平成１３年２月 和歌山県議会定例会会議録 第８号（全文）
県議会の活動
平成十三年二月 和歌山県議会定例会会議録 第八号
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議事日程 第八号
平成十三年三月二十一日（水曜日）午前十時開議
第一 議案第一号から議案第八十号まで、報第一号並びに請願七件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第三 特別委員会閉会中継続審査の件
第四 議員提出議案第一号
第五 議員提出議案第二号
第六 意見書・決議案
会議に付した事件
一 議案第一号から議案第八十号まで、報第一号並びに請願七件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
三 特別委員会閉会中継続審査の件
四 議員提出議案第一号
五 議員提出議案第二号
六 意見書案
出席議員（四十六人）
一 番 新 島 雄
二 番 山 田 正 彦
三 番 佐 田 頴 一
四 番 大 沢 広 太 郎
六 番 宇 治 田 栄 蔵
七 番 門 三 佐 博
八 番 西 本 長 弘
九 番 坂 本 登
十 番 小 原 泰
十一 番 木 下 善 之
十二 番 永 井 佑 治
十三 番 尾 崎 要 二
十四 番 小 川 武
十五 番 宗 正 彦
十六 番 橋 本 進
十七 番 生 駒 三 雄
十八 番 原 日 出 夫
十九 番 谷 洋 一
二十 番 山 下 直 也
二十一番 高 瀬 勝 助
二十二番 吉 井 和 視
二十三番 木 下 秀 男
二十四番 町 田 亘
二十五番 金 田 眞
二十六番 高 田 由 一
二十七番 神 出 政 巳
二十八番 玉 置 公 良
二十九番 向 井 嘉 久 藏
三十 番 野 見 山 海
三十一番 平 越 孝 哉
三十二番 下 川 俊 樹
三十三番 中 山 豊
三十四番 浜 田 真 輔
三十五番 鶴 田 至 弘
三十六番 冨 安 民 浩
三十七番 村 岡 キ ミ 子
三十八番 中 村 裕 一
三十九番 井 出 益 弘
四十 番 阪 部 菊 雄
四十一番 江 上 柳 助
四十二番 長 坂 隆 司
四十三番 森 正 樹
四十四番 飯 田 敬 文
四十五番 新 田 和 弘
四十六番 松 本 貞 次
四十七番 和 田 正 人
欠席議員（一人）
五 番 堀 本 隆 男
説明のため出席した者
知事 木 村 良 樹
副知事 中 山 次 郎
出納長 大 平 勝 之
知事公室長 小 佐 田 昌 計
総務部長 稲 山 博 司
企画部長 安 居 要
環境生活部長 道 浦 渥
福祉保健部長 白 井 保 世
商工労働部長 内 田 安 生
農林水産部長 島 本 隆 生
土木部長 大 山 耕 二
企業局長 辻 健
教育委員会委員長 目 黒 威 徳
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員長 高 垣 宏
警察本部長 岩 井 良 行
人事委員会委員長 青 木 孝 祐
代表監査委員 藤 谷 茂 樹
選挙管理委員会委員長 谷 口 庄 一
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 村 徳 美
次長 蓮 池 康 宏
議事課長 北 垣 内 敬
議事課副課長 松 谷 秋 男
議事班長 露 詰 勤
議事課主査 井 口 好 晴
議事課主事 安 井 伸 彰
総務課長 佐 竹 欣 司
調査課長 梶 本 皓 造
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主任 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課副主査 保 田 良 春
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午前十時一分開議
○議長（阪部菊雄君） これより本日の会議を開きます。
この際、暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午後一時三十三分再開
○議長（阪部菊雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
【日程第一 議案第一号から議案第八十号まで、報第一号並びに請願七件】
○議長（阪部菊雄君） 日程第一、議案第一号から議案第八十号まで、知事専決処分報告報第一号、並びに今期定例会の請願二件、継続審査中の請願五件、計七件を一括して議題とし、順次、常任委員会委員長の報告を求めます。
経済警察委員会委員長町田 亘君。
〔町田 亘君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（町田 亘君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十六件であります。
当委員会は、三月十五日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
初めに公安委員会関係では、交番や駐在所を設置する場合、基準はあるのかとただしたのに対し、一般的に住民の方々が利用しやすいことを基本に、その地域の人口、面積、事件事故の発生状況等の治安情勢や隣接の交番、駐在所、さらには警察署との距離のほか、警察官の定員や財政状況等を総合的に検討しているとの答弁があり、委員から、今後、塩屋街道に交番をつくる考えはないのかとただしたのに対し、いわゆる塩屋街道は交通量も多いので、この街道を管轄している五交番の各勤務員とパトカーが互いに連携してパトロール等を行い、地域の平穏と安全の確保に努めている、今後、既存交番の建てかえ等に際して、塩屋街道をも視野に入れながら総合的に検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、住民に身近な犯罪であるひったくりや路上強盗が多発しているが警察の取り組みはどうなっているのかとただしたのに対し、昨年認知した主な路上犯罪は三百八十九件と近年急増しており、高齢者がひったくりに遭うケースが多くなっている、昨年は警察本部及び市内警察署とで合同捜査班を編成して捜査に当たったほか、路上犯罪や車上ねらい、自動車窃盗の被害対策として、防犯ブザーやひったくり防止カバーを配布している、自治体等には防犯灯、街路灯の設置、駐車場への防犯カメラの設置、死角をつくらない町づくりの要請等、犯罪の起こりにくい環境づくりの促進にも努めているとの答弁がありました。
また、ＪＲ宮原駅周辺に若者が集まって徘回している事案等に対する警察の取り組みについてただしたのに対し、宮原駅周辺の問題は、昨年来、有田警察署と地元自治会等と連携して対策会議の開催や合同パトロールによる地道な補導活動を行った結果、現在、同所周辺での少年の蝟集行為もほとんど見られなくなったと聞いているとの答弁があり、宮原駅への警察官詰所用のボックスを設置できないかとただしたのに対し、警戒用のボックスは有田警察署がＪＲに申し入れているところであり、警察としても同駅に対する立ち寄りなど地域住民の方々と手を携えて少年非行の防止等に努めている、無人駅については、自治体、ＪＲ等高齢者の保護にかかわる機関が無人駅を高齢者の交流の場として活用しているところもあり、人の目が届く施策として今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、環境犯罪に対応して環境機動捜査隊を発足させ、紀の国環境モニターを委嘱するとのことだが、その規模や役割はどのようなものか、他府県では郵便局員の協力も得ているところもあると聞いたが、そのような考えはないのかとただしたのに対し、環境犯罪対策には地域住民の協力、とりわけその端緒となる情報の収集が極めて重要であることから、昨年六月、五十九名の方に警察署長から紀の国環境モニターとして委嘱し、運用しており、この中には郵便業務に携わる人も含まれている、環境モニターからの情報や環境保全に関する住民の意見、要望等について関係機関との連携を図りながら、廃棄物の不法投棄事犯の早期実態把握を行い、事犯の未然防止、拡大防止に努めている、なお環境モニターは四月から発足する環境機動捜査隊との一層の連携を図るため、警察本部長委嘱とするほか、報償費が予算化されているとの答弁がありました。
次に、新設される警察署協議会の委員の選任と活動についてただしたのに対し、協議会は警察署の業務運営について住民の意見を反映させるため、警察署の業務のあり方について意見を聞く非常に重要な機関であり、各界各層から、また年齢についても幅広く選考し、地域における安全に関する意見等を表明してくれる立派な方々に委嘱したいと考えている、委員の活動は年当初に警察署長から示すその年の地域における安全に関する業務重点等について意見を述べてもらうとともに、一定の期間ごとに業務運営に対する意見を述べてもらうという活動をお願いすることになるとの答弁があり、委員からは、協議会委員の人選は設置の趣旨を踏まえ、充て職にならないようにとの要望がありました。
次に、ピッキング使用の窃盗事件や高級車の盗難に対する取り組みはどうなっているのかとただしたのに対し、最近ピッキング用具を使用した窃盗事件が大都市を中心に全国的に急増しており、本県でも昨年二十六件発生している、防止対策として、かぎをあけるのに時間のかかるピッキングに強い錠や二重ロックの設置、ピッキング使用時にアラームを発する警報装置の取りつけ等が最も効果的であり、特に高層マンションや会社の事務所で多発しているので防止対策を広報しているところである、また高級自動車の窃盗事件も増加傾向で計画的かつ巧妙化している、このため組織実態の解明に努めるとともに、税関等との連携を強化し、盗難車両の輸出を水際で阻止するための対策や国内における処分先等の捜査を行っているとの答弁がありました。
次に、国道四十二号の田辺から南部における警察の渋滞対策についてただしたのに対し、この区間は交通量が交通容量を超えているため、アクセス道路の整備や交差点の改良が先決であるので道路管理者に対応を要望しており、休日や行楽期等に交通渋滞が目立つことから、信号機の系統化等大幅な見直しを行っている、また本年一月十五日に交通対策推進連絡会議を開催し、道路管理者によるアクセス道路の建設とともに、信号機の設置、系統化、交通情報板の設置等の諸対策を推進していくとの答弁がありました。
次に、国道工事に絡んで元請業者を業者や暴力団がおどかした恐喝事件があったが、この種事案への県警の取り組みについてただしたのに対し、暴力団とその他の勢力との結託による役割分担の手口も見られるところであり、警察としては、暴力団のみならず、広くこうした取り巻く勢力にも目を向け、関係各課との情報収集体制を図り、県下におけるこれら勢力の活動実態の把握と取り締まりを強化しているところである、また企業等の危機管理意識の高揚にも努めており、平成四年に暴力団対策法が施行されて以降、早期に警察や和歌山県暴力団追放県民センターへの相談、届け出をお願いしているとの答弁がありました。
このほか、二輪車の防犯登録制度の検討や警察相談課の概要と警察署における相談体制について質疑、要望がありました。
商工労働部関係では、知事訪韓内容についてただしたのに対し、韓国文化観光部長官や韓国放送公社、観光公社、航空会社、旅行業団体、大手マスコミ、沙也加一族や李真栄さん関係者などを招待して日韓文化観光交流会を開催するほか、文化観光部などを訪問しトップセールスを行うとの答弁がありました。
続いて、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが大阪にオープンするが、韓国以外の東南アジアに対してどのような働きかけをしているのかとただしたのに対し、台湾での観光展に出展しＰＲに努めた結果、台湾からの観光客が非常に増加しており、航空機内誌への記事も掲載予定であるとの答弁があり、委員からは、東南アジアからどの程度の観光客が本県を訪問すると予想しているのかとただしたのに対し、観光客の予想は大変困難であるが、現在二十万人程度の外国人訪問のうち宿泊は四万八千人程度で、そのうち台湾からの観光客からの占める割合が高くなっている、県としても一人でも多くの外国の方々に和歌山へ来ていただけるよう取り組んでいくとの答弁がありました。関連して、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの開業や世界遺産登録に向け外国人の受け入れ体制は進んでいるのかとただしたのに対し、現在、白浜町を中心に、英語、中国語、韓国語、日本語の観光案内板の設置を検討協議している、今後外国人に合った料理などについて観光協会などと協力してマニュアルを策定するなど受け入れ体制の充実を図っていくとの答弁がありました。
次に医大跡地について、中央商店街が県知事に跡地に大学をつくってほしいと要望書を出したという報道ばかりであるが、確かにそういう趣旨であったのかとただしたのに対し、要望書についての県の認識は、大規模店舗の撤退など中心地の商業集積を取り巻く状況が厳しい中、医大跡地利用の事業化を早く進めてほしい、もし県に事業化のめどが立たないならば、医大跡地を公立大学も候補地に加え、活発な議論を行い、早く有効活用できるように進めていただきたいという趣旨であると理解しているとの答弁があり、委員からは、経済の活性化と大学をつくることをリンクさせて考えてはならない、間違いのないようにしてもらいたいがどうかと改めてただしたのに対し、中央商店街会長との話でも一日も早くにぎわいを創出するような施設を設置してほしいということであったとの答弁がありました。
次に、丸正に対する債権者数とその額についてただしたのに対し、丸正は現在、破産管財人による清算手続が進行しており、今後の予定として六月二十九日に第一回の債権者集会が開催されると聞いている、県の独自調査では、丸正との取引企業三百から四百社のうち県内企業は約百社と把握しており、金融債務を含めた負債総額は丸正側の発表によると二百三十一億円と公表されているとの答弁があり、委員からは、丸正発行商品券の取り扱いのＰＲや丸正従業員の雇用問題、取引企業への支援等、県として最大限の努力をしてもらいたいとの質疑、要望がありました。
次に、県が直接事業できない産業政策は県民が頑張らなければならないという意味から政策の中で一番難しいと考えている、現在のＩＴ等諸施策も重要だが、もっと根本的な骨太の政策を考える必要があるのではないかとただしたのに対し、我が国の産業全体を取り巻く環境の大きな変化、すなわち大量生産、大量消費の終えん、経済のグローバル化による市場の拡大と競争の激化、ＩＴ革命の急速な進展の中で、きのくにベンチャーランド事業を初め新産業創出関連事業、ＩＴ関連事業などの新規施策もこの点に力点を置いたものであるとの答弁があり、知事は新年度に新しい政策を決めると言っているが、例えば県内に上場企業百社程度できるような具体的な数値目標を入れるよう要望がありました。
さらに緊急雇用対策についてただしたのに対し、緊急雇用特別基金事業は平成十一年度から平成十三年度まで三年間、基金を財源として行うもので、総事業費は十六億二千五百万円である、県及び市町村が緊急に行う必要のある事業を原則、民間企業等に委託して実施することにより、臨時応急的な雇用、就業機会を創出するものであるとの答弁があり、委員からは、緊急雇用対策としての緊急雇用特別基金事業は、現在の雇用・失業状況からすると余りにも乖離した雇用対策である、若年者の長期雇用につながるような雇用対策はできないかとただしたのに対し、雇用期間が六カ月未満と短いのは、求職者が次の職が見つかるまでのつなぎ的な面もある、雇用政策については、事業主に各種助成金を活用してもらうとともに、今後とも労働局と連携して雇用の確保に努力してまいりたいとの答弁がありました。
また、商店街は和歌山だけでなく、どこでも厳しい状況にある、中心街へ行かなくても住居地の近くで事が足りるし、駐車場や品ぞろえなどより多くの魅力がなければ市街地まで足を運んでいかない、もっと現実を踏まえた活性化策を考える必要があるのではないかとただしたのに対し、県としても商店街の空洞化に危機感を持っている、中心市街地活性化法は平成十年七月から施行されているが、本法律では市町村が主体性を持って総合的、一体的に推進する必要がある、県内では六市町が取り組んでいる、現在のところ目に見える効果は上がっていないが、活性化には長期的な取り組みが必要であり、町づくり三法を有効に活用して推進していくことが肝要であると考えている、全国的に見れば数は少ないが商店街の活性化に成功した事例もあるので参考にしながら、ソフト、ハード両面から支援していくため、市町村と連携しながら活性化を図っていくとの答弁がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第一号、五号、十号、十九号、二十二号、二十六号、二十九号、三十四号、四十八号、四十九号、六十三号から六十七号まで、及び七十八号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 農林水産委員会委員長佐田頴一君。
〔佐田頴一君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（佐田頴一君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十三件、請願新規受理分二件であります。
委員会は、三月十五日、第四委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
農協の合併が促進されているが、合併前の経営内容や組合員の合併に対する意識により実際の合併に影響や支障が出ることはないかとただしたのに対し、県としては合併の趣旨を広く理解していただく中で広域合併に取り組むよう指導しており、財務格差等の支障を乗り越え努力されているとの答弁がありました。
従来の農林水産業まつりが二十一世紀和歌山県産品フェアとして新年度実施するようだが、その趣旨はとただしたのに対し、消費者にインパクトを与え、本県農林水産物のより一層の消費拡大を図るため、従来の事業を見直すとともに、水産業まつりや畜産まつりを統合し、若者や県外の方にも参加してもらえるようなイベントとして新年度から実施したいと考えているとの答弁がありました。委員からは、従来の枠にとらわれないイベントとされたいとの要望がありました。
次に、わかやま農林水産物ロケーション・アンテナショップ推進事業の内容はとただしたのに対し、事業額は千百万円で、農協も参加した推進協議会を設け、四季に応じた本県の農産品等をＰＲする事業であるとの答弁がありました。委員からは、ＰＲする品目はできるだけ多くされたい、あわせて具体的な計画ができれば報告してほしいとの要望がありました。
また、わいわい市場に農林水産部としてどう取り組むのかとただしたのに対し、商工労働部と一体となって取り組んでおり、本県のすばらしい農林水産物をインターネットを使ってＰＲする、具体的なことは運営協議会で決定実施するとの答弁があり、委員からは、戦略をしっかり立て、商品の選別や価格設定を検討するとともに、本県農林水産物の特色を持たせ、安定供給に努められたいとの要望がありました。
次に、有機性資源循環型農業を総括的、総合的に研究してはどうかとただしたのに対し、資源循環型社会に農林水産業の果たす役割は大きい、学識経験者、関係団体で構成する和歌山県有機性資源リサイクル推進協議会を中心に、農林水産一体となった、和歌山県の実態に即した研究を行ってまいりたいとの答弁がありました。
政府は、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目についてセーフガードに係る調査を実施しているが、本県への影響はとただしたのに対し、ネギについては作付面積の平成二年、六年、十一年の推移で面積が拡大されていることから考えると重大な影響はないものと思われる、またシイタケについても大きな影響は見受けられないとの答弁がありました。関連して、国は三品目の調査であるが、県としても重要な品目について国に対し積極的に働きかけていく必要があるのではとただしたのに対し、国は現在三品目に加え、トマト、ピーマン、タマネギなどを緊急監視対象品目に指定し情報収集を強化している、県としても独自に国の緊急監視対象品目に加え、エンドウ、レタス、スイカ等の主要野菜十品目について農協等を対象に現地調査することとしているとの答弁があり、委員からは、調査結果については早く出すとともに、農産物は工夫して売り出してほしい、また農産物の自由化について、日本農業はこのままではだめになる、県と関係者が話し合いの場をつくり、もっと国へ働きかけてほしいとの要望がありました。
梅生育不良問題について、平成五年当時の新聞記事で梅生育不良の原因は、なり過ぎ、水分不足と報じられているが、この内容についてどうかとただしたのに対し、梅生育不良の原因については、新たな地域での発生も見られることから、その報告がすべてであるとは考えていないとの答弁がありました。
次に農業大学校の学生寮の建て直しについて、大学校の卒業生などから冷暖房施設の整備のために寄附を集めていると聞いているが、大学校の基本的な設備であり、学生寮を改善するのは同窓会や後援会の支援ではなく県が整備してはどうか、関連して、農業に後継者がないと言われているときに、県の農業振興の立場からも県で整備すべきではないかとただしたのに対し、農業大学校の学生寮は現在基本的な整備を図っているところで、年度内には完成する予定で進めている、学生が宿泊する個室の冷暖房施設については、農業大学校の同窓会や後援会、育友会等の役員方が時代に即した快適環境の宿泊施設に整備するため、学生寮建設委員会を結成し会員の協力を募っていると聞いているが、この整備については財政当局と協議してまいりたいとの答弁がありました。
次に、南紀用水事業の水源である島之瀬ダムの上流域で実施されたパイロット事業の農地等において、営農指導でかん水が必要と指導しているが、現状は水がない状態である、小規模な貯水施設を整備することができないかとただしたのに対し、和歌山の果樹若返り対策事業などで対応してまいりたいとの答弁がありました。
紀の川用水に係る貸付金について、今年で十二億八千万円余になっている、この貸し付けは平成十三年で終わると聞いているが今後の見通しはどうかとただしたのに対し、平成十三年で国営事業の償還が終わり、貸し付けはここで打ち切るが、以降は自助努力ということで決済金を充当していくことなどが考えられる、このほかに、県営、団体営事業の償還もあるが、この償還が終わると賦課金で余裕が出てくる、なお、貸付金の返済終了は、試算ではかなりの長期間を要する状況にあるとの答弁がありました。
次に、粉河町において、ふるさと農道新竜門橋が施工されているが、農産物流通の合理化を図るため、南と北の広域農道を結ぶ連絡道を設置できないのかとただしたのに対し、広域農道を連絡することについて粉河町がそのような構想を持っているのは承知しているが、現在の竜門橋の幅員が狭小で車の対向が円滑にできないため、これを改良する目的でふるさと農道で新竜門橋を施工している、当地方の広域農道の計画としては、路線の東端で国道三百七十一号、西端では泉佐野岩出線を経由して輸送する計画となっており、ふるさと農道で連絡することは広域農道の事業の採択趣旨と異なり、補助事業の対象とはならない、現在の財政状況では県単独事業で取り組むことは困難であり、粉河町が単独で取り組むことができないか検討をお願いしている、また河南の取りつけについては、広域農道の工事用道路を設け、その後を町事業で整備することを提言したが、地元の了解が得られず、町もそのことは断念したと聞いているとの答弁がありました。
次に、紀州材の公共施設への活用と公共施設に木材を利用するための取り組みはとただしたのに対し、平成九年一月、庁内に関係部局長で構成する木のくにプロジェクト推進会議を発足させ、横断的連携のもと公共施設への紀州材利用を進めてきたところ、平成十二年までに三百十二施設、一万二千立方メートルが使用された、紀州材を使用することについて県が助成し、学校、保育所などの木造化、木質化を推進しているとの答弁がありました。関連して、公共施設の木造化について、国は平成十年で二七％と定めている、目標を持って努力する必要があると考えるので、本県でも設定してはどうかとただしたのに対し、公共施設の木造化について目標値は定めていないが、国の林政改革と並行して、本県の森林、林業基本計画を策定していく必要があるので、数値の定められる事項についてはその中で考えていきたい、また平成十年度から実施するすてきな紀州材・木の魅力施設推進事業において、市町村での代表的事例となるような施設整備を支援し、市町村でのＰＲ効果を波及させていきたいとの答弁がありました。
また、木材の人工乾燥機を導入するに当たり、年次計画と導入目標台数を定めているのかとただしたのに対し、平成十二年度現在、県内の製材工場において十五基保有している、将来的な目標は定めていないが、平成十四年度には二十三基までふやすことを目標としているとの答弁がありました。
木材利用に関しては、幅広い分野、例えば民間組織との連携も考えて、木材利用の実態が具体的にわかるよう需要拡大に向けた取り組みを検討してはどうかとただしたのに対し、一般の民間組織、例えば田辺地方で結成されている紀州建築工房協同組合や田辺商工会議所の地域振興活性化事業推進員会など、近くの山の木で家をつくる運動の趣旨を理解した団体とも連携を図りながら紀州材の需要拡大に取り組みたいとの答弁がありました。
次にバイオマス利用について、外国では実用化が進んでいるし、日本でも超党派で議員連盟が結成されて研究が進んでいる、小規模施設でも可能である、森林を守るためにもバイオマス利用を組み合わせる必要があるので、県でも早く取り組みをとただしたのに対し、バイオマスエネルギーの利用については、熱効率、初期投資、燃料供給など難しい面もあるが、現実に導入されている例もあるので、県内でもその方策を検討してみたいとの答弁がありました。
奥地山村地域の集落は民家が少なく散在しており、裏山での小規模な災害については急傾斜崩壊対策事業では採択されず住民が困っている状況にある、こうした中で県土防災治山事業において対応されているが、この事業の予算は年々減少している中でどのように事業を実施していくのかとただしたのに対し、治山対策については、大きな災害は国庫事業で対応しているが、国庫事業の採択に合わない小規模な山崩れが多く発生する中、特に民家裏山の崩壊については地域住民からも対応が望まれている、こうした要望に対し、きめ細かく速やかに対応を行ってきた県単独の県土防災対策治山事業は予算面で非常に厳しい状況にあるが、現地調査を行い、緊急性の高い箇所から効率的な工法、工種を用いるなど、限られた予算でより効果的な事業実施を図るよう考えているとの答弁がありました。委員からは、山村地域の小さな集落での災害に対応するため、総合的な治山事業も必要かと思うが、この県土防災対策治山事業の予算を確保するとともに、他部局との調整も図られたいとの意見があり、この事業は民家一、二戸の被害については補助事業、三戸以上では県営事業で山村地域の小規模な災害にも対応しているところである、また他部局との調整については毎年砂防治山連絡調整会議を開催しており、治山と砂防が連携をとって山地災害に対応してまいりたいとの答弁がありました。
次に、平成十一年度に中層式浮き魚礁を三基設置したが効果はどうかとただしたのに対し、効果については現在調査中であるが、設置した三基ともカツオ、シイラ、ヨコワが集まっているとの報告を受けている、量的な把握を含め、十三年度も継続して調査を実施するとの答弁がありました。関連して、稚魚の放流の実績はとただしたのに対し、栽培漁業協会がマダイ、ヒラメを中心に行っており、十二年度の実績は、マダイが三十九万七千尾、ヒラメが四十五万二千尾で、十三年度も同程度計画している、田辺地方から要望の強かったイサキについては十二年度には三十万尾放流しているとの答弁があり、委員からは、魚が少なくなっているのは潮の加減もあると思うが、放流する魚種、数量をふやすよう取り組んでほしいとの要望がありました。
次に勝浦漁業協同組合について、那智勝浦町議会から再建への県の取り組みに関する意見書が提出されたと聞いている、県は監督官庁として強力な指導力を発揮したのかという厳しい意見であるが県の考えはどうかとただしたのに対し、平成十三年二月二十八日付で那智勝浦町議会から意見書が提出されている、勝浦漁業協同組合は平成十二年二月一日に信用事業を和歌山県信用漁業協同組合連合会に譲渡、統合した、その支援策として、県、町の損失補償を初め、国の制度に乗った利子補給事業を受けている、漁協としては管理費や人件費の削減に努力しているが、平成十二年度は漁獲量の減少が大きく影響し、経営は苦しい状況である、県としては、今後とも引き続き、増資の実行、固定化債権の回収、管理費の削減等、改善計画の実行に向けて厳しく指導してまいりたいとの答弁がありました。委員からは、今後、経営改善計画の達成のために町民の理解を得られるよう県としても指導してほしいとの要望がありました。
漁港事業が平成十三年度から市町村負担金を上げることについてただしたのに対し、県営事業については市町負担は現状のままであり、市町営事業については全国の市町村負担率の状況や市町の財政状況などについて十分協議し、見直しを図ったとの答弁がありました。委員からは、市町村負担金がこれ以上多くならないように検討されたいとの要望がありました。
このほか、底びき漁業の取り締まり、藻場の造成、広域農道有田川地区の今後の計画、シイタケ生産施設の支援、中山間地域等直接支払事業、白浜空港や勝浦港を利用した農林水産品の輸送についての質疑がありました。
以上のような質疑の結果、当委員会に付託されました議案第二号から議案第四号、議案第二十三号から議案第二十五号、議案第五十号、議案第五十一号及び議案第七十八号については全会一致をもって、また議案第一号、議案第二十二号、議案第七十号及び議案第七十一号については賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十六号及び議請第十七号は全会一致をもって採択すべきものと決しました。
なお、当委員会から、林業・木材産業の国際競争力の強化に関する意見書案、並びに公益性に着目した特別間伐事業の創設に関する意見書案が提案される運びとなっていますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 建設委員会委員長和田正人君。
〔和田正人君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（和田正人君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案三十三件、知事専決処分報告一件、請願は前会からの継続分一件であります。
委員会は、三月十五日、第五委員会室において開催し、企業局、土木部の順に当局から説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
まず企業局関係では、砂利採取について、事業開始から現在までの採取実績が全体計画の一七・七％にとどまっており、今後関係機関等と協議し再検討するとの説明がなされたが、全体的にどこに問題があるのかとただしたのに対し、砂利採取については当初計画で約二百七十万立方メートルのうち約百四十万立方メートルを県が掘削し、百三十万立方メートルを国土交通省が掘削することになっている、このうち国土交通省の分は紀の川大堰の進捗の関係等で進んでおらず、現在採取しているのは県の百四十万立方メートルの分であるが、当初の国土交通省の事前調査では十分掘削量があるということであったが実際にはなかった、県の掘削分の進捗率は約三四％となっている、計画再検討についてはゴルフ場建設の財源に砂利採取の利益を充てることになっているので現状では財源不足となり、企業局としてはゴルフ場建設は困難な状況である、しかし紀の川グリーンベルト計画の位置づけがあるので企業局だけの判断では決められない、今後土木部、国土交通省とも協議してまいりたいとの答弁がありました。これに関連して、パブリックゴルフ場ができるという認識で観光レクリエーション事業会計を設けている、ゴルフ場建設の資金計画と現在どの程度砂利を採取し、どの程度資金をプールしているのか、計画とどれだけギャップがあるのかとただしたのに対し、砂利の採取量については、平成八年度三十万立方メートル、九年度二十五万立方メートル、十年度から十二年度各二十一万立方メートル、十三年度二十二万立方メートルという計画であったが、八年度七万二千立方メートル、九年度十二万四千立方メートル、十年度七万七千立方メートル、十一年度九万七千立方メートル、十二年度九万九千立方メートルという進捗であり、この結果、全体で一七・七％となっている、資金については、当初のゴルフ場の建設費概算十六億円のうち、砂利を二百七十万立方メートル採取することにより十億円を確保し、残り六億円は起債という計画であるが、現状では一億数千万円の財源確保にとどまっている、また紀の川大堰の進捗の関係や阪和線鉄橋のかけかえ計画が進んでいないこと、国土交通省が予定している水中掘削の見通しが立っていないこと、河川法の改正により河川環境の保全区域が多くなったことなどにより当初予定の掘削ができていない、これらの状況により平成十三年度については十万立方メートル採取できる見込みであるが、十四年度以降は掘削できないと国土交通省から通知されているとの答弁がありました。
また、砂利採取計画を断念するのであれば観光レクリエーション事業会計を閉鎖してはどうかとただしたのに対し、企業局としては厳しい状況と考えているが、企業局だけで判断できないので、土木部、国土交通省とも協議してまいりたいとの答弁がありました。これに対しさらに、県が損害を受けた場合、十分賠償の対象になるのではないかとただしたのに対し、その点についても十分検討してまいりたいとの答弁がありました。この問題については、委員長として、観光レクリエーション事業は紀の川グリーンベルト計画の一つの核として期待された事業であり、中核として進めてきたものを、もうやめますという簡単な結論だけでよいのか、他に迷惑がかからないのか、これらを総合的に勘案して、国土交通省等、関係部局と協議されたいとの総括をいたしました。
次に、今までの実績から見ると、公共でやる事業は非常に効率が悪い、民営化すると非常に活性化してくる、企業局も事業の種類によっては、例えば電気事業の民営化、駐車場事業の民間への払い下げを検討し、みずからの事業を減らしていく時期に来ているのではないかとただしたのに対し、電気事業については、工業用水道事業とともに企業局の根幹をなす事業であり、これを民間にということは今のところ考えていない、また駐車場事業については、駐車台数は減っており収益も落ちているが、これは当初、知事部局の強い要請があり政策的に建設したものである、駐車場建設に要した企業債の償還については知事部局からの支援を受けており、今後も知事部局の支援を受けながら収益が上がるように経営努力を続けてまいるとともに、企業局全体の事業については内部で検討を重ねていきたいとの答弁がありました。これに対して、企業局の立場としては、今の事業を一生懸命するということであるが、政治的判断もこれからは視野に入れてほしい、時代がそれを要請している時期に来ていると思う、認識の違いはあると思うが、大きな改革ということも視野に入れておいていただきたいとの要望がなされました。
このほか、紀の川第一工業用水道の海南市への施設移管について、岩倉発電所の現況について等の質疑が交わされました。
土木部関係では、まず「紀州なぎさの駅」構想推進事業の具体的な内容についてただしたのに対し、本構想は観光立県として高速道路の南伸に伴い、観光客に沿線の海岸美等を知ってもらい、物品販売や散策ができるよう整備していくものであるとの答弁がありました。
また、建設発生土対策事業の処分場の具体的な予定場所についてただしたのに対し、那賀、有田、日高振興局管内での処分場建設に向けた候補地選定等の調査検討に要する経費である、今後とも具体的な候補地があれば建設に向けた調査検討を行ってまいりたいとの答弁がありました。
次に半島振興道路整備予算が大幅に減っている、財政圧縮の中であるが代替措置はあるのかとただしたのに対し、本事業については県道奥佐々阪井線等を推進しており、財政状況が厳しい中であるが、今後とも整備促進に向け整備手法等を検討してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、海南金屋線の仮称・鏡石トンネルのルートの早期決定の見通しと水がれ対策についてただしたのに対し、平成十三年度でより詳細な調査を進め、早期決定ができるよう努めたい、水問題については、広範囲の地区が田畑のかんがい用にも地下水を利用しており、海南市、金屋町と協議してまいりたいとの答弁がありました。
また、国道四百八十号の梨子木トンネル並びに府県間トンネル仮称・平トンネルの見通しについてただしたのに対し、梨子木トンネルは平成十三年度新規事業として国に要望しており、来年度は道路詳細設計、トンネルの基本調査、用地買収を行う予定である、仮称・平トンネルについては、取りつけ道路となるバイパス工事を進めるとともに、大阪府とも連携調整し、整備手法も含め検討してまいりたいとの答弁がありました。これに対し、仮称・平トンネルは地元の期待も大きいので直轄代行の採択をされるよう努めていただきたいとの要望がありました。
河川関係では、紀の川水系桂川の美里生活貯水池事業の調査内容と今後の進め方、及び町、地域住民への情報提供についてただしたのに対し、これまでに主として貯水池等の地質調査を実施した結果、現在の計画位置で構造物の築造が可能な地質であるとの結論が得られている、情報提供については節目節目に行っていきたいとの答弁がありました。
また、昭和六十一年七月に二川ダム下流で大水害が起こった、発電所を廃止し、防災だけを目的としたダムにしてはどうかとただしたのに対し、昭和六十一年の洪水は短時間かつ局地的な豪雨によるものであった、このとき落雷による機器の故障やダム諸量を手計算で算出した等の状況を踏まえて、警報設備等の改良更新、並びにコンピューターの導入を実施している、発電容量については企業局に確認したいとの答弁がありました。
続いて、昭和二十八年水害の状況を映画にして後世に残していく必要があるのではないかとただしたのに対し、災害の状況を映像等で後世へ残していくことは教訓となり、意義深いことであると思う、今後記録として残せないか検討してまいりたいとの答弁がありました。
港湾関係では、放置艇解消対策事業についてただしたのに対し、昨年度に実施した実態調査により二千五百三十隻の放置艇を確認するとともに、二十カ所の収容可能地を選定している、この調査結果や県プレジャーボート対策協議会での協議結果を踏まえ、県の総合的なマスタープランを策定すべく検討中である、早い時期にボートパークの供用や暫定係留許可施設の整備を進めていきたい、平成十三年度では県南部の地域についても放置艇活動の実態調査を行っていく予定であるとの答弁がありました。
また、港湾防災関連施設整備についてただしたのに対し、平成十一年度に潮岬に地震計、串本漁港に潮位計、十二年度で湯浅広港、新宮港に潮位計を設置し、それぞれの地点でのデータをリアルタイムで把握するシステムを構築している、このほか和歌山地方気象台のデータをいただくことで、ほぼ全県下を網羅したネットワーク体制ができることとなる、平成十三年度からはこれらのデータを沿岸市町村へ提供できるシステムを整備していく予定であるとの答弁がありました。
さらに、さんふらわあくろしお航路の存続に向けた取り組みについてただしたのに対し、非常に厳しい状況であるが、引き続き航路存続に向け努力してまいりたい、昨日、さんふらわあくろしおで地元の方々と高知へ行った、橋本知事からは、両県にとって重要な航路であり、知恵を出して力を振り絞っていきたいとの発言がありました。本県においてもさらに努力してまいりたいとの答弁がありました。
次に、和歌山市の都市計画街路の整備促進のため用地補償業務の取り組み状況についてただしたのに対し、和歌山市内においては紀の川断面、ＪＲ断面における渋滞解消のため重点的に取り組んでいるところである、海草振興局に用地担当職員を増強し成果があらわれてきたところであるが、さらに計画性を持って用地買収を行い、事業の迅速化を図ってまいりたいとの答弁がありました。
また、紀三井寺運動公園のワールドカップ公認キャンプ地のための具体的な整備内容と緑道の桜の保護についてただしたのに対し、本施設は昭和三十九年に開設し老朽化が著しいため、利用者の要望にこたえるとともに、二〇〇二年に開催されるサッカーのワールドカップキャンプ地にも適合するよう、陸上競技場と球技場の芝の張りかえ、陸上競技場のバリアフリー対策、シャワー室、洋式トイレの改築などを実施する、桜の保護については、管理者として巡回をふやすとともに、警察にも巡回の強化を依頼しているが、地元の紀三井寺公園緑道愛護会と連携を深めていきたいとの答弁がありました。
続いて、議案第五十八号和歌山県営住宅条例の一部を改正する条例の改正趣旨についてただしたのに対し、公共事業によって立ち退きを余儀なくされる方を県営住宅の優先入居の対象者に加えることを規則に定めるものである、規則の内容は、現在は公共事業による立ち退き者だけを考えているとの答弁がありました。これに対し委員からは、県営住宅は県民一般に開放されて募集されると理解している、特別な入居については限定的に解釈すべきと考えるとの意見がありました。また、県営住宅が消滅すれば賃貸借契約も消滅すると理解してよいのかとただしたのに対し、公営住宅法では建てかえを行う場合は、新たに建設する住宅への入居を希望する者を入居させなければならないと定められているとの答弁がありました。これに対しさらに、住宅に困窮している人はたくさんいる、県営住宅建てかえの際は平等に入居の機会を与えるように住宅政策を変更していくべきではないかとただしたのに対し、契約を一方的に解除した場合、直ちに住宅困窮者となるおそれがあるとともに、公営住宅法の規定もあり、現在の方針で進めていきたい、現在の入居者以外に住宅に困窮している人がいないとは考えていない、毎年管理戸数の一割程度の空き家募集を行っており、県営住宅ストック全体を適切に活用してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、県道阪本五條線の早期改良について、交通安全施設等整備事業の採択基準について、急傾斜地崩壊対策事業の着工時期について、和歌山市内の連続立体交差について等の質疑、並びに近畿自動車道紀勢線の和歌山市内北インター、南インターの早期設置について、海南湯浅道路のトイレ設置について等の要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第一号、議案第十八号、議案第十九号、議案第二十一号、議案第三十号、議案第三十六号、議案第七十号、議案第七十一号は賛成多数をもって可決すべきものと決し、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
知事専決処分報告報第一号は、全会一致で承認すべきものと決しました。
また請願については、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第一号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 文教委員会委員長山下直也君。
〔山下直也君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（山下直也君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案七件、請願、前会からの継続審査分三件であります。
委員会は、三月十五日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず初めに、有田地方の三高等学校へ受検者が集中し、出願時で八十一名の定員オーバーとなったが、事前にある程度の予測を立てられなかったのかとただしたのに対し、募集定員の策定に当たってはさまざまな状況を勘案しながら行っているが、当地方では昨年度は中学校卒業生が四十七名減少する中、学級減をしなかったが、本年度は八十二名減少することから二学級減としたところ、他地域から多数の流入等もあり、予想を超えた結果となった、このため現在さまざまな観点から対策を検討しているところであるとの答弁があり、委員からは、地域性や受検者の立場に十分配慮した対応をとってほしいとの意見や、定員増やクラス増を含めた対策を検討してほしいとの意見がありました。関連して、今回実施した十三年度普通科の推薦入学は各学校とも希望者が多く、募集定員を一割から三割程度までふやしてはどうかとただしたのに対し、二十一校四分校で推薦入試を実施したが、平均倍率が二・五五倍と非常に高かったため、推薦入学枠の拡大は今後の大きな検討課題であると考えているとの答弁がありました。
次に就職アドバイザー制度の内容についてただしたのに対し、県内五地方の拠点校に就職アドバイザーを配置し、県内外の企業の求人開拓に取り組み、その情報提供を行い、各学校の進路指導のサポート等を行うことを目的としているとの答弁があり、委員からは、高校卒業者の県外企業への流出が過疎化の一因となっている事実を踏まえ、県内の地場産業や地元企業への定着に力を入れて取り組むよう要望がありました。
次に、サッカーくじの十九歳未満の者への販売禁止措置の徹底について県の対応をただしたのに対し、青少年の健全育成という観点から、不健全なゲームや遊技と同様に厳しく指導しており、三月九日付の教育庁通報で「射幸心をあおるくじ等の購入について指導する」と明確な文言を入れ、指導の徹底を図ったところであるとの答弁があり、委員からは、高校から百メートルも離れていない場所に販売所があるところもある、サッカーは国民的スポーツで青少年への影響も大きく、十分な教育的配慮が必要であるが、県教育委員会の対応は時間的にも遅く、内容的にも不十分であるので、早急に徹底した指導をするよう要望がありました。
次に、高校と大学との連携が海南高校などで実施されていると聞くが、単位認定など今後の取り組みをどう進めるのかとただしたのに対し、現在、大学の特別講座や体験入学、大学教授の招聘などの取り組みはあるが単位認定には至っていない、新年度からは学校長の判断で単位認定できるように実施要項を定めたので、今後各学校で取り組みに向けた検討が進むものと考えている、また和歌山大学教育学部とは連携協議会を設けて六つの部会でさまざまなプログラムを協議しているとの答弁があり、委員からは、各教室でインターネットなどを活用して和大、和医大等との連携を進め、特色ある学校づくりに取り組んでほしいとの要望がありました。
次に、県営紀三井寺公園のテニスコートの夜間照明設置についてただしたのに対し、公園管理を担当している土木部や県緑地協会等と協議してまいりたいとの答弁があり、委員からは、県立学校でテニスコートが相当荒れているところがあるが、今後のランニングコスト等を考えて全県的にオムニコートを整備していってはどうかとただしたのに対し、テニスコートは昭和五十四年度から順次計画的に整備しているが、県下各学校の整備が一巡していない現状であり、さらに財政的にも厳しい状況であるが、各学校とのヒアリングの際にはご意見も参考にさせていただき、整備を行ってまいりたいとの答弁がありました。
次に、教科書採択に係る教科用図書選定審議会の構成についてただしたのに対し、教育行政関係者、学校関係者、学識経験者等で構成しているとの答弁があり、委員からは、地方における教科書選定委員会の委員に保護者や民間人を入れるよう指導しているのかとただしたのに対し、各採択地区の選定委員会に保護者の代表等を入れるよう地方教育事務所を通じて指導しているとの答弁がありました。委員からは、各採択地区に送付する参考資料は新学習指導要領にのっとって作成し、形骸化しないで幅広い観点に立った選定ができるよう指導してほしいとの要望がありました。
次に、中学校でさまざまな教育問題が起こっているが、その一因には各学校にスポーツ活動等を通じて生徒を指導する人材が不足しているからではないかとただしたのに対し、近年中学校の運動部加入率は少子化や価値観の変容等で七〇％台になっており、部活動を指導している教員も高齢化の傾向にあるが、非常勤講師の配置や保健体育担当教員の採用によりその解消に努めている、また地域の指導者を学校に迎える外部指導者派遣事業や高校の指導者が近隣の中学生を集めて指導する運動部活動連携についても推進しているところであるとの答弁があり、委員からは、物心がつき、将来の目標を考え始めるのが中学時代であり、その時期にスポーツ活動等を通して生徒をしっかり指導できる体制をつくるのが教育の仕事である、プロでなくても熱心な指導者があればよく、先生が一人ずつ何らかの指導に携わるような体制づくりをして、先生と生徒の接する機会を多くすることが大切である、県教育委員会においても、県や市町村職員の中の専門家に助力を求め体制づくりに協力するなど具体的に実現可能な方策を打ち出すとともに、初等教育のあり方についても積極的に議論し、教員の配置や通達による指導を通じて体制づくりを推進することが重要であるとの意見がありました。
次に、ワールドカップサッカーキャンプ誘致に関して、先般イタリアチームが本県を視察に来たと新聞で知ったが、イタリアと言えば世界の強豪国であり県民の関心も非常に高い、関係者だけで対応するのではなく、文教委員にも事前に説明し、県議会と教育委員会が一体となった取り組みを徹底するよう要望がありました。
このほか、当初予算編成に当たっての各課の重点施策について、本県教育の特色とそれを生かした取り組みについて、一般会計予算に占める教育費の割合について、新宮高校入試のリスニングテストにおけるトラブルについて、進学奨励事業における償還状況等について、高校入試問題の工夫について、高校入試出願方法の見直しについて、中高一貫校の特別選抜について、県主催の表彰式等での県民歌の斉唱について質疑、意見、要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第一号、議案第六十号及び議案第六十二号は賛成多数で、議案第十五号、議案第二十二号、議案第三十四号及び議案第七十八号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第三号、議請第八号及び議請第十三号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 総務委員会委員長永井佑治君。
〔永井佑治君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（永井佑治君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二十二件であります。
当委員会は、三月十五日、十六日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
医科大学関係では、まず初めに平成十三年度の病院使用料が大きく伸びているが、どういう対策を講じたのかとただしたのに対し、外来について一日平均外来患者を前年度に比べ百人程度の増と見込んだ、また入院について、在院日数の短縮等病床運用の効率化、救命救急センターの認定、診療報酬請求の適正化などであるとの答弁がありました。委員から、収入増を図るときに患者へのしわ寄せがないようにと言っているが、患者サービスが低下するというようなことはないのかとただしたのに対し、病院運営の健全化を考え、在院日数の短縮化や患者の紹介率アップなど、同じ医療を行っても保険医療請求では増につながるよう医療保険制度をよく勉強し、管理運営上努力している成果によるもので、決して患者サービスの低下にならないようにと考えているとの答弁がありました。
次に看護短大の将来構想検討調査について、その動機と今後の展望をただしたのに対し、一つ目は、保健、医療が専門化、高度化し、保健、福祉に対する社会のニーズが多様化する中、これにこたえる看護職の養成が急務である、それには学部教育の充実が必要であり、短大の三年制では十分な教育ができず、四年制にしてその充実を図る必要があること、二つ目は、医師に比べて看護職の専門化がおくれているものの、現在クリニカル・ナーシング・スペシャリスト（ＣＮＳ）の時代であり、専門看護士、認定看護士もふえており、四年生教育及び卒後教育が大切であること、三つ目は、若者の四年制大学志向が挙げられる、看護系の四年生大学がないのは京都、奈良、和歌山だけになっている、京都は四年制化される予定であり、奈良、和歌山だけになってしまう、県内高校から県外の看護系四年制大学へ三十数名進学しており、また看護短大の卒業生の四人に一人は進学している現状がある、学部教育の充実、卒後教育の強化を図ることが重要であると考えているとの答弁がありました。関連して、看護短大の将来構想検討調査について結論を出すめどはいつごろかとただしたのに対し、文部科学省との協議、設置者の考え方等もあり、大学としては平成十三年度の早い時期に考え方を取りまとめたいと考えているとの答弁がありました。
次に、環境ホルモンという言葉がよく言われている、環境ホルモンが人体に及ぼす影響については医師としてどう考えるかとただしたのに対し、身体に対する影響はよくわかっていない、わかっているのは動物に対する影響で、大きくは生殖機能と発がん性の二点であるとの答弁がありました。
さらに、点滴のチューブ、輸血、注射の用具などにＰＶＣ（ポリ塩化ビニール）に可塑剤として添加されたＤＥＨＰが薬剤により溶け、体内に入っていくことが報道されていたが、医大の現状、取り組みはどうかとただしたのに対し、病院の中にあるチューブ類、手袋のほとんどがＰＶＣでできている、当院での対応は危険度の大きいセクション、小児科、ＮＩＣＵではＰＶＣを使った医療材料を使うのはやめることとした、また抗がん剤等ＤＥＨＰを溶出しやすい薬剤を使う場合、ＰＶＣの製品を使わないようにしている、その他については、大至急ＰＶＣの代替品であるブタジエンでできている医療材料と両方を使用するよう院内に連絡している、委員からは、予算の問題もあると思うが、県立医大として県内で先駆けて実施し、県内の医療機関にも広報し、リーダーシップをとってほしいとの要望がありました。
続いて、医師の県内定着率が低いと聞くが、ここ数年の状況はどうかとただしたのに対し、最近五年間では卒業生の五五％から六〇％が本学で臨床研修をしているとの答弁がありました。残りの四〇％から四五％は県外へ出るのかとただしたのに対し、出身地へ戻ったり都市部へ希望する傾向があり、これは地方大学共通の悩みである、逆に本県出身で他学卒業者が戻ってきて本学の診療医の定数を満たしているような状況である、和歌山県の人口当たりの医師数は多い方であるが、地方へ行けばいくほど医師不足の感が強い、また本県では医療行政にかかわる医師も少ないと思う、これを補うため大学院の充実や若い医師が卒後研修に魅力を感じる研修病院群づくりなど検討しているところであるとの答弁がありました。関連して、診療医のうちの県内出身者の状況はどうかとただしたのに対し、昨年本学の診療医としてとどまった者が二十三名で、そのうち県内生が十三名となっており、年によって若干違いがあるとの答弁がありました。さらに、卒業生が県内にとどまらない原因は何か、和医大としてどう考えるかとただしたのに対し、卒後研修で細分化、専門化された専門分野における研修を受けたいということで症例数の多い都会の病院へ行くということも考えられる、大学としては若者への和医大の魅力のＰＲも不足していると思うとの答弁がありました。委員から、医師を養成し県内に残すことが大切である、そのために地元の推薦入学制を設けてはどうか、あるいは自治医大のような義務づけの制度をつくるなど努力をしてはどうかとただしたのに対し、県内生の合格率は県外生を上回っているが、受験者数が少ないという現状にある、県内受験生の確保を図るための試みとして、昨年から県内高校の進路指導担当者や生徒を対象にした大学説明会やオープンキャンパスを実施したところである、推薦入試の導入も含め、入試制度の改善等について学内の入試検討委員会において検討を進めている、地域医療に貢献しようとする者に対する支援等については、地域医療機関の意見を聞きながら関係部局ともども検討してまいりたいと考えているとの答弁がありました。
続いて、包括外部監査においても、財政運営プログラムにおいても、一般会計からの繰り入れについて指摘があると思うが、経営の健全化とスタッフ不足など、組織、機構の充実強化とは両立すると考えているかとただしたのに対し、病院経営の改善を図る上で一定のスタッフの充実は避けることはできないと思うが、これによる経営面での悪影響は考えていないし、両立させていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
人事委員会関係では、超過勤務手当の支払いが一〇〇％ではないという問題があって是正方要望していたがとただしたのに対し、超過勤務手当の支給額については今年度九五％の支給となり、来年度は全額支給、また支給時期も来年度から改善されていくと聞いており、人事委員会としては今後の状況を注意深く見守ってまいりたいとの答弁がありました。
監査委員関係では、包括外部監査の結果公表について時期を早めるようにできないかとただしたのに対し、外部監査人に対して報告書の提出時期を早めるように申し入れを行ってまいりたいとの答弁がありました。
次に知事公室関係では、議案第三十七号に関連して、わかやま館の運営委託先を変更する理由は何かとただしたのに対し、県民の文化振興に寄与するという目的に、観光情報発信機能を加え、さらに民間のノウハウを活用するために第三セクターの和歌山マリーナシティ（株）に管理委託がえをするものとの答弁がありました。さらに、具体的に民間のノウハウとはどういうふうにするのかとただしたのに対し、和歌山マリーナシティ（株）は松下興産と県で構成しており、松下側のノウハウをうまく活用して運営していくとの答弁がありました。具体的にどういうふうな仕事をしてくれるのかとただしたのに対し、県全体の観光情報の提供や県産品の提供部分でノウハウを生かしていくとの答弁がありました。関連して、ビッグホエールの職員の対応が悪く、対応の仕方を改善してほしいとの要望がありました。これに対して、文化振興財団に管理委託しているビッグホエール、わかやま館、県民文化会館はお客さんを相手に運営していく施設であるということを日ごろから徹底しているところであるが、今後ともより一層サービスの向上に努めるよう指導していきたいとの答弁がありました。
企画部関係では、新ビジョンの策定について、長期計画を持っているのに、どういう目的でどういう内容で策定していくのか、また長期計画と並行して新ビジョンができるのかとただしたのに対し、長計は十四年間という期間を定め平成十年に策定しているが、今回策定する新ビジョンは長計を基本としながら、特に最近の社会経済情勢が急速に変化しているので、新しい潮流や方向も取り入れ、新しい発想でもって具体的に県政の重点施策を明らかにした内容のものにしていきたいとの答弁がありました。
次にコスモパーク加太について、平成十三年度はどこまで仕事を進めるのかとただしたのに対し、コスモパーク加太計画については、現在、土地区画整理事業の認可申請の作業が最終段階となっているが、事業参画者の同意にしばらく時間を要すると考えており、平成十三年度は並行して未利用土地利活用方策検討事業の中で抜本的な対応策を考えていくとの答弁がありました。これに対して、抜本的な対応策と言うが、今の計画と変わる計画をつくるのかとただしたのに対し、コスモパーク加太土地利用計画については、基本的に変えることは考えていない、現在の経済情勢を考えると、他に別の角度からの方策がないかについても検討していくとの答弁がありました。
次に半島振興法を生かしての重点推進施策についてただしたのに対し、半島地域の地理的なハンディを克服するための半島循環道路を初めとする道路整備の促進が最も重要な課題である、またＩＴ革命が進められている中で、平成七年の法延長時に追加された情報通信体系の充実、さらに紀伊半島知事会議でも議題として上がっている半島の地域資源を生かした観光振興も重要な課題と考えているとの答弁がありました。これに対して、紀伊半島知事会議で話し合われた内容とその推進策についてただしたのに対し、紀伊半島知事会議では道路交通体系の整備が最も大きな議題となっている、さらに観光振興や高野・熊野の世界遺産登録も三県で共同しながら作業を進めることとなっている、来年度の会議でも議論いただく予定である、紀伊半島知事会議の合意事項については、各県選出の国会議員を通じて要望活動を行うとともに、半島地域の要望についても、本県が会長県でもあり、知事を先頭に要望活動を行っているとの答弁がありました。
次にトイレなし列車について、以前から要望をしながら、また県議会でも決議もさせていただいているが、いまだにトイレがついていない、これまでの取り組み状況についてただしたのに対し、ＪＲ紀勢本線田辺─新宮間については、列車も少ないこともあり、以前からＪＲ西日本本社、最近では年末にＪＲ西日本和歌山支社へ要望をしているが、残念ながら列車にトイレを設置するには至っていないとの答弁がありました。委員からは、交通バリアフリーについても検討されたいとの要望がありました。
また、田辺から本宮に向けて運行していたＪＲバスの路線が今年十月ごろ、もしくは今年いっぱいで中辺路までしか運行されなくなると聞いているが、この地域は世界遺産登録を目指す熊野地域であり、平成十一年の熊野古道沿線市町村の観光客数は平成十年比一一〇・六％とふえている、したがってこの路線は観光路線として、また地域の生活交通としても重要である、ＪＲに運行継続を要望するだけでなく、市町村と協議し、自治体が運行していくような方策を考えていってはどうかとただしたのに対し、昨年ＪＲバスが路線廃止計画を関係市町村に対して申し入れているが、これについては近畿運輸局、県、市町村、バス事業者等を構成員とする地域協議会を設立し、この協議会の中で他の行政バスとの一体的な運行等の維持方策を検討していくことになる、現在その手続を進めているところであるとの答弁がありました。
次にＩＴ総合センターの整備予算について、その内訳をただしたのに対し、平成十三年度の予算内訳としては、まず基本設計、実施設計費に一億八百万円、次に教育委員会が平成十二年度に購入した用地について、その所管がえとも言うべきいわゆる買い戻しに十億三千三百万円、さらに地質調査費に六百万円、これらが主なものである、ＩＴ総合センターの整備に係る国費導入については、現在のところセンター建設には地域総合整備事業債を充てる予定である、起債の対象となるのは土地の購入、建物の実施設計、建設工事であるが、差し当たって平成十三年度には土地の購入と実施設計に地域総合整備事業債を充てることとしている、なお、センターの諸機能の確定にあわせて国の交付金や補助金を最大限導入してまいる考えであるとの答弁がありました。これに対し、地域総合整備事業債は後年度の交付税措置があるのかとただしたのに対し、詳細な数字はわからないが、当然交付税措置はあるものと考えているとの答弁がありました。
次に、来年度約五億六千万円の予算計上をしている情報通信技術講習特別推進事業について、四月から募集を開始して六万人の県民を対象に実施ということだが、具体的にどういうふうに進めるのかとただしたのに対し、この講習会は県と市町村が主体となって実施するもので、六万人の内訳は県が一万二千人で、そのうち九千六百人が教育委員会担当となり、県立高校や図書館において開催し、残り二千四百人が知事部局となる、六万人の残り四万八千人が市町村主体となり、それぞれ実施計画が立っているとの答弁がありました。
次に、紀の川高野ルネッサンス事業及び熊野地域活性化事業と高野・熊野の世界遺産登録の関連をただしたのに対し、紀の川高野ルネッサンス事業は、大阪府を中心とした隣接地域との交流を活発にすることにより地域活性化を図ろうとするものである、その中で高野の世界遺産登録に向けた機運醸成イベント等の実施を予定している、また熊野地域活性化事業に関連して、直接に関係する事業は予定していないが、紀伊半島知事会議などを通じ、熊野の世界遺産登録に向けての三重県、奈良県と連携強化を図っていくとの答弁がありました。これに対し、高野・熊野世界遺産登録は本県への来訪者の増加につながるものであるので積極的な施策展開を期待するとの要望がありました。
総務部関係では、まず初めに事務事業評価の結果として、千七百五十事務事業のうち三割を占める五百二十九事業について廃止または改善を行ったとしているが、これによる財政的な効果があったのかとただしたのに対し、今回の事務事業評価により廃止、改善、現状維持、推進の四つに分類したところであるが、廃止に伴う削減額は四十九億九千六百万円で、改善については平成十三年度と平成十二年度の比較で四十四億五千七百万円の削減となっている、ただし、すべてが事務事業評価によって削減されたものとは言いがたいが、単純比較するとこのような結果となっているとの答弁がありました。これに関連して、事務事業評価システムの導入による事務の見直しによる職員の削減数は、また新規事業による増員数はどうかとただしたのに対し、平成十三年度に職員数を三十名削減するが、庶務集中化により二十名程度を削減し、その他さまざまな事務事業の見直しにより全体で三十名を削減するとの答弁がありました。委員からは、職員の削減については労使協議を基本に進められたいとの要望がありました。
次に、地方分権により国からふえる事務、県から市町村への権限移譲により減る事務、これらによる職員数の増減についてただしたのに対し、地方分権一括法が平成十二年四月から施行されたことに伴い、平成十二年四月に施行した県の特例条例によって県から市町村に権限移譲を行っている事務については現在四十五項目となっている、またやりくりをする中で百名の削減に取り組むわけで、具体的に権限の移譲で何人を減らし、それをどこに配置するというのは明確にはできないとの答弁がありました。
次に市町村合併について、予算案で二億二千万円余を計上しているが、その内容についてただしたのに対し、シンポジウムの開催、テレビ、広報紙等を活用した広報啓発などを内容とする合併総合アドバイスシステムによる合併に関する助言や情報の提供を行うための経費として一千九百万円余を、また複数の市町村などが連携して実施するソフト、ハード事業に対する補助に要する経費として二億五百万円余を計上しているとの答弁がありました。これに関連して、県内の合併についての具体的な動きはあるのか、また公的な機関で合併が議題となっているところはあるのかとただしたのに対し、合併協議会を設置するといった形での動きは把握していないが、市町村議会などで合併問題に関する特別委員会や市町村職員による研究会などが設置されており、合併に関する機運が徐々に高まっているものと認識している、また高野町議会において特別委員会が設置され、田辺周辺広域市町村圏組合議会において特別委員会が設置されていると承知しているとの答弁がありました。さらに、市町村合併を促進させるという国の方針の中で、市町村の意に沿わない形で、市町村の意を超えて県が市町村を指導することが起こるのではないかと心配しているがどうかとただしたのに対し、市町村の合併は市町村や地域が自主的に判断するものであり、国、県から市町村に強制的にというものではないと考えている、ただ市町村行政を取り巻く環境が大きく変化しており、市町村の行政体制の整備が重要となっている中で、市町村合併はそのための有効な方策と考えている、合併特例法には県の役割が規定されており、県としてはそうしたことを受けて市町村合併等推進事業などを通じて合併機運の醸成と地域の取り組みを支援してまいりたいと考えているとの答弁がありました。これに対して、市町村の合併については、あくまでも市町村の意思、とりわけ住民の意思を十分尊重するようにとの要望がありました。
次に医科大学への繰出金について、二月補正で減額されているが、財政運営プログラムIIとの関連においてどう把握しているかとただしたのに対し、医科大学においては財政運営プログラムIIの目標達成に努力しており、一日当たりの外来患者数で約百名の増と管理運営経費の削減等により経営改善を図ったため繰出金が減ったものと把握しているとの答弁がありました。
次に、平成十三年度の市町村振興資金の貸し付け枠のうち、公立病院経営健全化の予算は幾らあるのかとただしたのに対し、当課所管の貸し付け予算枠十五億五千五百万円のうち病院経営健全化分は二億円である、これは不良債務を有する公立病院が経営の健全化に取り組む場合に低利融資を行い、計画的に不良債務を解消させるもので、平成十三年度は串本病院への貸し付けを予定している、また有田市立病院については経営健全化計画の提出など、今後の動向を踏まえ対応してまいるとの答弁がありました。
その他、情報公開条例に関する質疑、県公館に関する質疑がありました。
以上のような質疑の結果、当委員会に付託されました議案第一号、議案第三十七号、議案第三十九号、議案第四十一号、議案第六十一号、議案第六十九号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第七号から議案第九号、議案第十三号から議案第十五号、議案第二十二号、議案第二十七号、議案第二十八号、議案第三十三号、議案第三十四号、議案第三十八号、議案第四十号、議案第四十二号、議案第四十三号、議案第七十三号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 福祉環境委員会委員長向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（向井嘉久藏君） 福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十二件、請願の継続審査一件であります。
委員会は、三月十五日、第二委員会室において開催し、福祉保健部、環境生活部の順に当局から説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
福祉保健部関係では、まず福祉保健部の事務事業評価に関する問題が取り上げられました。事務事業評価の結果はどうであったのか、廃止事業に生活保護世帯援助、子育てよもやま井戸端談義などの事業が挙げられているが、効果、効率性といった評価基準と合致しないのではないかとただしたのに対し、三百二十一事業の評価検討を行い、うち十六事業を廃止した、生活保護世帯の生活の安定と激励のため夏季見舞金を支給していた生活保護世帯援助については、生活保護の基準額が上がってきたこともあり、これを廃止して、より自立助長の効果が大きい生活保護世帯修学援助事業を創設したものであり、子育てよもやま井戸端談義は開催要望件数の減少等により見直しを行った、事務事業の評価結果については全事業に対し慎重に検討を重ねた結果であり、また一部事業については関係者の意見も参考にし評価したとの答弁がありました。これに対し委員から、事務事業の評価に当たって、効果、効率性等を十分検討するとともに、特に廃止の場合、評価内容を明確に説明できるようにし、事業の廃止を公表されたいとの要望がありました。
さらに国民健康保険制度について、財政が厳しいと言われているが本県の状況はどうか、医療費適正化対策とはどのような内容かとただしたのに対し、全国的な状況から見て本県は比較的良好な状況である、また医療費適正化対策については、医療機関からの診療報酬請求について審査機関が審査したものを、さらに保険者である市町村が確認しているが、その適正化を図るための施策であるとの答弁がありました。これに関連して委員から、市町村を指導する中で、医療機関の不適正な請求は見受けられるかとただしたのに対し、市町村の審査については県で診療報酬の適正化に関する専門員を配置し指導している、その中で見受けられる不適正な請求の大半は医療機関の診療報酬請求基準の解釈誤りによるものであるとの答弁がありました。
次に、放課後児童クラブに対する補助条件はあるのか、市町村が団体などに委託しないと補助できないのかとただしたのに対し、国庫補助については児童数二十人以上、県単独補助については十人から十九人の児童がいるところが対象となっているが、平成十二年度、十三年度は市町村が取り組みやすいよう五人以上を対象としている、また事業の実施主体については市町村となっているため、市町村から委託されていない団体には補助できないとの答弁がありました。
次に、看護婦確保対策としてどのような離職防止対策を実施しているのかとただしたのに対し、病院内保育所の運営費補助を予算化しており、採用の大きな支障となっているのは子育てとともに夜勤であり、例えば出産前後には夜勤の軽減等の取り組みを関係機関の協力を得てさらに進める働きかけをしていきたいとの答弁がありました。これに対し委員から、看護婦等の人材確保の促進に関する法律（通称・看護婦確保法）で複数夜勤月八回となっているが、罰則規定がないため守られておらず指導を強化されたい、院内保育所をつくれない病院に対しては、地域的に考えて補助金を出すなどして病院関係の共同保育所をつくってはどうかとの要望がありました。関連して、公立の保育所が夜間保育を実施しているところがあるか、実施するよう要請したことがあるのかとただしたのに対し、現在実施しているところはなく、開所時間を延長する延長保育についての取り組みを文書で市町村に促しており、今後も働きかけていきたいとの答弁がありました。これに対し委員から、医務課、女性政策課が中心となって女性の夜間労働における保育のあり方を検討してほしいとの要望がありました。
次に県立五稜病院事業会計で、工程変更による減額とは何かとただしたのに対し、第二期工事を進める上で、第一期工事で着手予定であった診療管理棟の一部を第三期工事での着手とした方が工法上無理がないということで工事費の減額を計上しているとの答弁がありました。
次に、和歌山県の理学療法士は百七十七人、人口割にすると六千九十人に一人、高知県では二千九百六十人に一人、県内の作業療法士は二十四人、人口割にすると四万四千九百十七人に一人、高知県は一万二千五百人に一人となっている、和歌山県には養成する学校等がないが、理学療法士、作業療法士の必要性等についてどのような考えを持っているのか、高齢者を介護する上で必要ではないのかとただしたのに対し、現在は供給が少ない状況であり、必要と考えられる機関に対する調査でも今後八年間で約二百七十人が必要との回答があった、一方、供給は今まで年間四十人弱であったが、最近、近畿府県で養成所ができたことから今後若干増加し、七、八年で必要とされる人数は確保できると予測している、また介護老人保健施設等においても、理学療法士、作業療法士は通所リハビリテーション等を行う上で必要であるとの答弁がありました。これに関連して委員から、他府県の養成所で勉強して戻ってくるので和歌山県で養成しなくても確保できるという考えかとただしたのに対し、県立で設立するのは難しい状況であるが、民間で声を上げていただければ全国的な見通しを含めた中で十分検討したいとの答弁がありました。
次に、在宅介護支援センターの役割、在宅高齢者総合支援事業はどういうものかとただしたのに対し、在宅介護支援センターは市町村が行う各種の事業の相談窓口として在宅高齢者総合支援事業を活用したプラン作成等を行っており、その運営費等の補助を行っている、また在宅高齢者総合支援事業は、介護予防、生きがい活動等の三十二メニュー事業で市町村が行うもので、対前年度比三七・八％増の予算を確保しているとの答弁がありました。
次に和歌山県民総合健診センターは、県民の健康保持増進を図るため、また検診をして健康を守るという立場から設置されたと思うが、健診センターの目的にふさわしい活動になっているのかとただしたのに対し、健診センターは検診事業、結核や成人病に関する普及啓発事業、調査研究事業、教育研修事業など六つの事業があり、健康診断については基本健診やがん検診などさまざまあるが、年間延べ三十万件の検査を実施している、普及啓発については、県からも広報誌の発行等を委託して実施しているとの答弁がありました。
これに関連して委員から、健診センターの目的には啓発事業や調査研究事業などもあるのに事業が検診事業に偏っていないか、検診で得た内容をみずからが研究調査をする活動なども必要であるとただしたのに対し、ご指摘の点も十分念頭に置いて活動を進めていきたいとの答弁がありました。これに対し委員から、健診センターの活動が検診だけではいかがなものか、行政が出資をした財団法人であり目的を持っているのだから、それにふさわしい活動が望まれ、市町村を含めて行政の責任が大きく、充実のための十分な検討を加えてほしいとの要望がありました。
このほか、災害救助物資備蓄事業の内容について質疑がありました。
次に環境生活部関係では、事務事業評価でどれだけの事業を評価し、そのうち廃止事業は幾つあり、どういう理由で廃止になったのかとただしたのに対し、部全体で百四十六事業を評価し、十六事業を廃止、廃止事業の内訳は事業完了、事業期間満了、単年度事業、他事業への統合のため等であるとの答弁がありました。
これに関連し委員から、ネイチャーフレンドシップ事業が廃止となっているが、この事業で実施してきた生石高原ススキ原の復元について今後どのように展開していくのかとただしたのに対し、平成十年度から平成十二年度までの三年間、ススキ刈り取りを通じてボランティアを育成、今後は関係一市四町、県及びボランティア組織で構成する協議会を設置し、連携・協力を深めながら生石高原のススキ草原の復元を図っていきたい、また協議会の負担金として二十五万円を計上しているとの答弁がありました。
次に共生推進局ができると聞くが、どういうものかとただしたのに対し、県民生活課、青少年課、女性政策課それに県民生活課の中に内室としてＮＰＯ推進室を設置し、合わせて三課一室となるとの答弁がありました。これに関連して委員から、「男女共生白書」の作成や条例を制定するということだが、女人禁制の伝統や慣習、選択制夫婦別姓の問題、税制の問題等がたくさんあり、男女共生社会を実現させるには壁が厚いのではないかとただしたのに対し、伝統等の問題については伝統とは何なのかという議論から進めていかねばならないと考えている、また賃金格差等さまざまな壁はあるが、男性も含めた県民の方々からいろいろな意見をいただきながら、条例をづくりを初め男女共生社会の実現に向けて頑張っていきたいとの答弁がありました。さらに委員から、男女差別撤廃条約やＩＬＯ条約等の流れがあって、男女共同参画社会基本法の成立を見たのだと認識しているが、基本法では人権という部分がかなり欠落していると思うので条例設定に当たってはそういう部分に目を向けてほしいとの要望があり、これに対し、県では「男女共生」という言葉を使っているが、これは高齢の女性、障害のある女性等参画が難しい多くの方々を含め、人権を尊重する社会づくりを大きな柱としていることのあらわれであり、これを県の意気込みとして考えていただきたいとの答弁がありました。
次に、今議会に提案されている和歌山県立青少年海洋訓練所設置及び管理条例を廃止する条例に関し、訓練所はどこにあるのか、現在どのようになっているのかとただしたのに対し、国体時の昭和四十四年に和歌浦漁港内に建設したもので、利用者数の減少のため平成八年度からは利用受け入れを行っていない状態であり、現在は星林高校がわずかに利用するのみとなっているとの答弁がありました。これに対し委員から、施設はどこにあるのかもわからない状態であり、施設をつくっても生かし切らず、利用されるよう努力も余りしないで利用が少なくて廃止するのでは余りにも安易ではないか、今後は心して取り組んでほしいとの強い要望がありました。
次に、白浜のアドベンチャーワールドで象が虐待によって死んだということが報じられ、また動物愛護団体からも要望があったと聞いているが、県はどのように対応したのかとただしたのに対し、アドベンチャーワールドと元飼育員の双方に事情聴取するとともに専門家の意見も聞いたところ、飼育は適切であり調教にも問題はないと判断している、当社に対し、今後誤解を与えないような飼育方法を工夫されるようにと口頭で指導しているとの答弁がありました。
次に、和歌山の環境を守っていくことが重要であり、どのような対応策を考えているのかとただしたのに対し、専門の廃棄物監視指導員を高野口、岩出、新宮の各保健所に配置していくとの答弁がありました。これに関連して委員から、四月から家電リサイクル法が施行されるに伴い、不法投棄の増加及びそれを業とする者もふえると予想されるため、県は民間の人を環境監視員に委嘱する制度を早くつくるべきであると提言があり、これに対し、平成十一年度から緊急雇用対策の一環として特別監視パトロールを実施、これは平成十三年度で終了するが、他府県では郵便集配人に監視員を委嘱している事例もあり、来年度においては地域の実情に合った方法を検討していきたいとの答弁がありました。
さらに委員から、環境問題に関連して、橋本市の日本工業所問題で新たに六十立方メートルの汚泥のあることが判明、簡易測定の結果、一万ピコグラムを超えるダイオキシンが検出された、このような問題を解決していくには当局と住民の信頼関係が大切であり、現場からの情報が速やかに、かつ正確に伝わるような風通しのよい組織であってほしいとの強い要望がありました。
次に、女性エンパワーメント21海外派遣事業の中身と新たに取り入れた手法、女性センターの新たな名称についてただしたのに対し、エンパワーメントとは、女だからといった理由でこれまで十分発揮できなかった女性が本来持っている内なる力を引き出し、社会的な環境を整え、男女がともに生き生きと暮らせる社会をつくっていける力をつけることであり、海外派遣事業はこれまで女性のつばさとして行ってきたものを、目的別の募集や派遣人数の縮小、期間の短縮などを行った、女性センターは発足当時に公募で決めた「りぃぶる」という愛称があり、今後はこの愛称をもっと使ってもらえたらと考えているとの答弁がありました。
このほか、合併浄化槽の補助金の新年度でのアップの中身、補正予算での動物愛護センターの委託料の減の内容について質疑がありました。
以上のような質疑の結果、当委員会に付託されました議案第一号、議案第十三号、議案第二十二号、議案第三十二号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第六号、議案第十六号、議案第三十五号、議案第四十四号から議案第四十七号まで、議案第七十八号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
さらに、請願の議請第七号についてでありますが、委員から、請願に対する課長意見の中で、「国においては、平成十三年度に福祉事業に関する国庫補助の対象を、広島及び長崎以外の希望都道府県に拡大する事としています」とあるが、本県は概算要求の段階でどのような対応をしたのかとただしたのに対し、国に対しては団体等の要望があると伝え、具体的には実施要望を挙げていないとの答弁がありました。こうした論議を踏まえ、議請第七号はさらに継続審査とすべきものと決しました。
以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（阪部菊雄君） 以上で、常任委員会委員長の報告が終わりました。
この際、申し上げます。
配付資料の議員提出議案第一号、和歌山県政務調査費の交付に関する条例案の三枚目と四枚目が入れかわっておりますので、差しかえの上、訂正のほどをご了承願います。
次に、報告いたします。
お手元に配付のとおり、橋本進君外六人から、議案第三十八号和歌山県情報公開条例に対する修正の動議が提出されております。
お諮りいたします。本修正案については、提出者の説明を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
これより、委員長報告及び修正案に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
次に、討論に入ります。
まず、村岡キミ子君から反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。
三十七番村岡キミ子君。
〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○村岡キミ子君 日本共産党県議団を代表して、諸議案に対する反対討論を行います。
長引く不況と社会保障の切り下げのもとで、暮らしや経営を応援する政治を期待する県民の声は切実です。しにせの丸正百貨店の倒産やぶらくり丁のビブレの撤退表明、海南市のジャスコ閉店、とどまるところを知らないリストラなど、業者も労働者も、その営業と暮らしは大変な状況にあります。新しい木村知事のもとで、こうした経済情勢に対応した政治が進められていくのかどうか、県民は注視しているところです。しかし、その対策の決め手がＩＴ施策にあるかのような県政では、県民を救うことはできません。
財政運営プログラムに基づく事業見直しを進めた予算編成の中で、県民からその維持、充実への強い要望の出ていた福祉医療については、その予算が確保されたことは歓迎するものですし、研究機関整備などの梅対策、農作物鳥獣害防止対策など農業者の切実な願いにこたえた施策が盛り込まれていることなどは、評価するものであります。しかしながら、総合的に見て見過ごすことのできない幾つかの問題点を指摘したいと思います。
これまでの県政は、国の政策に沿った開発政策が一つの柱になってきました。この点では、昨年の木村知事就任直後の雑賀崎沖埋立計画と工科大学の凍結表明は多くの県民に歓迎されたところです。私どもは、開発は財政、環境問題や県民のニーズなどを総合的に考えて判断することをこれまで主張してまいりました。こうした点で問題の多い公共事業について、来年度はどういう方向にかじをとっていくのかを見たとき、当初予算案は、紀淡海峡ルート建設、新宮港、文里港などの港湾整備、関西国際空港関連などに見られるように、従来と基本的には変わりがないと見ることができます。
国の施策との関係では、同和行政の突出も指摘しなければなりません。国の方針は明確に、同和行政は十三年度で終了であります。特別法以来の施策の到達点や国民世論から見て当然の方向だと思うわけです。ところが、本県は従来の規模の予算を計上しており、法期限後の一般行政への移行は同和行政の終了を意味するものではないとの表明は到底容認できるものではありません。
市町村合併は、言うまでもなく各自治体で自主的に検討協議されるべきものです。ところが県は、国の指導に従って要綱を策定し、財政、職員数などを試算した合併パターンを示しました。その上、合併を前提にした施設建設をした場合には県独自の補助金を出す制度をつくるという力の入れようは、地方自治の名に値しない強引な手法です。こうしたやり方は認めることはできません。
教育について申し上げます。教員定数は、国の定数改善計画に沿った措置を含めても大幅に減らすということであります。学校と子供の現状を考えるとき、県独自の思い切った教員増の取り組みが求められることを改めて強調しておきたいと思います。
来年度の有田地方の高校募集定員が減らされた問題では、父母の急速な運動が高まり、一定の改善措置がとられたことは評価するものですが、「十五の春を泣かせない」という基本姿勢を貫くべきであります。
サッカーくじの子供たちへの影響に対して、教育委員会に機敏な対応が見られなかったことも残念です。学校の近くにサッカーくじ売り場が多数あることについて何らの措置も打ち出せなかったことは、ギャンブルから子供を守るという教育委員会の警戒心が薄かったことを指摘せざるを得ません。
次に、財政難のもとでの歳入増加や歳出カットの施策についてです。使用料・手数料の改定は、あえて引き上げる必要がないと思われるものも少なくありません。現在の経済情勢のもとでの県民負担の増加は、極力避けなければなりません。給料減額の提案についても、職員に犠牲を強いることには反対いたします。
今年度の事務事業評価が実施され、ことしの予算案に反映されたとのことであります。事業の見直しは必要なことですが、中には首をかしげざるを得ないものもあります。例えば、生活保護世帯への夏季見舞金を廃止をすることは大きな痛手になります。大きなむだに手をつけずに、財政的な効果からすればわずかで、かつ経済的に苦境にある人たちを直撃するような施策は余りに冷たいのではないですか。重度身体障害者の住宅改造への助成制度において、県の負担を減らして市町村の負担をふやしたことなども、道理ある措置と見ることはできません。建設事業における市町村負担金がほとんど改善されることなく、依然として四十二億五百万円余も計上されていることも納得できないところであります。
以上が、主な反対理由です。反対する議案は、議案第一号、五号、十号、十三号、十八号、十九号、二十一号、二十二号、三十号、三十二号、三十六号、三十七号、三十九号、四十一号、六十号、六十一号、六十二号、六十五号、六十九号、七十号、七十一号です。
以上で、反対討論を終わります。
○議長（阪部菊雄君） 次に、小川武君から賛成討論の通告がありますので、これを許可いたします。
十四番小川 武君。
〔小川 武君、登壇〕（拍手）
○小川 武君 お許しをいただきましたので、自由民主党県議団を代表いたしまして、本二月定例議会に提案されている予算関係議案並びに諸議案に対しまして、賛成の立場から討論を行うものであります。
なお、県民クラブ、公明党県議団、新保守クラブ、開政クラブ、二十一世紀クラブの各会派も賛成という立場で、同じ認識のもとで私の方から討論させていただきます。
木村知事は、今議会冒頭の提案理由説明において、ことしが二十一世紀のスタートの年であり、また知事自身にとりましても本年が県政を担う実質的なスタートに当たる重要な年であると述べられるとともに、二十一世紀は競争の時代であり、今後さらに地方分権が進む中、地方自治体間においても生き残りをかけた知恵の競争の時代に入っていくとの厳しい時代認識を示されたわけであります。このような時代認識のもと、新しい世紀に安心で活力みなぎる和歌山を創造していくため、新しい発想を持って時代潮流に即応したタイムリーな施策展開を積極的に推進し、県民に夢を与え、県が活気づく元気ある県政を進めてまいるとの、まことに力強い決意表明がなされました。
この新しい世紀のスタートのときに当たって、県民は木村知事の若々しく斬新な発想と豊富な経験に基づくすぐれた行政手腕による、新たな世紀における豊かで活力あふれる和歌山づくりに熱い期待を抱いているところであります。
木村知事は、就任以来、県政の懸案であるさまざまな課題に対して、ともすれば賛否両論、意見の分かれる問題に対しましても、それを先送りすることなく、解決策を県民に提示してこられました。県民への徹底した情報開示のもとで、責任ある決断を行うことが、今求められる政治の姿ではないでしょうか。私は、木村知事のそうした決断に対して、政治家として一番大切な勇気ある政治姿勢を感じるのであります。
さて平成十三年度予算でありますが、知事の時代認識と県政に取り組まれる政治姿勢がにじみ出た予算であり、時代の潮流に合ったタイムリーな施策の積極的な展開と財政健全化の推進の両立という、いわば相反する命題に対して、さまざまな財政運営上の工夫を凝らしながら、県政の進むべき方向をはっきりと示されております。このことは、新しい世紀のスタートの年に当たって、新たな和歌山づくりへの第一歩として知事の意気込みが込められたものと、県民ひとしく理解されるものであります。
具体的に申し上げますと、まずＩＴ和歌山の推進を目指したＩＴ化への対応、新産業の創造及び新たな環境対策、さらにはＮＰＯの推進や、これまで懸案であった防災拠点施設の整備検討や未利用土地利活用方策の検討推進などの新規施策を多数盛り込むとともに、公共事業につきましては、厳しい財政状況に配慮し、総額を抑制しつつも、道路整備に重点的に予算を配分して大幅な伸びを確保するなど、二十一世紀の和歌山づくりを強力に推進するため、限られた財源を効率的かつめり張りをつけて配分するなどの工夫がなされているところであります。
次に財政健全化の推進についてでありますが、財政運営プログラムを基本として、十二年度に本格導入した事務事業評価システムを活用した「行政の棚卸し」とも言うべき聖域なき徹底した事務事業の見直しを敢行し、評価対象事業の約三割について廃止、改善が実施されるとともに、県独自の措置としての職員の給料カットなど歳出削減に積極的に取り組まれた結果、歳入歳出における収支不足額を前年度予算に比べ三十一億円、率にして二五％もの縮減を果たすなど、今後の財政健全化に向け力強い前進がなされたものと、高く評価しているところであります。
このように平成十三年度予算は、厳しい財政状況の中で、二十一世紀に向けた新たな施策の展開と喫緊の課題である財政健全化の推進の両立という、まことに困難な課題に果敢かつ的確に対応した予算であり、県民の期待に十分こたえ得るものと確信しております。また、その他の諸議案についても、いずれもその内容は適切なものであります。
この上は、以上の諸議案に盛られた各般の施策の迅速かつ円滑な執行を図り、所期の成果を上げていくことによって、県民の負託にこたえることが最も重要であります。
我々といたしましても、以上申し上げたような認識に立ち、今議会に提案されている予算関係議案並びに諸議案について原案のとおり成立を期するとともに、その執行について最大限の努力を惜しまないことをお約束いたしまして、賛成討論といたします。
ありがとうございました。
○議長（阪部菊雄君） これをもって、討論を終結いたします。
これより、採決に入ります。
まず、議案第三十八号に対する修正案を採決いたします。
本修正案に賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立全員であります。よって、本修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。
修正部分を除く部分について原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立全員であります。よって、修正議決した部分を除く部分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第一号、議案第五号、議案第十号、議案第十三号、議案第十八号、議案第十九号、議案第二十一号、議案第二十二号、議案第三十号、議案第三十二号、議案第三十六号、議案第三十七号、議案第三十九号、議案第四十一号、議案第六十号から議案第六十二号まで、議案第六十五号、議案第六十九号、議案第七十号及び議案第七十一号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第二号から議案第四号まで、議案第六号から議案第九号まで、議案第十一号、議案第十二号、議案第十四号から議案第十七号まで、議案第二十号、議案第二十三号から議案第二十九号まで、議案第三十一号、議案第三十三号から議案第三十五号まで、議案第四十号、議案第四十二号から議案第五十九号まで、議案第六十三号、議案第六十四号、議案第六十六号から議案第六十八号まで、及び議案第七十二号から議案第八十号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、知事専決処分報告報第一号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、承認であります。
本件を委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立全員であります。よって、本件はこれを承認することにいたしました。
次に、請願七件を一括して採決いたします。
本請願は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、本請願はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
【日程第二 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査
の件】
○議長（阪部菊雄君） 次に日程第二、常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、それぞれ閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
【日程第三 特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（阪部菊雄君） 次に日程第三、特別委員会閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
【日程第四 議員提出議案第一号】
○議長（阪部菊雄君） 次に日程第四、議員提出議案第一号和歌山県政務調査費の交付に関する条例案を議題といたします。
議案は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
議員提出議案第一号を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
【日程第五 議員提出議案第二号】
○議長（阪部菊雄君） 次に日程第五、議員提出議案第二号和歌山県議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
議案は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
議員提出議案第二号を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（阪部菊雄君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
【日程第六 意見書・決議案】
○議長（阪部菊雄君） 次に日程第六、和議第二十四号「えひめ丸」に米国原子力潜水艦が衝突した事故に対する政府の迅速・的確な対応を求める意見書案、和議第二十五号林業・木材産業の国際競争力の強化に関する意見書案及び和議第二十六号公益性に着目した特別間伐事業の創設に関する意見書案を一括して議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、いずれも提出者の説明等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
和議第二十四号、和議第二十五号及び和議第二十六号を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案をいずれも原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
各位には、長期間にわたりご精励賜り、ありがとうございました。
どうか健康にご留意の上、今後ますますご活躍されますよう祈念いたします。
これをもって、平成十三年二月定例会を閉会いたします。
午後三時四十五分閉会