平成１２年９月 和歌山県議会定例会会議録 第３号（全文）
県議会の活動
平成十二年九月 和歌山県議会定例会会議録 第三号
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議事日程 第三号
平成十二年十月六日（金曜日）午前十時開議
第一 議案第百四十号から議案第百六十一号まで、並びに報第九号（質疑）
第二 一般質問
会議に付した事件
一 議案第百四十号から議案第百六十一号まで、並びに報第九号（質疑）
二 一般質問
出席議員（四十六人）
一 番 新 島 雄
二 番 山 田 正 彦
三 番 佐 田 頴 一
四 番 大 沢 広 太 郎
五 番 堀 本 隆 男
六 番 宇 治 田 栄 蔵
七 番 門 三 佐 博
九 番 坂 本 登
十 番 小 原 泰
十一 番 木 下 善 之
十二 番 永 井 佑 治
十三 番 尾 崎 要 二
十四 番 小 川 武
十五 番 宗 正 彦
十六 番 橋 本 進
十七 番 生 駒 三 雄
十八 番 原 日 出 夫
十九 番 谷 洋 一
二十 番 山 下 直 也
二十一番 高 瀬 勝 助
二十二番 吉 井 和 視
二十三番 木 下 秀 男
二十四番 町 田 亘
二十五番 金 田 眞
二十六番 高 田 由 一
二十七番 神 出 政 巳
二十八番 玉 置 公 良
二十九番 向 井 嘉 久 藏
三十 番 野 見 山 海
三十一番 平 越 孝 哉
三十二番 下 川 俊 樹
三十三番 中 山 豊
三十四番 浜 田 真 輔
三十五番 鶴 田 至 弘
三十六番 冨 安 民 浩
三十七番 村 岡 キ ミ 子
三十八番 中 村 裕 一
三十九番 井 出 益 弘
四十 番 阪 部 菊 雄
四十一番 江 上 柳 助
四十二番 長 坂 隆 司
四十三番 森 正 樹
四十四番 飯 田 敬 文
四十五番 新 田 和 弘
四十六番 松 本 貞 次
四十七番 和 田 正 人
欠席議員（一人）
八 番 西 本 長 弘
説明のため出席した者
知事 木 村 良 樹
出納長 中 山 次 郎
知事公室長 大 平 勝 之
総務部長 稲 山 博 司
企画部長 安 居 要
環境生活部長 道 浦 渥
福祉保健部長 白 井 保 世
商工労働部長 内 田 安 生
農林水産部長 島 本 隆 生
土木部長 大 山 耕 二
企業局長 辻 健
教育委員会委員長職務代行者
山 本 昭
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員 中 尾 公 彦
警察本部長 岩 井 良 行
人事委員会委員長 青 木 孝 祐
代表監査委員 藤 谷 茂 樹
選挙管理委員会委員長 谷 口 庄 一
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 村 徳 美
次長 蓮 池 康 宏
議事課長 北 垣 内 敬
議事課副課長 松 谷 秋 男
議事班長 露 詰 勤
議事課主査 井 口 好 晴
議事課主事 安 井 伸 彰
総務課長 佐 竹 欣 司
調査課長 梶 本 皓 造
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主任 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課副主査 保 田 良 春
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午前十時二分開議
○議長（阪部菊雄君） これより本日の会議を開きます。
【日程第一 議案第百四十号から議案第百六十一号まで、並びに報第九号】
【日程第二 一般質問】
○議長（阪部菊雄君） 日程第一、議案第百四十号から議案第百六十一号まで、並びに知事専決処分報告報第九号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
四十四番飯田敬文君。
〔飯田敬文君、登壇〕（拍手）
○飯田敬文君 おはようございます。
お許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
質問の前に、木村新知事におかれましては、県民のあらゆる階層の圧倒的支持のもとに初めてのご当選を果たされたこと、会派を代表いたしまして、まず心からお祝いを申し上げたいと思います。本当におめでとうございます。
二十一世紀まであと三カ月を切り、いよいよ新世紀の幕あけが迫りました。激動する内外情勢の中で、和歌山県の将来のありよう、財政赤字と高齢化社会に対する福祉の増大、官と民の役割、権利と義務、公と私、民主主義とエゴ、山積する諸問題に対し、木村知事、あなたにかける県民の期待は大なるものがあります。閉塞する社会の打破に強力なリーダーシップを発揮されることを、強くお願いするものであります。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
東西冷戦の終結から始まったと見られる世界的不況は、我が日本にとっても大きな危機的状況を提示いたしました。中でも、不況による財政不足は戦後最大の混乱を来しております。我が国の財政赤字は、国内総生産が一九九九年に入り四半期ベースでは二期連続してプラス成長を続けているにもかかわらず、財政は国と地方自治体の長期債務が六百四十五兆円余りに到達しており、わずか十年前に財政健全化の推進によって赤字国債発行ゼロを実現して財政の優等生と言われた日本の現状を考えると、驚くべき結果となっております。
そのうち、国のみの債務である国債と民間金融機関からの借入金、一時的な資金繰りのため発行する政府短期証券の合計残高は、本年六月末で五百二兆三千六百八十七億円となり、五百兆円を突破しておるわけであります。世界じゅうの開発途上国の債務を全部合わせても二百十兆円程度とされており、我が国の財政が危機的状況にあることを物語っております。しかも、ここ数年、不況対策として公共事業を増大し、その財源として大量の国債を発行しておりますが、二〇〇〇年度までの三年間の国債発行額は、新規発行分だけでも毎年三十兆円以上、償還分の借りかえを含めると年間七十兆円から八十兆円にも達しております。
また、アメリカの財政格付会社の報告では、日本の国債をワーストスリーに格付し、ランクを下げてきております。このことは、国債の信用力低下と相まって、さらに国債を増発すれば国債の利回りが上昇し、長期金利全般を押し上げることとなります。金利が上昇すれば、設備投資意欲の低下や多額の負債を抱える企業の業績悪化で、さらに景気に悪影響を与えることとなります。
現在、国はこの克服のため、財政再建を旗印として、地方分権の推進に始まり、省庁再編などさまざまな取り組みを展開しておりますが、時代の急激な変化についていけない現状であります。また、本年二月議会において申し上げましたが、財政赤字問題の本質は将来世代への先送りであり、これ以上の子孫へのツケは断じて認めるわけにはまいりません。私たちを含め、政治に携わる者は、この事実を真摯に受けとめるとともに、あらゆる手だてを追求し、この回復に努めなければなりません。
一方、我が和歌山県の現状も、長引く不況の中、県財政の悪化を招いております。民間企業は、リストラに象徴される自主再建を推し進め、合理化を断行しております。このため失業者が増加し、大都市に見られるいわゆるホームレスが和歌山県下においても近年急激に増加しておるところであります。特に人口の急増する那賀郡は、交通事故の急増もさることながら、犯罪件数が以前にも増してふえている現状であります。安全で住みよい地域をつくる上で、失業対策や働く場の創設に努力しなければなりません。
木村知事におかれましては、知事就任あいさつの中で、山積する諸問題に果敢に対応し、二十一世紀の和歌山づくりに全身全霊を傾けて取り組まれると述べられました。停滞は許されません。知事には、和歌山県の将来像に対する明確なビジョンを早急に提示し、そしてそれを強力に推進していく具体的な方策を掲げられんことを望むものであります。
さて、我が和歌山県の現状は、さきにも申し上げたとおり、国と同様、戦後最大の危機的状況にあることは言うまでもないことであります。和歌山県の平成十一年度の県決算報告では、普通会計で見ていきますと、実力ベースの収支は八十六億二千五百万円の赤字となっており、県債残高つまり借金は六千五百四十六億九千四百万円、県民一人当たり五十九万八千円の借金を抱え、一年間の県予算に迫る膨大な額となっております。このことから見てみますと、県発注の公共事業の見直しは、県財政の健全化を図る上で、英断をもって推進するべきであると考えます。
先般、新田議員も質問されておりましたけれども、公共事業の再検討をするための諮問機関・県公共事業再評価委員会が十九件の事業に対して再評価を知事にあて答申されたとお聞きしておりますが、その中身に対し、さまざまなしがらみを断ち切り、知事としてのリーダーシップを発揮し、所信表明で述べられた和歌山の新しい時代の扉を開くことができますよう期待してまいりたいと思います。
さきの質問でも再三訴えてまいりました、和歌山県の財政支出は、まずむだを省くところから歳出を抑え、公共事業の見直しを絡め、真に和歌山県の実態を踏まえた発展に寄与する事業から重点的に行うべきであり、急激な変化を現実的にとらえた財政支出が重要であります。
例えば、きのうから問題になっております和歌山工科大学の設置問題や雑賀崎埋め立て問題など、財政に余裕のない現実を直視するならば、私は凍結を含めた検討が必要とさきの議会質問でも提起をしてきたわけでありますが、きのう知事より工科大学については凍結をする方針をお聞きしたわけであります。
和歌山工科大学については、現状の厳しい状況から見直し、凍結は賢明な判断であると私は評価をいたしたいと思いますが、さきの六月県議会で承認された案件であるわけであり、手続上の問題としてまず県議会に諮って判断するべきである。そのことが一つと、同時に、決まったことで今、地元地域ではいろんな形での動きがあるわけであります。そういう意味で、当該地域の今後の活性化とあわせて議論するべきであると、このように思うわけであります。
また、雑賀崎埋め立て問題については、現在、和歌山下津港を取り巻く現況は、韓国釜山港、マカオ港、シンガポール港、あるいはシドニーにおいても、コンテナ一本について百ドル値下げするという事態が出てきておるわけであります。このままではこうした国際競争にはとても勝ち抜けないという極めて厳しい状況であるわけであり、こうしたことを十分踏まえて対処していただきたいと思うわけであります。
また、和歌山市から出ておる市立大学構想も、このような厳しい状況の中で同じような発想で対応していただきたいと思うわけであります。
国は、平成十三年度一月より省庁再編を実施し、行政主導から政治主導への返還と行政のスリム化による歳出の削減を図ってきております。このようなとき、知事は所信表明の中で、歳出に関しては聖域を設けずゼロからの出発の意気込みで取り組むとされております。また、開かれた県庁を目指し、目的達成型の県行政システムを構築すると述べておられますことは、私の目指すところと一致しておるところではありますけれども、我が和歌山県においても、県庁の機構改革、例えば政策推進室と企画室が両立てであるわけでありまして、政策立案をどちらがどのような責任を持って行っているのか、大変見えにくい構造となっており、県庁全体の役割をもっとわかりやすくするとともに、統合再編を考慮した機構改革を断行すべきであると思います。また、過去の質問でも申し上げましたとおり、審議委員の選出の方法、各種審議会のあり方や知事の諮問機関の整理統合を含め、県庁のスリム化を図らなければなりません。
同時に、行政とともに議会の改革が改めて重要となっております。国及び市町村議会では、このような極めて厳しい財政状況の中で、歳出や市町村合併をにらみ、地域の実情に合った議員定数の削減を現実に行ってきておるわけであります。我が和歌山県議会もみずから襟を正し、議員定数の削減や権威ある議会のあり方など、改革に強い姿勢で臨むべきであります。
今、県民は失業、倒産、リストラなど、血のにじむような厳しい生活を余儀なくされ、そのしわ寄せを一身に受けて苦しんでいるとき、議会はその苦しみをみずからのものとして、県民の幸せの確立のために身を賭して改革の先頭に立たなければなりません。そのことなしに行政と議会は車の両輪たり得ません。
さらに、本年二月議会においてもご質問させていただいたとおり、知事所信表明の中でも申されておるところの財源確保は景気浮揚による税収の確保が一番ではありますが、今、急激な景気浮揚は望めない現実であるならば、例えば外形標準課税の導入、あるいは新しい税の導入を含む新しい手だてを立てるべきであります。
さて、今まで述べてまいりましたのは、多くの課題を抱える和歌山県の未来のあり方、進むべき方向に関してでありますが、その具体的指針となる木村県政の和歌山県長期計画、いわゆる木村ビジョンの策定が何よりも急がれると思うわけであります。今までの和歌山県長期計画の中身は、あらゆる計画の総花的羅列の感がぬぐえず、全く具体性にも欠けたものとなっております。
私は、過去の議会質問において、三年を基本とした中期実施計画の策定と進捗状況の報告をするべきだと訴えた経緯がございますが、新知事におかれましては、所信表明の県政の目標の中で施策の重点項目を積極的に推進することを約束され、さらに、地方分権の視点から、県内地域のそれぞれの特性を考慮して一律に処することはできないと述べられております。
であるならば、長期計画の内容を再検討するとともに、目的達成型行政を全面に押し出した内容の長期計画と、新たに具体的な財政に裏づけされた財政計画を盛り込んだ三年を基本とする中期実施計画を、まず木村知事主導により策定されるべきであります。今議会より六カ月、来年度の予算議会までに知事の意見を十分反映した具体的な長期計画、ビジョンを提示していただきたいと思うわけであります。財政状況の悪化の中での重要事業の選定にかかわる和歌山県長期計画の策定と財政計画を具体的に盛り込んだ中期計画の策定について、木村知事にお聞きいたしたいと思います。
次に、紀泉百万都市構想についてであります。
私は、議会初登壇以来一貫して質問をさせていただいてきた関西国際空港を中心とする大阪府泉南地域と和歌山県紀北地域の連携、すなわち紀泉百万都市構想は、前西口知事によって紀泉サミット会議や紀泉フォーラムを開催していただいており、多少の進展が見られたものの、いまだ具体的なものとなっていないように思います。
関西国際空港二期工事完成は、和歌山県の現状の域を超えるまたとないチャンスであると認識し、また、木村知事が大阪の副知事もされておったこととの関係から言えば、今だからこそ推進できることと願っております。
木村知事は、新しい変化の時代、大競争時代には和歌山という枠にとらわれない県境を越えた大きな視野が必要とした上で、これからの県政は大阪府との関係が重要であり、その連携強化に力を尽くすと言われております。この意味でも、紀泉百万都市構想は県政の重点政策であり、和歌山県勢の浮揚のかぎと位置づけられ、ひいては和歌山県紀南地域の活性にもつながることと、具体的な計画のもと強力に推進されるよう要望するものであります。
中でも道路整備は、企業誘致や和歌山と大阪の人と人との交流、関西国際空港へのアクセス道路として重要な位置を占めております。現在進行中の府県間道路泉佐野岩出線は空港に直結した道路であり、重点的に予算措置を講じられ、早期の全面供用が目に見える形で実現されるよう望みたいと思います。
時代の変化に対応し、外に向かって進む県政を目指す意味でも、特に道路整備は重要であります。県内高速道路の整備は流通道路として欠かせないものであり、京奈和自動車道は、現在紀北東道路の建設が着々と行われておりますが、続く紀北東道路、紀北西道路がなお見えてきておらない現状であります。世界に開かれた県政を目指す上で、関西空港の二期工事完成までに完成供用されなければ、関西国際空港の開港時と同様の現象が起こり、和歌山の発展は望めないこととなります。これにあわせて、都市機能を持った基盤整備として紀の川流域下水道の建設や大型ごみ処理施設の建設を、将来の市町村合併の基礎となる広域での事業であることから、地方分権と絡め早期に着工するべきであります。
私は、紀泉百万都市構想こそが県勢浮揚のかぎであると訴えてきたわけでありますが、例えば中心をどこにするか、具体的な全体の計画、言うならば紀泉百万都市構想は何なのかという青写真ができておらず、その姿がいまだイメージされないと思うわけであります。そういう意味で、県庁内においてこれを推進する専門的な部署、例えば紀泉百万都市推進局なりの組織づくりをひとつ行っていただきたい。と同時に、大阪府と和歌山県の職員の人事交流を計画してはどうかと考えるわけであります。未来の明るく安全な和歌山県の創造は、数多くある諸課題に果敢に、また積極的に対応し、中止すべきことと先送りするものとを明確に分け、今重要な施策を不退転の決意を持ってなし遂げることが重要であると思います。
紀泉百万都市構想の実現に向けての知事の考え方と今後の青写真や推進局の設置について、お伺いをいたしたいと思います。
次に、人権問題についてお伺いをしたいと思います。
木村知事の就任ごあいさつは、まさに新たな世紀に向かう和歌山県をどうつくるかということが基本にあったわけでありますが、その基本の中に私は人権という問題があったと感じております。人が人として生きるための基本的人権を尊重し──これは、二十一世紀の社会ということについて私自身も全く同感であります。特に国際化と人権は、世界的で基本的な潮流として、二十一世紀をまさに人権が確立された時代としなければなりません。二十世紀は、大変な経済発展の中で、人類にとって戦争と差別抑圧の世紀であったというように感じるわけでありますが、来るべき二十一世紀は平和と人権の確立された自然と共生する世紀にしなければなりません。
今、国においても在日韓国・朝鮮人の皆さんを初めとする永住外国人に対する参政権のことが論議をされておりますが、参政権のみならず、国籍条項など、いろんな問題を含みながら、県内の定住外国人や外国人労働者が人間として生きる権利が保障されなければ、本当の人権が確立されたとは言いがたいのであります。このことは、言うまでもなく、さまざまな状況を直視するとともに、しっかり総括し、具体的な課題を認識した上で、差別のない明るい和歌山県の創設に全力で取り組むべきであります。
同和問題を初めとする人権にかかわって、木村知事のご所見をお伺いいたします。
さて、和歌山県でもこれまで、人権文化の創造を基本に、知事を先頭に「人権教育のための国連十年」和歌山県推進本部を設置し、行動計画が策定され、具体的な取り組みがなされております。また、同和行政におきましても和歌山県同和行政総合推進プランが策定され、同和地区の今日までの成果と課題を踏まえ、和歌山県の重要施策として進められているところであります。
しかし、こうした取り組みとは別に、依然として厳しい実態や困難な状況が出てきております。例えば、差別事件や人権侵害にかかわって、これまで差別事件などが発生したとき、同和委員会や行政、運動団体や県民がともに、あるいは連携しながら取り組んでまいりました。しかし、昨今、和歌山市や岩出町で続発した差別落書きや橋本市での同一人物が二十年余りも継続して差別事件を起こしておる実態、また近年、ＩＴ社会と言われますけれども、インターネットの普及によるこれを使用しての差別事件、人権侵害の事実が問題となっておるわけであります。特に、さきの和歌山県知事選挙において、電子掲示板に極めて悪質な内容の差別落書きや人権侵害事象が継続して行われていることが明らかにされております。こうしたことは、これまでの差別事件や人権侵害への対応では対処できない、そういう深刻な事態を引き起こしておるわけであります。
先ほども若干触れましたが、人権教育にかかわって最も大事なことは地域での人権確立の具体的な取り組みが十分できるのかということにあるわけでありまして、市町村あるいは地域での体制の不備が指摘をされておるわけであります。また、啓発を進める上で副読本や資料が必要とされ、県において作業が進められると聞いておりますが、これも見えてきておらないわけであります。さらに、県民の教育啓発の拠点として人権啓発センターの設置が求められておりますが、二十一世紀に向けての人権擁護体制づくりのための諸施策がいまだ見えてきておらないのが現状であります。
言うまでもなく、国連において人権教育の十年が採択されたのは一九九四年、最終年度が二〇〇四年であるわけであり、採択されてから六年が経過しようとしている今日も取り組みの体制すら十分にできていないのは、疑問以上に不信を感じておるわけであります。担当者はこのことを踏まえて精力的に取り組んでおられますが、その原因はまた別のところにあるように思われてなりません。
現在、福祉保健部総務課が人権を担当されておりますが、これは当初、当分の間ということであり、近年中に全庁的な体制で取り組みをされると、推進本部発足の際に説明を受けたと解釈しておりました。人権の問題は県行政として総合的に推進すべき課題であり、また、それぞれの部局にはそれぞれの取り組むべき課題が存在するわけであることから、以前にも申し上げましたとおり、担当する部局は、全庁的な意味合いもあり総務部または企画部が担当され、その中に具体的に推進する、例えば人権教育推進室を設置するべきではないかと思うわけであります。人権啓発センターの設置と庁内の体制の確立について、お伺いをいたしたいと思います。
最後に、同和問題についてであります。
さきにも触れましたが、和歌山県同和行政総合推進プランをもとにさまざまな取り組みが進められております。状況的には、法期限にかかわっての事業の見直し、市町村での進捗状況や意識の格差などの問題があります。これまでの三十年を超える事業の推進によって、物理的事業を中心に一定の成果を上げてこられたことに敬意を表するところではありますが、一方で、生活や経済対策のおくれから来る問題や、教育の実態が提起する課題というソフト面での課題と同時に、ハード面でも場当たり的な事業進行や最近の生活や社会の変化に対応し切れない状況、さらに、公営住宅などの建てかえや進められてきた事業についての市町村や地域ごとの格差の問題があります。また、公営住宅法の改正に伴う混乱や少子高齢化の問題など、近年、さらに複雑で深刻な問題が提起されてきておるわけであります。
とりわけ、これまで進めてきた物的事業が、実は高齢者や障害者にとって住みよい町という視点で検証すると、バリアフリーにほど遠い状況にもあるわけであります。こうした同和行政に関する状況を踏まえ、一般対策についても、同和地区にあるさまざまな課題を同和行政の課題としてとらえ、積極的な推進を図られるよう改めて強く熱望するものであります。同和行政にかかわる状況を踏まえた知事のご所見をお伺いいたします。
最後に、同和問題を初め、人権につきましては、今国会で法制定の動きが活発化し、差別事件による被害者の救済や規制についての審議会の中間報告が出されようとしております。いずれにいたしましても、総論的、抽象的に流されるのではなく、それぞれの具体的な課題を通じて、同和問題を初めとするさまざまな人権をとらえていくことが大事であります。さらに、当事者の思いというものに思いをはせていただきまして、行政に携わる者や私たち議会にかかわる者が極めて真摯な態度で臨むことが必要であると思います。
このことを申し上げ、新しい知事が新しい時代にふさわしい態度で何事にも臨まれることを期待して、私の一回目の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（阪部菊雄君） ただいまの飯田敬文君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） まず初めに、飯田議員から賜りましたご祝辞に対して心より御礼を申し上げます。
さて、ご質問にありました二十一世紀の新和歌山県長期計画の策定と中期実施計画の策定、点検報告についてでございます。
平成十年二月に策定いたしました和歌山県長期総合計画「わかやま二十一世紀計画」につきましては、その策定の過程において県内各界各層のご意見をいただきながら作成したものでございますが、その後の社会経済情勢の変化もあり、例えば、改めて基本的な構想である長期ビジョン等を策定するかどうかなども含め、今後検討してまいりたいと考えております。
また、総合計画の実効性を確保するための中期実施計画につきましては、当然のことながら、財政見通し等との整合性を図り、財源の裏づけのある計画を策定したいと考えております。
なお、実施計画策定後は進行管理に努め、その点検内容は速やかに県議会にご報告するとともに、県民の方々に公表していくというふうに考えております。
次に、紀泉百万都市構想についてのご質問でございます。
紀泉百万都市構想は、本県紀北地域と大阪府の南部地域を一体的な地域としてとらえ、地域連携を基本に整備を進めていこうというものでございます。構想を実現していくためには、ご提言のように、府県間道路の整備を初め、種々の社会基盤整備も必要であり、県といたしましては、平成十一年三月策定の第一次中期実施計画に主要プロジェクトとして位置づけ、その推進を図っているところでございます。
今後は、阪和開発連絡協議会の場などに加え、紀泉地域の一体性をより強めるため、既に一部市町間で起こっている交流がさらに広域的なものとなり、府県間交流がより促進され、外に向け開かれた和歌山が実現するよう、先ほどのご質問にもありましたが、私が先頭に立ってこの問題について意欲的に対応してまいりたい、このように考えております。
なお、専門の局といいますか、推進局の設置でございますけれども、まずいろいろな施策を進めてこの地域の一体性の高まりを促進していくということが肝要かと思いますので、私自身、事業が着実に進捗するよう進行管理に鋭意努めてまいりたいと考えております。
次に、人権問題についてのご質問でございます。
同和問題を初めとする人権問題の認識でございますけれども、二十一世紀は人権の世紀と言われている中、人が人として生きるための基本的人権を尊重し、豊かで明るい社会の実現が求められているところでございます。
県といたしましても、平成十年度に策定した「人権教育のための国連十年」和歌山県行動計画に基づき、人権教育啓発に全庁挙げて積極的に取り組んでいるところでございますが、今なお同和問題を初め、さまざまな人権にかかわる問題が存在していることも事実であり、また、急速な情報化の進行が新たな人権問題をもたらしているという現状もございます。今後とも、一人一人の人権が保障された差別のない社会の実現を目指して全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
なお、具体的な問題としてお話のございましたインターネット関係の問題でございますが、基本的人権を著しく侵害する内容が不特定多数の人から投稿されたことは、これまでの県の取り組みを否定するものであり、このこと自身、厳しく受けとめているところでございます。また、特定はできませんが、県の職員しか知り得ないと思われる投稿内容があり、この点についてもまことに遺憾に思っているところでございます。
県といたしましては、これらを踏まえ全庁的に取り組んできたところであり、また、国に対しても法的規制等の有効な措置を要望してきたところでございます。引き続き、知事会議等を通じて要望してまいりたいと考えております。
次に、人権教育啓発センターの設置と体制づくりについてでございますが、人権問題に関する情報の集積と人権教育啓発の研究などを行う、仮称でございますけれども、人権教育啓発センターの必要性につきましては十分認識しており、できるだけ早い時期に設置してまいる所存でございます。
また、ご提言の庁内体制の確立につきましては、人権教育啓発の重要性を認識し、人権の世紀にふさわしい体制づくりに向けて努めてまいる所存でございます。
次に、同和問題の現状認識についてでございます。
同和問題については、その早急な解決が国及び地方公共団体の責務であり、国民的課題であるとの基本認識のもと、県と市町村が一体となり、県政の重要施策として早くから積極的に取り組んでまいりました。その結果、住環境面や生活基盤、また県民の理解認識等についても相当の成果を上げるとともに、さまざまな面で存在してきた格差についても改善されてきたと認識しております。しかしながら、差別事件の発生を初めとして、なお解決しなければならない課題が残されており、これらの課題解決に向け、和歌山県同和行政総合推進プランに基づき、諸施策を積極的に推進しております。
次に、和歌山県同和行政総合推進プランの推進状況と同和行政の一層の推進についてでございます。
これまでの同和行政の成果と課題を踏まえ、今後の同和問題の解決のための新たな方向性を示す指針として、平成十年一月に和歌山県同和行政総合推進プランを策定いたしました。県といたしましては同和行政を総合行政として位置づけており、そのプランの推進に当たり、全庁挙げて積極的に取り組んでいるところでございます。このプランに基づき、人が人として生きるための基本的人権を尊重した福祉と人権の町づくりを推進してまいります。
また、今後の同和対策事業につきましても、県といたしましては、一般対策に移行する場合においても、従来にも増して基本的人権の尊重を見据え、同和問題解決の視点に立って推進をしてまいります。
議員ご指摘の課題も踏まえ、同和問題、人権問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（阪部菊雄君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
四十四番飯田敬文君。
○飯田敬文君 ご回答ありがとうございました。二点ばかり、要望を申し上げたいと思います。
まず、長期計画にかかわってであります。
二十一世紀の和歌山県の創造ということで、何よりも長期計画、木村ビジョンの策定が急務であろうと思っております。和歌山県では既に長期計画が策定されておりますが、今県民が求めておるのは、大胆な発想と二十一世紀を展望した新しい観点に基づいた新長期計画であろうと思うわけであります。これがなければ何を基準にして聖域なき改革を実現していくのかわからないわけでありまして、そのときそのときの状況や声の大きい方、あるいはしがらみの強い方の政策を選択することになってしまうわけであります。そういうことにならないように、少なくとも予算編成が行われる二月議会をめどに、現長期計画の見直しを含めた長期計画を策定し、同時に、特に大事だと思うのは、絵にかいたもちに終わらせないための財政計画に基づいた中期実施計画で、これをひとつ早急につくっていただきたいと思うわけであります。
その策定にはさまざまな問題があろうと思いますけれども、少なくとも県議会の意見や県民の各界各層の意見を十分取り入れて対応していただくことを強く要望申し上げたいと思います。それが一点であります。
第二点目に、人権にかかわっての問題であります。
ＩＴ社会、インターネット等、情報技術が大変発達をしてまいりまして、時代の大きな変革を感じるわけでございますけれども、同時に大変な問題も含まれておるわけでございます。特に今般の知事選挙をめぐってのさまざまな人権侵害、口では言いあらわせない差別と偏見に満ち、凝り固まった、同和行政を真っ向から否定していく、今までの県の人権への取り組みに挑戦するような内容のものが幾つも出てきておるわけであります。この悪質な差別事象は、知事の答弁のとおり、私も県の職員の行為ではなかったかと強く思うわけでありまして、まことに怒りにたえないわけであります。だれかはわかりませんけれども、県の職員しか知り得ないような情報がインターネットに流れておるわけでございます。こういった職員の態度や体質を残して県民や市町村行政にどのような指導ができるのか、大変危惧し、不審に思うところでございます。
差別や人権侵害は人間の存在を否定するものでございまして、最も恥ずべき犯罪であります。今は残念ながらこうした人を規制する法律も条例もないことが大きな社会問題として国会でも取り上げられておるわけでございますが、私は何よりも、一人一人の人間としての誇りと人間としての人権意識の向上、このことなくして解決はしないと思うわけでございます。県民のリーダーたる県職員の啓発あるいは研修、そして今までの同和行政のあり方も含めて、原点に返って反省していただいて、強力な体制をつくっていただきたいと思うわけでございます。
そういった意味で、これがどうも、一部の福祉保健部や同和室やら、限定された形で取り組まれておることが大変問題ではないかなという気がいたしますので、これを全体で対応していくためには、総務部なり企画部といったところに所管を移して全庁的に取り組んでいただくという形にしなければ、あれは特定の部局の特定の人の問題だという形になるのではなかろうかと危惧をするわけでございます。二十一世紀を真の人権の世紀とするという木村知事の英断を特に期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（阪部菊雄君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で飯田敬文君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
三十四番浜田真輔君。
〔浜田真輔君、登壇〕（拍手）
○浜田真輔君 おはようございます。久しぶりですので、大変緊張をいたしております。
まず、さきの知事選挙において多くの県民の期待を担い、新知事に就任されたことを、会派を代表してお喜び申し上げるとともに、今後、真摯な県政への取り組みをより一層期待するものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
さきの知事就任あいさつで私が最も印象深かったのは、大競争時代に逃げることなく諸改革を断行する、また、聖域を設けず歳出の削減に取り組む、不退転の決意、そして、困難にひるまず改革の先駆けとなる高い志を持ちといった、まことに勇ましい言葉でありました。和歌山県の抱える諸問題に立ち向かう心構えとしては大変立派だと私は思っております。これは素直に感じたところでございます。まず冒頭にその気持ちが答弁に生かされることを願い、順次、通告に従い、質問をいたします。
就任あいさつでは、三大懸案問題として、梅の生育不良問題、橋本市の産業廃棄物問題、そして雑賀崎の埋め立て問題を知事は挙げておられましたが、ここでは未解決の問題として、私は知事に加太のコスモパークと県立医大跡地について質問をさせていただきます。
加太のコスモパークについては、経済環境の悪化に伴い当初の民間主導の跡地利用がとんざし、その後、この県議会においても再三、議員の方々から提案がなされました。また、一部の利用計画も県当局からあったように聞いておりますが、どれも跡地の本格的利用として決定を見ずに今日を迎えております。仮谷県政、西口県政、そしてこの木村県政と、年月の長さばかりではなく知事三代にわたりコスモパーク加太の利用決定をせずにおくことは、県民の理解を到底得られるものではないと私は感じております。
そこで、知事にコスモパーク加太に対しての知事自身の思いと今後の利用計画についてお伺いをしたいと思います。
昨日も新田議員から質問があり重複いたしますが、県立医大跡地利用について知事にお伺いをしたいと思います。
この県立医大跡地は、ご承知のとおり、県都和歌山市の中心地でもあり、商業地としては密度の大変高い地域であります。活用度は他の公有地に比べても高いものだと、私は感じております。
跡地利用の懇話会の報告において、宿泊施設、また文化施設、駐車場等の提案がなされたように聞いておりますが、この報告に基づいて今後知事は利用計画をいかに進めていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。
そして、就任あいさつにもありましたが、このことにおいてもＰＦＩの活用を念頭に置かれているものか、お伺いをしたいと思います。
次に、本年五月に策定された財政運営プログラムについて知事にお伺いをします。
我が和歌山県も全国的な例に漏れず財政的困難に直面しているのは、ご承知のとおりであります。予算の調整すべき額を今日まで基金等の取り崩しによって補ってきたわけでありますが、いよいよ来年度あたりに底をつく感があるわけであります。今日のこれらの財政状況、また今日の経済環境を考え合わせれば、財政再建は待ったなしの現状だと認識すべきが常識であろうと思われます。
そこで、財政運営プログラムの各項目の中から、県行政内部における努力についての職員定数の削減についてお伺いをします。
歳出の削減において、私企業を初めとするどの組織も、必ずといっていいほど人員の削減にまず取り組むわけであります。当然、県行政においても、この現在の社会環境下、経済環境下、職員定数の削減は避けては通れない道でありましょうし、私自身も定数削減は道義的にも優先的に実行すべき課題だと考えております。
しかし、経済用語にある「合成の誤謬」に陥らないかは、十分配慮すべきだと考えます。つまり、人員削減を行うこと自体は正しいことに思われても、全体的な県行政サービスの低下や劣化に陥らないかを常に考えておくべきだと思います。このプログラムには、知事部局約百名、教育委員会約五百名とありますが、知事自身、県行政サービスの適正にかんがみ、この数字についてご意見をお伺いしたいと思います。教育長にも答弁をお願いしたいと思います。
次に、歳出の削減の大黒柱である施策の根本的見直しについてお伺いします。
経常的経費と投資的経費の見直しを柱として、このプログラムには百億円規模の削減とあります。知事が「聖域を設けずに」と言われたように、大なたを振るわないと、このことは実効性に乏しくなるに違いありません。この手法としてここでは費用対効果を徹底するとあるわけですが、まず、果たして費用対効果だけで事業の是非を決められるものでありましょうか。例えば、効果が低いものでもあえて継続する政治的判断があって当然だと私は考えております。知事はその点どうお考えなのか、お答え願いたいと思います。
そして、百億円規模の削減目標の達成と事業の是非を問う評価という二つの厳しい決断を今後重ねていかなければならないわけですが、知事の判断基準を改めてお伺いしたいものです。
私はこの質問において、知事の今後の行政に対する姿勢、取り組みを県民に明らかにするものだと考えております。今日の景気停滞と決別し、景気を本格的軌道に乗せるには、国民の先行き不安を解消することが重要課題だと言われております。我が和歌山県においても、このことは例外ではありません。この環境下、知事の行政に対する確たる姿勢が県民に伝われば、県民はより一層期待し、先行き不安の解消の一助となるに違いないと信じております。ぜひ知事の行政手法の意思をお伺いしたいと思います。
次に、これも実は昨日の質問と重なるわけですけれども、歳出を補う意味で、各地方自治体において独自の税制の検討及び導入が急がれております。知事も就任あいさつにおいて新税制の採用も視野に入れてと述べられましたが、まず具体的に取り組まれる意思がおありなのか、またそれとも当面は勉強課題としておくのかをお伺いしたいと思います。
これは要望でありますが、新税制の導入は、歳入を補うという目的だけでは到底県民の理解を得られるものではないと思います。新税制については、課税対象に、まず県民の理解を得ることが何よりも肝要だと思います。用途においても、目的化することが私は望ましいとも思っております。そして、その時々の社会環境を十分に認識、考慮することが必要になると思います。今後の課題としていただきたいと思います。
次に、定住外国人の地方参政権問題について知事にお答えをいただきたいと思います。
この問題については、国政においての議論として見守るのではなく、地方行政に責任ある者として、私たちは賛否を明確に主張すべきだと考えております。
当然、私は、国籍を有しない定住外国人に地方参政権は付与されるべきでないと考えます。まず、この主張がなされる背景には、日本人と同様に定住外国人にも納税の義務を課せられているにもかかわらず、生活上必要な水道、ごみ、また道路、教育、治安などといった行政サービスに対して、外国人との理由で選挙を通じて意見を言う機会を与えられていないことが言われております。納税者がなぜ政治に参加できないかという主張であります。
しかし、納税義務が参政権の対価だと考えるのは明らかに間違いであります。納税はあくまで生活上の行政サービスの対価であり、選挙権を保障するものではないのであって、納税はむしろ定住者の責務だと考えるのが妥当であると思います。納税を参政権の条件とするのは軽率であり、不適切であるとも感じております。
また、憲法における「住民」の語意解釈も、地方参政権容認の根拠となっております。憲法第九十三条の「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」との条文における住民に当たる定住者に地方参政権があるのは当然との主張がありますが、私はこの場合の住民は単に所在をあらわすものだと感じております。
そして、憲法第十五条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあります。参政権は当然、国民固有の権利であり、その「国民」とはいかなる資格を有する者かと言えば、当然国籍を持つ者と解釈すべきであります。
結論。参政権は、国政、地方政治を問わず、国籍を有する国民の権利であると考えるのが当然ではないでしょうか。私は別段、排他的で利己的な考えにより定住外国人の地方参政権に異を唱えるものではありません。私たち日本国民が参政権の重要性と国籍を有することに伴う責任とを再認識すべき問題だと、むしろ考えております。
この問題については、特別永住外国人の帰化手続、つまり国籍の取得の簡素化に取り組むべきが最重要であり、国際化社会における責務とも考えるべきであると私は思います。難問に逃げることなく立ち向かうことを信条とする政治家として、知事にこれを問いたいと思います。知事に、この定住外国人参政権についての賛否をぜひお伺いしたいものであります。
最後に、今、和歌山県政の現状は、ご承知のとおり、早急に解決すべき課題が山積されております。例えば、足早にやってくる長寿化社会と少子化社会、この二つに伴う福祉に対する行政負担は、今後ますますふえるばかりでありましょう。また、文明化に伴う環境保全に対する経費、また景気の改善のための費用、そして立ちおくれている社会資本の整備など、どれも深刻で、また財政負担を強いられるものばかりであります。そして、それに反して、長引く不況やグローバル化に伴う経済及び社会環境の激変、そして各制度の崩壊により、歳入に対する厳しさが和らぐことはないと考えております。
この相反する事象の中、県行政は説明責任を果たしながらいかにバランスよく解決するか、これは県民の期待するところだと私は思います。経験則がある意味で生かされない、想定外のことが頻繁に起こるこの難時にあえて知事になられた木村さんに、私は県民の一人として強い期待を抱くものであります。
そして、私も是々非々を信条とし、行財政改革に和製カルロス・ゴーンとして取り組む知事にこれからも意見を申し上げたいと考えております。ぜひ、多くの期待を裏切ることなく、ひるまず、恐れず、そしてくじけず、県勢が輝かしく躍進することを願い、一回目の質問といたします。
ありがとうございました。
○議長（阪部菊雄君） ただいまの浜田真輔君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） 浜田議員からのお励ましの言葉、本当にありがたく受けました。まず最初にそれにお礼を申し上げまして、そしてまた、ただいまのご質問に対して順次お答えをしていきたいと思います。
コスモパーク加太と医大跡地の利用計画についてということでございます。
まず最初にコスモパーク加太の問題でございますけれども、この問題につきましては、解決が急がれている極めて重要な課題であると私自身も認識しております。現在、民間施設の立地の取り組みや公共的利用の検討も行っているところでございますけれども、土地開発を取り巻く環境を考慮いたしますと、計画の早期実現は非常に厳しいと言わざるを得ない状況でございます。
ご案内のように、全国的にもこうした公共的な大規模開発に対する処理が大変な問題になっているところでございますが、本県といたしましては、これまでの採算性の確保を基本とした取り組みを続ける一方で、今後、専門家の方の意見を伺うなど、抜本的、総合的な対応策についても真剣に検討してまいらなければならないと思っておりますし、また現にそういう時期が既に来ているという認識でございます。
次に、医大跡地の今後の取り組みでございます。
昨日、新田議員にお答えを申し上げましたとおり、都市型ホテルを含む施設の整備を行う民間事業者の確保は、現時点で大変厳しい状況でございます。今後も、引き続きこの基本方針に基づく施設整備を行うコンペ参加企業を確保するため、幅広く導入方法を講じてまいりたいと考えております。
また、ご案内のようにＰＦＩというのは民間の活力を利用して公共施設をつくっていくということですので、ここには今のところ公共施設という考え方はないわけでございますけれども、やっぱり幅広くどんな形で活用していくかということを考えていかないといけませんので、今後、公共施設の導入等も検討していく場合にはこのＰＦＩ──これはもう何といっても時代の最先端を行っている方式でございますので、こういう方式についても十分視野に入れて検討をしていきたいと考えております。
次に財政プログラムについて、まず職員定数の削減と適正規模ということでございます。
財政運営プログラムにおける職員定数の削減につきましては、私は地方分権の時代を迎えて本県が自主的な判断と責任において地域づくりを進めるためには、不断の行政改革が必要であると考えております。行政改革の取り組みの中で、職員定数につきましては平成十五年度までに約百名の削減を行うこととしておりますが、常に住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを基本と考えて、行政サービスの質の低下を招くことなく取り組んでまいりたいと考えております。
当然のことながら、人が減れば幾らでもサービスの低下をしていいというものでは全然なくて、これはそういうバランスを考えながら、そしてまた、やっぱり民間の方々の感情とか気持ちとか社会情勢とか、そういうふうなものも取り入れながら考えていかないといかん総合的な問題であると考えております。
次に、施設の根本的見直しにおける費用対効果の徹底についての質問でございます。
私は、開かれた和歌山県という視野から、二十一世紀の時代潮流に鋭敏に対応し、思い切った政策の展開を図る必要があると考え、そのため多くの方々のご意見を聞き、費用対効果の判定に基づき、各事業の評価を行っていきたい、そしてまた、その結果につきましても十分説明を行い、理解を得ることに努めてまいりたいというふうに申しております。
この考えは同じでございますけれども、この効果というものをどうとらえるかということは、先ほど浜田議員がおっしゃったことと全く同じことでございまして、必ずしも金銭的なものとかそういうことではなくて、やはり総合的にどれぐらいの効果が上がっているものかということを考えながらの費用対効果ということですので、これは同じような考え方だというふうに申し上げておきます。
そして、私みずから懸案事項の解決のため現場に赴き、迅速に対処し、また場合によっては大規模プロジェクトの見直しを指示するなど、聖域なき行財政改革に取り組んでまいりたい、このように考えております。
それから、独自の税制への取り組みでございますが、これは真剣にやっていくのかどうかということが最初にございました。これについては真剣に、前向きに取り組んでいくつもりでございます。
昨今の極めて厳しい財政状況の中で、地方分権一括法により地方税法の改正が行われて地方の課税自主権の拡大が図られているわけでございます。こういう中で各団体とも法定外税や超過課税を検討する動きが活発化しているわけで、この中にはお金が要るという観点のものと、それから一定の目的を持ってやっていこうという二つの流れがありますけれども、いずれにせよ、和歌山県としてもこういう流れの中にさお差して物を考えていかなければならないと考えております。
そして一方では、国の方で外形標準課税の動きがございますので、こういうものについても積極的に関与し、意見を申し述べていくということでやっていきたいと考えております。
それから、最後に定住外国人の方への地方参政権の付与についてでございますけれども、この問題につきましては、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案などが国会において現在審議されているところであり、私といたしましては、この問題は国と地方の関係、あるいは国民主権のあり方の根本にかかわる極めて重要な問題であると考えておりますので、今後国会において十分議論が尽くされることを期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（阪部菊雄君） 教育長小関洋治君。
〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君） 浜田議員にお答えいたします。
財政運営プログラムにおける教職員定数の削減計画につきましては、平成十一年度から五年間に県内の児童生徒数が約一万二千人減少することに伴い、教職員定数も五百人程度の減少が見込まれるとしたものであります。
先般、文部省は新たに平成十三年度からきめ細かな指導を目指す第七次教職員定数改善計画を策定したところでございます。教育委員会といたしましては、今後、本県教育の充実を図るため、この計画に対応できるよう必要な定数の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（阪部菊雄君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
三十四番浜田真輔君。
○浜田真輔君 答弁をいただいたことに対して、再質問をさせていただきたいと思います。
コスモパーク加太について、踏み込んだ抜本的な対応策を真剣にできるだけ早くという内容でありました。その内容についてぜひもう一度答弁を願いたいんですが、ある意味で損切りも視野に入れていくということでありますか。それをぜひお答え願いたいと思います。
そして、もう一点。
このコスモパーク加太も当然でありますけれども、この間の工科大学、また雑賀崎の埋め立て問題。知事は、議会は執行部との車の両輪であると所信表明であいさつをなされました。私は、これらの問題について、新聞で知るのではなくて、議会にしかるべき説明があって当然だと思っております。今後、コスモパーク加太についても、どういう決定がなされるかは別にして、十分な説明責任というものを知事は果たしていただきたいと思います。
そして、これは要望でありますけれども、永住外国人への参政権付与については、賛否をぜひ言っていただきたかったというのが素直な気持ちであります。ただ、私はここでも申し上げたとおり、国籍をどう思われるか。知事もパスポートをお持ちで、もちろん日本国政府のパスポートをお持ちだと思います。そこに国籍は「日本」と書かれているわけでありますが、その国籍をどう考えるかというのは、やはり私は政治家として大変重要なことだと思っております。また、憲法上の「住民」の定義も、日ごろ私たちが「県民」や「市民」、また「住民」という言葉を使うのとまた違った意味で、その定義を少し知事として教えていただけたらなと思いましたが、これはもう要望でありますから、ぜひ今後の課題にしていただきたいと思います。
大変ナーバスな問題であることは十分承知しております。ただ、そのことだけは十分理解をしていただきたいと思います。
以上、質問と要望にかえさせていただきます。
○議長（阪部菊雄君） 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） ただいまの浜田議員の、加太のコスモパークの問題でございます。
損切りも視野に入れて考えるのかということで、これは今ここで損切りを視野に入れるかどうかはなかなかお答えしにくいんですが、私も、昔のことを言っても仕方がありませんが、大阪の副知事をしているときに、あそこもいろんなものがありまして、もう結局、今のところ、最終的にはだれが債権を放棄するかとかいろんな問題を突き詰めて考えて、しかもその結果としてなかなか名案というものが浮かんでこない、こういうふうな難しい問題であるわけです。だけど、そういう非常に難しい問題を、難しいから横に置いておいてもう見ないようにするというのも一つのあれですし。私が先ほどお答えしたのはそういうことじゃなくて、一番新しいようなシステムとか何かの中で、完全解決に至らなくても、やっぱり一つの新しい光明を見出していくようないろんな努力をしていきたい。
そのためには、県内だけで考えるのも一つですし、やはり専門家の方からいろいろお話を聞いて、こんなやり方もあるということを考えていくのも一つだし、それから他県で同じような苦しみを持っているところの処置というふうなものを考えていくのも一つだし、そういうことについて、一方で土地を売っていくというふうなことを考えながら、もう一方で同じぐらいの重さをもってそういう検討を進めていく。そしてそれも、時間をずっと置くことなく早急に対応していきたいということでございます。
それから、それをどういうふうにしていくかというときに、ちょっとおしかりもあったわけですけれども、私は議会と行政は車の両輪であるという考え方は全く変わってございませんので、当然のことながら、今後とも議会の方へ諮って、こんなことを考えているんですというようなことを一番最初にご説明し、いろいろ議論をしていく中で一番いい対応策を考えていきたい、このように考えております。
それから、在日外国人の方の問題につきまして、この問題は非常に重大な問題であるということは十二分に認識をしております。いろんな文献も読んでおりますし、そういうことですが、まあああいう答えということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（阪部菊雄君） 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阪部菊雄君） 以上で、浜田真輔君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前十一時十五分休憩
─────────────────────
午後一時三分再開
○副議長（尾崎要二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
十一番木下善之君。
〔木下善之君、登壇〕（拍手）
○木下善之君 議長の許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
質問の前に、木村知事には、真夏の厳しい選挙の中、大勝利を上げられ知事ご就任、まことにおめでとうございます。平成五年から三カ年、本県の総務部長として熱意を示され、私も一年近くおつき合いをさせていただきました。今後、知事として本県の飛躍発展のためリーダーシップをおとりくださることをよろしくお願いいたしますとともに、私も議会人の一人として微力ながら支援をさせていただきます。
それでは、知事にお尋ねいたします。
まず本県の将来像についてでございますが、過日より先輩・同僚議員の方からそれぞれ質問がなされ、一部重複する点もあろうと思いますけれども、ご了承をいただきたいと思います。
知事は就任あいさつの中で、すばらしい県土を構築する上で、産業活動の高度化等、地域の特性を生かしたふるさとづくりのため果敢に対応し、二十一世紀の和歌山づくりに全身全霊で取り組みたいと言われ、また少子高齢化や福祉、経済、教育問題についても不退転の決意で臨み、ＩＴ革命によって和歌山新時代の扉を開いてまいりたいとの所信を述べられております。特色ある県土づくりは、ひとしく県民の希望するところであり、基本的にはさきに策定した長期総合計画なるものがございますけれども、本県の将来像について、それぞれ思うことを地域別に挙げてお伺いするものであります。
次に、公共事業と財政課題についてでございます。これも多くの議員から質問をされてございますが、ご了承をいただいて進めてまいりたいと思います。
政府では今後の公共事業の大幅な見直しが検討されているところでありますが、本県としての公共事業は、これからと言っても過言ではないと考えます。特に道路整備の促進、都市基盤の整備、主要港湾の充実等、本県の抱えている諸問題の早期解決のためにも一層の公共投資が必要であると考えますが、政府の見直しに至った原因は、何と言っても国債の多額な発行であります。政府の六月末時点の債務残高は五百二兆円、それに政府保証債務の五十三兆余円を含めた債務は実に五百五十五兆五千六百億円、今期の補正予算と大蔵原案においても二兆円相当の新たな国債の発行を行うとされる厳しい状況にあって、一方、県としても国と同様で、十一年度末県債の発行残高は一般会計で六千三百三十一億余円、特別会計で九百七十二億円、合わせて七千三百三億余円となっており、したがって十一年度の公債費七百一億円と年々増加しているなど、一段とその厳しさが増してきていることは確かであります。
知事は、新税の検討も考え、税収の安定を図る等の努力をし、費用対効果を判定して徹底した行財政改革を断行してまいりたいとのお話であります。私は、しっかりとした県土を構築する上で主たる公共事業は積極的に取り組むべきであると存じますが、知事のお考えを伺います。
次に紀泉百万都市構想の取り組みについてでございますが、これも、けさほど先輩の飯田議員よりご質問がございました。できるだけ簡単に申し上げます。
関西国際空港の二期工事に着手され、世界のハブ空港として大きな期待を寄せている、紀の川流域と大阪泉南地域を含めた百万都市構想は、地域関係者の大きな期待を寄せているところであります。特に府県間道路の整備促進を図るなど、人の流れ、物の流れを高度化させる体系づくりが先決であります。
今から二十五年も前になると思いますが、私ども数名で打田町の山林約六十ヘクタールを取得して、観光農園を中心とした楽園構想を樹立したことがありました。その後、資金難で中止やむなきに至った経緯がございますけれども、関空の埋め立て以前の話として、今は亡き橋本市選出の先輩議員に再三申し上げたことがあります。それは、関空から直線で打田、岩出方面へ埋め立て用の土取りができないか、しかもその跡地へ電車の複線と片側六車線程度の道路を入れ、上下水道、大阪分水の布設等を合わせた幅百メートルの大動脈幹線の検討をしてみてはどうかということでございます。大阪と和歌山は一体的なものでなくては本県の発展は望めないとして、打田、岩出の住民が毎日大阪湾の海を見ながら一日の仕事が始まるとしたビジョンを過去に申し上げたことがありました。やはり今後、関係地域の官民一体的な推進組織の充実も必要と考えます。知事に紀泉百万都市構想についてお伺いをいたします。
次に、道路網の整備促進について。
前段申し上げたように、政府では公共事業の見直しについて論議されておりますが、本県としては、今後とも旧に倍した道路整備の積極的な推進が重要課題と考えます。ようやく京奈和自動車道、国道三百七十一号バイパスも工事に着手され、県内二時間行動圏からも幹線道路の一日も早い完成に向けた積極的な取り組みを切望し、順次土木部長にお尋ねをいたします。
国道三百七十一号橋本バイパス問題についてでございます。
この件については質問ごとに申し上げているところでありますが、地元の世論としては、かけ声の割に余り工事量が見えてこないと言われております。本道路は本県東部の唯一の府県間道路であって、近年は奈良県西部地域においても、交通事情から本道路の活用が急増するに至っております。おかげをもって、紀の川流域下水道の一部供用開始により、平成十三年度から隅田地域のあやの台団地というのができるのでございますけれども、これは四千八百戸の計画であります。現在、二千戸と他に約千戸、合わせて三千戸の住宅宅地販売が開始されようとしております。近年の景気も手伝って、このことは容易でないと考えます。とりわけ、宅地供給不振の一つとして国道三百七十一号の未整備があります。現道の三百七十一号の大阪府側については──我々は「三十八曲がり」と呼んでいるのですが、この道を通れば雲の上へ行くのだろうなという想像をしてしまうくらいの道であります。この三十八曲がりが最大の原因であるとして幾分の局部改良は実施されているものの、どうしようもないわけであります。私も、春から二度、三百七十一号バイパスの大阪府側の進捗状況を見させていただきました。大阪府側には大小合わせて九つのトンネルがあり、現在三つ目の工事に取りかかっておるわけでございますが、先の見通しは大変暗いと言わざるを得ないわけであります。大阪府側のおくれを取り戻すよう、特段のお力添えを木村知事にお願いするものであります。
それでは、土木部長に伺います。
取り組みの現状と補正予算の見通しについてでございます。
継続事業は、特殊な場合を除いて年々着実に事業費を増加させ、完成に向けた取り組みが必要でありますが、本道路の事業費は平成九年度の二十三億円をピークに、その後年々減少しています。この取り組みの現状と補正予算の見通しについてお尋ねをいたします。
次に、平成十八年度全線供用開始については、三十年も前になりますが、時の建設大臣・河野一郎は名阪国道を千日で工事を完成させなさいと指摘されて三カ年で完成されたそうで、よく「千日道路」と言われております。本道路の三百七十一号も用地買収難あるいは工事条件等大変難しい状況にあると判断もいたしますが、京奈和道路の橋本区間十一・三キロメートルは十八年度に開通目標と聞かされ、橋本インターの関係で本道路の供用も同時にいたしたいと言われております。大阪府側も含め、平成十八年度に全線開通が可能かどうかお伺いするものであります。
次に、新橋本橋の供用時期についてでございます。
京奈和道路橋本インターと五條区間については平成十六年度末に供用したいとの建設省の話でありますが、このインターは国道三百七十一号と交差する重要なアクセスで、その延長となる三百七十一号新橋本橋を経て国道三百七十号へ向けての供用は京奈和道路橋本インターの開設に合わせることが可能かどうか、お伺いをするものであります。
次に、建設残土の処分についてでございます。
いよいよ工事も今後本格化に向けて取り組まれるが、建設残土が百万立方メートル以上発生するように聞いております。残土の処分先については、極力公共事業等、適切有効に活用すべきであると考えておりますけれども、どう処分されるのか、その計画をお伺いするものであります。
次に、県道和歌山橋本線の改修について。私も時には利用させていただいておりまして、地元関係議員さんのお許しを得て質問させていただきます。
本道路は、国道二十四号線の補完道路として、また京奈和道路の完成まではバイパスとしての役割が高く、紀の川左岸を並行に、和歌山─橋本間の東西線とも言うべき重要路線であります。それぞれ幾分の工事も進められ、那賀の西脇バイパスも六月に完成なされてございますが、大変喜ばしいところでございます。しかしながら、住宅地域で手づかずの状態も多く、伊都では西島から三谷、那賀では竜門橋から遠方など、ほかにも数カ所見受けられますが、工事の進捗は極めてスローのように感じます。用地買収に問題があるのか、何ゆえおくれているのかも含め、伊都・那賀管内の用地買収と工事の進捗及び今後の見通しについて、以上、土木部長にお伺いをいたします。
次に、日本工業所の産業廃棄物問題について。
まず、知事はダイオキシン及び産廃問題を本県の三大懸案の一つとしており、選挙前に産廃の現地を見られたとか。感銘をしたところであります。既に平成七年より五カ年経過し、平成八年から九年にかけて不完全燃焼により多くの住民にのどの痛みや頭痛が生じ、入院・通院が続出した経緯があります。この間、前西口知事の英断により、焼却中止、焼却予定の産廃物の撤去、あるいは農作物等のダイオキシン調査、とりわけダイオキシンを含む健康調査等に取り組まれて今日に至っておりますが、施設本体の行政代執行による撤去、あるいは残された相当量の産廃物の処分について、今後知事としてどのように取り組みをなされるのか、伺うものであります。
なお、今月二十八日、木村知事は産廃の現地を訪れる予定と聞かせていただいており、その熱意に感謝するものであります。
次に、当面の取り組みについてであります。
まず健康調査については、地元との合意のもと、産廃現場より半径一・五キロ範囲内の方を対象に、県からは医師、看護婦、保健婦及び市の協力を得て、関係者三百六十四名体制で、九月二十三日、二十四日の二日間実施されたところでございます。関係の皆様には、大変ご苦労さまでした。ダイオキシンの血中検査は、健康調査に引き続き十月下旬をめどに二百四十八名以内を対象として実施されるとしておりますが、いずれも速やかにその結果を公表し、適正な対応が行われることを希望いたします。
さて、現在問題となっている焼却炉本体の解体、焼却灰及び周辺施設の撤去でありますが、高熱の千六百度ないし二千度で溶かして無害とするジオメルト工法を用い、現場で処理し、処理したものを持ち出す案を県として採用いたしたいとのことであるが、地元としては、現在試験段階であり、いまだ実用化されていないなど、またジオメルト工法は処理する上で長期化するなど、これ以上環境を悪化させるべきでないとし、現在同意が得られていない状況にあります。
持ち出しを含め、他に効果的な処理対策がないのか、先進諸外国ではどう処理されているのか、国の指導はどうであるのかも含めて環境生活部長に、血中のダイオキシン検査の結果報告までに要する期間とその取り組みについては福祉保健部長に、それぞれ答弁をお願いいたします。
次に、安全宣言についてでございます。
ことし二月、焼却場内のダイオキシン調査で焼却施設周辺より十万ピコグラムの高濃度のダイオキシンが検出されました。この事態を重く見て県は、関係部長から成るダイオキシン問題対策本部を設置し、周辺地域の農作物、農用地、学校、ため池、用水路、河川等百九十三点の調査を実施して、専門家から成るダイオキシン類検討委員会にて検討した結果、すべて環境基準、排出基準を満たしており、本年五月三十日に、安全で心配要りませんとした安全宣言が発表され、関係地域においてはひとまず安心したところでありますが、ダイオキシン問題はこれからまだまだ話として出てまいります。地元として、安全宣言を受け、現場で現在最盛期を迎えているカキの消費拡大に向けた宣伝を強く要望いたしておきます。
次に、代執行における経費負担についてであります。
本問題解決のため、今日まで県及び環境保全公社等が中心に多額の費用負担を行っておりますが、今後とも完全解決を行う上で経費のめどが立っていないのが昨今の状況であります。撤去について、業者が履行期限内に撤去しなかったため、県は代執行やむなしとして今日に至っているが、撤去完了時に要したすべての費用負担は業者から徴収するとしており、その能力について、土地の名義人、その他資産の保有等の調査、あるいはまた排出業者にもその責任があるので排出業者のあるなしも、一度時間を要してでも調査をしておく必要があると考えます。このことについては要望をいたしておきます。
次に、今後の恒久対策について。
日本工業所の産業廃棄物問題の解決に向けて担当者が努力されている点は認められるが、いよいよ正念場となってまいります。平成七年一月十七日発生の阪神・淡路大震災のときに生じた産廃とされたものが同年二月から四月に集中持ち込みをされたもので、既に五カ年を経過しており、現在、現場処理後搬出するか、現場処理せずに持ち出すか、多くの課題が残されております。地元住民は、もとのすばらしい環境を取り戻したいとの願いで、一日も早く適切な処理対策を希望しております。
さて、今期九月補正の約九百万円の恒久対策に向けての汚染範囲調査を実施されるようでありますが、その目的と要領について伺います。
最後に、技術対策としてはダイオキシン類問題検討委員会の結果に沿うことになると存じますが、今後の完全解決に向けて広く関係住民と一体となって取り組みされ、国の指導と財政援助について積極的な要請を行われるよう、今後の恒久対策に向けての手順とその対応について環境生活部長にお尋ねをいたします。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（尾崎要二君） ただいまの木下善之君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） ただいまの木下議員の私へのご祝辞に対して、まず心より御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
木下議員のご質問に順次答えてまいります。
まず、本県の将来像についてのご質問でございます。
二十一世紀が間もなく始まろうとしている今日、和歌山県は新しい時代の転換点にあり、激しい変化の時代を迎えております。私は、時代の変化に鋭敏に対応しながら新しいふるさとの創造を目指し、開かれた和歌山づくりを進めてまいりたいと考えております。このため、内外を見渡す大きな視野を持ちながら、大阪府を初めとする他府県との交流・連携を進め、県内の地域特性を重視し、かつ生活者の視点に立った県政を基本として、安心して暮らせ、活力みなぎる地域社会の構築に向けて全力を傾けてまいりたいと考えております。
なお、地域整備につきましては、例えば北部においては、関西国際空港との近接性を生かした産業の展開や住環境の整備を図り、高次な都市機能の集積による広域的な都市圏の形成を目指してまいります。橋本市地域などに関しましては、とりわけ、例えば大阪府との関係なども配慮に入れながら、私としても力いっぱい町づくりに力を注いでまいりたいと思います。また南部については、豊かな自然や歴史、文化資源を生かした観光・リゾート地域の形成や農林水産業を初めとする地域産業の振興を図り、多自然歴史文化交流ゾーンとして活性化を図ってまいります。いずれにせよ、和歌山県が新たな飛躍のときを迎えることができるよう、力いっぱい頑張りたいと思います。
次に、公共事業と財政課題についてのご質問でございます。
大きな時代の節目を迎え、少子高齢化、高度情報化への対応、経済や環境の問題など、県勢の課題が山積している一方で、県税収入等の歳入が伸び悩み、本県の財政は極めて深刻な状況に直面しております。この局面を打開するためにはすべての施策や事業を対象とした聖域のない見直しが不可欠であり、県土の基盤整備を目的とする公共事業についても決して例外ではございません。
また、現に国においては公共事業のあり方について抜本的な見直しが論議されているところであり、本県においても事業効果等について一層の精査が必要であると考えております。しかしながら、議員ご指摘のように、本県には道路交通網などいまだ社会基盤整備が十分でないところもあり、県勢の発展を大きく左右するこうした分野についてはさらに整備を進めていく必要がございます。
また、公共事業につきましては、和歌山県では職場を提供しているとかいろいろ大きな副次的な意味がございますので、今後とも、できるだけ国の方の補助制度に乗っかれるものは獲得して、和歌山県がそういう面で進展していくように力いっぱい頑張りたいと思います。
厳しい財政状況の中ではございますけれども、このような状況を踏まえて事業には優先順位をつけ、思い切って本県が真に必要とする分野への重点投資を進めて二十一世紀の和歌山づくりを推進してまいりたいと考えております。
それから、紀泉百万都市構想への取り組みについてでございます。
これは、これまでも申し上げてまいりましたけれども、県内各地域ごと、それぞれの地域特性を生かした地域づくりが必要であると考えております。
本県の紀北地域につきましては、ご提言のとおり、大阪府南部地域との一体的な地域づくりがぜひとも必要と考えております。このため、県としては紀泉百万都市構想に取り組んできたところであり、先ほども申しましたが、府県間道路を初めとする社会基盤整備とあわせて紀泉地域の一体性をより強めることが外に向け開かれた和歌山づくりにとって非常に重要であると考えておりますので、私が先頭に立ってこの面についても力を尽くしてまいりたいと考えております。
最後に、ダイオキシン類及び産廃についてのご質問でございます。
日本工業所の廃棄物問題につきましては、就任以来、この問題の解決に向けて一日も早く地元の皆様との対話の機会を持ちたいと考えておりましたが、先ほどご質問の中にもありましたように、今月の二十八日に現地へお伺いすることが決定いたしました。ダイオキシン類の汚染対策については県政の重要課題と位置づけ、現在代執行を行っているところでございますが、ダイオキシンの無害化処理工法の安全性等については、地元の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
また、高濃度のダイオキシンで汚染された土壌等の恒久対策等につきましては、今後、ダイオキシン類問題検討委員会や地元の皆様のご意見をお聞きしながら、早期解決に向け、国に対しても財政的、技術的支援を要請してまいりたいと考えております。
○副議長（尾崎要二君） 土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） 私からは、国道三百七十一号橋本バイパスについて順次お答えいたします。
その一点目の、取り組みの現状と補正予算の見通しについてでございます。
国道三百七十一号橋本バイパスの今年度予算は事業費で十一億円でありますが、この予算の執行については、本工事、用地買収ともに順調に進んでございます。補正につきましては、国の動向を見ながら、予算確保に向けて積極的に要求してまいります。
次に国道三百七十一号橋本バイパスの供用開始につきましては、国道二十四号から京奈和自動車道の橋本インターまでは用地買収の難航している箇所もございますが、京奈和自動車道との同時供用を目指し、努力してまいります。しかし、橋本インターから大阪府県境までの区間はさらに用地買収が難航しており、京奈和自動車道の橋本インターから高野口インター間との同時供用は現時点では難しいと思われますが、早期供用に向けて努力してまいります。
また、大阪府側につきましては、本県との同時供用を目指し、事業を積極的に推進していただいておりますが、阪和開発連絡協議会の場を活用するなどして、さらに積極的に働きかけをしてまいります。
次に新橋本橋につきましては、橋本インターとの同時供用を目標に努力しておりますが、紀の川左岸側の用地買収が難航しておりますので、橋本市及び地元役員の皆様にご協力をいただきながら用地買収に全力を挙げてまいります。
次に国道三百七十一号橋本バイパスの建設残土につきましては、資源の有効利用の観点から公共事業等への再利用が望ましいと考えており、周辺市町村における情報の収集に努め、発生土量と時期等の調整を図りながら有効活用に努力してまいります。
次に、県道和歌山橋本線の改修についてお答えいたします。
県道和歌山橋本線は紀の川左岸地域の重要な路線であることから、伊都・那賀の両管内で整備促進に努めているところでございます。このうち伊都管内につきましては、かつらぎ町の三谷、山崎工区二・四キロメートル区間の用地買収及び本工事を進めており、渋田工区二・〇キロメートル区間においても、地元調整を進めるとともに用地買収に努めてございます。また那賀管内につきましては、粉河町の遠方、荒見工区三・四キロメートル区間で用地買収及び本工事を進めてございます。両管内の各工区の一部において地元調整に難航しておりますが、今後、町当局並びに地元関係者のご協力を得ながら早期完成に向けて努力してまいります。
以上でございます。
○副議長（尾崎要二君） 福祉保健部長白井保世君。
〔白井保世君、登壇〕
○福祉保健部長（白井保世君） 日本工業所の産業廃棄物問題の健康対策についてでございますが、去る九月二十三、二十四日の両日、一般健康診断を実施し、五百八十三名の方が受診をされました。
ご質問の血中ダイオキシン類濃度測定につきましては、十月下旬に実施すべく地元と日程等の調整をしているところでございます。結果につきましては、検体の分析に約三カ月を必要とすることから、専門家の方々のご意見をお聞きし、地域における暴露状況を取りまとめ、三月中をめどに住民の方々に説明する予定でございます。
○副議長（尾崎要二君） 環境生活部長道浦 渥君。
〔道浦 渥君、登壇〕
○環境生活部長（道浦 渥君） 日本工業所産業廃棄物問題についての県としての当面の取り組みのうち、ジオメルト工法以外に効果的な対策がないのかとの質問でございます。
全国の専門業者に提案を呼びかけたところ、提案のあったのは三社でございました。その処理技術については、ダイオキシン類問題検討委員会でご検討いただきました。ダイオキシン類の分解方法としてはいずれも技術的に差異はないが、少しでもリスクの低い方を選考すべきだとの意見もいただきました。国とも協議し、輸送リスク及び社会的リスクを考慮し、現地での分解処理に決定したところでございます。
次に、先進諸外国ではどう処理されているのかとのご質問でございますが、国の調査によると、覆土、セメント固化やガラス固化等による封じ込め及び熱処理による分解等が行われていると伺っております。
また、国の指導はどうあるのかとのご質問でございますが、ジオメルト工法は、国が示した高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理マニュアルの七つの対策手法の一つとなってございます。
最後に、恒久対策についてのうち、まず九月補正における恒久対策に向けての汚染範囲調査でございます。
本調査は、ダイオキシン類問題検討委員会からの提言を受け、ダイオキシン類で汚染された土壌の汚染範囲を確定するための調査であります。これは、場内及び周辺地域の土壌のダイオキシン類濃度を把握するものでございます。
また、恒久対策に向けての手順と対応でございますが、早急に汚染範囲を確定し、対策手法についてはダイオキシン類問題検討委員会の提言を受け、国とも協議を行うとともに、地元の皆さん方と十分話し合いながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（尾崎要二君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
十一番木下善之君。
○木下善之君 それぞれ答弁をいただいたわけでございますが、一点だけ要望を申し上げておきたいと思います。
国道三百七十一号線の問題でございます。
橋本地方については日増しに非常に声が高くなってきたということを申し上げたわけでございますけれども、私は、国道三百七十一号は河内長野が起点であって、そして高野山を経由して串本へ行っておる、いわば和歌山県の内陸部の動脈であると、いつもそうとらえておるわけであります。平たく言いますと、我々はもう十年近く運動を起こしてきて、ようやく事業採択をいただいたのが平成元年であります。それから十二年経過しておるんですね。これからまだかなりかかるわけでありますが。この動脈の入り口で腸閉塞を起こしておるということは、本県の奥座敷にやっぱりかなりの影響を及ぼしてくるんではなかろうかということで、やはりそういう仕事の手順というものは十分精査して、そして順次追っていくという体制を強く要望して、終わります。
○副議長（尾崎要二君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で木下善之君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
三十三番中山 豊君。
〔中山 豊君、登壇〕（拍手）
○中山 豊君 尾崎要二議長のもとで一般質問をさせてもらうというのは、私にとっては大変なうれしさであります。さらに、新知事を迎えての初めての議会だっただけに知事への質問がかなり集中しておりまして、しばしお休みになってくださってもいいのではないかということで、私は各部長にご質問をさせてもらうことにいたします。
さて、かねてより議会で申し上げてきたことに対し、当局の誠意ある取り組みによってそれらが実現されようとしている事柄に触れて、まずお礼を申し上げたいところであります。
一つは、二月議会でした。スポーツの振興策に関連して、施設の改善、充実整備を求める中で、紀三井寺球場のスコアボードを電光掲示にされるようただしました。来年度の高校野球大会に間に合わせてくださいと申し上げたところです。その後、夏の高校野球全国大会で和歌山県代表の智辯学園和歌山高校が全国制覇を遂げて多くの県民に感動と喜びと激励を与え、また今日の青少年のあり方に多くの示唆と教訓を残すところとなりました。当局は、まさにこれらにこたえるかのように、今議会に予算をつけて素早く対応されました。これは、県民や球児たちに激励を送り、やる気を促すものと受けとめ、高く評価するものであります。違いますか──そうでしょう。お礼を申し上げます。これには、和田建設委員長のサポートのあったことも忘れられません。
二つ目の問題は、タイワンザル駆除の取り組みであります。和歌山市と海南市が東部地域で隣接するところ、大池公園周辺の丘陵地に生息し、それが増殖しているタイワンザルの農産物被害と生態系を崩してしまいかねないこととして、これに対する取り組みを求めたところです。これも、その後の取り組みを着実に進められ、一頭も残さず捕獲するとの方針を決定され、学者や研究者等の協力を得て取り組まれているところであります。これは全国的にも例を見ない取り組みとして、広く関係者の注目を集めるところとなっているほどであります。これが推進されることによって、外来種による生態系の崩れ、混乱を防止する国の施策確定に大きな貢献をするのではないかと言われたりもしているところです。
議会を通して県民の要求を反映し、当局にこれの取り組みを求める──これを県勢発展の原動力と受けとめられ、具体的な取り組みを始められることについて、これも高く評価を申し上げ、地域の農業者ともどもに、今後も関心を強く持ちながら取り組みの成功の見守りをしてまいりたいと思います。これも、我が共産党の地方議員団及び関係者の皆さんの大きなご支援とご協力のあったことをつけ加えて申し上げたいと思います。
質問に入ります。
南海光学工業株式会社の有機塩素系化学物質による土壌、地下水に係る件についてであります。
工場敷地内の井戸水が汚染されているとの会社からの報告を受けた当局は、直ちに調査に入り、地下水、河川、水路、土壌等の調査を進められ、工場敷地内の井戸水だけがプラスだとの結果を発表され、手際よく地域住民の不安解消に当たられたことは評価されるところであります。しかし、確認しておくことによってさらに地域住民が安心されるであろう事柄について、幾つか解明を求めてまいりたいと思います。
この会社は、ＪＲきのくに線黒江駅東側に広がる平地、すなわち智辯学園和歌山と通称・城山との間にある岡田地域と呼ばれるところに位置し、戦後しばらく稲作中心の水田地帯で、裏作として白菜やキャベツをつくり、優良な野菜の産地としてかなり有名なところです。都市化とともに漆器商業団地が造成され、この会社も二十数年前に都市部から現在地へ移転、今に至っているところですが、ミノルタカメラの系列で、各種カメラ、光学プリズムの製造をしているものであります。プリズム製造にはいかなる注文にもこたえられるほどの優良企業と地域住民は受けとめているのではないでしょうか。
私の調査したところによると、環境管理システムＩＳＯ一四〇〇一の認可を取得するため、いわば会社の環境評価のグレードアップのための取り組みの必要から工場敷地内の土壌調査をしたところ、有機塩素系化学物質、すなわちジクロロメタン、トリクロロエチレン、シス一・二ジクロロエチレン等、五品種の化学物質に汚染されていることが判明したものであります。これは、レンズを研磨し洗浄する過程で使われる化学物質で、作業工程の途中で地上に落ちて土壌を汚染させたとのことで、現在は地表をステンレスで被覆して土壌汚染させることのないよう改善されているとのことですが、以前に汚染されたものが今日に至るも浸透し残留しているという、こういう見解を海南市の公害課が持っておるようであります。会社もそのように考えているようであります。
この事態の問題の背景として以上申し上げたところですが、何が問題にされているか、またされようとしているか、申し上げたいと思います。
一つは、工場内の土壌が化学物質に汚染されていることが、環境評価のより高い認定、すなわちＩＳＯ一四〇〇一を得ようとする取り組みの中とはいえ、判明したことへの対応、すなわち県への報告がかなりおくれたことの理由は何であったのでしょうか。報告を受けて即座に対応した県の取り組みはよいとして、今後もいかなるところ、いかなる内容のものであったとしても、その態度は堅持されることを強く求めておきたいと思います。
さらに、同系列会社の一つ、大阪府堺市のミノルタ堺事業所が堺市で実施した有機塩素系化学物質に関する実態調査で、敷地内の地下水が同物質で汚染されているとの報道がありました。これを機に海南市公害課は翌月──去年の八月五日です──地下汚染についての調査を申し入れているところです。これらの経過の中で、会社の対応はいかばかり把握されているかということであります。
次に、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、シス一・二ジクロロエチレン等の化学物質は、いずれも発がん性物質だと言われているだけに、地下水の汚染が心配されるところであります。県は直ちに調査に入り、土壌、地下水、さらには河川、水路についても取り組まれました。その結果を逐一発表され、地区住民の不安を取り除く努力は評価されているところであります。特に、地下水を家庭で使用し、さらに飲用に使われている家もあったところですが、これもマイナスだったとのことであります。工場敷地内の地下水が汚染されていることについて、浄化計画を立てられてその計画の実施に取り組まれようとしているところですが、そのように取り組まれているか、わかったらご説明いただきたいと思います。
次に、かかる化学物質は農産物に蓄積・残留するのではないかとの心配があります。この地域の農業者は、米は売れない、買ってもらえないのではないかと心配しています。これらに対しても手がたく対策をとり、不要な心配を取り除く必要があると思いますけれども、汚染有機物などの状況等を調査し、その結果を早く公表できるように望むところです。
ある大学の環境水理学者が、各種物質を含む水が河川に流れ込んでも気化しやすい性質があるため、河川の水の濃度は濃くない、百メートルほど流れると濃度は百分の一ぐらいにまで薄まる、それで河川水が農作物に影響することは考えられないでしょうと、このように申されているようでもあります。さらに、この化学物質は地上に落ちて拡散して影響を及ぼすよりも、むしろ地中に浸透して、あるところまで行ったらそこで滞留するという残留の仕方をするようであります。そういうことから、まずは農産物に対する心配にこたえて、こういう状況だからというようなお話を農業者に申し上げたらいかがですかと事務当局の皆さんに申し上げたら、当局の皆さんは頑としてそれにこたえない。やっぱり、危険だ、危険だと言う。なぜならば、そういう物質に対する国の評価基準が明確にされていない、だから口が裂けても大丈夫だというようなことは言えないんだと。今後調査し、研究をして、そういう基準をつくることも目指しながら今後のこの事態に対応している当局のしかとした態度が表明されたのも、この質問が用意されてから当局の皆さんと打ち合わせをしたりするうちに示されたことが心に残っていることもつけ加えて、ご質問をしておきたいと思います。
ここで、特に地下水使用者の健康調査をすべきだと私は思います。特に発がん性とのことなので、かなり長期にわたって追跡調査の必要があるであろう。これは県だけでなくて、地元の海南市と力を合わせながらお取り組みができないものかということをお願い申し上げたいと思います。
次に、県内でＩＳＯの認定を得ているところは幾つあるのでしょうか。環境にかかわる取り組みがそれぞれの企業や行政の立場からも随分シビアに開始され、対応されているというふうに聞くわけですが、実態をお示し願いたいと思います。
この際、お願いしておきたいのですけれども、この地域の地下水脈の状況はどうなのか。周辺の家庭用の井戸すべてを調査したところ、検査結果はマイナス。ところが、工場の敷地内の井戸がプラス。これはどう考えてもちょっと素人にはわかりかねる。地下水脈がどうなっているかということとのかかわり合いで説明していただけたらわかりやすいのではないか。こういうふうな立場から、地下水脈の調査、実態状況、これらに対する疑問の解明に当たられるよう強く望んでおきたいと思います。
さらに、有機塩素系化学物質の健康への影響であります。発がん性という形で表に出されてあれこれと言われるのですけれども、この物質は、そのほかに身体や健康にいろいろな影響をもたらして、それぞれの症状を引き起こすこともあり得るはずであります。これらについても、地域住民の健康の自己管理の上からも、議会を通じて明らかにしておいてもらうことが肝要でなかろうかとも思われるので、ご質問を申し上げておきます。
次に、農林水産業まつりについてお尋ね申し上げます。
ことしのまつりは五十周年記念イベント事業として位置づけられて取り組まれたことは、議員の皆さんもご承知のことかと思います。例年より少し予算も色づけされた取り組みであっただけに、少しは何か変化があるのではないかとも期待をして参加させてもらいました。ところが大して目立つものになっていなかったのは何ゆえだったのかということが、この項目で質問したい主たる内容であります。それだけではちょっと説明不足になるかと思うので、少し解釈を申し上げていきたいと思います。
農林水産業まつりと言うけれども、予算書で見る限り、農業振興課の農業総務費の中で「農林水産業まつり等実施事業」となっており、都市住民との交流を深め、農林水産業者の生産意欲の高揚を図る、五十周年記念イベント事業として行うとあるわけであります。これに照らして、以下お尋ね申し上げてまいりましょう。
率直に言って、農業振興課で水産課の業務ができるのかという、全く素人側の疑問であります。予算は農業振興課でとっておいて、そして水産業まつりだという打ち出し方をして水産課がそれにかかわることができるのだろうかと。行政というのは自分の持ち分から他の領域に入り込んでいって侵すようなことはしたがらないのが常の話だというのは、私が議会に参加することによって体験してきたことですが、この予算に限っては、水産課の問題は農業振興課で皆くくってしまっているというお話であります。まつりの実際から見て、水産業まつりと言われる場面は全くなかったと言うにふさわしいと思ったわけであります。つけ足しというほかはないのではないか──ちょっと言い過ぎかもわかりません。漁業関係者の満足したものにはなっていないのではなかったのか、こういうふうにも思ってみたわけであります。農林水産業まつりの予算的措置はどうなっているのでしょうかというところへも疑問が及んでいくわけであります。農林業の分野だけでも広範囲に及んでいるのに、水産業にまでひっくくってやってしまうというのは少し乱暴な予算のつけ方と行事の持ち方ではないかというふうに考えたのですが、いかがなものでしょうかということです。
次に、都市住民との交流の場としてそれを深めるという、こういうふうな意義を明記されております。これは、かなり以前、開催会場に競輪場を利用していた時代に比べ──というのは、僕が県の主催する農林業まつりに一番最初に参加したのは競輪場を利用しての農林業まつりだっただけに、一層印象深く農林業まつりの会場に対する強烈なものを持っているわけであります。しかし、競輪場を利用していた時代に比べてすごく良好なものになっていることは間違いありません。それにしても、和歌山市や海南市を中心とした都市住民にどれほどアピールし、宣伝したか。参加した人数と都市住民の人口との対比から見てどんな評価をしているのでしょうか、お尋ねを申し上げたいところであります。
次に、生産意欲の高揚にかかわる面から見れば、今日の和歌山県の農林業が置かれている実態から考えなくてはならないテーマが会場に強く掲示されたり反映されたところになっていなかったのではないかというふうにお見受けしたところです。大まかにしか言えないけれども、目にとまったところでは、山村産業試験場からのコーナーがすごく印象に残っているわけです。あれこそが、閉塞し、行き詰まっている山間僻地の生産者や農業者の皆さんに一つの示唆を与え、やる気を起こさせるコーナーであったように私は見たのです。私だけならともかくとして、海南市から私の友達で農業を専業にしている人たちも何人か見に行っていたので、後で、あの農林水産業まつりで一番印象に残って、あれを自分の農業経営に取り入れていきたいとして心に残ったのはありますかということを尋ねてみたら、あにはからんや、やっぱり僕の見た目と全く同じ答えが返ってくるわけです。素人であるけれども、僕は農林水産業まつりを見て、和歌山県の置かれている行き詰まった農業を切り開いていくにはどうあってほしいかという、こういうふうな形で行政の方から積極的に提案をしていく、こういうことで専業農家の皆さんの心をとらえたのは山村産業試験場コーナーだったということが、期せずして一致した意見だったですね。これは、僕だけが言っているんじゃないんです。お百姓もそういうふうに申されていたから、これは間違いないでしょう。そういうふうにして申し上げたいところです。県下山村地域における産業おこしにどうすれば寄与できるかという立場から農林水産業まつりに備えていかなくてはならんのじゃないかと考えるところです。
例えばの話に、予算書を見ると、ジャンボタニシ一斉駆除対策事業というのがあります。四千七百七万円。これは、山村地の方では余り関心がないかもわからないけれども、都市部を中心とするお百姓の皆さんはすごく関心のあるところです。田植えをされると、間もなく大きなタニシが増殖して植えた苗を食いつぶし、時によってはあぜに上がったり水路に入っていって赤い幾つもの卵を産みつける。こういうふうなタニシであります。これは、都市住民の間でも大変な関心事であるわけです。これらに対して、これらをクローズアップした駆除策としての協力をまつりに来た人たちに訴える、アピールするという、リアリティーな課題への接近の仕方があってもいいのではないかと考えるわけです。
例えば、このジャンボタニシというのは、お百姓から聞いた話だけれども、近年、昔のように農業者は自分のところで苗をつくって自分のところで田植えするという手法からはかなり遠いところにあって、苗はどこかでつくったものを取り入れてそれを植えるという、こういうふうな仕組みをとっているという。その苗にジャンボタニシの卵なりがついて、そして今までなかったところにそれが拡散されて増殖していくというのが専らの話なんです。さらには、今の農業者は、自分のところの水田に自分が田植えをするのではなくて、田植え機を借りて人に植えてもらうというやり方も非常に広まっているわけです。その田植え機にジャンボタニシの卵がついて今までなかった田んぼにジャンボタニシが繁殖していくと、こういう経路をたどっているという話もあるわけです。
こういうふうなお話など、見た人たちや、あるいはまた参加した農業者の皆さんに、そのようなことにならないためにどうしたらよいかという問題提起を手法も交えて訴える、こういうまつりが本当の農林水産業まつりであってほしいなと、これが僕の考える農林水産業まつりの内容なんです。こういうことを訴えてみたかったところです。だから、県民の関心事とは別なところでまつりが行われたとしても、せっかくのことなのに、行き詰まった県内農業の振興や前へ推し進める力にはしたいけれどもなりにくいと、こういうことになっているのではないかということを、大変僣越で厳しいお話かもわからないけれども、ご提起申し上げたかったわけであります。ご検討の上、しかとしたお返事をいただきたいと思います。
そして、農林水産業まつりの歴史もあります。あるときには地域、地域へ持っていってやったということもあるし、あるときには農林だけでやったというのもあるし、ことしのように水産も一緒になってやると、まあいろいろ試行錯誤として、行き詰まった和歌山県の農林水産の振興のためにどういうふうに寄与したらよいかということで、当局の産みの苦しみの反映として見れば見られないことはないけれども、実際から言って、農業者や関係者の皆さんから満足してもらえるもの、満足まで至らないまでもこれだというふうにしてつかんで持って帰っていただけるようなまつりにしようと思ったら、さらにひとつの工夫と研究が要るのではないか。こういうふうなことを申し上げながら、この項の質問を終わりたいと思います。
次に、米の問題であります。
米作技術が向上したことに加えて、外米の輸入と自主米入札の値幅制限廃止が大きな引き金となり、またことしは天候に恵まれ、豊作だとのことが呼び水とされて、昔と違って豊作を心から喜べないとする向きがあり、収穫がまだ終わらないうちに来年の米作について、五万ヘクタールも追加して過去最大の減反、すなわち生産調整をしようとの中央省庁の動きが報道されています。それを見る限り、米の需給と価格を安定させたいとのことだが、来年度に限り、豊作が予想される場合、生産調整対策として青田刈りなどを初めとして減反目標達成のため生産者へさらに負担をさせようとの話でもあります。
現行の減反目標を達成した上に、今回の追加面積の達成に向け、生産者に対して上乗せ助成がいろいろと打ち出されようとしています。私は、こうした中央省庁のとろうとしている対策では、農業関係者が切実に求めている米価暴落の歯どめにはならないと考えるところです。米価の崩れは、そもそも市場原理にゆだね、自主流通米の値幅制限まで取り払った政府の方針にあることを指摘せざるを得ないわけであります。このような政策が続く限り、生産者の意欲は失われるばかりであります。稲作文化で今日をつくり上げてきた日本が米づくりをおろそかにし始めてからどこか日本がおかしくなってきたと私は見ているのですが、皆さんはいかがでしょうか。
教育問題、子供の問題もいろいろ取りざたされて今日久しいのですが、子供の間に起こる諸問題の原因も結局ここらあたりにあると見て、当たらずとも遠からぬことではないでしょうか。日本の文化が崩れていっているという根源に米作というものが座っているわけですから、ここが崩れ始めたらどこか崩れてくるというのは当然かと思う。もろに反映されて現象化してくるのは、やはり一番弱い立場にある子供たちではないかというふうに見て間違いないのではないかと考えるわけです。青田刈りなどはそれを代表する愚行だというふうに僕は見ているわけであります。こんなことをしていると、余計日本の文化が崩れることになりかねない。せっかく農家が丹精込めてつくったお米を、豊作だとか価格を守るための需給調整という理由だけで稲を青いうちに刈り取ってしまう、こんなむごい、非人道的な施策はないのではないでしょうか。こういうふうに申し上げたいところであります。
米をとるために植えた──稲でないものを刈るというふうな話もないではありませんし、それも知っております。しかし、田植えをするということは、米をとるために田植えをして苗を植えるわけだから、普通、だれが見たとしても、米をとらないうちに、青いうちに刈ってしまうということは、自分が産み育てた子供の首を切ってしまいかねないようなことにも通ずる話であります。これぐらい非人道的、文化を荒廃させる農業面からの行いではないかと指摘申し上げたいわけであります。こんな非道徳をもって農家や生産者に迫るやり方は、まさにもう言わずもがな、政治ではありません。私の所見を述べて、来年に向けて米の生産調整に対する県のお考えをお示しいただくことにいたします。
最後に、道路問題についてです。中山はやっぱり道路の問題を取り上げるなあと、こういうふうに思われている人も多いと思います。
過日、四百二十四号金屋バイパス竣工開通式に参加いたしました。開式成って来賓祝辞に入りました。ある国会議員の祝辞の際に、工事経過や事業費にかかわって西本議員が、おれの認識と異なることを述べているというところから、はばかりなくそれを指摘し、ただされる場面がありました。指摘された本人は大変な戸惑いを来してしまう場面になりました。道路整備がされて開通まで取り組まれていく過程には、しかも三十億、四十億とも言われる巨費を投ずるような事業を具体化するのは、並大抵のことではありません。いささかなりともその過程における苦労や人々の協力を結集するには彼のような熱い情熱とたぎるようなファイトがあったからこそだと、今さらのように感動したわけであります。党派は違え、そのようなことに情熱を傾けられている態度に、触発もされ、感動もしたわけであります。この彼のようなインパクトが行政を動かすものと、改めて強く感ずるところです。だから、バイパスの竣工式や開通式だと言って、あだや酔狂で参加させてもらっていないというその一面だけでも、この発言を通じて中山を見ておいていただければありがたいと思います。
それに加えて思うに、我が海南地方は、地方事務所と言われた時代に地元に出先機関がなく、ようやく前知事の時代に地元に工事事務所が設置され、見違える進展が図られるようになったものの、有田の様子と見比べて随分おくれをとってしまったなという感じをしたわけですが、おくれの原因もそういうところにあったのかということもしみじみと考えてみたわけであります。
知事、地元に出先機関がまだ十分整っていないのが海南・海草だけです。オープンで光の通う県政を推進したいと打ち出されている知事に、地元の問題は地元にあって解決することのために、より充実した出先機関の設置を求めておきます。
藤白山の向こう、南の有田地方は金屋バイパスのみならず、国、県の道路行政がかなり進展している姿を見るにつけ、大いに学び、触発されるものがあったことを述べながら、以下、幾つかお尋ねいたします。
さきの議会で三百七十号に係る築地阪井線の整備について、予算的には平成十二年度で終わり、工事は十三年度にずれるかもしれない、平成十四年度から阪井龍部池方面に向けて取りかかるところになる、しかし海南市が進めている重根区画整理事業との関連があるところから、市と協力し合いながら着実に推進していくという、こういう考えをお示しいただきました。その立場から今日までお取り組みいただいていることだし、やがて十三年度で工事が終わり、十四年度で龍部池までの区間を着工し、そして十九年度までというふうに聞いているんですが、そこを完成する、こういうふうな取り組みが着実に進められていると受けとめているのですが、その上に立ってこれから先の道路整備についてお尋ね申し上げます。
それから先の阪井地区内のバイパス計画の推進について、現状を報告されたいわけであります。これは、県道海南高野線という時代に法線が敷かれて、そして審議会にかけられた。海南の審議会としては、それは余り感心しないという形で、知事に答申するというところにならなかったというままにこの路線が置かれているわけであります。その後、県道海南高野線が国道に昇格成りました。その時点で、あのバイパス法線が適当な路線なのかどうかということの検討をされて、見直しをされて、県にこうあってほしいという要請も当然地元からあってしかるべきだろうけれども、それもないままに今日に来ているところから、これの決定及び着工にまで進んでいかないもっともな理由がそのあたりにもあるんではないかという気もするんですが。まあいずれにせよ、これについての今日の状況をご報告ください。
さらに、それに引き続いて現道の損傷に大変大きなものがあります。夜間に大型車が通ったら地震のように揺れて眠れないというふうな苦情には、大変なものがあります。それで、市を通じて県に上げたり、あるいはまたあらゆる機関や人たちを通じてこれの舗装整備方を要求されていることだろうと思うけれども、手法の上でいろいろ困難なことがあるようですが、それから上の方、それから東の方はつつがなく整備され、舗装されてきているのです。あと残ったところ二百メートル余りをどうするかという課題をご提起申し上げて、見通しをお聞かせ願いたいと思います。いわゆる野添地区の残されたところであります。
次に、貴志川から野上町へ向いての話であります。野上中から野上町にかけて野上鉄道線路敷を使っての計画について、今日の段階はどうなっているのか。その時々に地域住民に報告しなければなりません。そういうふうな必要から、ご答弁をお願い申し上げます。
最後に、国道四百二十四号線北野上地区におけるところの整備促進についてであります。あの四百二十四号線の北野上地区では、北野上小学校及び東海南中学校の学童・生徒の通学路になっているわけです。通学歩道が整備されていないので大変危険だということが、ＰＴＡ初め学校関係者等から長年要求されているところであります。県もその立場に立って一度調査に入り、どうしたらよいかということをご検討くださったようですけれども、それからそのような話は聞いたことがありませんので、この機会にお尋ね申し上げてご答弁をお聞きします。地域住民の方にお返しを申し上げたらという立場でお聞きするところであります。
第一回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（尾崎要二君） ただいまの中山豊君の質問に対する当局の答弁を求めます。
環境生活部長道浦 渥君。
〔道浦 渥君、登壇〕
○環境生活部長（道浦 渥君） 南海光学工業株式会社の有機系化学物質による土壌、地下水汚染に係る件について、まず一点目の県への報告がおくれた理由についてでございます。
南海光学工業株式会社の報告では、社内で対策を含めた対応を検討したために時間を要したという報告を受けてございます。今後、このようなことのないよう強く指導もしたところでございます。
続いて、二点目の土壌、地下水及び河川、水路の汚染調査結果についてでございます。
事業所を中心に半径五百メートルの範囲内のすべての井戸四十四本を対象として調査を実施してございます。その結果、すべての井戸が地下水の環境基準を満足しており、井戸水への影響はないものと判断しております。
次に、河川、水路の汚染調査について、当事業所の周辺二水路、四地点を調査した結果、いずれの地点においても環境基準を満足してございます。
なお、土壌調査につきましては、現在、周辺十地点で採取を行って調査中でございます。
続きまして、ＩＳＯの認証取得状況についてでございます。
県内におけるＩＳＯの認証取得企業についてですが、現在十八企業が認証取得してございます。
また、行政機関の対応でございますが、全国的に見ますと既に十九の都道府県で認証を取得しており、本県も今年度中の認証取得を目指しておりまして、平成十二年度の末においては全体で三十三都道府県になる見込みでございます。
以上でございます。
○副議長（尾崎要二君） 農林水産部長島本隆生君。
〔島本隆生君、登壇〕
○農林水産部長（島本隆生君） 農林水産業まつりについての五点のご質問にお答えをいたします。
まず開催の趣旨についてでありますが、農林水産業まつりは、都市住民を初め県民の皆様に農林水産業に対する理解を深めていただくことと、農林水産業に携わる方々の生産意欲の高揚を図ることを基本とし、あわせて豊富な県内農林水産物の紹介、販売を通じ、各産物の消費拡大を図ることもねらいとしてございます。
特に今年度の農林水産業まつりにつきましては、五十回目の節目を迎え、従来の展示即売に加え、都市住民の子供たちに農林水産業の体験を通じてその魅力を理解し、応援団となっていただくことを目的に、例えばサツマイモ掘りやアユのつかみ取りなどの体験型の記念イベントを実施したところ、予想以上の参加者があり、大変好評を得たところでございます。
次に、都市住民と交流の意図に沿う宣伝効果や来場結果であったかどうかということでございますが、農林水産業まつりの趣旨の一つは、農林水産業の持つ役割や働きを県民、中でも都市住民の皆様にこのイベントを通じて理解を深めていただき、本県の農林水産業をみんなで守り育てていく気持ちを高めようとするものでありまして、インターネット、「県民の友」、テレビスポット、ポスター等の各種メディアを通じて近隣の都市住民へ積極的に宣伝を実施したところでございます。その結果、開催地の和歌山市を初め周辺地域から約四万人の方々が来場され、一定の成果があったものと受けとめてございます。
今後、イベントの開催に当たっては、県内はもちろん、泉南地域を含め、より多くの方々に来場いただけるよう積極的なＰＲを行ってまいりたいと考えてございます。
次に、今日の農林水産業が抱えている実態を重視したまつりを基調とすべきではないかというご質問でございます。
まつりの趣旨については先ほどお答えいたしましたが、県民の皆様に農林水産業と農山漁村の地域の魅力をアピールし、あわせて農林水産業者の生産意欲の高揚を図る観点で実施をしてございます。このため、まつりの開催計画に当たりましては、農業、森林、漁業等協同組合初め、関係機関や農業士会、生活改善友の会などの各種関係団体から成る農林水産業まつり委員会で協議をしてございます。
会場の各ゾーンの展示等については、情報関係や試験研究の紹介など、生産者のみならず、県民の皆様の関心の深い環境や情報などのテーマも取り入れ、実施をしてきたと考えてございます。
今後のイベントに際しましては、議員のお話の今日的な課題も含め、各般各層から広く意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
水産関係の部分が希薄ではなかったかというご質問でございます。
今回の農林水産業まつりにおいて、水産業関係では、クエ、オニオコゼの種苗の展示、漁場周辺のごみの投棄の問題をテーマとした展示、ヒメダカの配布、水産物の物産販売等を行ってございます。
今後とも、県民の方々に水産業の置かれている状況なども理解していただけるような展示内容のイベントとするよう創意工夫を加え、積極的に展開をしてまいりたいと考えてございます。
次に開催時期の点についてでございますが、例えば農業関係者にあっては農繁期を避け、参画しやすく、しかも各市町村において実施されている祭りと日が重複しないよう配慮し、取り組んできたところでございます。開催時期も含め、農林水産業まつりのあり方については幅広くご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えてございます。
次に、米の生産調整についてのご質問にお答えをいたします。
現在の米を取り巻く環境は、国際化が進展する一方、大幅な需要の減退と二年続きの豊作により、国産米在庫の増加と自主流通米価格の下落という非常に厳しい状況になってございます。このため、去る九月二十八日に農林水産省において米の需給改善と価格の安定を目的とした緊急総合米対策のガイドラインが打ち出されたところであり、面積配分や運用など、具体的な内容については今後示されることとなってございます。
議員お話しの青刈り稲による転作も対象となっておりますが、小規模で自給的生産が多い本県の稲作の実態から見て、青刈り稲としての転作を進めることは難しいものと考えてございます。県としましては、今後とも関係機関と一体となり、農業者の理解と協力を得ながら生産調整の推進に努めるとともに、地域の立地条件を生かした園芸作物の定着による高収益農業の展開と良質米の計画的生産を組み合わせた水田農業の確立を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（尾崎要二君） 土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） 道路問題についてのご質問にお答えいたします。
一点目の、国道三百七十号阪井地区内バイパス計画と野上中から野上町に向けての鉄道線路敷の活用計画の取り組み状況についてでございます。
まず、国道三百七十号阪井バイパスにつきましては、平成二年に都市計画決定に向けて計画案を公告縦覧したところでありますが、反対意見が多数のため都市計画決定に至らず、今日に至っている状況でございます。県といたしましては、海南市を初め地元役員の皆様のご協力を得ながら都市計画決定に向けて努力してまいります。
次に、県道奥佐々阪井線のバイパス事業につきましては、現在、海南市野上中地内から野上町小畑地内の厚生病院までの約一・六キロメートル区間と野上町下佐々地内の唐渡瀬橋から楠木公園までの約〇・九キロメートル区間の整備を進めているところでございます。その中で、海南市域分については残る用地買収物件が三件となっておりまして、今後とも海南市並びに地元関係者のご協力を得ながら事業促進に努めてまいります。
次に、国道三百七十号、海南市阪井地内における現道の損傷についてでございます。
その原因は、下層コンクリート舗装の亀裂によるものと思われます。これを解消するには、下層のコンクリート板を除去し、新たな舗装を行う必要がありますが、コンクリート板破砕の夜間作業に際して騒音等の問題もあるため、海南市を初め関係者のご協力をいただきながら地元調整を行ってまいります。
次に、国道四百二十四号北野上地区内の歩道設置についてでございます。
当該区間は交通量が多く、通学路となっていることから、歩道の設置は必要であると認識してございます。平成六年度に歩道設置事業を行う予定で地元の皆様にご協力をお願いしたところでございますが、ご理解が得られていません。今後は、海南市を初め関係者のご協力をいただきながら地元の皆様のご理解が得られるよう努めてまいります。
以上です。
○副議長（尾崎要二君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
なお、発言時間は残り十七秒であります。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○副議長（尾崎要二君） 以上で、中山豊君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会は十月十日再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後二時三十四分散会