平成12年12月 和歌山県議会定例会会議録 第3号(長坂隆司議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 四十二番長坂隆司君。
  〔長坂隆司君、登壇〕(拍手)
○長坂隆司君 おはようございます。
 再びこの県議会壇上に質問に立たせていただきました感激を、今味わっております。決算特別委員会の節は、先輩議員、同僚議員に大変ご迷惑をおかけいたしました。深くおわび申し上げ、議員の本分を尽くすべく、信頼回復に精進してまいりたいと思います。よろしくご指導お願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
 最初に、和歌山下津港の整備についてであります。
 九月定例会における十月五日の木村知事の答弁の中で、和歌山下津港本港沖地区、通称雑賀崎沖の埋立計画について、今年度予算計上されている環境調査費については執行を見送ると発言されました。県、国の財政状況が極めて厳しい状況の中、大きな決断をされたものだと感じる一方で、単に港湾整備にとどまらず、同時進行されなければならない陸海空を結ぶ交通アクセス、例えば、臨港道路体系の整備、紀の川右岸道路の整備、第二阪和国道へのアクセス道路、また、九月定例会で木下秀男先輩議員も提言されました大阪湾岸道路の和歌山下津港までの南伸接続、さらに紀淡連絡道路といった整備まで歩みがとまってしまうのではないかと危惧を抱きました。
 港湾の整備については、待ちに待ったガントリークレーンが、コンテナ貨物等に対応するための四万トン級の外貿機能を持つ西浜地区のマイナス十三メートル岸壁に設置されて、今や遅しと平成十三年の供用を待っておりますが、保税上屋、ストラドルキャリア等のさらなる荷役設備、施設整備が待たれます。せっかく大阪湾、太平洋岸の玄関口に位置していながら、岸壁を含めた設備がなければ、船は、貨物は港に来てくれません。これさえも整備が大幅におくれてしまうのではないかということであります。
 まして、平成十三年度の運輸省の概算要求の中に、連携の強化を主眼に置いて、国土交通省統合のメリットを最大限に生かし、港湾アクセス道路の整備を主体とした建設省道路局との連携事業「国際交流インフラ推進事業」、建設省都市局との「みなとづくりとまちづくりの連携」の一層の強化に取り組むとされております。今がチャンスであります。
 また、公共工事も減少していくとはいえ、下水道や生活道路といった生活基盤整備を初めとして発生していく膨大な建設残土、しゅんせつ土砂の処分場所も、我々和歌山県民は自分自身の問題として真剣に喫緊の問題として考えていく必要があります。
 まずは、既存の港湾用地を有効利用すべく、コンテナターミナル、公共上屋、荷さばき地、臨港道路の位置をもう一度検討してみることが必要だと思います。また、企業局の造成した各工業団地の空き地部分、あるいは非常時のためとして残されている薬種畑地区、青岸地区、北港地区を含めた港湾用地の用途変更を可能にしてコンクリート、アスファルトの破砕リサイクル工場の団地にするとか、港湾施設用地にするといった整理のもと、貨物の増大によって、また新規航路開設の見込み次第で新たな港湾用地が必要であるなら、その都度埋め立てを検討するといった手法も考えていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
 また、平成十二年五月に成立した港湾運送事業法の一部を改正する法律が十一月一日から全国の主要九港で施行されました。これは、事業免許制を許可制に、料金を許可制から届出制に、日雇いでない常用労働者の保有基準を現行の一・五倍に拡充し、効率化にウエートを置いて事業者の規模を大きくし、コンテナの荷役サービスをできるだけ自由に競争してもらって、日本の港を東アジアの港との競争に負けないよう努力を促すねらいがあります。これも、近い将来、和歌山下津港を初めとした他の特定重要港湾に適用範囲が及ぶことは必定であり、そのためにも和歌山下津港の港湾施設整備は大いに必要であります。
 九月定例会で木村知事も、和歌山県が南海の雄県として将来県の外側に向けて発展していくことを考えるとき、海を活用していくことは大変重要な要素であると考えている、中でも我が県の海の玄関口とも言える和歌山下津港の整備は今後とも必要であると考えていると言っておられますし、十二月八日の鶴田議員の質問に対する答弁でも明快にお答えされておりますから、当面の財政状況の厳しい中、平成二十年代前半に目標が置かれている和歌山下津港港湾整備計画をなるべく早急に中期的に整備して、その後、漸進的に長期計画を練り直してもらいたいと思います。和歌山県の発展は、産業、交通、観光の面からも和歌山下津港の港湾整備にかかっていると言っても過言ではないと思います。
 さて、質問に入りますが、和歌山下津港港湾整備計画について知事の意気込みをお聞かせいただきたい。
 次に具体的な計画の進め方について、一番目に、遊休地の感がある港湾用地や工業団地の空き地部分について今後どのような活用を考えておられますか。
 二番目に、コンテナターミナルを初めとした港湾諸施設整備の予定はどうですか。
 三番目に、マイナス十二メートルとマイナス十三メートルの二つの岸壁の有効利活用について聞かせていただきたい。
 四番目に、テクノスーパーライナーも結構ですが、大水深のある北港沖地区の活用をどのように考えておられますか。
 五番目として、先日、鶴田議員も質問されましたが、私の立場から質問させていただきます。埋め立てに反対される方々に不信感を持たれる原因の一つではないかと思われるのですが、平成十年六月議会でも質問いたしました雑賀崎地先の金属機械工業団地の緑地の進捗状況と完成の時期を、もう一度問わせていただきたいと思います。
 二番目に、障害児者への福祉施策についてであります。
 障害にも、さまざまなものがあります。知的発達障害、視覚・聴覚や言語の障害、肢体・身体の内部障害、精神障害、また知的障害と肢体の障害が重複したもの等々であります。障害者が障害のない人と同じように生活し、自由に行動できて、安心して快適に過ごせる社会を目指して和歌山県も六年三月に紀の国障害者プランを策定し、平成十年三月に平成十五年までの実施計画が施行されております。
 県社会福祉協議会は、ことし九月から十月に民間の施設で働く職員の海外研修を行ったと聞きます。スウェーデンは、自然災害も戦争もないということで住まい第一に考えており、民生費が何と国家予算の三分の二もあるそうです。福祉にはお金がかかる、財政の負担がふえると言われる向きもありますが、さまざまなハンディキャップを持つ人々が社会参加をし、雇用を促進する大きな効果もあります。
 一番目に、施設整備についてであります。
 施設サービスですが、知的障害者更生施設、身体障害者療護施設、また重症心身障害児施設といった入所施設に、待機者が実に多いということであります。和歌山市内では、絶対数の不足、特に重症心身障害児施設が四十万都市に設置されておらず、保護者の心情を思うと、ぜひとも重症の子供を受け入れる施設が必要ではないかと痛感いたします。また、地方では遠くまで通うとか親が送迎するといった別の深刻さがあり、入所・通園できないということは親が家で苦労しているということであります。ぜひ紀の国障害者プランの推進を図るべく、入所施設への受け入れに関して偏在を解消すべく、目標年度までの具体的実施計画についてどう取り組んでいるか、進捗状況を聞かせていただきたい。
 二番目に、在宅サービス施策の充実についてであります。
 在宅サービスですが、これは地域生活を支えるサービスであり、その実態は非常に厳しいものがあります。ホームヘルプサービス、ショートステイ、そしてデイサービスと、三本柱があります。
 まずホームヘルプサービスですが、例えば和歌山市においても常にヘルパーの活用に尽力されておりますが、必要なときに必要なだけ支援が得られにくいことがあります。例えば、養護学校に通う子供の母親が二週間病気で入院したとき、月曜から金曜までヘルパーさんに子供のスクールバスへの送迎をしてもらいたいが、実際は行政側からすれば火曜、金曜だけにしてほしいというようなことがあります。また、ある市町村の場合、母子家庭で高校生が事故に遭って首の骨の損傷を負い、首から下が機能しなくなったのですが、排便も自分で処理が一切できない状況の中、母親が介護で仕事ができなくなり、やがて社会復帰するのに専門学校へ行き出そうとしたのですが、ヘルパーさんが一日八時間、一週間で五十六時間必要なところ、三十六時間が精いっぱいという状況です。まだ恵まれた方だといいます。市町村の財政規模によるとはいえ、ヘルパーの数がどうしても足りておりません。
 事業の一つに、全身性障害者介護人派遣事業といって、障害者が自分の気に入った人を介護者に選んで市町村が補助する事業がありますが、一九九九年度において全国で六つの都道府県にて計百十九市区町村で実施されております。この事業が実施されれば、前述の高校生を子供に持つ母親のような立場の人の自立も支えられるようになります。和歌山県においてもぜひ採用いただきたいと思いますが、いかがですか。
 また、障害児者を家族に持たれる方からお聞きしますと、ヘルパー制度がまだまだ周知されていないようです。ホームヘルパーの制度の活用、充実に対する県の考えをお聞かせください。
 デイサービスについては、企業への就労がしにくく授産施設へも通うことが困難な人々がどこかに集まって生きがいづくりの活動をしてもらうものですが、これも施設が実に少なく、殊に知的障害者については和歌山市以外のデイサービスが全くありません。特に重症心身障害者のデイサービスについても、県は計画的に配置をいただいておりますが、八つの障害保健福祉圏域をつくっていただいているのですから、重症だけに各圏域に一つは配置できるようお願いいたします。重度の心身障害者に対するデイサービスにおける県の取り組み状況を聞かせてください。
 ショートステイにおいては、在宅を支えるサービスでありまして、医療ケアのあるなしにかかわらず、知的障害児の場合、和歌山県に二つしかショートステイの受け入れ先がありません。今後、国の状況も見ながら、特別養護老人ホームなどの民間の施設の整ったところでも受け入れてもらえるように広げていっていただきたいと思いますが、いかがですか。特に、医療ケアが必要な障害児者のショートステイ利用者が多い中、和歌山市内の医療ケアを伴った肢体不自由児施設においても平成十一年度で三年前の四倍近くの受け入れができるようになったものの、それでも対応できなかったケースが十数件あったということで、今後の課題でしょう。
 ショートステイのもう一つの問題として、呼吸を確保するために吸引が必要な人、管で栄養を補引している人など、常時医療ケアが必要なショートステイというのが、ひとときも目が離せない状況でありまして、非常に危ない現状であります。重症心身障害児者の施設でのショートステイサービスが大きな必要性を帯びてまいります。国の制度としては、医療機関で対応してもよいということになっております。他府県には、大きな病院で対応しているところもあります。和歌山県においても、美浜町の国立療養所がショートステイの場として確保してくれましたが、県下の各圏域の公立病院や総合病院でもぜひとも対応してもらえるような施策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがですか。障害者や高齢者、子供などの立場にいる人々を大切にする社会こそがすべての人が幸せになれる社会であり、人に優しい、命を大切にする社会であるのではないでしょうか。
 次に、救急医療体制の充実であります。初日の江上議員と重複する部分はありますが、私なりに質問させていただきます。
 平成十二年六月一日、和歌山県立医科大学附属病院においては、救命救急センターの運営を開始いたしました。日赤と並んで和歌山県下に二つのセンターができたわけで、重症疾患への対応が着々と整備されてきております。
 厚生省の平成十三年度概算要求の中に、日本新生プランの推進としてドクターヘリの導入が掲げられております。これは、早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、救命救急センターにドクターヘリ、すなわち医師とセンター専属の看護婦が同乗する救急専用ヘリコプターを配備するものであります。ちなみに、ドイツではドクターヘリが国内全域の九〇%をカバーしております。
 平成十一年十月一日から十三年三月三十一日まで、川崎医科大学附属病院、そして東海大学附属病院において試行中でありまして、月平均一病院当たり二十人の搬送を行っているということであります。この事業の成果をもとにドクターヘリの病院前救急医療における有用性が内閣内政審議室ドクターヘリ調査検討委員会でも検証され、ドクターヘリは継続して運用すべきと結論づけられました。平成十三年度に川崎医科大学、東海大学を含めて全国に七カ所配備されるということで、半島県で救命救急センターが北の端に位置する本県は、離島県の長崎県とともにまさに有力候補に名が挙がっていると聞きます。和歌山市から勝浦まで二十分、同じく高野山まで十五分、全県すべて即座に対応できます。また、民間委託で病院に常駐できます。医療スタッフを迅速に患者のもとへ送り届けて初期治療、そして病院へ患者が送られて検査、手術後すぐにヘリで地元の病院へ送り返せます。小型で軽量なので、離着陸の範囲が大きくなります。
 和歌山県には防災ヘリ「きしゅう」が白浜町に常駐しており、既に救急搬送、救助活動、林野火災等における空中からの消火活動など活躍しておりますが、定期検査や他の緊急業務時には救急業務に使用できません。防災の機材を常に積載してあるので、わざわざおろすのに時間がたくさんかかります。また、大型であるので騒音も小さくはなく、着陸場所にも制限が出てまいります。救急患者はいつ発生するかわかりませんから、救急の立場からは三百六十五日飛行可能でなければなりません。
 ドクターヘリの導入は、危機管理の意味からも効能は大であります。患者にも家族にも、随分安心感を与えるものであります。救急の面からすれば、ドクターヘリをフル稼働させて、足らずを防災ヘリで補完してもらうことがどうしても必要であります。
 今、全国四十七都道府県にもし五十機のドクターヘリを配備するとして、その運航費は年間総額百五十億円程度と推定され、これは三十兆円に及ぶ国民医療費のわずか二千分の一でありまして、ヘリの運航コストは医療コストに比べて微々たるものであります。医療手段の一つとしてその費用が健康保険で賄われ、救命率が向上して健康保険の財政改善にも貢献することになるでしょう。
 また、和歌山県にしてみれば、最初に導入されることに大きな意義があります。県民の愛郷心に訴えてみてはどうかと思われます。年間約一億二千万円を国と県で半分ずつ負担というコストがかかりますが、救命救急センターの背後に各専門医を抱えた医大病院の救急医療をベストならしめるためにも、ぜひいち早く導入を検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
 同じく、来年度の概算要求の中に、心筋梗塞、脳卒中の早期治療体制の整備というのがありますが、特にSCU、すなわち脳卒中の集中治療室の専用病室、医療機器を整備するとして、三次救急医療機関である救命救急センターに二十八カ所、二次救急医療施設に百四十四カ所の整備を目標に掲げております。同センターは、この六月一日に運営を開始したばかりで、医師を初め医療に携わるスタッフの方々も懸命に奮闘される毎日であると聞いております。その使命感にこたえるためにも、ぜひ医大病院に整備指定されるよう名乗りを上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
 これで、第一回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(阪部菊雄君) ただいまの長坂隆司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事木村良樹君。
  〔木村良樹君、登壇〕
○知事(木村良樹君) 和歌山下津港の整備についてでございますが、和歌山県が将来発展していくために海を活用していくということが大変重要な要素であると考えております。
 和歌山は、海上交通の大動脈である太平洋航路の関西の玄関口に位置しております。一方、陸を見るとき、阪神高速湾岸線、近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道など、関西の三つの環状道路が集まる陸上交通の一大結節点ともなります。このように和歌山下津港は、海の大動脈と陸の大動脈の結節点というポテンシャルの高い場所に位置しております。
 私は、大競争の時代にあって、単に和歌山という枠にとらわれず、より積極的に関西経済圏の一員として和歌山の地の利を最大限に生かしていくことが重要であると考えており、和歌山下津港は特に物流機能や産業活動の観点から、そうした役割を担っていくべきかなめに位置する港であると思っております。このような視点に立って、二十一世紀の活力みなぎる和歌山を創造するため、和歌山下津港の整備とより一層の利活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害児者の方への福祉施設の整備についてということでございます。
 障害のある方に対する福祉は、大変重要な施策と認識をしております。ノーマライゼーションの理念に基づき、紀の国障害者プラン実施計画を策定し、鋭意その推進に努めているところでございます。その中で、障害者施設の整備につきましては、地域的なバランス、待機者の方の状況や在宅サービスの実施状況を考慮しながら整備を図ってまいりたいと考えております。
 知的障害者の施設につきましては、通所授産施設は着実に整備が進んでおり、また今年度、伊都地方で五十人定員の入所更生施設の整備を行っているところでございます。身体障害者の施設につきましても、現在、通所型の療護施設を整備しております。重症心身障害児者の施設につきましては、南紀福祉センターの改築に際して定員を五十名から六十名に増員したところであり、今後とも地域のニーズを十分把握しながら整備について検討してまいりたいと考えております。
○議長(阪部菊雄君) 土木部長大山耕二君。
  〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長(大山耕二君) 和歌山下津港の整備について、まず二点目の港湾用地の今後の活用についてお答えいたします。
 現在、西浜地区の水面貯木場の埋め立て造成は完了し、そのうちの港湾用地につきましては野積み場として利用してございます。また同地区の埠頭用地につきましては、現在工事中ですが、荷さばき地として活用していく予定でございます。
 次に、コンテナターミナルと二つの岸壁の有効利活用について、あわせてお答えいたします。
 コンテナターミナルとしての整備を進めております水深十三メーター岸壁につきましては、ガントリークレーンも含めて平成十三年度初めに供用を開始し、以後順次、背後埠頭用地の舗装などの整備を行う予定であります。水深十二メーター岸壁につきましては、主な貨物として木材を取り扱い、コンテナ以外の多目的な使用を考えております。この背後の埠頭用地につきましては、平成十三年度に舗装を完成する予定でございます。また、整備要望の強い上屋につきましても、できるだけ早い時期に整備する方向で検討を行っております。
 いずれにいたしましても、引き続き、新規航路の開設を初めとしたポートセールスを精力的に行い、これら岸壁の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、北港沖地区につきましては、水深十メーター岸壁を有する埠頭は将来は内貿ユニットロードターミナルとして活用していく計画であります。現在はそれまでの暫定利用として、瀬戸内海の海砂採取規制により需要の増大してきた輸入砂を主に取り扱っております。
 次に、ご質問の港湾緑地につきましては、現在整備中であります。平成十年度より植栽を開始し、周辺景観となじむよう整備を進めておりまして、平成十四年度の完成を目指しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(阪部菊雄君) 福祉保健部長白井保世君。
  〔白井保世君、登壇〕
○福祉保健部長(白井保世君) 障害者の在宅福祉サービスについてお答えをいたします。
 まず、ホームヘルプサービスにつきましては、実施主体である市町村に対し、障害者の要望に適切に対応できるよう、市町村主管課長会議等の機会をとらえ、事業の実施とヘルパーの確保等の提供体制の充実、また制度の周知につきましても働きかけてございます。あわせて、事業の実施に当たり、派遣時間の制限の撤廃や、特性や要望に応じた柔軟な対応についても指導しているところであります。また、必要な人員数を確保するため、平成十二年度から障害者ホームヘルパー養成研修を実施しております。
 なお、全身性障害者介護人派遣事業につきましては、現行のホームヘルプサービス事業の中で対応することができますので、介護を必要とする方がみずから選んだ介護人を利用する登録制度とあわせ、市町村と検討してまいりたいと考えております。
 次に、デイサービスにつきましては、在宅の重症心身障害児者の訓練、指導等を行う通園事業が県内三カ所で実施されております。この事業は医療のバックアップが必要なことから、今後の事業実施については、地域のニーズを踏まえ、適切な実施方法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、ショートステイにつきましては、身体障害者の場合は身体障害者施設だけでなく介護保険施設の利用も行われております。知的障害者及び障害児に対しましては十七施設で実施しており、専用床の整備を図ってまいりたいと考えております。また、特別養護老人ホームや医療機関の利用につきましては、身近な地域でより利用しやすくなるよう関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、救急医療体制の充実についてのドクターヘリの導入についてであります。
 厚生省は、日本新生プランの推進を図るため、ドクターヘリの導入や心筋梗塞、脳卒中の早期治療体制の整備等を平成十三年度の概算要求の主要施策として考えております。国におきましては、ドクターヘリ調査検討委員会を設置し、厚生省や自治省などの関係省庁により検討が行われたところであります。その有効性については、山間僻地を抱える本県においても、救急医療に精通した医師が現場により早く到着し、直ちに救命医療を開始し、高度な救急医療機関まで連続的に必要な医療を行うことにより救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げることが期待されているところです。
 しかし、ヘリコプターを活用するためには、現地での離発着場の確保や夜間の対応等、解決しなければならない課題もございます。県といたしましては、ドクターヘリ事業の導入に向けて今後諸課題についていろいろな角度から検討を加えるとともに、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、心筋梗塞、脳卒中の早期治療体制の整備についてでありますが、本県には二カ所の救命救急センター及び八十カ所の二次救急医療機関があり、今後、国で制度化された段階において、地域の実情も含め検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(阪部菊雄君) 企業局長辻  健君。
  〔辻  健君、登壇〕
○企業局長(辻  健君) 和歌山下津港の整備についてのご質問のうち、遊休地の感がある港湾用地や工業団地の空き地部分の今後の活用についての企業局関係分についてお答えいたします。
 和歌山下津港におきまして企業局が所管する企業用地は、雑賀崎地区都市再開発用地及び西浜地区の水面貯木場埋立地でございますが、これらの用地につきましては、現在のところ港湾施設用地に転用することは考えてございません。なお、雑賀崎地区につきましては四〇%に当たる約十ヘクタールが、西浜地区では七二%に当たる約十五ヘクタールが未売却地となってございます。
 雑賀崎地区につきましては、和歌山市内の住宅、工場が入りまざった、いわゆる住工混在地で操業する金属機械器具製造業の事業所の移転用地として企業に分譲しておりますが、現在この立地要件の再検討を行っているところでございます。
 西浜地区につきましては、本年五月及び十月に、陸上貯木場及び倉庫・事務所用地等として、木材関連、港湾・流通関連業種向けに分譲を開始したところでございまして、引き続き分譲を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(阪部菊雄君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 四十二番長坂隆司君。
○長坂隆司君 ご答弁いただきました。
 まず和歌山下津港の整備について、北港沖地区の活用でありますが、もともと大水深がありますし、本港沖地区、すなわち雑賀崎沖埋め立て計画のための環境調査が当面凍結される中、やはり外貿機能を持たせることが必要ではないかと思われます。航路別に北港沖地区と西浜地区、そしてやがて本港沖地区と使い分けして、横浜港の大黒、本牧、そして山下の各埠頭のように、それぞれを湾岸道路でつなげていけば港湾機能が遺憾なく発揮されると思います。ぜひ北港沖地区にも外貿機能を追加していただきたいと要望します。
 次に救急医療ですが、ドクターヘリについては国からラブコールを送っていただくこんないいチャンスはないのですから、ぜひドクターヘリ導入のための周辺整備、例えば、県内にできるだけ多くの臨時ヘリポートを設定し、地元の医療機関、消防、そして警察機関との協力関係を築き、あるいは受け入れ病院の空床状況を把握する情報センターとの連携を進める等の準備に至急お取り組みいただきたいと思います。まだまだ間に合います。
 また、医大附属病院の救命救急センターも運営を開始したばかりですが、現状は医師の当直回数も多くなっております。まさに命の水際で、専門医の人員の確保は急務であります。まさかのことが起こらないように、センターの医療スタッフの増員は必要です。
 ぜひ前向きに二点、ご検討いただくよう要望いたします。
 終わります。
○議長(阪部菊雄君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で長坂隆司君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前十一時三十一分休憩
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