えております。
○議長（井出益弘君）　企画部長垣平高男君。
　　〔垣平高男君、登壇〕
○企画部長（垣平高男君）　御坊第二発電所の工事の進捗状況についてでございますが、関西電力は昨年二月に公有水面埋立工事に着手し、現地での橋脚の床掘り工事及び由良町内での橋脚と護岸のケーソンの一部の製作が進められてきてございますが、発電所の運転開始時期の繰り延べの関係から、当初の工事スケジュールからは遅延している状況でございます。
　来年度の電力供給計画につきましては、電力会社からは平成十四年三月に提出され、その時点で説明を受けることとなっております。
　議員ご指摘のように、電力需要の伸びが好転する兆しはなかなか見られない状況にございまして、来年度の供給計画につきましても、すぐには好転する可能性は少ないと考えてございます。このような状況を踏まえまして、県としては地域振興を図る観点から、発電所の建設について、機会をとらえ、関西電力と話し合いを行ってきております。和歌山発電所につきましても、昨年七月に準備工事に着手し、工事事務所の建設や埋立地の土壌調査が進められてきておりますが、工事の進捗は緩やかな状況にございます。
　これらの発電所計画につきましては、今後とも地元の意向を踏まえながら、計画が進みますよう関西電力に働きかけてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（井出益弘君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井出益弘君）　以上で、中村裕一君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後二時二十五分散会