平成１３年２月 和歌山県議会定例会会議録 第４号（江上柳助議員の質疑及び一般質問）
県議会の活動
質疑及び一般質問を続行いたします。
四十一番江上柳助君。
〔江上柳助君、登壇〕（拍手）
○江上柳助君 おはようございます。ただいま、議長のお許しをいただきました。一般質問は、きょうで三日目でございます。先輩議員の質問と重複する点、お許しをいただき、通告に従って一般質問をさせていただきます。
二〇〇一年二月定例会は、二十一世紀最初の議会であります。私の質問も、今世紀最初であります。今回もまた発言の機会を与えていただきました先輩・同僚議員に対し、心から感謝申し上げます。
二十一世紀初頭の五年、十年間が本県の二十一世紀を決定すると言っても過言ではありません。木村知事は、財政状況が大変厳しい中、知事として初めて平成十三年度予算案の編成をされました。新年度予算案は、夢のあるＩＴ関連と現実的な道路整備に重点が置かれた予算編成となっております。また知事は、一昨日の一般質問に対して答弁で、緊急の行政課題に迅速的確に対応するため、ＩＴ推進局、共生推進局、観光局、港湾空港振興局を設置し、防災体制の強化のため防災監を置くことを明らかにされました。とりわけ、ＩＴ推進局の設置とＩＴ関連予算案並びにその施策の中で、ＳＯＨＯの開設やバーチャル和歌山の事業化、和歌山県ＩＴ戦略本部の設置、電子県庁の構築など、ＩＴ産業の育成や情報通信インフラの整備に向けた積極的な取り組みに対し、高く評価するものであります。
本県では、景気の低迷で、しにせの丸正百貨店の自己破産やビブレの撤退など、暗いニュースが続いております。どうか知事におかれましては、本県の発展と県民福祉向上のため、都道府県の中でもひときわ光彩を放つ県政の運営に取り組まれますことを切望するものであります。
それでは最初に、本県の再浮上をかけたＩＴへの取り組みについてお尋ねいたします。
和歌山大学システム情報学センターでは、平成十三年度中にギガビットネットワークへの接続装置設置が決まりました。これは、総務省が進めている次世代インターネット技術の研究開発用超高速ネットワークのことであります。ギガビットネットワークは、旧郵政省の出資を受けた通信・放送機構が全国規模の研究開発施設として平成十年度から整備運用し、十五年度末まで開放されるものであります。これまで全国で約四十カ所に接続装置が設置され、大学、研究機関を初め、ベンチャー企業、地方自治体などで研究開発用に広く利用されている次世代超高速情報通信網であります。
ギガビットネットワークと申しますのは、いわゆるメガの千倍、キロの百万倍の超高速電送を可能にする光ファイバー通信回線網であります。例えば、レントゲン写真十枚をわずか一秒で、どこへでも送れる。
〔私語する者あり〕
○議長（阪部菊雄君） 静粛に願います。
○江上柳助君（続） ──繰り返します。例えば、レントゲン写真十枚をたった一秒で瞬時のうちに送信できる。ビデオ映像二時間分も、わずか十秒というスピードで送ることができます。まさに、夢の超高速情報通信システムであります。この研究開発用ギガビットネットワークを利用するには、通信・放送機構の許可が必要であります。県が通信・放送機構に提出した、接続装置が設置された場合に実施する研究開発の概要によりますと、研究開発機関名と研究案件は、和歌山大学が十件、近畿大学生物理工学部が三件、県工業技術センターが一件、県立医科大学が二件、ノーリツ鋼機株式会社が一件、県農林水産総合技術センターが一件、みさと天文台が一件、和歌山県庁が三件、合計二十二件で研究開発をしようということで申請されております。この研究開発用ギガビットネットワークを民間においても積極的に活用し、ＩＴ産業の振興を図るべきだと思います。共同研究も可能でありますので、県でＩＴ研究開発協議会などを設立し、ベンチャー企業への支援や研究開発者の利便を図ったらどうかと考えます。ご見解を承りたいと思います。
私は、ギガビットネットワークの件で、和歌山大学システム情報学センターに行ってまいりました。担当の教授は、「本県で何とか情報産業が育ってもらいたい。そのために和歌山大学は、地域に開かれた大学として協力は惜しまない。和歌山大学システム情報学センターの周辺に工業技術センターやインテリジェントパークなどの研究機関があり、和歌山大学を核として研究開発ゾーンにしたらどうだろうか」というふうに言われておりました。私はふと、アメリカのあのスタンフォード大学を中心とする、情報産業のメッカであるシリコンバレーを思い浮かべたわけでございます。
和歌山大学システム工学部は平成八年の開学でありますし、工業技術センター、また海南インテリジェントパークも最近の施設でございますので、今すぐというわけにはまいりませんが、将来的な構想として、兵庫県播磨市にある大型放射光施設スプリングエイト──これは、和歌山の毒物カレー事件のときに、砒素を待ち針にちょっとつけただけで成分の判定ができたという施設でございます──そのような国などの研究開発機関を誘致して、和歌山大学を核とした周辺を情報産業育成のための研究開発ゾーンにしたらどうかと考えます。知事のご見解を承りたいと思います。
とりあえず、工業技術センター、海南インテリジェントパーク、県立医科大学、平成十三年度に開設予定のＳＯＨＯなどは、早急に光ファイバー網を大学に接続すべきだと考えます。あわせてお答えください。
次に、バーチャル和歌山構想事業化支援についてお尋ねいたします。
私は、昨年九月定例会で、Ｅコマースを活用した産業経済の活性化、発展をどのように図るお考えか、知事のお考えを具体的にお示しくださいと質問いたしました。知事は、「和歌山は果物王国であり、そしてまた林業や水産関係の、ある意味では先進県でございます。こういうところがＪＡ、農協、森林組合なんかと組んで、インターネットでバーチャルな──「仮想」という意味です──市場みたいなものをつくって、和歌山ブランドでそれをどこからでもアクセスできるような形で買ったり、オークションしたりして売買ができる仕組みみたいなことも考えてみたい」、「バーチャルな和歌山をつくってネットワーク化することによって和歌山県の振興を図っていく、こういうふうなアイデアも大分進んできております」と答弁されました。随分ご苦労もあったかと思うんですけれども、平成十三年度予算案の中に、バーチャル和歌山構想への支援に五千万円の予算計上をされております。そして、事業化に向けて積極的な取り組みをされることになっているわけでございます。このことに対して敬意を表するものでございます。全国に先駆けての施策でもあります。ぜひいいものをつくっていただきたいと思うわけでございます。
そこで、バーチャル和歌山の仕組みや組織、体制などの概要についてお答えいただきたいと思います。また課題は、全国、世界からバーチャル市場にインターネットでどれだけアクセスされるのか、ここが重要なポイントだと思うんです。何か妙案があるのかどうか、お聞かせください。
次に、ＩＴのインフラ整備についてお尋ねいたします。
ＩＴで都会との地域格差を解消するためには、まず何よりもＩＴのインフラ整備を進めることであります。ＮＴＴは、光ファイバーのサービス開始を二〇〇五年からとしております。しかしながら欧米やアジア諸国では、通常のアナログ回線でＩＳＤＮの十倍以上の高速通信が可能なＡＤＳＬの普及が図られております。ＮＴＴは、世界におくれをとってはいけないということで、そのＡＤＳＬのサービスをついに日本でもスタートいたしました。本県では、来月の四月から和歌山市の一部でＡＤＳＬ接続サービスが始まります。ＩＳＤＮは、六十四キロビットであります。これは、秒単位でどれだけのビット数を送れるかという速さの単位でございますけれども、六十四キロビットです。ＡＤＳＬは、その十倍であります。ＡＤＳＬ接続サービスを県下全域で普及させることが緊急の課題であると思います。ＡＤＳＬと二〇〇五年からサービス開始される光ファイバーのインフラ整備への対応とその見通しについて、お聞かせください。
次に、教育のＩＴ化についてお尋ねいたします。
県は、本年度中に、全国に先駆けて県立高校のすべての普通教室と職員室、図書室、コンピューター教室にパソコンを配置することとしております。今までの教科書を使った授業からインターネットを使った授業へと変わることになります。画期的なことだと私は思います。そのためには、すべての教員がパソコンを操作できなければなりません。
インターネットを使って教育現場での効果的活用のため、授業に何を取り入れるのか。カリキュラムはどうなっているのか。ＩＴ教育のねらい、指導の方針、今後予想される課題等について、教育長にご答弁を願います。
次に、ｉモードに代表されるモバイル通信への対応についてお尋ねいたします。
今、インターネット対応の携帯電話が一大ブームを起こしているわけでございます。サービスが開始されてから一年八カ月、昨年十月にはｉモードの加入者が一千三百三十三万人で、本県においても十三万人がｉモードを活用しております。三日前の本年三月五日に、このｉモードが二千万台を達成したと報じられております。ほかの機種もございますので、恐らく二千数百万台になっていると思います。わずか二年間で二千万台という驚異的なスピードであります。また、ＩＭＴ─二〇〇〇と申しまして次世代移動通信システムの導入も間近で、より高度で使い勝手のいい携帯電話が登場してくることになっています。本県では、既にｉモード対応のホームページを試験的に開設されております。しかしながら、ｉモードなどのモバイル通信の容量には限界がありますので、県民が真に必要とする情報をｉモードなどのモバイル通信のホームページで提供する必要があります。その対応についてお聞かせください。
私は、県民生活に身近な交通情報をｉモードでお願いしたいと県警の方にお願いいたしました。早速、先月の二月二十八日でございますか、ｉモード対応のホームページの電話番号案内に県警の交通情報を加えていただきました。ありがとうございました。青年の皆さんから大変喜ばれております。今後さらに内容を充実していただくことを要望させていただきます。
一方、愛知県警ではモバイル愛知県警というのを開設しております。これは、事件事故だと愛知県内で起きたいろんな事件の犯人のモンタージュ写真までモバイルで出てくる事件事故情報、交通情報、また被害相談や情報提供がｉモードのメールでできるハイテク犯罪対策、運転免許案内、それからストーカー犯罪、暴力団犯罪、環境犯罪や少年の悩み相談などがモバイルで二十四時間対応できる相談窓口二十四時間フリーダイヤル、各警察署が全部地図にモバイルで入っている警察署案内、こういう情報提供サービスを実施しているわけであります。和歌山県県警では、残念ながら、ｉモードなどのモバイル通信のホームページは開設されておりません。県民生活の利便を図るためモバイル和歌山県警を開設していただきまして、県民に身近な情報提供サービスを実施すべきであると考えます。県警本部長のご見解を承りたいと思います。
次に、旧医大跡地利用についてお尋ねいたします。
私は、一昨年の九月議会で、医大跡地利用について質問いたしました。医大が紀三井寺に移転したために商店街、飲食業においてはお客が減少して売り上げが減った、商店街、飲食業の皆さんは、商売とはいえ医大に貢献をしてこられた、県当局は一日も早く医大跡地利用計画を策定して事業化を図り、かつてのにぎわいを取り戻してもらいたいとの趣旨の質問、要望をさせていただきました。しかし残念なことに、県民に愛され親しまれてきた和歌山のしにせ丸正百貨店が二月二十七日、自己破産いたしました。県民のいろいろな方が利用され、思い出の場所でもありました。県は、この丸正倒産に対し、どのように対応されているのか。また、五月にはビブレが撤退をいたします。ぶらくり丁商店街を初めとする中心市街地活性化対策はどうか、お聞かせください。
県は、医大跡地利用について、医大跡地利用懇話会の提言に基づき、空洞化の進む中心市街地の活性化と都市機能の向上を図るため、都市型複合施設を事業コンペで決定する方針であります。ところが、本年二月でございますか、旅田和歌山市長は、和歌山市の地区連合自治会また商店街から成る和歌山市中央商店街連合会より、中心市街地活性化のため、ぜひとも県立医科大学跡地に和歌山市が進めている公立和歌山創造大学（仮称）の設置を願いたい旨の要望を受けました。知事に、ぜひとも大学建設用地として活用させていただきたいとの要望書を出しております。また二月二十八日、旅田市長は県庁で知事に直接会い、改めて公立和歌山創造大学を医大跡地に建設することの協力要請をしました。要請の内容と、どのようなやりとりがなされたのか、明らかにしていただきたいと思います。
県は、医大跡地利用懇話会の提言に基づいて民間事業者を選定する事業コンペを実施し、民間事業主体による事業化を図る方針に変更がないのかどうか。方針に変更がないとするならば、具体的に民間事業者からどのような内容の事業コンペの申し出があるのか、またいつごろ事業コンペを実施するお考えか、お聞かせください。
医大跡地は、和歌山市の中心市街地を形成するものであります。中心市街地の活性化を図る観点からも、早急に利用計画を策定すべきであります。利用計画策定に当たっては、医大跡地利用懇話会の提言を尊重しつつも、今日の社会経済情勢の変化も踏まえ、県都和歌山市の顔にふさわしい計画を考えるべきであります。その意味では、旅田市長並びに地元連合自治会及び中央商店街連合会から設置の要望が出されている公立和歌山創造大学の設置も一案ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
また、医大跡地利用については和歌山市の協力が必要であります。昨日の和歌山市議会のやりとりの中で、市長がこんなことを言っております。「最近、いろんな方々から耳に入ってくる。和歌山城の周辺にばあーんと高層ビルが建っちゃったら、和歌山城が死んでしまうんじゃないか、市役所の十四階でさえ高いと思っているのに、というふうな議論が実はある。市役所は十四階ですから、本当は十階程度の建物までが限界という思いがあるんです。そういう和歌山城周辺の建物に対する規制の方向づけ──高層ビルに対する規制の方向づけ、景観問題に対する規制の方向づけを検討する必要があるだろうと考えている」というふうに発言をされているわけです。ちまたのうわさにいろいろとそういう声があるから、こういうことを言っちゃったのかなとは思うんですけれども。ちょっと私、その意味が、理解がもうひとつあれなんですが。
こういった市長のお考え、また答弁を踏まえまして、やはり知事は旅田市長と十分に話し合っていただいて県市協調で取り組むべきだと考えます。知事のご見解を承りたいと思います。
次に、和歌山市内の都市計画道路の整備についてお尋ねいたします。
私は、平成十一年九月議会で、遅々として進まない和歌山市内の都市計画道路の整備について質問いたしました。当時の西口知事は、「和歌山市や建設省と連携をとりながら、また都市局の事業だけでなくて道路局の事業とあわせ財源確保ができるように努めてまいらなければならないと考えてございます。また、事業の重点化を図るとともに、用地取得を円滑に進めるためには、体制の充実あるいは土地収用法を活用し、都市計画道路の整備促進に努めてまいりたい」と答弁されまして、その後、前知事は、和歌山市内の都市計画道路の整備のおくれに大変頭を悩ましておられたご様子でありました。最近、県当局の道路整備への取り組みもあって、和歌山市内の都市計画道路整備がその緒についたところであります。
道路は、人、物、情報を運び、快適な生活や経済を支える重要な基盤であります。したがって、都市計画道路の整備をより積極的に進めなければなりません。とりわけ、和歌山市の北部、紀の川右岸地域の人口は、和歌山市全体の約四割の十四万八千人、約十五万人でございます。私が今回着眼しましたのは、ただ単に約十五万人が住んでおられるということではなくて、人口急増地帯であるということなんです。
紀の川の北部地域の人口は、昭和四十年では七万三千人、平成十三年二月現在では十四万八千人、約十五万人ということで、この三十五年間で人口が倍になりました。県の市町村合併推進要綱によりますと、三万人で市になりますから、市が二つできたことになるんですね。一方、世帯数においては、昭和四十年の一万七千八百世帯から五万三千九百所帯と、三倍にふえております。車の保有台数は、和歌山市内で昭和四十六年に七万台でありましたが、現在二十三万台と、これも三倍に増加しております。ところが道路や橋は、車の増加に見合った整備がなされておりません。紀の川右岸の和歌山市の北部地域は、紀の川で分断されております。道路整備のおくれと相まって、架橋が少なく狭いため、朝夕の交通渋滞、特に雨の日の渋滞に悩まされております。私もけさ登庁してまいりますと、大変混雑をしておりました。
紀の川大橋の一日の交通量は六万台。県下において一番交通量の多い橋でございます。この橋につながる国道二十六号線の交通量は過剰で、慢性的な渋滞が続いております。車の騒音は、環境基準を超えております。周辺の住民は、この騒音問題でも大変悩まされております。また県道粉河加太線も、観光バスがすれ違うことさえできませんし、大型トラックもだめです。非常に狭い県道であるため、慢性的な交通渋滞や交通事故の危険にさらされています。それだけに、第二阪和国道新南海橋の早期供用開始とともに、西脇山口線の道路整備を初めとする市内の道路整備に大きな期待が寄せられているところであります。
以上のことから、知事並びに土木部長にお尋ねいたします。
第一点、知事は県都和歌山市内の道路状況をどのように把握されているのか。今後、紀の川の北部地域の人口急増地帯で県道粉河加太線の渋滞を解消するため、西脇山口線の道路整備促進を初めとする和歌山市内の都市計画道路の整備促進にどのように取り組むお考えか。
第二点は、第二阪和国道新南海橋につながる紀勢線ＪＲ和歌山駅─市駅間の嘉家作地点の鉄道高架事業が進んでおりません。いつ、どのように第二阪和国道新南海橋を供用開始するお考えか。また、鉄道高架事業への取り組みとその見通しについてお尋ねいたします。
第三点、阪和自動車道の和歌山北インターの設置については、本議会で七回の質問が行われ、和歌山市からも要望が出されております。ただ単に、先ほども申し上げましたように、紀の川より北に人が多く住んでいるというのではなくて、やはり人口急増地帯であるという、この地域性が十分あると思います。したがって、簡易なランプ式のインターを早急に設置していただきたい。あわせて、和歌山南インターの設置についてもお答えいただきたいと思います。
第四点は、道路整備のため、地権者との用地交渉をスムーズに行い、用地を早期に取得するには、用地買収、物件移転補償事務の人員配置を含む組織体制の強化が必要であります。昨年度で海草振興局建設部に三名の課長級職員を配置されております。今まで三人でしたのが六人になりましたが、ペアで行くと三組しかないわけです。これは、都市局の関係です。そういう陣容の中、和歌山市の道路には、アパートもあり、たくさんの地権者がいらっしゃいます。大変なご苦労をされております。この際、もう用地交渉業務の一部を和歌山市とか民間に委託されてはどうでしょうか。
以上、四点についてお答えください。
最後になりました。産業廃棄物の中間処理施設と最終処分場の建設についてお尋ねいたします。
和歌山市の貴志地区では、和歌山市梅原に建設許可が申請されている産業廃棄物中間処理施設の建設反対の運動が起きております。梅原地区に計画されている廃棄物処理施設は、廃プラスチック、汚泥、廃油、医療廃棄物など、一日に三百トン以上を破砕ないし焼却する巨大なものであります。計画地の周辺四キロ圏内には県下で有数の大手企業や和歌山大学が立地し、学生アパートや住宅が建ち並ぶ人口増加地域であります。また、保育園や幼稚園から大学までの教育施設が三十も存在する地域で、ダイオキシン汚染などが懸念されるところであります。計画地に隣接する大阪府岬町からも、旅田和歌山市長に対し、環境アセスメントが不十分として建設不許可の申し入れが出されております。既に貴志地区では十二万四千人を超える産廃建設反対署名が集められ、市長、市議会議長への要請が行われておりますし、昨日は、和歌山市議会に対し建設反対決議を求める請願を提出しております。当然、許可権者は和歌山市長でありますが、知事はこの事態をどう認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
平成十三年二月定例会における知事の所信説明要旨の「快適な環境への新たな対応」という文の中で知事は、「一般廃棄物を含めた廃棄物処理計画を策定するとともに、廃棄物行政の組織強化を図り、廃棄物処理に係る公的関与のあり方についても検討を行ってまいります」と述べられております。産業廃棄物中間処理施設の建設には、新宮市の例を見るまでもなく住民の反対運動が起き、建設計画が次々に中止に追い込まれております。
そこで、公的関与の最終処分場の確保とあわせ、公的関与の産業廃棄物中間処理施設の建設を考えるべきだと思います。知事のご見解を承りまして、私の第一回目の質問といたします。明快なご答弁をお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（阪部菊雄君） ただいまの江上柳助君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） まず、ＩＴ研究開発協議会の設立についてでございます。
研究開発用のギガビットネットワークは、全国の大学、研究機関等を相互に結び、研究開発目的であればだれでも無料で利用できる超高速の通信回線網であり、この接続装置が和歌山大学に設置されることは、県内の大学、試験研究機関、企業等による利用を通じて、本県におけるＩＴ関連の研究開発や産業の振興に寄与するものと期待をしております。このため、県といたしましては、接続装置の設置を契機として、和歌山大学を初めとする県内の産・学・官の関係機関に呼びかけ、ギガビットネットワークの積極的活用を働きかけるための推進協議会の設置を検討しているところでございます。
次に、国の研究開発機関の誘致と研究開発ゾーン構想についてでございます。
システム工学部を有する和歌山大学の協力を得て県内の情報産業の育成を図るというご提言の趣旨は重要と考えており、どのような国の研究機関が誘致可能であるのか、また和歌山大学や海南のインテリジェントパークなどを中核にしたゾーン化がどのようにしていけば可能なのか、この点、いろいろ今後研究を深めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、和歌山大学システム情報学センターへの光ファイバー網の接続でございます。
このＩＴ時代に和歌山大学と県内の試験研究機関等との間における光ファイバー網の利用ということは、当然のことだろうと思っております。このため、光ファイバーによる研究開発の需要であるとか、連携を深めることによる研究開発促進の効果等を精査しつつ、実現の可能性について前向きに検討していきたいと考えております。
次に、バーチャル和歌山構想の事業化についてのお尋ねでございます。
インターネット利用者の増加に伴い、インターネットを活用した商取引は年々増加しておりますが、県内ではホームページの開設や電子メールの導入をしていく企業の割合が全国に比べて低く、企業のＩＴ活用が急がれているところでございます。こうしたことから、昨年十二月にバーチャル和歌山構想を策定し、新たなサイトを構築することにより、インターネットを活用した和歌山ブランドの販売や観光宿泊客の誘致、さらに新商品開発のためのマーケティング調査等の場を提供し、県経済の活性化を図ることといたしております。
事業を成功させる上でアクセスの確保が重要と考えており、このため、基本的にはだれでもが利用できるオープンなサイトを考えておりますが、その中に、県民の方々はもちろんのこと、県人会の方々、観光客等、本県に興味のある人を会員とし──これは無料でございます──釣りや子育てなど、利用者が関心のある内容のコミュニティーを設け、会員同士の交流を通してサイトの活性化を図り、アクセス回数や滞在時間の増加を目指しております。
バーチャル和歌山を運営する会社につきましては株式会社の設立を予定しており、出資に係る予算について議会にお願いしているところでございます。現在、六月の会社設立、九月のサイトサービスの開始に向け、民間会社を中心としたバーチャル和歌山運営会社設立準備委員会において、事業内容、会社の組織体制等について検討を行っております。
ただ、この問題につきましては、ご案内のとおり、昨年の四月にネットバブルというのが崩壊いたしまして、ＥコマースとかＩＴを利用したいろいろな商売の方法が失敗している例が非常に多く出ております。和歌山県がこの時期に今から、自治体では初めてのことでございますが、こういう面に突っ込んでいくからには、今までの失敗例というものを十分検討して、急ぐことは急ぐ必要がありますけれども、必ずしも拙速に陥ることのないよう十二分に検討を加え、本当にいいものができるような形で仕事を進めていきたいと自戒しているところでございます。
次に、ＩＴのインフラ整備でございます。
ＮＴＴによりますと、ＡＤＳＬについては今年の四月に和歌山市の一部においてサービスを開始し、光ファイバーによる一般家庭向けのサービスについては二〇〇三年度中に和歌山市内で開始予定であるとのことでございますけれども、その後のエリア拡大は需要等を勘案しつつ検討していくということで、具体的な地域や予定時期というものが明らかになっておりません。
ＩＴの活用による産業地域の活性化、県民生活の充実を図るためには、県内があまねく安価で高速のインターネット接続サービスを利用できる環境の整備が必要ですけれども、現状では、特に山間過疎地域における基盤のおくれが懸念されているところでございます。県といたしましては、民間主導での情報通信基盤整備を原則としつつ、県民の要望やＮＴＴ等民間通信事業者の対応状況、国の支援施策の動きを勘案して、例えばＣＡＴＶを含めた県内の光ファイバー網整備に対する適切な支援策を検討しているところでございます。これは積極的にやっていかなければならないと思っております。
次に、丸正百貨店の倒産への対応についての問題でございます。
長期化する個人消費の低迷に加えて流通業界の多様化が加速する中、百貨店業界、特に地方百貨店を取り巻く状況はことしが一番厳しいと言われていたわけでございますけれども、今般、和歌山の歴史ある丸正百貨店が自己破産に至ったということで、非常に残念な思いでいっぱいでございます。今回の事態により、従業員の方の雇用問題はもとより、周辺商店街や取引事業者等へのさまざまな影響が懸念されているところであり、県といたしましては、去る二月二十七日に庁内に対策連絡会を設置し、和歌山労働局長並びに近畿経済産業局長等に対し、従業員の雇用対策や取引事業者への資金調達の円滑化について、私自身もいたしましたが強く要請したほか、県における制度融資の拡充についても検討を進めることといたしました。具体的な取り組みについては、後ほど担当部長の方からご説明を申し上げます。
次に、医大跡地についてでございます。
医大跡地についての和歌山市長からの要請内容とそのやりとりでございますが、市長の方からは、医大跡地を大学建設用地として活用したいとの要望がございました。市長とは、中心市街地の活性化については県と市が連携を図りながら取り組んでいくことが重要であると話し合ったところでございますけれども、医大の跡地については、基本方針以外の利用提案を排除するものではないが、これまでの経緯もあり、粛々とコンペ実施に向けて準備を進めると申し上げたところでございます。
次に事業コンペの実施についてでございますが、ことしに入り中心市街地を取り巻く状況が厳しさを増していることから、できるだけ早くコンペを実施し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、コンペで見込まれる提案につきましては、跡地利用基本方針に沿ったものとなりますが、施設の具体的な規模、内容については企業からの提案ということになると思います。
最後に旧医大跡地利用計画策定と県市協調でございますけれども、医大の跡地利用につきましては、地元和歌山市との協力連携が重要であると考えており、今後の事業推進に当たっては、これまで同様、市とも十分に協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、和歌山市内の都市計画道路の整備の関係でございます。
和歌山県の活力を維持発展させるためには、和歌山市の幹線道路の整備ということが、例えば高速道路や府県間道路などの交流ネットワークの整備とあわせて非常に重要なことであるという認識を私自身持っております。
和歌山市内の道路状況につきましては、紀の川、そしてＪＲを越える道路等、市街地の周辺部で特に混雑が激しく、早期に解消することが急務となっております。このため、昨年の十一月に国、県、市から成る和歌山市域道路整備推進協議会を設立したところであり、今後とも三者で役割分担をするとともに、街路事業と道路事業を組み合わせ、重点的かつ計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、産業廃棄物の中間処理施設と最終処分場の建設に関する質問についてお答えをいたします。
梅原の産業廃棄物中間処理施設の建設反対への認識についてでございますが、この問題につきましては、廃棄物処理法上、保健所設置市である和歌山市において判断するものでございます。議員のお話の例にも見られるように、産業廃棄物処理施設の立地は、地元住民に十分説明し、理解を得ることが重要であると認識いたしております。
次に、公的関与の処理場が必要ではないかとのことでございます。
和歌山市を含む紀北地域は大阪湾フェニックス計画の受け入れ対象地域となっておりまして、地域内で発生する廃棄物については、一定の基準を満たせば処分は可能となっております。しかしながら、有機汚泥、廃油、廃酸等の廃棄物については、そのままでは埋め立て処分できない上に中間処理施設が不足していることから、県外処理に依存している部分が少なくありません。こうしたことから、廃棄物処理計画策定のため、来年度予定している実態調査の中で、必要な処理施設の確保について、公的関与も含め、検討してまいりたいと思います。
○議長（阪部菊雄君） 企画部長安居 要君。
〔安居 要君、登壇〕
○企画部長（安居 要君） ＩＴへの取り組みのうち、ｉモード等モバイル通信の対応につきましてお答えいたします。
県は、昨年十一月一日にｉモード対応のインターネットホームページを試験的に開設し、県の催し、行事案内、休日夜間急患センターや道路交通情報センターの電話番号案内等の情報を提供しているところでございます。
今後、提供を充実していく情報としては、一画面に表示できる文字数や画像が限られる反面、移動中にも検索できるというモバイル通信の特性を生かせるものとして、例えば施設利用案内、観光情報、防災情報等を考えておりますが、今後、利用者からの要望や他のモバイル通信用ホームページの対応等も参考にしながら、提供情報の一層の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（阪部菊雄君） 商工労働部長内田安生君。
〔内田安生君、登壇〕
○商工労働部長（内田安生君） 丸正問題対策連絡会の具体的な取り組みといたしましては、まず取引業者等への資金調達の円滑化を図るため、県信用保証協会や政府系金融機関に協力を働きかけました。また、中小企業信用保険法に基づく倒産事業者の指定等について、近畿経済産業局に対して強く要請したところであり、現在、国において早急に倒産事業者の指定がなされるよう、鋭意手続を進めていただいてございます。
さらに、関係事業者に与える影響が大きいことから、その資金需要にこたえるため、倒産関連の制度融資である経営安定資金の拡充についてもこの連絡会で検討を進めるとともに、近隣商店街等の事業者に対しても、取引事業者同様、信用保証協会の別枠保証の対象とすべく、近畿経済産業局や関係機関とともに影響調査を行います。
また、県内経済団体や和歌山労働局等に対し、従業員の雇用対策について協力を要請するとともに、去る三月二日、和歌山労働局との間で雇用対策連絡調整会議を開催し、失業給付業務、職業紹介業務等の手続の迅速化や、よりきめ細やかな職業相談の実施、雇用調整助成金制度の適用などについて協議を行いました。今後とも、関係機関と連携を密にしながら、今回の事態が地域経済に及ぼす影響を最小限度にとどめるため、積極的に対応してまいります。
次に中心市街地活性化対策につきましては、和歌山市では、中心市街地活性化法に基づく活性化に向けて取り組みが始まったところですが、集客の核となる丸正の自己破産、和歌山ビブレの五月閉店など、ぶらくり丁を取り巻く商業環境の大きな変化を踏まえ、商店街等との協議の場を設けることにより、実情をつぶさに把握しながら、商業基盤施設整備への助成や中心市街地活性化基金によるぶらくり丁全体の町づくりへの支援など、さまざまな施策を活用し、にぎわいのある商店街の形成に向け、和歌山市と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（阪部菊雄君） 土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） 和歌山市内の都市計画道路の整備について、四点のご質問に順次お答えいたします。
まず、紀の川北部地区における渋滞解消策といたしましては、県道粉河加太線のバイパスとなる西脇山口線の整備が急務であると認識しておりまして、県、市合わせて五区間において事業中であります。このうち、平井・大谷工区の七百二十メートルを昨年供用開始したところでございまして、十三年度には、新たに楠見小学校から鳴滝川までの一・一キロメートル間の事業化に向け、国に要望しているところであります。
次に第二阪和国道和歌山北バイパスにつきましては、用地買収もほぼ終わり、現在、新南海橋の上部工の工事などが国土交通省により進められております。一方、この事業に関連して、国及び和歌山市により行われている鉄道高架事業につきましては、昨年六月、ＪＲ西日本に委託し、測量及び詳細設計が進められております。
和歌山北バイパスにつきましては、市内の交通渋滞の緩和に大きな効果のある道路でありますので、平成十四年度に供用できるよう、国及びＪＲに働きかけてまいります。
次に高速自動車国道へのインターチェンジ設置につきましては、従来、開発者負担による開発インターチェンジ制度が唯一の方策でありましたが、平成十二年度に国土交通省において、地方公共団体と地方道路公社が行う有料道路事業による地域活性化インターチェンジ制度が創設されたところであります。
和歌山北インターチェンジ設置につきましては、和歌山南インターチェンジともども、新たな制度も踏まえ、和歌山市が主体的に取り組む町づくりを前提に、和歌山市域及びその周辺の広域的な交通体系の中で設置の必要性及び可能性について、あらゆる方面から検討を行ってまいります。
次に用地交渉業務の一部委託についてですが、用地買収を円滑に実施するためには、地元事情に精通した関係市町村との緊密な連携が不可欠であり、現在、県道井ノ口秋月線の用地取得業務を和歌山市に委託しているところであります。今後とも、他の路線についても和歌山市域道路整備推進協議会において積極的に協議を行い、委託することとしてまいります。
また、民間活用につきましては、現在、機械、設備などの特殊な補償について説明業務を対象コンサルタントに委託しているところでありますが、今後、土地収用法を積極的に活用するとともに、民間活力のより一層の活用を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（阪部菊雄君） 教育長小関洋治君。
〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君） 教育のＩＴ化についてお答えいたします。
県立学校五十四校の普通教室等に設置するパソコンにつきましては、校内はもとより、ほかのすべての県立学校や生涯学習施設とネットワークで接続するとともに、インターネットを活用できるよう計画を進めております。
こうした環境を利用して、例えば授業では、リアルタイムにさまざまな情報を収集したり、研究テーマに合わせて国内外の研究所や大学の研究データを参考にするなど、幅広く活用することが考えられます。さらに授業以外の場面では、進路指導に関する情報を得ることや他の学校、海外との交流も可能となります。
このように、必要に応じて教育コンテンツを即座に検索し、生徒の疑問にその場でこたえるとともに、意欲的に学習に取り組む授業をサポートすることといたしております。
教員の情報活用能力の向上につきましては、本年度、小学校教員を対象に約二千百名の研修を実施したところであり、平成十三年度にも、約五百校ある県内すべての小中学校及び県立学校に情報技術アドバイザーを派遣し、教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
二十一世紀を担う子供たちにとっては、これからの情報社会を切り開いていく技術や知識とともに、主体的、創造的に取り組む態度をはぐくむための道具としてコンピューター、インターネットが重要であり、児童生徒の発達段階に応じて情報活用の実践力や情報の科学的な理解などを育成していきたいと考えております。
課題としましては、教員の情報活用能力を一層向上させるとともに、小中学校の情報環境の整備等について、市町村に対して積極的に指導を行うことが必要であると考えているところであります。
○議長（阪部菊雄君） 警察本部長岩井良行君。
〔岩井良行君、登壇〕
○警察本部長（岩井良行君） 携帯電話で閲覧できるホームページ開設についてのご質問にお答え申し上げます。
県警察では、平成十一年十一月に警察独自のホームページを開設し、各種手続や案内、安全な暮らしのための情報など、さまざまな情報提供等を行っているところでありますが、現在のところ、携帯電話で閲覧できるホームページ開設には至っていないところであります。
議員ご指摘のとおり、ｉモードなどで閲覧できるホームページ開設につきましては、県民の方々の利便向上を図る上で重要であり、その必要性を十分認識しているところでありまして、警察といたしましても、運用を開始すべく、先進県の事例などを参考としつつ、登載する内容などについて検討しているところでございます。
○議長（阪部菊雄君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
四十一番江上柳助君。
○江上柳助君 知事並びに関係部長からご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
ＩＴへの取り組みについて前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。本県の再浮揚をかけた施策ではないかと思うんです。積極的な取り組みを期待いたします。
バーチャル和歌山については、ぜひいいものをつくっていただきたいと一問でも申し上げましたけれども、できたらスタート時点からｉモードで対応できるようにしていただきたい。要するに、動きながらでも情報を入手して、いろんなお店へ行ったりレジャーへ行ったりできるような体制もひとつ考えていただきたいと思います。
教育のＩＴ化なんですけれども、これについては教育現場から大分心配する声が出ているんです。各教室にパソコンでインターネットへ接続できるけど、これ、何に使うんよ、どこに接続するんよと。アドバイザーが百人近くいらっしゃいますけれども、五百校に行くわけです。ですから、アドバイザーはできませんから先生に一生懸命やってもらわんといかん。それで、授業で具体的に何に使うんだ、どういうふうに使うんだという、学習用の手引といいますか、そういったものをぜひつくっていただきたい。また一遍勉強会もしていただいて、しっかりとこれが活用されるようにしてもらいたい。財政が大変厳しい中、せっかくパソコンを配置していただくわけですから。全国でも先進的な取り組みでございますから。この点、強く要望しておきます。
県警本部長からも、ｉモードで閲覧できるホームページを検討されているということでありますけれども、よその県に負けないようないいものをぜひひとつつくっていただきたい。これも要望させてもらいます。
それから医大跡地利用については、一問でもちょっと触れましたように、高さとか景観問題をクリアしなければいけないという具体的な条例がまだ出ていませんけれども、そういうお話もされたようですが。いずれにしましても、中心市街地の活性化のため、できるだけ早くいいものを県市協調でつくっていただきたい。取り組んでいただきたい。これも、要望させてもらいます。
それから土木部長、インターの件です。いわゆる北、南インターです。従来は開発インターでありましたけれども、今度、地域活性化インターということになったと。これは、地方自治体、また道路公社でできるということで非常につくりやすくなったと。
ちょっと土木部長にお聞きましたら、費用対効果がとおっしゃいました。紀の川河口大橋の通行料金は、普通車百円、そして五十円、十円ですから、これで年間一億円あるわけです。そうすると、一日二千八百台が基準になるわけですね。ということは、それをずっと一年掛けていくと、一億五千万円上がったらいいわけですわ。紀の川大橋は、早朝と夜十時以降はもうやってないんです。交通渋滞の激しいときだけ、あそこを使うわけです。一部しか使われていない。北インターというのは、これからユニバーサル・スタジオがオープンしますね。それから、関空の利便も向上するんです。恐らく費用対効果ということは、余り当たらんのじゃないか。それをおっしゃるんだったらもう、和歌山県下の道路は費用対効果だとはっきり言っていただきたい。
私は、過疎地域、半島地域といった地域性があると思います。しかし、紀の川北部地域は、申し上げたとおり人口急増地帯です。その渋滞に苦しむ、悩む地域性があるわけです。ですから、これから費用対効果でいかれるんでしたら、県下の道路をもう全部費用対効果でやってください、本当に。私は、そういうわけにはいかんと思います。
土木部長、一生懸命取り組んでいただいていることはわかるんですよ。本当にご熱心にやっていただいていることも、よく承知をしております。しかし、難しいことをおっしゃらずに、北インターも南インターももう検討に入っていただくと。私は、きょう、このことを言いたかったんです。強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。
○議長（阪部菊雄君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で江上柳助君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分休憩
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