平成１２年６月 和歌山県議会定例会会議録 第３号（鶴田至弘議員の質疑及び一般質問）
県議会の活動
質疑及び一般質問を続行いたします。
四十四番鶴田至弘君。
〔鶴田至弘君、登壇〕（拍手）
○鶴田至弘君 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
まず、和歌山県の財政健全化政策についてお聞きしたいと思います。
本県の財政事情の悪化に対応するために昨年八月に財政運営プログラムが作成されまして、それを具体化した財政プログラム第二部として目標数値が設定されたところであります。議会冒頭の知事の説明にもあったように、この計画は県の財政破綻をどう健全化していくかという重要な内容を持ったものと考えられるわけです。財政健全化とは、少し極端に言いますと歳出を削り歳入をふやすということに尽きてまいります。その方法いかんによっては、地方自治体の本来の使命である県民福祉の向上に真っ向から逆行する可能性も持つものであります。したがって、その目標設定とその執行は慎重に、県民福祉の向上を図りながら、むだなもの、急がなくてもいいものを大胆に整理しながら行わなければなりません。それには、何よりもかかる財政困難を生み出した原因を真剣に考えて、同じ轍を踏まないという真剣さが求められるところであります。
ついては、掲げられた方針の幾つかについて質問をいたします。
まず一番目に、県レベルの財政事情の悪化は本県のみではなくて全国的状況であることからもわかるように、これは国の政策と連動して起こってきていることは明らかであります。それは、基本的には国と地方の財政力を無視した公共投資政策であり、直接的には不況対策、経済対策への呼応によっていると考えられます。国と地方の関係の中で地方の主体性を貫くということは、それ自体困難なことでもあるのでしょうが、そういうことも含め、このような事態に陥ったことについてどのような反省を持たれていますか、まずお聞きしたいと思います。
次に各論に移りますが、最初に挙げられた課題の人件費、職員定数を削減することについて、知事部局で百人、教育委員会関係で五百人を削減するという方針であります。教育関係の削減が児童生徒の減少に対応して削減するという方針になっているところですが、私は従来三十人学級を提唱してきた立場から、この方針に対しては大きな疑問を持つものであります。現在の学校教育のさまざまな困難を考えれば、生徒が減るからその減少に比例して自動的に削減していくという計画は、今後、学校教育の中での困難を克服し、新たに学校教育の成果を上げていくことと大きく矛盾するのではないかと危惧するところであります。ここでは、柔軟かつ積極的な対応が求められるところではないかと思います。いかがでございましょうか。
教育関係での削減と言えば、財政的な問題も含めて、同和加配教員の漸減がまず考えられてしかるべきだと思います。現在、同和加配教員は、国庫負担で百四十四人、県単で百四十人、合計二百八十四人が配置され、それにかかわる人件費等は約二十六億円と推定されます。同和加配教員制度を廃止すべき理由等は既にここで幾度も述べてまいりましたので、その歴史的任務は終了しているとだけ述べるにとどめますが、行政内部における努力による歳出削減目標が二十億円程度とされていることを考えると、その目標を十分上回ることになります。四十人学級が生み出す矛盾が多く発生している現状を考えると、子供が減るから教員を減らすという単純かつ消極的な発想から脱却して、この分野にこそ注目すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、一般会計から他会計への繰出金の適正化について、特に県立医科大学が名指しされてその適正化がうたわれているところであります。単にここに繰出金が大きいというだけで問題視するのは、医科大学の特性を考えると大変危険ではないかと思います。県立医科大学附属病院は、医学研究とともに和歌山県の医療技術と医療サービスの最先端のモデルであります。民間医療機関と同じレベルで考えられないのは当然ですし、そもそも病院経営が全国的に困難になっている大きな原因は国の医療制度の問題が根幹にあるわけですから、そこをもっと重視する視点が前提にあってしかるべきでしょう。もちろん合理的運営がなされるべきは当然ですが、働く現場としてはさまざまな問題、矛盾が持たれています。ベッドの回転率を上げるための工夫のし過ぎは、入院患者への必要なサービスの低下を招きかねません。医大病院から自宅療養になった数日後に死亡した患者を私は間近にしたこともあります。さまざまな業務改善は当然必要でしょうが、看護婦などの勤務条件を著しく厳しくする方向は好ましくありません。今でも、年休は半分もとれないとか、生理休暇などは論外だという状況にあるようです。患者に対するゆとりある看護と笑顔が労働条件によって消されることのないようにしなければなりません。合理的な改善は当然あってしかるべきです。ただ、それが経費節減、労働効率の向上に大きな比重が置かれたとき、医科大学が持っている本来の使命、医科大学附属病院を建設した本来の意味が失われてまいります。医学研究の環境としても、医療の環境としても、そしてそこに従事する職員の労働環境としても、高度なものが保障されることが重要だと思います。それが損なわれるようなことがあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
次に経常的経費の見直しについてですが、ここでは特に県民の声を十分に聞き取り、納得を得た推進姿勢が必要だと思います。特に長年にわたり制度が固定化されて、その経費が義務化しているような県単補助事業には積極的な見直しを行うとありますが、その補助を得ることによって成り立っている事業もあるわけですから、そこは慎重に対応しなければならないと思います。上意下達式の推進は行政に対する県民の信頼をなくします。必要でない補助事業は、私どもの目から見ても多々あります。歴史的な任務を終えたと思える同和事業などもその範疇に入るでしょう。むだなものをカットすることに異を唱えるものではありませんが、この経常的経費の見直しという分野は県民の生活に多方面に深くかかわっているところです。そして、県民の直接的な要望もくみ上げてきた分野でもあります。そのためには費用対効果の判定を行うともありますが、科学的方策と同時に、そこに反映されない県民の心情等もよく勘案されて施策されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、公共事業についてです。
プログラムは、公共事業についてもシーリング制を導入し、国への概算要求段階からの事業効果や緊急性について精査し云々とあります。それ自体当然のことでしょうが、この公共事業と土木関係の地方単独事業が国の経済対策等との関係で財政事情を無視して進められてきたところであります。六千四百億円を超える県債残高を抱え、今後長期にわたって七百億円を超える公債費に悩まなければならなくなった主要な原因がここにあります。むだな公共事業は本当にないか、むだと言えなくともそれに近いものはないか、とりたてて慌てなくてもいいもの、財政事情が好転してから取りかかってもよいものはないか、ここを見きわめなければ従前の二の舞になります。今年度の予算編成方針にも、国の経済対策に呼応するという姿勢がベースにあります。この姿勢がある以上、ここに流される懸念が払拭できません。この点をどう考えられていますか。年度別削減計画を見ても、投資的経費の削減はもっとあってしかるべきだろうと思われるところです。
また、ビッグプロジェクトについても同様の趣旨が述べられていますが、同意するとともに同じ懸念を抱くものであります。ついては、今当局が考えているビッグプロジェクトは、進行中のもの、計画段階のものがあろうと思いますが、それぞれどのように評価されるのでしょうか。むだなものはないと言われるとは思いますが、当面は棚上げにするもの、特に急がなくてもよいと考えているものはどのような事業ですか、明らかにしてください。
次に、歳入の増加を図る方策としての外形標準課税についてお聞きしたいと思います。
東京都の新税導入問題をきっかけに全国知事会等で全国一律導入を求めているようでありますが、現に和歌山県も予算要求の中に国に対してその実現方を要望しているところであります。これに対して私は、はっきり異議がございます。外形標準課税をすべての企業に一律に導入したらどういうことになるか、実際には黒字でも経営操作によって赤字にしている大企業と、本当に赤字になっている中小企業とを同じように扱うということにもなりかねません。今、法人企業の六割は赤字ですが、その大半は中小企業です。こういう中小企業が、もうかってもいないのに工場面積や人件費などを基準に課税されたら、ますますやっていけなくなってまいります。たとえ黒字の場合でも、中小企業に対する税負担は極めて大きいものになることは明らかです。地方税財源を充実させていくことは極めて大事なことです。地方分権一括法を成立させながら、地方の果たすべき役割にふさわしい税源移譲措置をとらない国のやり方は極めて遺憾です。これらの措置を強く求め、地方交付税率の引き上げを求め、その総額の安定的確保を図っていくことにさらなる努力をされるべきではないでしょうか。そのような方向にこそ力を注ぎ、外形標準課税の導入を求めるようなことはすべきではないと思いますが、いかがですか。
次に、財政運営プログラムは総体的に見て多くの困難を抱えていることがうかがえます。たとえ削減予定額が成功しても、歳入がふえるかどうかは全く定かではありません。担当課の苦労は多としつつも、大きな不安を抱くものです。県財政の中期展望の試算と年度別削減計画の数字とが必ずしも整合性を持っていると言える状態でもありません。例えば、平成十五年度で収支の差をゼロにするという目標ですが、その年度においてすら三十五億円の要調整額を予定しています。基金残高があれば何とかなるでしょうが、十四年からはそれも多くは見込めないという予測です。もしそれを埋めるものが出てくれば幸いですが、なければ破綻です。薄氷を踏む計画だという思いがいたします。全体としてその計画の可能性をどのように考えておられますか、お示しください。
運営プログラムについてはいろいろお聞きしたい点がまだございますが、とりあえず以上をお聞きします。
大きな二番目として、包括外部監査の結果とそれを今後にどう生かすかという点についてお聞きいたします。
平成十一年度の包括外部監査の結果に関する報告書が本年三月末に提出されているところですが、当局の皆さんもごらんになっていると思います。監査の目的は、当該年度を振り返り、業務の執行状況を点検し、そこに成果と欠陥を見出し、誤りを正し、教訓を明らかにし、次年度からの事業に資することが目的であります。
ついては、この外部監査の結果全体として、当局はどのようなことを教訓として学ばれましたか。次年度からの事業に何をどのように生かしていこうと考えておられるか、お示しいただきたいと思います。
監査対象が多岐にわたっておりますから個々の問題は別にして、このような監査制度ができたこと、その監査の意義等をどのように感じておられるか、総括的にお示しいただきたいと思います。
幾つかの具体的な問題について、当局の見解をお聞きいたします。
まず、ビッグホエールについてであります。
私は、このビッグホエールは莫大な建設費とともに巨額の運営経費がかかるであろうことを予測し、あえて大きな借金をしてまで今建設する必要はないと主張してまいったところであります。しかし既に供用されているところですから、そのこと自体をとやかく言っても仕方のないことでしょうが、実際予測したような傾向をたどっていることは大変残念なことだと思います。監査対象になった年度は百五十五日の利用があったとされています。利用率五一％ということですが、三百六十五日で割れば四二％の利用率です。百五十五日の三分の一は仕込み等に充てられている日数であります。この利用率が当初の計画を上回っているそうですが、それは計画があえて低い利用予測を当てていることが問題だと思われます。月のうち利用日数が十日以下という月が四カ月あります。全体として利用状況は不安定なものです。その結果でしょうか、収支のアンバランスは大きく、マイナス二億七千八百万円となっており、県財政の大きな負担になっています。それに加えて支払い利息が六億五千九百万円ですから、財政困難の一因をつくり出しているものとの念を禁じ得ません。県民の需要にこたえる施設に少々収支の差が生まれるのは当然ですが、今考えても、ないよりあった方がよいという水準のものではないかと感ずる次第です。外部監査の評価をどのように受けとめておられますか。今後この施設の利用を高める方途をどう考えているか、具体的な考えがあればお示しいただきたいと思います。
次に、コスモパーク加太についてお聞きいたします。
この問題については、さまざまな角度から今までにいろいろ議論され、昨日も質疑があったところですが、包括外部監査が改めて幾つかの問題点を指摘し、その解決を促しているところであります。問題点として指摘されている四点について当局の見解を伺いたいと思います。
まず、和歌山市及び和歌山市の公社持ち分相当額についての清算が急がれていますが、これについての見解を聞かせてください。既に協議はされていると聞きますが、その見通しはいかがなものですか。
次に、加太開発整備の収支における計算上の利息についての問題です。今後十年間で三十三億円の利息を見込んでおるところですが、市中金利の上昇の可能性を見込むべきだとして、それが一％上昇するだけでも利息負担が二十二億円アップすると警告しています。当局の方もそのくらいのことは当然予測はされているでしょうが、少なくとも現在の方針上は指摘されるとおりだろうと思います。売却すべき土地の価格がさらに高くなり、売却がさらに困難になる可能性があるわけですが、そのような事態をどのように予測し対応されようとしていますか。
さらに、加太開発の事業の可能性についても、その採算は宅地の処分収入にかかっているとして、平方メートル当たり七万一千円は甘いのではないかという指摘がされているところであります。そして、事業計画の見直しによる事業費低減の検討、利息低減のための資金調達の検討、開発地域の価値を上げるための環境整備の検討を早急に実施し、その施策を実行しないと当該事業の採算は見込めないと言わざるを得ないと、相当厳しい評価を下しているところであります。このような外部監査からの意見を得て、当局並びに開発公社はどのような検討を開始されていますか。
また、幾つかの進出企業等も今までにも話がありましたが、進捗したという話は一向に聞きません。現段階でいかがなっておりますか。
以上、包括外部監査関係についてお尋ねをする次第です。
続いて、予算編成方針を県民にも明らかな形で提示していただきたいという趣旨で質問をいたします。
私は、最近三年間の予算編成方針を読ませていただきました。ところが、この短い簡単な文書では翌年度どのような行政が行われるのか全く想像がつきません。もともとこの文書は庁内の各部局あてに作成されたものであって、直接県民に向けられたものではありません。したがって、素人にはわからないのは当然なのかもわかりませんが、本来、予算編成方針自体を県民の目にさらし、予算編成までに県民の意見を反映する努力があってしかるべきだろうと思います。特に財政健全化プログラムは、今後多方面で歳出の削減をうたっているところでありますから、予算ができ上がるまで県民にはどんな予算になるのかわからないというのは全く不安な話であります。予算編成期に住民参加が保障されるということが大変大事になっていると思います。もちろん、予算編成方針は予算書ではありませんから、ある程度の抽象性は免れません。それは仕方がないことでしょうが、予算編成に県民参加を保障できるところまで可能な限り具体性を持たせることが必要であろうと思いますが、いかがでしょうか。また、そのためには知事の政治姿勢がはっきりとあらわれるようにすることが大事だと思います。予算編成の基本的な考え方とか、基本方針とかにそれがあらわれるところですが、抽象的な言葉が並んでいるだけで、担当課が見ればわかるのかもわかりませんが、素人にはわかりません。知事が作成した文書というよりも、財政課の作成した文書のような気がしてなりません。わかることはどの程度のシーリングがかかっているのかぐらいで、知事がどのような事業をやろうとしているのか、ほとんどわからないのが実態です。
昨年度でしたか、大阪ではこの予算編成期に、高校授業料とか入学料金とかをどうするかで当局と府民との間に大きな議論が起こっていました。結局当局が折れて府民の要望が通ったわけですが、この結果の評価がどうであれ、予算編成期に和歌山県においてこのような県民的議論ができるということは、地方自治体にとっては大変望ましいことであろうと思います。我々議員にとっても、予算議会が始まった当日にその予算書が配付され、十日後には審議が開始されなければならず、それをもって県民各層の意見をお聞きしながら審議するというのは非常に困難なことであります。
そういう意味からも、予算編成方針に知事の基本方針と可能な限りの具体的政策を提示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、雑賀崎埋め立てに関係して、昨年行われた費用対効果の概括的な内容について再度お尋ねをいたします。
この費用対効果の算出は、運輸省の唐突な指示により県当局が慌てて試算したとされるものですが、それによりますと費用を約五百億円と見込み、社会的割引率を四％として三百五十億円と設定しています。便益については、社会的割引率を考慮して七百億円と設定し、便益を費用で割って費用対効果は約二と置いたものでした。すなわち、便益は費用の二倍に及ぶと算定されているところであります。しかし、それぞれの数値は概数であり、算出された費用対効果の分析結果も厳密なものではありません。それはやむを得ないことであり、当局の突然の苦労に同情を禁じ得ないところであります。したがって、当局の言うように、これはあくまでも参考値として受け取らせていただきますが、しかしそれにもかかわらず納得がいかないことがありますので、昨年九月に引き続きお尋ねをするわけです。
まず費用の部分ですが、岸壁、護岸、しゅんせつ、道路、緑地、用地造成等で五百円と算出されていますが、それぞれがほぼ幾らと算定されていますか。その算定根拠をお示しください。概算であるということは重々承知していますから細かいことは言いません。概算を導き出した概数と計算式をお示しいただきたいと思います。
また、便益については、岸壁が整備された場合の陸上輸送コストの削減効果三百八十億円、廃棄物処理活用地が整備された場合の建設残土、しゅんせつ土砂の輸送コストの削減効果百九十億円、土地の残存価値等百三十億円が挙げられていますが、それぞれの値を導き出した基礎数値と計算式を示してください。
概算は概算なりにそれを導き出す基礎的な数字があるはずですが、それがなかなか明らかにならないところにさまざまな憶測も生まれ、疑義も生まれているところです。当局が示した便益が費用の二倍であるという計算結果は、当時新聞等でも大きく報じられました。関心を持っていた一部の方々は、その数字に雑賀崎埋立事業の行政効果、あるいはその事業の正当性を感じました。しかし、その数値の算出の根拠を尋ねて回答を得られなかった人々はかえって疑義を深めました。当局が恣意的な数値を挿入することによって費用対効果二倍という数値を導き出したのではないかという新しい疑問が生まれるわけです。費用対効果が二であるとした発表は、行政側にとってある種のプラスの政治的効果を生んだことは確かです。発表した当局自身にその意図があったのではありませんか。なかったとすれば、提起された疑問に積極的に回答すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で、第一問を終わります。
○議長（下川俊樹君） ただいまの鶴田至弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 鶴田議員にお答えをいたします。
予算編成方針についてでありますが、予算編成方針は予算編成に当たっての部局横断的な対応方針を示したものでありまして、お尋ねの私の政策や施策につきましては、予算要求前に各部局長からヒアリングを行いまして方針を指示しておるところでございます。原則として、二十一世紀初頭を展望した長期総合計画わかやま二十一世紀計画の計画に沿って故郷（くに）づくりを進めているところであります。毎年毎年の予算編成に当たっても、本計画を基本として予算編成過程において見込み得る歳入額を勘案しながら、各施策についての優先度、緊急性を踏まえて財源配分を行い、県民福祉の向上に努めているところであります。
なお、県民生活に直結する施策について大幅な見直しを行う場合には、従前から配意してきたところでございますけれども、予算編成時までに十分議論を深める必要があると考えてございます。
以上であります。
○議長（下川俊樹君） 総務部長稲山博司君。
〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君） まず、財政運営プログラムについての六つのご質問に順次お答えをいたします。
まず財政悪化の原因に関してでございますが、本県の財政状況は平成十二年度末で県債残高が六千四百億円と見込まれるなど、確かに大変厳しい状況にあります。これは、主として引き続く経済の低迷等により税収が伸び悩む一方で、県債に依存しながら数次の景気対策を実施してきたためでありますが、マイナス成長からの脱却を図るため、国、地方を挙げての機動的な財政発動が強く求められていたところであり、本県としてそのような状況を踏まえ、適切に対処してきたところであります。今後は、策定いたしました財政運営プログラムに基づき、健全化期間を通じて景気に配意しつつ、段階的に歳出削減に取り組むことにより、中長期的な財政運営の安定を図ってまいりたいと考えております。
次に、県立医科大学附属病院への繰出金についてでございますが、同病院は昨年五月に長年の懸案でありました移転整備を完了させ、その機能の充実を図ったところであります。これに伴いまして、公債費の償還や病院の運営経費が増大し、一般会計から多額の繰り出しを行わなければならなくなっております。したがいまして、職員のコスト意識の徹底等を取り入れた経営改善計画を策定し、なお一層の効率的運営に努めてまいりたいと考えてございます。
なお、県民から求められている医療サービスに対しましては、病院全体での一層の努力により、医療水準の維持向上等を目指して取り組んでまいりたいと考えてございます。
四番目の項目の経常的経費の見直しについてでございます。
今後、事務事業全般にわたる見直しは避けられないところでありますが、県単補助事業の見直しに当たりましては、従来にも増して県民の皆様の意向を十分にお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。
第五番目に投資的経費の見直しについてでありますが、平成十三年度には公共事業についても新たにシーリング制を導入し、緊急性、必要性の高い事業への重点的、効率的な財源配分をさらに徹底しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。また、財政運営プログラムIIにおいては、大規模事業につきまして、平成十二年度当初予算時までに着手済みのものや実施の意思決定を行ったものを見込んでいるところでございます。
なお、今後の国の景気対策への対応につきましては、以上のような考え方を基本としつつ、財源措置や景気動向等を総合的に勘案しながら対応方針を決めていくことになると考えております。
六番目の外形標準課税についてでございます。
外形標準課税は、増税を目的としたものではなく、行政サービスに対する応益課税としての事業税の性格を明確にすることができるもので、景気に左右されにくく、地方分権を支える安定的な地方税源の確保を図るものと考えております。今月半ばに政府税制調査会の中期答申がまとめられる予定でございまして、その中で全国一律の早期導入が提言されると聞いております。その導入に際しましては、中小企業への配慮が必要であると考えており、国に要望しているところでございます。
次に、国からの税源移譲や地方交付税の増額についてでございますが、地方分権推進のためには地方財政基盤の充実が不可欠であり、国と地方の税源配分の見直しによる抜本的な地方税の充実策を要望してまいるとともに、交付税率の引き上げ等による地方交付税の総額の安定確保を国に対して強く要望してまいりたいと考えてございます。
第七の項目の今後の歳入動向についてでありますが、財政運営プログラムIIにおいては一定の前提のもとに推計したものでありますので、今後の経済情勢等により実際の歳入額が見込額を下回る結果となる可能性は否定できませんが、プログラムにおける歳入一般財源の伸び率は一％程度であり、制度的な要因を別とすれば実績がこれを大幅に下回ることはないものと考えております。
続きまして、包括外部監査についてのご質問にお答えをいたします。
平成十一年度の包括外部監査は、文化振興財団と十一の公共施設の運営、管理状況、並びに土地開発公社、住宅供給公社を対象に、収支状況や利用状況、管理運営の効率性、法令等に対する適合性、保有土地の含み損益等の観点から実施されたものでございます。
その報告書においては、まず施設の管理運営のみを行っており、利用促進のための積極的な活動が余り見受けられない、利用者の立場に立った運営がなされていない、土地開発公社につきましては、地価の下落傾向が続く中で、事業を迅速に進めないと含み損が増加する可能性がある等の点が報告されております。
以上のような監査結果は、民間の方々からの厳しい視点から職員の経営感覚やコスト意識の低さを指摘されたものであり、県といたしましてもこれを重く受けとめ、ご指摘のありました項目につきましては所管課を中心に速やかに改善策を講じるとともに、全庁的にその趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
最後に予算編成方針に関しまして、予算編成過程に住民参加をということについてでございます。
予算編成に当たっては、日ごろの行政活動を通じて県民の皆様方の意向を十分踏まえた上で予算要求がなされ、予算編成過程を通じて最終的な予算を編成しているところでございます。したがいまして、従来より県民の皆様方の意向を踏まえて予算編成に取り組んでいるところでございますが、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 知事公室長大平勝之君。
〔大平勝之君、登壇〕
○知事公室長（大平勝之君） 鶴田議員にお答え申し上げます。
包括外部監査についてのご質問のうち、ビッグホエールについてであります。
和歌山ビッグホエールは、平成九年七月二十日の開館以来、これまでに県主催では県民参加のオープニングイベント・銀色クジラの時間旅行、わかやま産業博覧会、ＣＩＯＦＦアジアこどもフェスティバルｉｎ和歌山、福祉のまちづくりフェスタ99など大規模なイベントを開催してまいりました。また、それ以外におきましても数多くの催し物が開催され、平成十二年三月末までに延べ八十二万人の方々にご来場をいただいているところでございます。
本施設は、本県のスポーツや教育、文化水準の向上、地場産業の振興を図ることを目的として設置しておりますが、可能な限り収支の均衡を図ることが重要であると考え、利用率の向上や経費節減に努めてきたところでございます。
なお、外部監査につきましては、早期に取り組めるものは既に改善したところでございますが、利用促進を初め、その他の指摘事項に関しましては、今後とも文化振興財団と協議をしながら具体的な取り組みについて検討してまいることとしてございます。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 企画部長安居 要君。
〔安居 要君、登壇〕
○企画部長（安居 要君） 包括外部監査についてのうち、コスモパーク加太関連に関してお答え申し上げます。
まず一点目の、県土地開発公社の事業費に対する和歌山市の負担についてでございますが、県、和歌山市及び県土地開発公社の三者で構成する加太地域開発整備推進協議会の中で和歌山市の理解をいただけるよう引き続き協議を続けてまいります。
次に、加太開発整備の収支における民間金融機関からの県土地開発公社の借入金に対する利息についてでございますが、現在の借入利率は過去と比べて低い水準にあり、引き続き利息の軽減に努めることは当然のことでございますが、今後の借入利率の上昇を見込んだ上での対応が必要と考えてございます。
また、事業施行後の土地価格を初め事業採算性の問題につきましては、既に県土地開発公社とともに検討を進めているところでございますが、このたびの包括外部監査のご意見にありましたとおり、本事業の採算性確保のためには、これらの課題の解決と計画地域の価値を高める方策が不可欠と考えておりますので、引き続き努力を重ねてまいります。
また、企業等の進出につきましては、現在数件の交渉を継続して行っており、今後とも積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） ご質問の費用対効果につきましては、昨年の九月議会でも回答させていただきましたが、運輸省より港湾整備事業の費用対効果分析マニュアルが出されましたので、詳細な調査、設計等がなされていない計画段階の概算ではございますが、このマニュアルに基づき、参考値として費用対効果を試算いたしました。
まず費用でございますが、費用として見込む対象事業の範囲を設定の上、岸壁五百六十メーター、護岸二千百二十メーター、緑地七ヘクタール、埠頭用地三十四ヘクタールや港湾関連用地二十六ヘクタールの用地造成費などを、それぞれについて過去の港湾工事の実績を参考にして約四百億円と推計しております。さらに、臨港道路西浜線など埋め立て計画に関連して必要となる事業費を約百億円と推計し、費用は合わせて約五百億円となり、これを現在価値に換算するため、社会的割引率四％を考慮して約三百五十億円と見込みました。
次に便益については、水深十四メーター岸壁ができることにより、他の港湾から和歌山下津港に転換できることによる貨物輸送コストの削減効果、また建設残土やしゅんせつ土砂を埋立地に入れることによる処分コストの削減効果、さらに供用期間終了後も残る土地の価値を見込み、その総和を費用の場合と同様に社会的割引率四％を考慮して現在価値に換算すると、約七百億円となります。その結果、便益が費用の二倍程度になると見込んでおります。
いずれにいたしましても、この費用対効果分析につきましては、あくまでも計画段階における概算値を用いて参考値として出したものであります。今後、土質調査や構造物の設計、さらに景観に配慮した緑地や護岸の検討などを踏まえ、事業実施に向けて精査の上、その結果を公表してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下川俊樹君） 教育長小関洋治君。
〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君） 財政運営プログラムに関連して、教職員定数についてお答えいたします。
教職員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、児童生徒数に伴う学級数に基づき算定することとなっております。したがって、この法律に沿って対応しているところであり、児童生徒数の減少に伴い教職員定数も減少することとなります。
お話のありました同和教育加配教員につきましては、同和教育上の課題を解決するため、他のさまざまな施策とともに実施してきたものであります。その結果、学力の向上や同和問題に対する認識を深めることなど、多くの面で成果を上げてきております。しかしながら、学習状況調査、校区に同和地区を含む学校の状況調査、県民意識調査の結果や今なお差別事象が起こっていることなどから、学校教育において取り組むべき多くの課題が残されており、同和教育加配教員の果たす役割は重要であると考えております。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
四十四番鶴田至弘君。
○鶴田至弘君 最初に、第一問の際に、雑賀崎埋め立てに関する部分で「五百億円」と言うべきところ、「五百円」と一部言ったようですので、それは訂正いたします。
まず、総務部長に再質問いたします。
現在の財政が大変困難になってきたと。今の困難な財政事情をつくり出してきたのは税収不足や不況対策等が原因してきているというところまでは我々も一致するところなんですが、その次に、本県としてはそのような事情を踏まえて適切な対応をしてきたとおっしゃられました。適切な対応をしておってこれだけの大きな債務ができてくるというのは、これは矛盾ではないですか。こういうのは適切な対応だと、私は同意するわけにはいきません。明らかに、和歌山県として財政事情等を十分に考えないで過大な投資が行われた問題であると、そういう反省もぜひしていただきたいと思うんです。何もかも適切だったけれども財政困難に陥りましたというのは、到底納得いく話ではないわけです。
やむを得なかったという国との関係の事情もわからないわけではありませんけれども、和歌山県の主体性がどのように発揮されるかといういうことは地方自治体としても最大の問題でありますから、そういう点での振り返りが必要ではないかと思います。それが第一点です。
それから、医大の問題です。
繰出金の問題は、別に医大だけに限っている問題ではありませんで、全般にわたっている問題なんです。特に名前が挙がっておりましたので取り上げたわけですが、医大で公債費の償還や運営費がふえ、一般会計から多額の繰出金を行わなければならなくなっているのは事実です。しかし、これは何も職員のコスト意識や非効率的な運営からそういうふうになったわけではないわけですから、問題をそこへ還元していくのは少し問題があるのではないかと思います。もちろん、常識から外れたコスト意識や非効率的な運営があるというのであれば、これは当然改善されてしかるべきですから大いにやっていただいたらいいと思うんですが、先ほど第一問で例示させていただきましたように、働く現場ではさまざまな矛盾を既に抱えているわけですね。そこで働く人々は命を預かっており、患者さん方の将来にも影響を与える大変大きな仕事をされているところです。単に効率だとかコスト意識だけで考えられないヒューマンなものがそこには求められるわけです。
財政課としてはどこでこの金をひねり出そうかということで必死であろうと思うんですが、そこでは附属病院という仕事の特殊性に十分思いをはせるべきだと思うわけです。ベッドの回転率の問題だとか、看護婦の年休等とかいろいろ例を挙げましたけれども、なかなか現場ではゆとりを感じさせられるような状況ではないわけです。そういう点は今後ともさらに改善をしなければならないということも考えられますので、財政上の矛盾をそちらの方へしわ寄せをされないように特にお願いをしたいと思います。これは、要望にとどめます。
もう一つ、総務部長に対して。
国の景気対策への対応については、プログラムに示された基本として財源措置や景気動向等を総合的に勘案しながら対応方針を決めていくと申されました。この水準の答弁であれば、今までと同じだと思うんです。何ら変わりはないわけです。プログラムを策定して、公共投資、景気対策にどういうふうな姿勢で新たに臨んでいくのかという、そこに変化がなければならないと思うんですが、そこが見えないんですね。一番財政難をつくり出してきたきっかけになっているところで従前と変わらない基本姿勢がそのまま続いているのではないかという懸念がいたします。そういう点はどういうふうにお考えでしょうか。ご答弁をいただきたいと思います。
それから、土木部長に再質問をいたします。
今いただきました答弁は、従前からいただいている答弁と全く同じでございまして、私がお尋ねをしたところがほとんど答えられておりません。
私がお尋ねしたのは、既に発表されている数字がどういう根拠を持って出されているのかということなんです。例えば、費用が岸壁で幾ら要ると算定したのか、護岸で幾ら要ると算定したのか、しゅんせつではどうなのか、こういうところが全然明らかにされないんですね。例えば岸壁だったら、今までの経験でやるんだったらメートル当たりというんですか、キロ当たりというんですか、それはわかりませんが、従来だったら何がしかが要ったから、何メートル掛ける何ぼで幾らになりますと、それを足したら五百億になりますと、こういうような答えが欲しいんですよ。それが全く出ないんですね。いや、私の質問で出してくれれば、それはそれでいいんです。
そういうことで、費用の問題もそうですし、便益の方でもそうですね。便益などについては、私ども素人では特にわかりにくい問題がありますから、そこは親切に出してほしいと思うんです。例えば、陸上輸送コストの削減効果が三百八十億円だと言われておるんですけれども、どうして三百八十億円になるのかという、この計算式を教えてくださいと言っているわけです。でないと、なぜそういう算定をされたのかというのがわからんのですね。
概算は概算でいいんです。実際にこれからやることになると、予測されない問題もたくさん出てくるでしょうし、設計もされていないんですから、概算は概算でいいんですよ。いいんですが、そういうふうに数字が出されていますので、それに対する裏づけの数字をどういうふうにしておったのかというそれを出してくださいと。前の議会でも明らかになりませんでしたので、その間、当局の皆さんとの話の中でも求めてきたんですけれども、それが出てこないんですね。それをぜひ出してください。
土木部長への再質問は以上です。
予算編成方針について、要望だけさせていただきます。
予算編成方針というのは、今、知事並びに当局の皆さんがお答えになった面については私は理解しているつもりです。ただ、知事にも申し上げたいんですけれども、来年度はこういうふうな予算で自分たちはやっていきたいんだという政策的方針について県民にわかるような形で予算編成期に提示をしてほしいと、そうして県民の皆さんが知事は来年度はこういうような予算編成をしていきたいということを言っているぞと、それに対してどういう意見を持つかということで、住民参加の議論の場を提供できるような編成方針をつくっていただきたいと思うんです。従前のが非常に抽象的でわかりにくいです。政策的に一つ一つが確定したものではありません。確定すればそれは予算になるわけですから、それは求めませんが、こういうふうにしてやっていきたいんだという思いが県民に伝わるようにしていただきたいと思います。
予算編成段階における住民参加というものが、もう少し和歌山県ではいろいろと議論されてしかるべきではないか、県民参加への道をどう開くかというあたりが議論される必要があるのではないかということで今回はこの問題を提起させていただきましたが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、教育委員会へ要望を申し上げます。
児童生徒数が減るから法律に沿って自動的に減らすという趣旨が教育長の答弁なんですが、これは大変消極的な話だと思うんですね。今、学校教育の現状と課題というのは極めて深刻なものになっておって、教育課題は新たにたくさんふえてきていると思うんですよ。教育委員会としては、当然一人でも教員が欲しいと思っておられると思いますけれども、しかし財政が許さないという前提があって、生徒が減るから自動的に教員も減らしていくという格好になっているわけです。それは、明らかに積極性がないと思います。たとえ困難な財政の中でもやっぱりやるべきことはやると。一般財政の中で全体でやっているわけですから、教育委員会だけがそんなに遠慮する必要はないんですよ。必要なところは必要だと主張してくださいよ。自動的に生徒が減るからということでは、私は納得ができません。
生徒が減っていくけれども全面的に一人も減らすなと、そういうことは言いませんよ。言いませんが、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思いますし、財政当局も教育面は一般行政並みという形で見るのではなくて、教育は百年先を見込んだ仕事でありますから、そういう思いでこの問題に対しては対応していただきたい、そうすべきであろうと思うわけです。もっとしっかり頑張ってください。
以上です。
○議長（下川俊樹君） 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長稲山博司君。
〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君） 再質問にお答えいたします。
まず財政悪化の原因についてでございますけれども、財政状況の見通しについてこのような厳しい状況となっていることについては重く受けとめているところでございますが、先ほども申し上げましたように、景気回復を図るために国と地方を挙げての機動的な対応が求められております。そのような中で、地方に求められた役割を果たしたものであると考えております。
次に、景気対策があった場合の本県の対応についてでございます。 今後のことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、本県の経済情勢や県の財政負担を十分に見きわめるとともに、従前以上に事業の緊急性等を精査しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（下川俊樹君） 土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） 再質問にお答えいたします。
先ほども答弁させていただいたとおり、費用については地質調査などの諸調査を行っていない計画段階での概算であり、便益につきましても計画段階の値であるため、現在の費用対効果の値はあくまで参考値としてご理解を願いたいと思います。
費用と便益の内訳は、今後詳細な調査を行った上で、費用対効果分析結果として一括して取りまとめた上で公表させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
四十四番鶴田至弘君。
○鶴田至弘君 土木部長に再々質問をいたします。
参考値であるということは、わかっております。ただ、なぜその概数の根拠になった数字が出ないんですか。それだけ答えてください。
それが出なかったら、二という数字、結論を得るための──まず結論があって、後から数字をはめ込んだのと違うかという思いがいたします。なぜですか。なぜ明らかにならないんですか。言ってください。
○議長（下川俊樹君） 以上の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） 再々質問にお答えいたします。
この件につきましては、費用対効果の値が意味を持つものだと考えておりまして、費用対効果結果として一括して取りまとめた上で、その内訳については、その後公表させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 以上で、鶴田至弘君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時四分休憩
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