平成１２年２月 和歌山県議会定例会会議録 第５号（全文）
県議会の活動
平成十二年二月 和歌山県議会定例会会議録 第五号
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議事日程 第五号
平成十二年三月十日（金曜日）午前十時開議
第一 議案第一号から議案第百十九号まで、並びに報第一号、報第二号（質疑）
第二 一般質問
会議に付した事件
一 議案第一号から議案第百十九号まで、並びに報第一号、報第二号（質疑）
二 一般質問
出席議員（四十六人）
一 番 新 島 雄
二 番 山 田 正 彦
三 番 佐 田 頴 一
四 番 松 本 泰 造
五 番 阪 部 菊 雄
七 番 門 三 佐 博
八 番 西 本 長 弘
九 番 坂 本 登
十 番 小 原 泰
十一 番 大 沢 広 太 郎
十二 番 木 下 善 之
十三 番 宇 治 田 栄 蔵
十四 番 尾 崎 要 二
十五 番 宗 正 彦
十六 番 橋 本 進
十七 番 谷 本 龍 哉
十八 番 原 日 出 夫
十九 番 永 井 佑 治
二十 番 谷 洋 一
二十一番 小 川 武
二十二番 高 瀬 勝 助
二十三番 木 下 秀 男
二十四番 町 田 亘
二十五番 山 下 直 也
二十六番 玉 置 公 良
二十七番 神 出 政 巳
二十八番 野 見 山 海
二十九番 吉 井 和 視
三十 番 向 井 嘉 久 藏
三十一番 平 越 孝 哉
三十二番 下 川 俊 樹
三十三番 江 上 柳 助
三十四番 金 田 眞
三十五番 森 正 樹
三十六番 冨 安 民 浩
三十七番 新 田 和 弘
三十八番 中 村 裕 一
三十九番 井 出 益 弘
四十 番 大 江 康 弘
四十一番 高 田 由 一
四十二番 中 山 豊
四十三番 飯 田 敬 文
四十四番 鶴 田 至 弘
四十五番 松 本 貞 次
四十六番 村 岡 キ ミ 子
四十七番 和 田 正 人
欠席議員（一人）
六 番 堀 本 隆 男
説明のため出席した者
知事 西 口 勇
副知事 高 瀬 芳 彦
出納長 中 山 次 郎
理事 藤 谷 茂 樹
知事公室長 大 平 勝 之
総務部長 稲 山 博 司
企画部長 安 居 要
生活文化部長 大 井 光
福祉保健部長 小 西 悟
商工労働部長 上 山 義 彦
農林水産部長 島 本 隆 生
土木部長 大 山 耕 二
企業局長 白 井 保 世
教育委員会委員長 目 黒 威 徳
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員 中 尾 公 彦
警察本部長 樋 口 建 史
人事委員会委員長 青 木 孝 祐
代表監査委員 宮 市 武 彦
選挙管理委員会委員長 谷 口 庄 一
職務のため出席した事務局職員
事務局長 新 谷 哲 朗
次長 蓮 池 康 宏
議事課長 佐 竹 欣 司
議事課副課長 井 田 光 三
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主査 井 口 好 晴
議事課主事 安 井 伸 彰
総務課長 西 野 光 彦
調査課長 湯 川 忠
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課副主査 保 田 良 春
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午前十時四分開議
○議長（下川俊樹君） これより本日の会議を開きます。
【日程第一 議案第一号から議案第百十九号まで、並びに報第一号、報第二号】
【日程第二 一般質問】
○議長（下川俊樹君） 日程第一、議案第一号から議案第百十九号まで、並びに知事専決処分報告報第一号、報第二号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
十九番永井佑治君。
〔永井佑治君、登壇〕（拍手）
○永井佑治君 おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、幾つかお尋ねをさせていただきます。
なお、一般質問三日目となりますと、先にやられた先輩・同僚議員とあるいは質問が重複することがあるかもわかりませんが、その点はどうぞひとつご容赦をお願いいたします。
私は、昨年春の県議選で、私自身の政治姿勢につきまして県民の皆さんに特に訴えたことがあります。それは、正直をモットーにしたいということであります。正直であることは、時には誤解を招くこともあります。しかし、あえてそのように訴えましたのは、正直でなければ、県民の方々と同じ立場で、あるいは同じ目線で物を見たり感じたり考えたりできないと思ったからでありますし、何よりも政治に対する信頼を回復できないと思ったからであります。
これと同様のことを、民主・共和二大政党下のアメリカで、改革党というミニ政党から立候補し、ミネソタ州知事に見事当選してアメリカじゅうの話題になった、アメリカ海軍特殊部隊出身で日本にもたびたび来たことのある元プロレスラーのベンチュラさんも言っております。同氏はまた、知事就任に際してマスコミの方から「知事になるのに不安を感じないか」と聞かれたとき、このように答えたそうであります。「全く不安を感じません。政治は、末期がんの患者を治療するような専門的な知識や技術を必要としません。常識さえあればやれます」。この言葉に私は深く共感するとともに、これからも正直をモットーに常識ある政治家として県政に取り組んでまいりたいと、私自身の初心を再確認した次第であります。
さて、私自身の人生を振り返ってみますと、今も世界のどこかで権利や自由など何かのために命をかけて戦っている人々のいる中で、何に命をかけて戦うこともなく過ごせたこの六十年がどれほど幸せであったかをしみじみとかみしめるとともに、常識にかからないことの多い今の世の中に対して、これでいいのかというじくじたる念を禁じ得ません。最近の社会情勢を見ると、我が子を虐待した親の話、中学生の投身自殺やわずかの金品を奪うために人を撲殺した少年の話など、青少年がかかわった犯罪や事件が毎日のようにマスコミに報じられております。
そこで、最初にお尋ねしたいことは、教育についてであります。
私もできの悪い娘が二人おりまして、決して人様に胸を張れるような育て方をしたとは思っておりませんが、教育の原点というか出発点は、やはり家庭のしつけにあると思います。また、社会全体で、自分の子供、他人の子供という分け隔てなくしかったり教えたりする必要があるのではないかとも思います。私たちの子供のころは、悪さをしてよそのおじさん、おばさんによく怒られたものであります。今は、そういう光景は全く見られません。
十九世紀から二十世紀の初頭にかけてのドイツの哲学者、社会教育学者であるナトルプは、「人間の教育は社会によってのみ可能である」と言って社会的教育学を提唱した人でありますが、ナトルプはまた、「歩き方や呼吸の仕方を教えないような教育は教育でない」と言い切っています。
ご承知のとおり、労働党から当選を果たしたイギリスの若き首相ブレアさんも、国づくりの柱に教育改革を掲げております。最近はそのおくれから少し批判を受けているようでありますが、同氏はかつて、次のように述べています。「政府の抱える重要な課題が三つある。その第一は教育、第二も同じく教育、第三も教育である。何よりもまず教育こそが、政府が抱える重要課題である」、このように述べているのであります。
我が国でも、古くは戦国時代の武将、甲斐の武田信玄が「人は城、人は石垣、人は堀」と言って、人材及び人材育成の重要さを強調しているのは私たちのよく知るところであります。
今、街角や駅前などにたむろする若者たちの目は、人を物としてしか見ていないような気がしてなりません。今のすさんだ若者たちの姿に思いをいたすとき、私は一昨年の六月議会で教育の画一化、均一化について質問をしたところでありますが、再度教育長にお尋ねをいたします。
まず、教育長、あなたは一昨年六月の議会答弁で、これまでの教育が平等性を重視する余り画一的になってきているとの指摘を重く受けとめ、今後一層、個性を尊重し、創造性を育てる教育を推進する必要があると考えている、今後、将来の厳しい社会に対応できるよう、一人一人の個性の伸長を図り、自己の言動に責任を持つとともに、みずからの力で状況を切り開き、国際社会にたくましく生きることができる人間の育成に向け努力していく所存であると、決意を述べられたと思いますが、私はその場限りの作文を聞かされていたとは思っておりません。以来、一年半が経過をいたしました。そこで、何をどのように努力されたのか、どこをどのように変えられたのか、具体的にお答えを願いたいと思います。
次に、教育改革で議論される対象はほとんどが高校、大学で、小学校のことを言う人は余りおりません。しかし、一番重要なのは小学校教育の改革ではないでしょうか。その中身はもちろんのこと、教える先生方の教え方、考え方を変える必要があるのではないかと思います。
先日も、こんな話を聞かされました。ある小学校で、学級委員を選ぶのに「なりたい人はいないですか」と先生が尋ねると七人の生徒が手を挙げたので、先生が言ったそうです。「それでは、七人全部が学級委員になりましょう」。もっとひどい話も聞かされました。クラス全員が希望したため、全員が学級委員になったというケースもあったそうです。ここまで来ると、あきれて物も言えません。
私は、人の集まりには必ずリーダーが必要だと思っています。なぜなら、そのグループをよりよい方向に導いていくためには、知識も必要です。また、グループの他の人への思いやり、人としての優しさも必要です。そのグループのリーダーになろうとすれば、あらゆることを勉強し、努力していかなければなりません。そこに、よい意味での競争心が生まれ、人としての向上心が生まれると思います。
教育長、あなたはこのような実態をどう思われますか。教えることについて全くの無為無策、これでいいと思っているのか、教育長の所感をお尋ねしたいと思います。
あわせて、ほんの一例ですが、小学校に教育資格はないが教えることに情熱を持った補助教職員を採用するといった、小学校教育の改革に手をつける必要があると思われるが、いかがですか、お尋ねをいたします。
次に、本県への集客についてお尋ねをいたします。
今まさに新しい世紀を目前に控え、改革ばやりの世の中、こんなときこそ歴史を静かに振り返って、もう一度足元を見直す必要があるのではないかと思う一方で、テンポの速い今の世の中の動きを考えるとき、西口知事のご努力は十分認めた上ではありますが、このまま手をこまねいていれば私たちのふるさと和歌山は大きく立ちおくれるのではないかという心配が胸をよぎります。少なくとも、私たちのふるさと和歌山がこれからにぎわうのか、寂れるのか、大きな分岐点に来ていると言えるのではないでしょうか。さきの南紀熊野体験博が成功裏に幕を閉じたことはまことに喜ばしい限りでありますが、これを一過性の催しに終わらせることなく、さらに和歌山の活性化を図る契機とするための今がまたとないチャンスではないかと思います。
私は、本県をにぎわせるためには、できるだけ多くの県外の人々に本県に来てもらい、お金を使ってもらうことに尽きると思います。アメリカのラスベガスでは、客足に少し陰りが見え始めたので、今、町を挙げて再生に取り組んでいると聞いております。それは賭博公認の州がふえたことが大きな原因だと思いますが、それぞれの州においては、自分の州の客よりも他州の客を当て込んで、州境に賭博場をつくっているそうであります。
また、昨年の秋、九月県議会が終わってから同和対策特別委員会の県外調査で北海道の小樽市を訪れましたが、そのとき、開業半年目の複合商業施設マイカル小樽を見学いたしました。そこで聞いた話によりますと、マイカル小樽をつくるもとになった発想は、毎年十六万人の小樽市民が何十億かのお金を隣のメガロポリス札幌市まで買い物に行って使っているので、何とかそのお金を取り返せないか、その上で、できれば札幌市民のお金を小樽で使わせたいというものであったそうであります。開業半年でマイカル小樽を訪れた人は七百万人。昨年十二月に実施した消費者動向調査の結果、札幌市など市外での買い物の回数が減ったと答えた人が三一・四％あること、また、カード会社への聞き取り調査の結果、札幌での消費金額が減ったことなどを取り上げ、一定の歯どめがかかったと議会などに報告されているようであります。また、函館市でも、ライトアップ作戦、金森倉庫の再開発など、衰退しつつある函館市の再生をかけた試みを行っていると聞いております。
和歌山も、このように他県からの集客により活性化させることができるのではないでしょうか。特に和歌山は、非常に恵まれた自然という他県よりすぐれた観光資源があります。それを生かした観光による集客が重要であると思います。
観光客の興味の対象の一つは食べ物であります。今は価格破壊の時代でありますので、まず安いことが条件で、その上に新鮮でおいしいものを食べさせるということであります。次に、サービスです。心のこもった、行き届いたサービスを望んでおります。あとは、遊びであります。楽しく健全な娯楽を提供できる施設等も必要だと思います。これくらいの条件を最低でも満たす必要がありましょう。それでは旅館、ホテル、飲食店等の経営が成り立たないという声がすぐ返ってくるものともちろん承知をしておりますが、関係者が集まり真剣に議論を傾ければ展望が開けるのではないかと思います。
また、観光客のニーズに合わせて二十四時間対応しなければならない時代にもかかわらず、夜になるとすっかり明かりの消えた和歌山の町を見るたびに、惨たんたる気分になります。和歌浦は寂れる一方、白浜も客足はさっぱり、ホテルや旅館がよくつぶれるという声をよく耳にいたしますが、再生をかけて取り組みをしているという声は全く聞こえてまいりません。経営者の方々の努力は無論のこと、行政も何か手だてを講じないと、ますますこういう状況が続くと思われます。
そこで、商工労働部長にお尋ねをいたします。
本県の観光施策の一つとしてのＰＲの充実強化について、どうお考えですか。南紀熊野体験博のときの中村玉緒さんのコマーシャルはなかなか好評だったと記憶しておりますが、そこで少しお金をかけていただいて、集客のための一大キャンペーンを行って和歌山の観光ＰＲを大々的に展開してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、先日、家内に白崎海岸を見たいとせがまれまして同地を訪れましたが、私は初めてのことでありましたので、和歌山にこのような場所があったのかと認識を新たにいたしました。当日は季節外れでありましたが、かなりの数の若者が集まり、スキューバダイビングの練習などをしていたのを記憶しております。
本県は、ご承知のとおり豊かな自然と長い海岸線に恵まれ、本来ならば既にアウトドアライフ、アウトドアスポーツ、マリンスポーツのメッカになっていても不思議ではない立地条件にあります。スポーツの多様化の傾向と相まって、今、若い人たちを中心にアウトドアスポーツ、マリンスポーツが人気を呼んでいます。なぜこの恵まれた立地条件を生かして県の活性化に役立てないのか、残念でなりません。
そこで、企画部長にお尋ねをいたします。
関係市町村とよく協議する必要はあると思いますが、県下の何カ所かに自然を生かしたアウトドアスポーツレジャー施設の整備を図り、地域の活性化につなげていってはいかがかと思います。
最後に、和歌山下津港本港沖地区の埋立計画について要望をさせていただきます。この件につきましては、私は推進する立場から、過去、要望も含めて三回お尋ねをしております。
さて、先日、日経新聞に大阪湾周辺地域の将来を考えるシンポジウムが開催されたという記事が載っていましたが、その中で、「関西圏の交通体系の骨格は三つの環状で成っており、一つは大阪湾臨海部、二つ目は奈良や京都、和歌山をつなぐ輪、その間に近畿自動車道が走るという三つの輪で結ばれている」と書かれていました。その記事には大きく図面も写っていましたが、それで見ると関西圏の環状交通の三つの輪がすべて集まるところに和歌山市が位置しており、和歌山市は関西圏の交通の要衝に位置していることを改めて実感させられました。
和歌山下津港は、まさにこの三つの関西圏環状道路と西口知事が進めている太平洋新国土軸との四本の交通軸がすべて重なる位置にあり、関西国際空港にも隣接しているなど、またとない立地条件を備えていると思います。さらに、和歌山下津港は全国で二十一港しかない特定重要港湾の一つでもあり、大阪湾の入り口に位置していることから、遠くはアメリカやヨーロッパ、さらには近隣のアジアなど、太平洋側から入ってくるすべての航路の入り口に当たっており、陸と海とを結ぶ要衝にある港として今後大いなる飛躍が望める港であります。
本県のように、半島に位置し、平地が二〇％しかない地理的ハンディキャップを背負っている県にとって、陸上の交通と海上交通を一体的に整備することによって企業誘致も進むと思いますし、現在厳しくなっている雇用の確保につながると考えます。また、過日、建設業界から建設残土の最終処分場の確保について県に要望が出されたと聞いておりますが、それだけにとどまらず、私たちが川のしゅんせつをしてほしいと住民から要望され、県にお願いするケース一つを取り上げても、土砂の捨て場所がありません。私の知る限り、六箇井土地改良区の山から流れてきた土砂も多量に野積みされ、小山のようになっております。また、県の環境保全公社が扱っていた薬種畑の貯木場跡の処分場がこの一月で終了したため、最近、家を建てる際にも残土の処分費が急騰していると、一般の方からも悲鳴に似た声が聞こえてまいります。ちなみに、経済面を取り上げますと、和歌山の建設残土を本港沖に入れるのとフェニックスへ行った場合を比べますと、私の試算では約三百億ほど和歌山県のお金を県外へ持ち出すことになります。
その他いろいろありますが、私は決して不必要な公共事業をしろとか、環境を全く無視しろとか申し上げているのではありません。和歌山県の雇用を守るためにも、また建設残土を一日でも早く搬入できるようにするためにも、県が計画している本港沖の計画を早期に推進していただくよう強く知事にお願いをして、質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君） ただいまの永井佑治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
商工労働部長上山義彦君。
〔上山義彦君、登壇〕
○商工労働部長（上山義彦君） 永井議員ご質問の、南紀熊野体験博を生かした県外からの集客についてのうち、観光施策の充実強化についてお答えします。
県では、大型観光キャンペーン「ふれ愛紀州路・心のふるさとキャンペーン」を実施するなど、県外からの観光客の誘致に努めているところであります。
現在、県外での観光ＰＲにつきましては、主要観光市町村や旅行エージェントとタイアップしたキャンペーンを核として、京阪神でのラジオ放送、大阪、名古屋など主要ターミナル十カ所での文字放送広告、電車の中つり広告、また主要駅でのポスター掲示を行っています。さらに、東京を初め大都市のターミナルやイベント会場など人の多く集まる場所でのキャンペーン、テレビの旅行番組の誘致、新聞、観光雑誌等への記事掲載誘致などを実施しております。
今後は、南紀熊野体験博で培ったノウハウを活用し、和歌山のすばらしい自然、歴史、文化を生かして都会にはない体験型観光の充実を図るとともに、和歌山ならではの魅力をさらにアピールするため、積極的に観光ＰＲの強化を図り、県外からの観光客誘致に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 企画部長安居 要君。
〔安居 要君、登壇〕
○企画部長（安居 要君） 本県の自然を生かしたアウトドアスポーツレジャー施設の整備についてお答えいたします。
南紀熊野体験博においては、心をいやし、満たし、よみがえるという新しい体験型観光リゾートを提案し、本県の歴史、文化、自然環境を生かした多くの体験型スポーツやイベントを開催、支援するなど、大きな成果がございました。この南紀熊野体験博で得た成果を二十一世紀の心の時代にふさわしい観光リゾート施策につなげるため、地域が主体的に取り組む本県の自然を生かしたイベントの開催や、その関連施設整備を支援してまいりたいと考えてございます。
また、これらを通じ都市との触れ合い交流を積極的に推進することにより、本県が我が国におけるアウトドアスポーツレジャーの中心地として発展するよう、今後とも個性的な地域づくり、地域活性化を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 教育長小関洋治君。
〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君） 二十一世紀の人づくりに関連して、まず教育の均一化、画一化を是正する取り組みについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、児童生徒一人一人の特性を見きわめ、その伸長を図ることは極めて重要であります。平成十一年度には、複数の教員がきめ細かい指導を行うチームティーチングを県内の小中学校約二百校において実施するとともに、学習内容の理解の程度に応じて柔軟な指導を幅広く展開してまいりました。また、児童生徒の興味、関心を生かして学ぶテーマ学習をより充実させるとともに、選択教科の開設についても一層の拡大を図っているところであります。さらに、さまざまな職場での勤労体験や福祉施設での介護などを実施し、地域と連携しながら、自分の生き方を考え、特性を伸ばす教育を推進するよう努めております。
新しい学習指導要領では、地域や学校の状況に応じて学習内容を定める総合的な学習の時間が創設され、一層個性的な授業を行うことができるようになります。こうしたことを積極的に進めるため、十二年度には研究指定地域を設けるほか、実践事例集を刊行するなど、特色ある学校づくりに向けてさらに指導してまいります。
次に、小学校の教育改革についてでございますが、小学校は、生涯にわたって自己を形成していくための土台づくりを行う大切な時期に当たります。したがって、基礎的、基本的な知識、技能を身につけるとともに、集団生活の中で友達と切磋琢磨し合いながら互いに向上していくことを重視する必要があると考えております。その上で、特別非常勤講師の導入や地域の方々を初め、幅広い人材の活用を図り、一人一人のよさと力を十分に伸ばす教育の推進に努めてまいる所存であります。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
十九番永井佑治君。
○永井佑治君 ご答弁をいただいたわけでありますが、私は、特に教育委員会だけにお願いをしておきたいと思います。
教育長、私は、あなた方や現場の先生が何もやっていないと申し上げているのではないわけであります。一年半前の私の質問のときには運動会の走りとかリレーというお話を例に挙げてお尋ねをしたわけでありますが、「個性化」と言いながら、やっている実態は余りにも平均化、均一化、画一化しているのではないかと私は常に思っているわけであります。
県民の一般の人たちの目線というか感じ方は、例えば小学校で運動会をする場合、一等は一等、二等は二等のきちっとしたことをやれと。走りをするのであれば、同じようなタイムで入るようなチームを、予行演習をするようなむだなことはやめろと私は申し上げているわけであります。
特に、教育のときに平均化、画一化をしまして、大人になって急に競争社会へ入れというのは矛盾があるわけでありまして、そういう社会に入るための準備をするのがまさに教育ではないかと思っております。
もちろん学級委員も一人でいいわけで、複数あるのは当然おかしいわけですから、そういう簡単なことから教育長、変えていただくように。あなたは和歌山県教育界のトップにあるわけですから、ぜひ現場の先生方に言っていただいて変えていただくようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（下川俊樹君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で永井佑治君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
三十四番金田 眞君。
〔金田 眞君、登壇〕（拍手）
○金田 眞君 おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、最初の項の規制緩和について質問いたします。
政府は九八年一月、行政改革推進本部に規制緩和委員会を設置し、三月に規制緩和推進三カ年計画を閣議決定しました。この中では、酒類小売業の免許基準の緩和やタクシー事業の新規参入の規制を来年度までに廃止することが含まれております。九九年の三月には三カ年計画の一回目の改定を行い、この三月末には二回目の改定が予定されております。
私どもはこの間、酒屋さんや薬局・薬店、また理容店など、規制緩和の影響があらわれている業種や業界の皆さんから実情をお聞きいたしました。そこでは、既にこれまでの規制緩和である大規模小売店舗法の廃止によって地域の商店は大きな打撃を受けており、さらに、酒の販売や薬局・薬店、理容師や美容師の免許制度の見直し、あるいは業務独占の廃止などが行われたならば、地元の商店、商店街から店がなくなっていき、とても後継者が育っていく状況にないことを痛感いたしました。
私の地元の新宮では、ジャスコの出店が地元商店に大きな打撃を与えております。新宮商工会議所が昨年十一月に実施したジャスコの出店に関するアンケート調査では、経営への影響について大きな打撃があったというのが四三％と最も多く、少し打撃があったという四一％の商店と合わせて八割を超える商店が打撃を受けたと答えております。影響なしというお店は一四％にすぎません。売り上げが二割以上も減ったという商店は四九％を占め、二二％の店は三割以上も売り上げが減少したと答えています。
不況で、商店街に空き店舗が目立っています。さらに、市内全域で店を閉める商店がふえており、売り上げが落ちて今度からは市・県民税を払わなくて済むようになり寂しいという、商売人の方の悲しい声も聞かれます。新宮は商業が基幹産業であり、商店が寂れることは市の根本が弱まることになります。
このように、規制緩和が経済を活性させるというのは大きな幻想です。例えば、酒の販売についての規制緩和は八九年六月から、売り場面積が一万平方メートル以上の店舗についてはどれだけ近くに酒屋があっても無条件に酒販売の免許がおろされるようになり、九〇年六月には日米構造協議の最終報告を受けて、九三年秋までに開店する大型小売店に対して免許を与えることを決めました。こうした九〇年代の規制緩和の流れが今日の酒屋さんの経営を苦しめている要因の一つになっていることは、間違いありません。そして今度は、酒類小売免許では、距離基準はことしの九月一日をもって廃止する、人口基準も二〇〇〇年三月に廃止するとされています。
私どもの懇談では、ある酒屋さんは、量販店で売るビールの値段が自分の店の仕入れの原価よりも安い、とても太刀打ちできるわけがないとか、これまで自動販売機の夜間規制を行い、さらに五月からは自動販売機を撤去するなど自主規制して未成年が酒を飲まないように努力をしているが、コンビニでは真夜中でも酒を売っている、規制すべきことはきちんとやってほしいと話されていました。
商業統計によりますと、和歌山県では一九八八年（昭和六十三年）の酒・調味料小売業は千六百五十四店、従業員数は三千九百六十一人ありましたが、九年後の一九九七年には千三百四十四店と三百十店も減少し、従業員も三千五百八人と減っております。この中でも、従業員規模が三人から四人の酒屋が四百八十七店から二百七十九店にと、五九％にまで減少しています。また、九五年に免許制から届け出制へ規制緩和された米屋さんも大きな打撃を受けて、八八年の六百三十七店が九七年には五百六店に、二割以上も減少しています。
知事にお尋ねいたします。この三月に規制緩和推進三カ年計画の二回目の改定が予定されていますが、政府の与党の中からも行き過ぎた規制緩和に批判の声があり、経営と暮らしを守るには適切なルールが必要だということで国民の世論は一致できるのではないでしょうか。知事として規制緩和計画の見直しについて政府に意見を出す考えはございませんか。
商店は、単に商売をするだけではなく、地域の中で大きな役割を果たしています。ある商店主は、私の店が閉まったらここら辺のお年寄りが困るので、ボランティアでやっているようなものだとも言っておりました。地元の商店を守るには県独自にでも大型店の出店から地元商店を守る条例の制定を検討する必要があると考えますが、商工労働部長の見解をお尋ねいたします。
第二項目めの、ダイオキシン、ごみ、産業廃棄物対策について質問いたします。
二月二十二日に新宮周辺広域ごみ処理対策協議会から、平成十四年対応を迫られている新宮市及び三町は、将来一元化するまでの過渡的な処置として、ＲＤＦ（固形化）方式を断念し、焼却方式として二焼却施設を設置するしか道がないとの要望書が提出されました。
県のごみ処理広域化計画の見直しについては、昨年の九月議会で「今後、住民の合意並びに構成市町村の意見が集約されれば、厚生省とも協議しながら広域化計画の一部手直し事務を進めてまいる」との答弁がなされていることから、当然この方向で新宮広域ブロックの計画の一部手直し作業が進められ、同時にごみ処理広域化計画そのものの手直しも早急に行われると思いますが、いかがでしょうか。
その手直しの際には、ごみの減量、分別についても目標値を明らかにし、減量などの取り組みを強めるべきではないでしょうか。
また、新宮市のごみ焼却施設が新宮市の水道の取水口の上流に建設する計画になっております。以前から水道水への塩分遡上や生コンプラントの排水問題もあり、ごみ焼却場からの排出ガスのダイオキシンが体内に蓄積するおそれや不測の事態の心配、あるいは心理的嫌悪感も抱くことなど、住民が未来永劫焼却場下流から提供される水道水に疑惑を抱くことを防ぐためにも、取水口を上流に変更することが適切だと思います。
次に、ダイオキシン類対策特別措置法が九九年七月十二日に成立し、ことしの一月十五日から施行されていますが、事業所などの焼却炉のダイオキシン対策について質問をいたします。
これまで廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、設置許可対象施設の廃棄物処理炉の規模は、時間当たりの処理能力二百キログラムまたは火床面積二平米であったものが、今回のダイオキシン類対策特別措置法によって、火床面積〇・五平米以上または焼却能力が一時間当たり五十キロ以上のものと定められ、ドラム缶程度の規模のものまで、既存施設は三十日以内に特定施設として県知事に届け出をしなければならなくなりました。既に五十日以上が経過しておりますが、届け出の進捗状況と今後の対策についてお尋ねいたします。
また、設置者は毎年一回以上の排出ガスや排出水、または焼却灰などのダイオキシン類の測定をし、知事に報告することが義務づけられました。和歌山県にはダイオキシン類を測定・分析する機関がありませんが、これでは設置者の測定の要望に十分対応できますか。県衛生公害研究センターの体制強化などを含めて、公共の検査機関が必要ではないでしょうか。
また、測定費用は、分析に一検体当たり約二十万、プラスサンプリングのための費用を要するため、毎年のことでもあり、中小零細企業にとっては大変な負担になります。ぜひ測定費用や施設改善に対する補助制度を検討してください。
この測定の義務づけは悪質な事業者などに対する改善策として有効な手段にもなると思われますが、年一回、当日限りで、燃やし方によっては幾らでも操作できるのではないかと危惧する声も聞かれます。どのようにお考えになりますか。
次に、不法投棄の監視とその後の撤収についてお尋ねいたします。
不法投棄対策には県でもその根絶に取り組んでいると思いますが、環境や省資源化対策が進む中で、その必要性がより増してきております。昨日、村岡議員からも警察庁の不法投棄検挙件数は年々増加しているとの発言がありましたが、県下の不法投棄の状況について、ここ数年の確認件数と廃棄物の内容など、どのような傾向にあるのですか。
一九九五年に和歌山県産業廃棄物処理防止連絡協議会が組織され、各市町村も参加して環境月間パトロールが実施されております。しかし、この月間パトロールで各市町村が実施結果報告書を提出しても、県は提出させるだけに終わっているとの指摘があります。当然、報告に基づいて不適切処理には敏速かつ適切な指導が行われていると思いますが、最近の不適切処理の件数と解決件数をお教えください。また、その指導内容は市町村に知らせているのでしょうか。
不法投棄や産廃問題を抱える新宮地域においても、一九九六年に新宮周辺地域産業廃棄物適正処理連絡会議が、新宮保健所管内における関係行政機関が緊密に連携し産業廃棄物の適正処理に関する諸施策を効果的に推進するとともに、産業廃棄物の不適正処理に対する迅速かつ的確な対応を行うことにより生活環境の保全と公衆衛生の向上に資することを目的として発足いたしました。しかし、その後、九七年五月に会議を開催しただけで、会議開催の強い要望にもかかわらず開催されていません。なぜですか。
また、タイヤの不法投棄（埋め立て）など、国道百六十八号線の熊野川沿いの不法投棄がありますが、なかなか解決されません。どのような指導を行っているのですか。
廃棄物不法投棄処理特別監視として休日、夜間などのパトロールを警備保障などの民間に委託して実施しておりますが、通常の監視体制はどのような体制と内容で行われていますか。
新宮市松山の産業廃棄物処理場について、お尋ねをいたします。
これまでに二回の質問を行ってまいりましたが、これは現在、第一種中高層住宅専用地域で建設業者が自社処理を行っており、新たに中間処理業の申請をしたことから、自社処理だけでも騒音や煙などで迷惑をしているのに、中間処理場が許可されたら一層生活環境が破壊されると、住民は反対をしています。県は新宮市に産業廃棄物処理許可申請に係る意見書の提出を求め、市は昨年十月十五日に保健所に提出しました。しかし、県は市に意見書の再提出を求め、市はそれに応じて二月二十八日に、第一種中高層住宅専用地域は中高層住宅に係る良好な住宅の環境を保護するために定めた地域である、今回の申請はクラッシャープラントであり、現在の申請においては第一種中高層住宅専用地域の良好な住居の環境を保てるとは認めがたいので、市としては当地域での業の申請は不適当と考えるとの意見書を提出しております。また、ことしの一月十四日には地元住民が県庁を訪れ、知事あての陳情書と一万千八百人の反対署名を提出いたしました。
こうした新宮市の意見書、そして住民の陳情と反対署名の重みを感じるならば、時間的経過からも速やかに申請に不許可の判断を下すことは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
また、意見書にもあるように、自社処分についても廃棄物の処理及び清掃に関する法律やダイオキシン類対策特別措置法などを厳守して運営することを厳しく指導することは当然だと思いますが、どのように対応されますか、以上についてまとめてお答えください。
第三項の和歌山県警についてですが、警官の不祥事問題についてお尋ねを申し上げます。
残念ながら近年、現職警官の不祥事が相次いでおり、神奈川県警、新潟県警へと広がり、ついには最高責任者である警察庁長官が処分されるという事態に至り、国家公安委員会のあり方や警察法改正の議論に発展をしてきております。
私どものもとにも、県民の皆さんから、和歌山県警は大丈夫かとか、もう警察に自浄能力がないのではないか、警察官まで信用できない世の中だ、何とかしてくれ、子供のころは悪いことをすると巡査を呼ぶぞとしかられたが、今は全く効き目がないという声がある一方、まじめに頑張っている警察官がかわいそうだ、などの声が寄せられております。
警察は、公共の安全と秩序の維持に重要な役割が期待されております。今渦巻く警察への不信は、期待が裏切られ続けていることへの反動となってあらわれているのではないでしょうか。
さて、和歌山県においても、昨年末以降、不法残留タイ人女性と巡査部長の交際問題や情報漏洩事件、爆弾予告事件、最近では橋本のロッカー廃棄問題など、幾つかの不祥事がありました。
まず最初に、こうした現職警察官の不祥事の再発防止についての見解をお尋ねいたします。
そして、この二月十六日、近畿管区による和歌山県警の特別監察がどのように実施されたのか、報告をお願いいたします。
神奈川県では、県警の不祥事事件を教訓として、警察行政の透明性を高めるために、二月議会に県警本部長及び公安委員会を対象に加える情報公開条例案が提案されております。本県でも警察及び公安委員会を情報公開条例の実施機関に加えるべきではないかと考えますが、本部長の見解を伺います。
次に、警察の市町村への出向についてお尋ねいたします。
県警から市町村への職員派遣、出向については、一九九二年から実施されていると思いますが、受け入れ側の幾つかの自治体では反対の声や疑問視する議論があります。議会の中でも、職員の人事配置や定数条例との関係、首長と警察本部長との協定のあり方、そして司法権を持つ警察の自治体への出向は問題ではないか、また職員の給与の自治体負担などについて論議されております。しかも今回から倍増させるとのことでもあり、ある自治体職員からは、県の市町村課は人減らし合理化をやれと言いながら、県警は警察官を押しつけてくる、給料を警察が持つのならいざ知らず、自治体に負担させ、一定の役職につけ、二年たったら引き揚げる、県警の合理化の片棒を担がされているのではないかとの声がありました。
警察官として専門知識や経験を生かしつつ、地元と警察とのパイプ役になろうということですが、私は、暴力団などに対しては警察の職務、権力が物を言うのであり、交通安全対策などでも警察と自治体などが一緒に協議会など各種団体をつくっており、こうした出向という形ではなく警察官として自治体にいろいろ協力する形が適正だと考えます。なぜ出向が必要なのか、その目的は何なのか、効果があったのか、また現在どのような自治体に出向しているのですか、警察からの押しつけにはなっていませんか、本部長にお尋ねいたします。
最後に、高田のトンネルの早期完成についてお伺いいたします。
高田地区への主要道路である県道高田相賀線は、百六十八号線を起点にその整備が進められています。しかし、未改良区間として高田トンネルから大宮橋までの間が道幅が狭い上にカーブも多く、落石などによる危険性が心配されることから、安全な交通の確保が図られることは、地域住民はもとより高田地区を訪れる人々の願いであり、地域を活性化する上でも重要であります。
県当局は、当区間の改良を図るために高田トンネルの整備に着手され、九九年度は整備計画延長千三百七十メートルのうち二号トンネル二百三十メートルの工事に着手されておりますが、今後の取り組みをお伺いし、同時に早期の完成を強くお願いするものであります。
以上で、私の第一回目の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君） ただいまの金田眞君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 金田議員にお答えをいたします。
規制緩和についてのご質問でございますけれども、議員のお話にございましたように、商店街を取り巻く経済環境には大変厳しいものがあると認識をしてございまして、平成九年三月に閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画は、二十一世紀に求められる行政の機能を問い直した上で、国民の主体性が生かされる行政を実現するために国において策定されたものでございます。
この計画は、規制改革委員会の監視結果あるいは内外からの意見、要望を踏まえて平成十一年度内をめどに改定が予定をされてございますが、この計画の推進につきましては、現在国におきましてもいろんな角度からさまざまな議論がなされてございますので、今後はその議論の方向を十分注視してまいりたい、そのように考えてございます。
○議長（下川俊樹君） 商工労働部長上山義彦君。
〔上山義彦君、登壇〕
○商工労働部長（上山義彦君） 規制緩和についてのうち、大型店の出店から地元商店を守る条例の制定についてお答えします。
ことし六月から、商業調整を目的とする現行の大店法が廃止され、大型店周辺の生活環境の保持を目的とする大規模小売店舗立地法が施行されることとなっております。この法律においては、大型店出店による交通渋滞や駐車・駐輪場、騒音、廃棄物等の生活環境の保持に係る問題について、市町村や地域住民の意見が出店者との協議を通じて十分反映される仕組みとなっております。また、都市計画法や中心市街地活性化法を活用することにより、大型店を都市機能の一部として、あるいは大型店の立地しない町づくりをするのかなど、市町村が主体性を持ち、みずからの町づくりを推進するものと考えてございます。
県においては、魅力ある商店街づくりに向け、従来から商店街等からの要望にこたえてハード、ソフト両面からさまざまな施策を実施してきたところでありますが、今後とも市町村と連携しながら各商店街等の実情を十分把握し、商店街のにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 生活文化部長大井 光君。
〔大井 光君、登壇〕
○生活文化部長（大井 光君） 金田議員のダイオキシン、ごみ、産業廃棄物対策などのうち、ごみ処理広域化計画のご質問についてお答えいたします。
まず一点目の、新宮周辺広域ごみ処理対策協議会の要望書についてでございます。
提出された要望内容につきましては、平成十一年三月に県が策定したごみ処理広域化計画の趣旨を逸脱するものでないこと、及び当地域の市町村の総意であることから、一部見直しの方向で国とも協議を進めてまいりたいと考えてございます。
二点目の、県のごみ処理広域化計画の手直しについてでございますが、ごみ処理広域化計画そのものも見直しが必要ではとのことにつきましては、各ブロックの進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。また、その際、ごみ減量に関しても目標量を明確にし、ごみ処理広域化計画に盛り込むべきではないかとのことにつきましては、各ブロックが策定するごみ処理基本計画の中でごみ減量目標を設定するよう、市町村を指導してまいりたいと考えてございます。
三点目の、新宮市の焼却施設と水道水についてでございますが、県といたしましては、新宮市が実施している生活環境影響調査の結果を待ち、対応してまいりたいと考えてございます。
続きまして、焼却炉のダイオキシン対策についてお答えいたします。
まず一点目の焼却炉の届け出の進捗状況と今後の対応についてでございますが、ダイオキシン類対策特別措置法の施行後、二月末現在で九十三事業所から届け出を受理してございます。今後とも、届け出状況を見ながら、関係団体及び関係業界等を通じて、届け出の必要性等、法の周知を図っていくとともに、該当事業所の把握に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、二点目の公共の検査機関と職員の立ち会いについてでございますが、議員ご指摘のとおり、県内にはダイオキシン類の分析機関がございませんので、事業者からの問い合わせの際、民間分析業者等を紹介しているところでございます。また、公共の検査機関としては衛生公害研究センターがございますが、現在のところ、施設整備及び技術者の育成の観点から検査体制が確立してございません。将来的には、行政検査を主体とした検査体制の整備について検討してまいりたいと考えてございます。
測定について、年一回、燃やし方によって操作はできるのではないかとのことでございますが、この測定は法に定める自主検査であり、測定に当たっては、焼却炉の通常使用等、実態に即して行うものと理解しております。県といたしましては、事業者が実施した自主測定結果報告を踏まえて随時立入調査を行うとともに、焼却炉の適正な使用について指導に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、三点目の測定費用や施設の改善への補助制度についてでございますが、法に基づく排出基準の遵守については事業者の責務であるとの観点から、事業者が行う測定に要する費用は県の補助制度にはなじまないものと考えてございます。
なお、施設改善に要する費用は、補助制度ではございませんが、県公害防止施設設備資金特別融資制度等で対応してまいりたいと考えてございます。
続きまして、県下の不法投棄の状況についてでございますが、産業廃棄物の不法投棄件数は、平成八年度が十六件、平成九年度が十二件、平成十年度が十九件となってございまして、これらの大半が建設系の廃棄物でございました。また、日常の監視につきましては、保健所及び市町村等、関係機関と連携し、対応しておりますが、さらに休日等の監視強化を図るため、平成十一年十一月から廃棄物不法投棄特別監視事業を実施してございます。
続きまして、環境月間パトロール実施の報告状況と対応についてのご質問にお答えいたします。
平成十一年度の実績につきましては、県下で七十六件の不適正処理が報告されてございます。その内訳は、建設系廃棄物の不法投棄が三十件、野焼き行為が二十三件、一般廃棄物の不法投棄が二十三件となってございます。なお、これらのうち四十五件については、指導により適正処理が行われてございます。
しかし、いまだ解決に至っていない不適正処理につきましては、今後ともより一層市町村及び関係機関との連携を密にし、行為者等に対し強く指導してまいりたいと考えております。
続きまして、新宮周辺地域産業廃棄物適正処理連絡会議につきましては、平成八年十二月二十日に発足いたしました。諸般の事情により連絡会議の開催はできてございませんが、個別市町村とはその都度協議いたしております。
議員ご指摘のように、連絡会議の活動は必ずしも活発なものではございませんでした。今後は、廃棄物の不適正処理を防止するため、連絡会議を活発に活用し、不適正処理への迅速な対応を図るよう保健所に指導してまいります。
続きまして、タイヤの不法投棄など、熊野川沿いの不法投棄についてでございます。
熊野川沿いの不適正処理につきましては、かねてより行為者に対し、保健所と振興局建設部が共同して、河川敷等に投棄している建設廃材やタイヤ等の適正処理、及び野焼き行為の禁止と燃え殻の適正処理を指導してございますが、議員ご指摘のとおり、一部放置されている状況でございます。今後は、法的措置も念頭に置きまして、さらに強く指導してまいりたいと考えてございます。
次に、四点目の新宮市松山の産業廃棄物処理場に関するご質問にお答えいたします。
現在、処分業の許可申請書が保健所に提出され、保健所としては新宮市及び申請者の意見を聞きながら調整してきたところでございますが、近く審査に着手し、知事への陳情と反対署名も参考にいたしながら、新宮市長のご意見を尊重し、総合的に判断してまいる所存でございます。
なお、自社処分につきましては、廃棄物処理法及びダイオキシン類対策特別措置法に基づき、強く指導してまいる考えでございます。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） 高田トンネルの早期完成の要望について、お答えいたします。
県道高田相賀線の改良事業につきましては、平成八年度に事業着手し、一部供用をしております。特に交通の難所である現道のトンネル付近は、現道拡幅が困難であることから、二カ所のトンネルを含むバイパス区間として平成十一年度に相賀側のトンネルに着手したところであります。平成十二年度では、引き続きトンネル本体と照明設備、及び取りつけ道路等の工事の促進をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 警察本部長樋口建史君。
〔樋口建史君、登壇〕
○警察本部長（樋口建史君） 不祥事案でありますが、その絶無を期さなければならないということは、論をまたない当然のことであります。不祥事案がひとたび発生しますと、警察本来の責務である厳正な犯罪の摘発、各種事件・事故の取り締まりといった活動が、ともすれば大変やりづらくなります。また、この不祥事案への対応処理に追われまして、これらの業務が遅滞・停滞するといったことにもなりかねないといった事情がございます。
我々は、そういったことから、日ごろからこの規律の振粛には真剣に取り組んでいるところであります。具体的には、職員の身上把握を徹底する、そして高い倫理観を全職員に植えつけるということ、さらには各般にわたる警察業務の適正管理を期していくということであります。
特に、幹部職員に対しましては、多くの部下職員を指揮監督するかなめの立場にあるわけでありまして、その管理能力向上のための教養にも近時は力を入れておるところでございます。
次に、二月十六日の近畿管区警察局長特別監察についてでございますが、総務部長以下八人の担当者により実施されました。警察本部におきましては、午前十時から午後三時まで、警務部長以下関係幹部十六人が対面をし、所要の説明を行いました。その後、岩出警察署におきまして、午後三時三十分から四時三十分までの間、署長以下同署の幹部が監察を受けたところでございます。
次に、情報公開条例についてでございますが、これは県警察といたしましても、行政の透明性をいかに確保するか、さらには説明責任の遂行といった観点から、大変重要な条例であると認識してございます。
しかしながら、警察や公安委員会が実施機関となるかどうかにつきましては、果たして犯罪捜査活動等の警察業務に支障を生じることとならないかどうか、また警察の保有するもろもろの個人情報の保護が十分に図られるかどうか等について、十分な検討が必要だと存じます。さらに、平成十三年四月から施行される情報公開法の運用状況等をも見きわめる必要があろうと考えておるところでございます。
最後に、警察官の自治体への出向についてでございます。
今、私どもは幾つもの大きな課題に直面しておるわけでございます。具体的には、悲惨な交通事故から県民のとうとい命を守るためにいかにして県内津々浦々にまで安全な交通環境を整備するのかといったこと、また、いじめや家庭内暴力などの問題を含めて深刻化する少年問題に対していかにしてきめ細かな対策を講じることができるか、また、市民生活だけではなく、近時は行政にまで巧妙に介入して威力をちらつかせながら資金をかすめ取ろうとする暴力団をいかにして排除するか、さらには大勢の高齢者の方々をもろもろの事件・事故からいかにしてお守りするか、こういった重要な課題がございます。
これらはいずれも、当然のことながら第一義的には警察の責務でありますと同時に、自治体の責務でもあろうと思います。この両者が緊密な連携のもとに、地域社会、地域住民の具体的なニーズに即したきめ細かな施策を講じていくことによらずして本当の解決は難しかろうと思います。
市や町への出向は平成四年から始めたものでございますけれども、これまでこれらの出向警察官を通じまして、高齢者交通安全大学の実施であるとか、行政に介入し地元企業を恐喝した暴力団事件の掘り起こしであるとか、大きな成果をおさめてきておるところでございます。
昨年五月の全県市町村長会議におきましては、私から厳しい県下の治安情勢と警察官の出向の意義についてご説明を申し上げましたところ、広くご賛同をいただきました。これまで四市四町九人の出向だったわけでございますけれども、今春からは倍増の予定でございまして、五市十二町十八人となる予定でございます。
出向警察官は地域社会の幅広い安全対策に非常に重要な任務を担うべきものと考えておりまして、その期待に十分にこたえられるようにということで、経験、力量を考慮の上、適材を人選しておるところでございます。
以上です。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
三十四番金田 眞君。
○金田 眞君 どうもご答弁ありがとうございました。
まず最初に、要望等をさせていただきます。
規制緩和については、知事から注視したいとの答弁でございましたが、ぜひ規制緩和に苦しむ商店のためにも積極的な取り組みを心からお願いするものでございます。
警察については、今国の方でも警察のあり方について論議が始まっており、和歌山県でも、県の情報公開制度の実施機関への参加、外部からの知恵や力をかりての提案や第三者機関による外部からの監視制度を確立し、徹底した情報公開による県民に開かれた民主的な警察行政の確立を目指し、県民の信頼を得ることに努力されることを強く願うものであります。
また、各自治体の人減らし合理化、あるいは職員定数との兼ね合いからも、職員の派遣、出向については疑問があります。出向しなくても警察として自治体に協力できるのではないかという思いは、変わりありません。ないとは思いますが、押しつけというような行動はぜひ慎んでいただきたいと思います。
高田トンネルについては、二〇〇〇年度で二号トンネルが供用開始されることを期待すると同時に、一号トンネルについて一日も早く着工されることを心からお願いする次第でございます。
次からは、質問になります。
まず、県のごみ処理広域化計画の手直しが必要との答弁ですが、急がなければならない課題でもあり、既に検討作業に入っておられるのかどうか、お尋ねいたします。
次に、小型焼却炉などの届け出も法施行後三十日以内に定められていますが、三カ月近く経過しても全体の届け出件数が九十三事業所とは、余りにもお粗末だと思います。さらに、対象となる焼却炉などの特定施設の総数も把握できていない状況では、特別措置法が泣きます。「県民の友」一月号への告示と関係機関への文書の送付などでは早急に県民に周知徹底できるとは思われませんし、特別対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
焼却炉の測定費用などについて、測定は業者の責務であるから県の補助事業になじまないとのご答弁ですが、県の補助金等交付規則第五条の交付の決定には、法令に違反しないかどうか、目的及び内容が適切かどうかを判断して決定することになっており、環境を守り、不況にあえぐ中小企業の経営を助け、新しい制度の導入に伴う激変緩和措置としても県が補助を行うことは適正な対処だと考えられますが、いかがでしょうか。
不法投棄について、まことに申しわけありません。私のミスで、皆さん方のお手元にあります発言の項目の中で一カ所訂正をお願いしたいと思います。それは、私の発言のページの下から二行目、「新宮周辺地域産業廃棄物適正処理連絡協議会」とございますが、これは「会議」の誤りです。おわびして、ぜひ訂正していただけるようお願い申し上げます。申しわけございません。
不法投棄について、多くの産廃の不適切処理問題があるにもかかわらず、新宮周辺連絡会議については三年近くも会議を開催せず、会議の開催にこたえてこなかった責任は重大であります。深く反省されると同時に、急いで会議の開催の要望にこたえていただけるのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、不法投棄の監視ですが、和歌山県でも特別体制が必要だと思います。参考までに、お隣の三重県では、公害パトロール制度があり、現在、県職員五名、警察官五名で五班編成され、一班は県庁に、残り四班は県内を四ブロックに分けて巡回をしております。そのためか、熊野川を挟んで和歌山県側は不法投棄などが多くて見苦しいですが、三重県側はきれいだと思います。こうした体制が和歌山県にもぜひ必要ではありませんか。
最後に、新宮の産廃問題で大変前向きのご答弁をいただきましてありがとうございました。しかし、総合的に判断するとのご答弁には少し引っかかりますのでお尋ね申し上げますが、新宮市の意見書の、当地域での業の申請は不適当と考えるとの意見を尊重すると理解させていただいてよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。
これで、私の再質問を終わります。
○議長（下川俊樹君） 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
生活文化部長大井 光君。
〔大井 光君、登壇〕
○生活文化部長（大井 光君） 金田議員の再質問にお答えしたいと思います。六点ほどあったと思うわけであります。
ごみ処理の広域化計画が検討作業に入ったかということでありますけれども、この広域化処理計画の認定につきましては、十一年四月一日までに国で認証を受けており、現在、具体的には橋本広域についてはこれから環境影響調査に入ることになっております。その他の──ちょっと具体的には忘れておりますけれども──二、三の広域で、既に基本計画の策定作業には入っております。
これからも事業実施についていろんな問題があると思いますけれども、その広域内で事業が円滑に進むよう今全力で取り組んでおりますし、また県からも指導いたしているところであります。
二点目の、ダイオキシン類の特別措置法による特定施設としての届け出であります。その数がこれでよいのか、また今後もっと啓発しなければならないのではないかという質問であったかと思います。
先ほどもご答弁させていただいたとおり、法施行後、逐次届け出がされておりますけれども、今後とも関係業界あるいは関係団体を通じて法の周知を図るとともに、今、中小企業中央会あるいは病院、医師会等、関係団体に出しておりますので、これから成果が期待できるのではないかと考えております。
なお、これから一定期間、成果が期待できない場合には、大気汚染防止法等、各種法令に基づく届け出事業所を把握しておりますので、事業者を督励するとか、ちょっと地道でありますけれども、環境パトロール等を行い、事業所に焼却炉施設があるかどうかの確認についてもこれから実施してまいりたいと考えております。これは、ダイオキシンを削減するための法律でありますので、すべて網羅できるよう頑張ってまいりたいと思っております。
それから、三点目のダイオキシンの測定費用の補助についてであります。
先ほども申し上げましたとおり、産業廃棄物の責任はやはり事業者責任ということでありまして、事業活動により発生するダイオキシン類による環境への汚染防止に必要な措置を講ずる責務があると思っております。そのため、排出濃度の把握あるいは焼却炉の自主管理の徹底は事業者みずからに行っていただきたいと、私自身そういう考えでございまして、県費による補助制度はなじまないと申し上げたところであります。
しかしながら、施設改善とか、そういうものにつきましては、やはり産業の育成、また企業の育成という観点から、補助ができるかどうか、関係部局といろいろこれから協議してまいりたいと考えております。
四点目ですけれども、新宮の連絡協議会が適切に動いていないというご指摘でありました。先ほども申し上げましたとおり、そうであったと思うわけでありますけれども、保健所の方を指導いたしまして、これから円滑に動けるようにしてまいりたいと考えております。
それから五点目は、パトロールによる指導体制、職員体制の話であったかと思うわけでありますけれども、これは今言いましたとおり、連絡協議会とか市町村あるいは（「「協議会」か「会議」か、どっち。本人は「会議」て訂正してあるんや」と呼ぶ者あり）──連絡会議であります。失礼しました。そうした機関とか、職員の活動によりまして、これからも実施いたしてまいりたいと思っております。
今、先生から三重県の査察班というお話もございました。そういうことも今後十分参考にさせていただきまして、対処できるようにしてまいりたいと思っております。
六点目は、新宮の産業廃棄物の許認可の関係であります。先ほど申し上げましたとおり、厳正に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
三十四番金田 眞君。
○金田 眞君 簡単に要望させていただきます。
ダイオキシンの問題ですけれども、特別措置法の問題について、施行令あるいは規則等の告示の最終が昨年の十二月二十七日ということで、確かにこれは国の責任も大きいと思います。しかし、県として市町村への説明が施行日の二、三日前に説明会をするというようなことでは、余りにも計画性がない、法を守っていくという姿勢に欠けるのではないかと私は思います。こういう姿勢はぜひ改めていただきたいと思いますし、焼却炉の測定に対してのご答弁は満足なものではございません。納得できません。やはり、奨励制度等の創設も含めてぜひ再度お考えいただきますよう要望して、終わります。
以上です。
○議長（下川俊樹君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で金田眞君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前十一時三十分休憩
─────────────────────
午後一時四分再開
○副議長（宇治田栄蔵君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
二十六番玉置公良君。
〔玉置公良君、登壇〕（拍手）
○玉置公良君 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、四点に絞って質問をいたしてまいりたいと思います。
私たちの生活を取り巻く政治情勢は、急激に変わりつつあると思います。私たちが頼みにする国は、ご承知のとおり六百兆円を超える途方もない借金を抱えて四苦八苦し、地方自治体に財政的に支援できる余裕はもはやありません。国の借金の大部分を占める公共事業は景気浮上にもさして役に立たず、地方のかけがえのないふるさと遺産と自然を破壊するものとして批判を浴びている次第であります。
また、公共事業を誘致した地方自治体は国からの借金返済にいずれも悲鳴を上げており、そのしわ寄せが住民とその子孫に重くのしかかっています。つまり、国から地方へお金を引っ張ってくる時代は終わったと私は思います。それは、住民にとって幸せな生活を保障するよりも不幸を押しつけていることが経済の右肩下がりの時代では当たり前のこととなったのであります。それにつれて私ども地方議員の役割も、中央の実力者と言われる政治家と太いパイプを持って陳情に明け暮れる時代ではなくなったと思います。和歌山県においても、しかりであります。
本県は、幸いにも世界遺産に指定されるほど豊かな自然に恵まれています。環境時代の二十一世紀、世界の人々が地球人として強く求めているのは地球を救う自然のたたずまいであると、私は思います。我が和歌山県は、この立地条件を最大限に生かしながら県民一人一人の知恵と創意工夫を活用し、二十一世紀にふさわしいビジョンをつくり上げ、グランドデザインを描くことであります。
私は、二十一世紀の早い時期に、我が和歌山県が、日本国の一地方自治体であることの存在よりも、江戸時代の藩制度のように、小さな独立国のようにして海外の都市や企業と交易を深めていくときが必ず訪れると確信をしています。この新しい試みにより我が和歌山県に地球規模の新しい文化が生まれるとともに、財政面でも、企業からの寄附、参加、ボランティア活動、観光客の来県等により、思わぬ形ですばらしい財産が生まれ、集まるものと思います。
私は、このような考え方に立ち、四点に絞って質問をし、県当局のご見解を求めてまいりたいと思います。
まず最初に、世界遺産登録運動と世界遺産にふさわしいふるさとづくりの中核となる福祉大学院大学の実現について質問をしてまいります。
私は、最近の石原東京都知事や北川三重県知事の発言を聞く中で、時代の政策をつくる主役は国ではなく、知事の発言が国の政策をリードしていく時代になったと強く感じています。これからはいろんな知事が発言をし、国の政策をリードしていく時代に入ったのだと思います。その発言の内容も、今まで国が行ってきた開発中心政策ではなく、自然環境を壊さないでその利子で地域が発展していく政策を考える時代になったのだと私は思います。
そうした意味で、二月県議会初日、知事の所信あいさつの中で、「本県が誇る高野・熊野の歴史と文化財をできるだけ早期にユネスコの世界遺産へ登録されるよう、関係市町村と連携を図りながら作業を進めてまいります」との表明があり、当初予算の中に盛り込まれていますことを大変評価しています。
私自身も、地元の皆さんとともに一昨年シンポジウムを開催し、世界遺産登録運動を初め世界遺産にふさわしいふるさとづくりを始めようと、その一つとして健康福祉タウン構想を平成十年九月県議会で提言を行ってまいりました。一昨年にユネスコの世界遺産を担当されている関水さんを招いて白浜町においてシンポジウムを行ったときに、彼が屋久島の長井さんという方の言葉を紹介してくれたのが大変印象に残っています。それは、世界遺産に登録されるということの前に百年後のその地域の未来図というものを考えることが大事である、自分たちの地域をどういうふうに守っていくかということを描き切ることができるのかどうか、その志の高さみたいなものが大事だ、屋久島には環境文化村構想というものがあると話されていました。つまり、世界遺産になるということ、その前に世界遺産の地域にふさわしいふるさとづくりの未来図を描き切ることが一番大事であるということであります。そのことが南紀熊野体験博後のふるさとづくりの答えになるのだと私は思います。
そこで、まず第一の質問として、世界遺産登録運動の具体的な取り組みについての考え方、進め方について知事の見解をお伺いします。
続いて、世界遺産にふさわしいふるさとづくりについてお伺いします。
私は、県議会議員に当選以来、南紀に住む人々の生活の向上とその環境整備に取り組んでまいりました。中でも福祉政策の充実や福祉大学院大学など、本会議の場で県当局のご見解をお伺いしてまいりました。幸いにも、西口知事初め県当局のご理解により施策として実現しているものや、福祉大学院大学については前向きに検討されていることなど、感謝を申し上げる次第であります。
そこで、第二点目の質問として、世界遺産にふさわしいふるさとづくりの核となる福祉大学院大学の実現に向けて県当局の見解を求めたいと思います。
なぜ、福祉大学院大学が必要なのか。全国での福祉系大学の設立のラッシュは、教員人材不足、それに伴う教員の質の問題、現場指導者の質の問題が懸念されていること。また、福祉の産業化のおくれ、そして世界のどの国よりもいち早く少子高齢化へ突入した日本が先進的な福祉国家として発展・成熟していく上で極めて深刻な諸課題を抱えているのが実情であること。私は、こうした諸課題に真正面から取り組み、次代の新たな福祉を先進的、総合的に研究する日本で初めての全国の福祉系大学の連携、つまり福祉系大学連合で南紀熊野の地に実現をしたい。国内のみならず、世界を視野に入れた福祉大学院大学を目指したいと思うのであります。
なぜ、南紀熊野の地なのか。このことは私も何回となく議場で申し上げてきましたが、この南紀熊野地域は心のいやしや精神のいやしを昔から持っている地域であり、二十一世紀のこれからの人間の生き方をきわめるような場所に最適の地であるということ。そして、このような機能を持つところへ心のいやしを求めて世界から人々が訪れる。なおかつ、この機能を学習即実践し、全国世界から入学できる環境を地元のネットワークでつくり上げていくことが世界遺産にふさわしいふるさとづくりの中核になると確信をしています。
今、福祉系大学の連合による福祉大学院大学構想実現に向けて取り組んでいる全国の大学関係者や地元関係者の方々より、ことしじゅうに立ち上げのための研究セミナーを県の支援を得て開催したいと聞いています。この機会を県として積極的にとらえていただき、世界遺産にふさわしいふるさとづくりの中核として積極的な支援をいただくよう企画部長の答弁を求めます。
続いて、事業の政策評価制度についてお伺いします。
昨年の秋、会計検査院は、本州と四国にかけられた三本の本四架橋で、工事費は当初見込みを大きく上回り、神戸・鳴門ルートでは四・七倍、一兆三千四百八十七億円にも達した一方で、交通量は、例えば児島・坂出ルートでは目標の四〇％程度にとどまるなど、現状では通行料金で金利も賄えない状態で、交通量の予測を適切にするよう勧告したと言われています。これらは、まさにその政策が時代おくれになっていることを示す典型であると思います。
また、自治体に目を向ければ、補助金を当てにした、むだな箱物がたくさんつくられてきました。これも、補助金はもらう方が勝ちという古い体質の自治体がもたらした結果だとも言えると私は思います。
今述べたように、近年、むだな公共事業とか効果に疑問というように、公共事業に対する批判が強まってきました。加えて、「政策評価」、「事業評価」という言葉も盛んに使われるようになり、中央省庁には政策評価室も設置されることになりました。同じ省庁の内部の政策評価室がどの程度自己評価することができるのか、疑問のあるところでございますが、今日、中央省庁でも政策評価しなければならない事態に陥っている事実を如実に示すものとして興味深いものがあります。
他方、地方自治体でも、三重県のマトリックス評価、北海道の「時のアセス」など、事業の再評価を試みる動きも活発になりつつあります。各省庁が政策評価室を設置したと言いましたが、この意味は、政策は誤るということを官僚みずから宣言したことにあると言えます。成熟社会に入った現在、このプロセスを古い体質から成熟社会型に変換し、そのルールについて合意を形成していくことが政策評価をめぐる現在の課題であろうと、私は思います。
そこで、和歌山県としての現状認識と事業の再評価についてどのような考えを持ち、どのような取り組みをしていくのか、総務部長の答弁を求めるものであります。
続いて最後に、率にすると全国ワーストワン近くになった不登校対策と今後の方針、及び広域学習サービスのネットワーク推進事業について質問をしてまいります。
私は、この和歌山には世界遺産にふさわしいすばらしい自然、歴史、文化があると、先ほどからも訴えてまいりました。つまり、和歌山県の子供たちにとってすばらしい大自然の教室という教育の分野をどこの県よりも持っていると思います。しかし、こんなすばらしいふるさとを持っていながら不登校が全国の中でワーストワン近くになっているのはどうしてなのか、こうした不名誉なことが出てくるのは我々のすばらしいふるさとの活用が十分にできていないのではないかと痛感をするものであります。そういう視点に立ってこの問題を考えていくことが重要であると思います。
私は、その先例として、今、南紀熊野の心のいやしの地で不登校の生徒や中途退学者を集め、大自然の中で教育の実践をしていこうと、そのスタッフの一員として取り組んでいるところであります。
そこで、こうした視点に立って、以下、具体的な質問をしてまいります。
昨年の朝日新聞の記事によりますと、平成十年度現在、和歌山県の不登校の生徒の数は、全児童数に占める割合で中高合わせ一千五百四十八名と、全国的に高い位置にあるとなっています。これは、急にワーストになったのか、それともそれ以前から下の方を低迷していてついにワーストワン近くになったのか、まずお聞きをしたいと思います。
プロ野球でも、Ｂクラスを低迷していたり最下位に甘んじていたら、監督球団の経営者はその責任をとらされるわけであります。まずその原因について分析し、そしてその弱点を克服するためにトレードをしたり、ドラフトで新人をとったり、外人を補強したり、戦法を変えたり、あるいは監督の首を取りかえたり、何らかの方法を考えねばならないのであります。和歌山県の教育委員会はこの問題についてどのように考えているのか、お伺い申し上げます。
聞くところによりますと、和歌山県はシステマティックアプローチ方式という全国に誇るシステムを持っているとお聞きします。にもかかわらず、どうしてこのような数値になってしまったのか。このシステムができたころの十数年前には、不登校の生徒は無理に登校させようとさせないで甘えさせてやることが大事だと言われ、そしてそのとおりにしたらよくなっていったと聞きます。今、幾ら甘えさせてもなかなかよくならないと言われます。これは、「甘えさす」という言葉がどんどん軽くなっていったからではないかという指摘も聞きます。このことについても県教育委員会のご意見をお伺いしたいと思います。
カウンセリングというものが一般化し、このシステムが十数年たって、いろいろな点で金属疲労を起こしてきているのではないかと私は思うのであります。そこで、現場に入り生の声を聞く中で私の考え方を述べ、県教育委員会の見解を求めたいと思います。
問題点の一つに、高等学校の先生の多くが教育相談員になれないというシステムがあります。高等学校カウンセリング研究会の「人間と人間」という昨年の出版物等を見ますと、システマティックアプローチの外から見た意見が発表されていて、実におもしろかったのであります。何の肩書もないところで雑用に追われながら、スクールカウンセラーでもなく県の学校外の教育相談員でもなく、単なる学校の教師としてのそれなりの独自の存在感の中で不登校の生徒にアプローチしているように思われました。県の教育相談員、スクールカウンセラーが肩書、時間、場所という守られた枠組みの中でカウンセリングをやっていけるのに対して、彼らは全くそのような枠組みのない中でそれぞれ独自の存在感をアピールしながらやっているのであります。
これからは、一元的な視点からだけではなく、このようないろんな立場の視点も積極的に取り入れていくべきであると私は思います。これだけ不登校の症状が複雑になり、そして深くなってきている現在、一人の人間に頼り過ぎることなく、また一つの流派に頼り過ぎることなく、いろんなタイプのいろんな学校からの多くの人材が生かされるべきであると思いますが、教育長のご見解をお伺いします。
また、いろんな方法をとるべきであると思います。例えば、今、南紀熊野体験博後の南紀のふるさとづくりをどうしていくのかとの答えを出すため、心のいやしの地である熊野古道中辺路の地に不登校の生徒や中途退学者を集め、大自然の中で教育をしていこうという取り組み、ＮＰＯ法人での準備が進められています。こうしたところとの連携や支援、独自の取り組みなど、大変重要となってくると考えますが、教育長のご見解を求めます。
また、この学校は、我が和歌山県が生んだ世界的な植物学者であり、自然をこよなく愛し、南紀熊野の大自然を世界的に発信した南方熊楠先生の教えを広げるとともに、二十一世紀のこれからの人間の生き方をきわめるような、社会人を含めた生涯教育講座も企画をされていますが、県が取り組んでいる広域生涯学習推進体制の一つとして今回新規事業として開設されるわかやま学等との連携を図る取り組みが重要だと考えます。教育長のご見解を求め、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○副議長（宇治田栄蔵君） ただいまの玉置公良君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 玉置議員にお答えをいたします。
世界遺産への登録についてでございますけれども、世界に誇り得る文化財を多数擁している高野・熊野を早期に国内暫定リストに登載されるように国と協議を進めておるところでございます。
県といたしましても、新年度からは教育委員会内に世界遺産登録推進室を設置するなど全庁的に取り組むとともに、学術専門家等による県世界遺産委員会を発足させまして、登録への具体的な進め方や学術調査などについてより専門的な活動を展開してまいりたいと考えております。
また、こうした世界遺産登録への取り組みは、豊かな自然や歴史、文化などの地域資源を生かした二十一世紀における新たな地域づくりのための主要施策の一つであると考えてございます。このため、単に世界遺産登録を目指すだけでなくて、他の多くの施策との連携のもとに特色あるふるさとづくりを総合的に進めていくことが極めて重要であると考えてございます。
以上であります。
○副議長（宇治田栄蔵君） 企画部長安居 要君。
〔安居 要君、登壇〕
○企画部長（安居 要君） 福祉大学院大学の構想についてお答え申し上げます。
今日、大学に求められる役割が大きく変わろうとしています。その一つとして、社会人の再教育の場としての大学の役割を挙げることができます。このため、県といたしましても、豊かな自然、文化資源やリゾート集積、交通の利便性の向上や情報基盤整備の進展などを生かした大学院大学などの新たな高等教育機関につきましても、県内外の大学等と協力しながら、その手法や教育分野などについての調査研究を今後進めていくこととしてございます。
ご質問にございました福祉分野での大学院大学につきましても、こうした調査研究の中で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（宇治田栄蔵君） 総務部長稲山博司君。
〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君） 事業の政策評価制度につきまして玉置議員にお答えいたします。
景気の低迷が長引く中で本格的な高齢社会の到来に伴う行政需要の増大等によりまして、地方財政は深刻な状況に直面いたしております。従来の社会経済システムや人口構造を前提にした行政のあり方そのものが問われており、議員ご指摘のように、全国的に事業政策評価の導入が検討・実施されているところでございます。
行財政改革を通じて簡素で効率的な行政を実現していくためには費用対効果等の観点から行財政運営全般を見直す必要があり、本県においてもこうした状況を踏まえ、事務事業評価の一環として一部の事業について行政評価を実施いたしました。
また、収支不均衡の解消に向けて昨年八月に財政運営プログラムを策定いたしましたが、現在、全庁的なワーキングチームを設けて本格的な行政評価システムの導入などプログラム具体化への検討を行っているところであり、その成果をこれからの行財政運営に反映させてまいりたいと考えております。
なお、公共事業の再評価につきましては、県が実施する公共事業の効率性やその実施過程の透明性の向上を図ることを目的として平成十年度に和歌山県公共事業再評価委員会を設置し、計画中あるいは継続中の公共事業について委員会で審議をいただき、その評価を踏まえて事業を進めているところでございまして、今後とも社会経済情勢等に即応した公共事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（宇治田栄蔵君） 教育長小関洋治君。
〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君） 本県における不登校の児童生徒数は徐々に増加してきておりましたが、最近になって全児童生徒に占める割合が極めて高くなり、憂慮すべき状況であると認識しております。そのため、不登校対策を学校教育における重点課題と位置づけ、教育相談や教員の研修等に力を注いでいるところでございます。
本県における教育相談は、お話にもありましたように、いわゆるシステマティックアプローチ方式で、これは教職員と保護者が協力し、不登校の子供がさまざまな課題を克服しながら自分の特性を伸ばして成長していくことを支援するシステムであります。
不登校児童生徒への教育相談に際しては、子供の様子をじっくり観察しながら対応する必要がありますが、近年、その要因等が多様化、複雑化し、多面的な対応が求められるようになってまいりました。
こうしたことから、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーや心の教室相談員を各学校に派遣するとともに、地方教育事務所に教育相談主事を配置し、教員や保護者、児童生徒の教育相談に当たっております。また、教職員の指導力の向上を図るため、教育臨床心理学実践講座を開催するなど、さまざまな施策を講じているところであります。さらに、高等学校カウンセリング研究会を初めさまざまなグループや行政機関、民間施設等においても多くの研究と実践がなされており、不登校問題が多様化する中で、こうした幅広い研究と実践の成果を今後の教育相談施策の中に十分活用していくことは極めて大切であると思っております。
議員ご提言の、中辺路町における不登校生徒や中途退学者を対象とする教育機関につきましては、連携や支援のあり方について今後多面的に研究してまいりたいと考えております。
最後に、広域学習サービスのネットワーク推進事業についてお答えいたします。
県民の方々がいつでもどこでも学ぶことができ、その成果を生かすことができる環境をつくることが重要であると考えております。今回の新規事業におきましては、県内七地方において、ふるさとの自然や歴史、文化等をテーマとしたわかやま学の講座を開設することといたしております。
今後、県民の生涯学習を一層支援するため、県と市町村、高等教育機関、さらに民間等と連携・協力し、広域的な観点に立ってさまざまな取り組みを推進してまいります。
○副議長（宇治田栄蔵君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
二十六番玉置公良君。
○玉置公良君 ご答弁、ありがとうございました。若干の要望と一つの再質問をいたしたいと思います。
まず要望についてでありますけれども、ただいま、世界遺産にふさわしいふるさとづくりの中核としての福祉大学院大学について、大学院大学という中で調査研究を進めていくと、こういうことを表明いただきました。航空工科大学だけではなく、こうした福祉大学院大学といったものを加味する中で、全国世界に類のない教育の場ができるものとなり、世界遺産にふさわしいふるさとづくりができるものと私は思っております。どうか、一層のご努力をお願い申し上げます。
それと、総務部長の方からは、事業の政策評価制度について答弁がございました。本格的な行政評価システム導入についての表明がございました。このことを私は評価したいと思います。しかし問題は、やっぱり中身であると思うんです。進んでいるところは、内部だけの評価システムに終わらすのじゃなくて、痛みは伴いますけれども、その結果が県民に公開されていくと。そういった本格的な評価システムをぜひとも早急に実現を願いたいと、要望しておきます。
それと、教育長の方からは、不登校対策の今後の方針について答弁がございました。私が提案しました高等学校カウンセリング研究会を初めさまざまなグループや民間施設などの実践結果を今後の教育相談施策の中に十分活用していくと、こういうふうな答弁をいただきました。先ほど提起をいたしましたように、そういった不登校生や中途退学者の方々を集めてこれから取り組んでいかれるＮＰＯ方式の教育機関との連携や支援についても、今後多面的に研究してまいりたいという答弁をいただきましたので、今後ともご支援、連携をよろしくお願いしておきたいと思います。
生涯学習の推進であります。これについては、民間等との連携・協力を、私の知る限りでは初めて打ち出していただいたと思います。これも評価をしたいと思います。特に、新規事業のわかやま学に私は大変期待をしております。ただ、予算を見ましたら大変少ないような気がいたしますので、ぜひともことしこの実践をやってみて、そして大きくその成果を膨らませていただいて、来年度には大きな予算にしていただきたいと思っております。
最後に、一点だけ再質問いたします。先ほど、世界遺産登録の進め方について知事の方から答弁ございました。その中で、もう少し具体的に聞きたいことが一つあります。これは教育長に答弁願いたい。
世界遺産には、いわゆる自然遺産と文化遺産、そして自然遺産プラス文化の複合遺産という形態がございます。私は、やっぱりやる限りは、高野・熊野を日本にほかに類のないような世界遺産に指定をしていくという運動をやってほしい。複合遺産というのは今日本にございませんが、果たしてそれができるのかどうか、また県当局がどのような遺産にしていくのかということを考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
以上です。
○副議長（宇治田栄蔵君） 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長小関洋治君。
〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君） 玉置議員の再質問にお答えいたします。
ユネスコの世界遺産には、今お話ありましたように、文化遺産、自然遺産、そして二つの要素をあわせ持つ複合遺産と、三種類ございます。我が和歌山県が目指しております世界遺産登録は、高野・熊野を一体とした形で紀伊半島山岳宗教の聖地というとらえ方をして、宗教的な一つのシンボルという位置づけのもとに、大きく分類すれば文化遺産になろうかと思います。こういう性格の文化遺産は現在ございませんので、その面で特色を十分持たせたものというふうにアピールできるものと考えております。
○副議長（宇治田栄蔵君） 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宇治田栄蔵君） 以上で、玉置公良君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
十八番原 日出夫君。
〔原 日出夫君、登壇〕（拍手）
○原 日出夫君 お許しを得ましたので、質問に入らせていただきます。
当選してから初めて県議会で新年度予算を体験する場を与えていただきまして、感謝しております。
西口知事の十二年度予算提案の所信表明は、逆境のときこそ第二期県政を挑戦の県政として位置づけ、県政が「小手先の手直しではなく、いわば新しい県政の創造を行うんだという強い決意で県政の構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。この改革の理念は、新しい時代にふさわしい、活力と自信と誇りに満ちた地域社会を創造するため、県民の視点に立った、県民の幸福を第一と考える行政システムを再構築すること」と述べられました。私は、この言葉を聞いて感動しながらも、この言葉の深さと重さを痛感したわけであります。議員にとっても、この理念と指針を肝に銘じなくてはと感じたわけであります。
県政の政策実現、事業実施、実践課題の中で、知事の理念と指針は、県行政と県民がその立場に立つことの努力をするならば必ず切り開けるものと私は確信しますし、私も知事のその理念を深く受けとめていきたいと思っております。
二十一世紀への挑戦、それは「活力」、「快適」、「こころ」の三つのかけ橋と訴えています。
そこで私は、まず第一に「活力」、梅産業の振興策とりわけ梅の立ち枯れ生育不良について、二つ目は「快適」、環境面からの県環境基本計画に基づくごみ減量、リサイクルについて具体的提言をしたい。三つ目は、介護保険制度四月一日実施に伴う県への対応を要望したい。この三点は、以前と違いまして、あくまでも県に対する提言ばかりであります。まあ言えば非常に優しい質問になりますが、お許しいただきたいと思います。
まず初めに、梅問題であります。
梅の立ち枯れの原因究明のために、知事を先頭に農林水産部の皆さん、普及センターの皆さんの大変な努力に感謝申し上げます。とりわけ十二年度予算では、県財政が大変厳しい中で梅立ち枯れ原因究明のために二億六千五百万円の予算を組まれ、将来を担う梅の研究機関設置への構想を決定されたことは、私たちにとって大変力強い気持ちでいっぱいです。そこで私は今回、原因究明のため県、市町村、生産農家が協力し、研究、調査テーマとお互いの役割分担を明確化することをご提案し、当局の考え方をお聞きします。
第一は、原因究明についての問題点であります。
田辺市の関西電力と紀南農協でつくる梅生育障害対策研究会は、この三月末で見直されるようです。ＪＡと生産農家では、やはり関電との共同研究は形として好ましくないという多くの意見があり、ＪＡと行政と学者の協力を得ての共同研究に切りかえる方向で今検討されるというふうに聞いております。
県うめ対策研究会の一応のまとめが出されると思いますが、研究のまとめと原因についての解明はどうでしょう。今後、この研究会の組織そのものはどうされるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
私は、過去三回の質問の中で、十二月議会では、いろんな調査研究をしてきたが今必要な調査は何かとして、大気汚染物質、とりわけ酸性雨、ばいじんと梅の樹木、桜の樹木の調査研究とあわせ、それによる年輪樹体解析を時間をかけてでも調査することの方が早道であることを提案しました。県当局の答弁は、生理生態面での研究や優良台木の探索、大気環境面では樹体内の成分比較等、調査可能な研究課題に新たに取り組む方向で検討を進めていくというふうに答弁がありましたが、私の提案との関係ではどうでしょうか。
福井県芦原町では、町が主体で京都大学、富山大学の協力を得て、杉、クロマツなどの枯死の原因究明のため、大気との関係六年、その後の追跡調査も含めて二十年間も研究を続け、脱硫装置を北陸電力に設置させた事例から見て、因果関係が明確にならなくても大気の植生への影響調査の必要性を認めるべきですがどうでしょうかということであります。
二つ目は、生育不良に対する県の姿勢と総合実証園への取り組みについてであります。
大気に疑念を持ちつつも、病名がわからない患者を治療しないでほうっておくわけにはいかない、いろんな手だてをして一日でも延命させたいという気持ちで、医師である生産農家は身をちぎられる思いの中で必死に頑張っております。しかし、枯死する。生育不良が広がる。それでもあきらめず、たとえ対症療法であっても治療対策を講じています。
そこで、県当局は総合実証試験を総合実証園に解消してはいけないということであります。市町村、ＪＡ、生産農家の努力は、県暖地園芸センターの栽培管理マニュアルのレベルを超えた幅広い研究実践をしています。
ここで私が明確にしておきたいのは、県の試験研究の成果で、今まで得られた知見とする要約された七つの項目を抜粋しているわけですが、摘らいや強剪定、着果制限、水分問題、乾燥の問題といったことで、矯正資材を投じて健全に生育しているとか、樹勢が回復されているとか、生育に良好であったとか、すべて成果ばかりを上げている。その割に十五万から二十万のいわゆる立ち枯れがどんどんとふえ、広がっているという、相矛盾する分析があるわけであります。
全体を知らずにその中の数本をようやく延命させている状況にあって、しかも生産性や投資費用を考えないやり方で大きな成果であるようにしているこういった分析は、状況を知らない人に誤解を招く。一昨日も言われましたが、農業新聞の「土壌改良で樹勢回復 梅の生育不良は乾燥が原因」という見出しと中身だけでも、知らない人から見ると、これで治るんかな、そんなことで治るものかという意見がお互いに交錯して、県当局も迷惑だろうし、私たち生産農家も非常に迷惑であります。
私は、そういう意味で、いただいたこの発表資料を見まして、地道に研究されている主査の研究成果に対しては評価しております。これを大きく取り上げてどうこうということではありませんが、県の一方的な集約された文章──一昨日も向井議員が、あたかも大海の中の一杯の水で評価するというふうに例を挙げて言われておりましたが、このことも含めて、少なくとも十五万から二十万本を超える立ち枯れの中で数本の実証の知見だけを見て成果を上げていると評価しながらも、全体の中で究明できていない問題点、課題、疑問をずっと並列して発表することの方がお互いに理解を深め合っていくのではないかと感じているわけであります。
南部、南部川、田辺では手だてをしたが、次々枯死している状況の方が全体の大半を占めている事実を知っているのですから、まずそのことをあわせ総括していただければ、お互いに協力・共同しながら原因解明のために力を合わせることができるのではないかということであります。そうしないと、後で述べる総合実証園の研究実践テーマに問題が出てきます。まずこのことを素直に反省すべきでありますし、暖地園芸センターそのものがもっと現場の中に入って広く実践、討議、研究するという立場に立てないものでしょうか。私は、現場に依拠していない研究態度に非常に疑問を感じておりますので、その点をお願いしたいと思います。
そこで田辺市の梅対では、県の成果と知見のまとめと余りにも違いがあるわけですが、現場対策という中で、矯正台木の探索ということで中国からの梅の台木を探索しながら実験していくとか、しかし今それでも問題点があるという分析や、現地の対策試験では、いろんな資材を投入する中で資材によって生育不良樹が一時的に発根の促進や上部の徒長枝が強くなった事例があるが、長期間その効果が継続するかとなると難しく、確実な樹勢回復に至る資材はいまだに確認されていないという分析、また現地調査でも、現場では四年から五年生の実をつけないうちから生育不良が出ている園もあるが、無剪定に近いような成木園でも生育不良の発症が極めて少ない園もあるというように、生育不良が周辺に大量に出ている地域でも健全な園があったりしており、原因を特定する上で一貫して統一されたような条件を模索するため、今、各地の生育不良発症園や健全園をピックアックして栽培歴等を総合的に調査しています。その部分部分をとらえて評価するというのではなくて、いろんなケースを見ながらもこれという結果が見つけられないという悩みの分析の仕方であります。したがって、県もこういう立場に立つならば、お互いに力を合わせていけるという共通点を見出せるわけであります。
このようにいろんな角度から研究、実践、討論しながらも、現時点では、いみじくもＪＡ指導員総括責任者が、園や木の状態により木炭とマルチの併用処理に発根の状態がよい例があるが、これで処理すれば万全というものはまだ見られない、今後も現地でさまざまな手法を試したい、現場で思い当たる考えは提案してほしいとＪＡ青年部五十名の集会で呼びかけ、討論して、真剣に悩みながらみんなで原因究明をやっているわけであります。県のまとめとどうなのでしょうか。一部分だけを評価してできたということとのかかわり、努力されるのは評価しながらも、その点の考え方を反省していただきたい。
現場の苦しみを如実に示しています。みかん園芸課、暖地園芸センターは、この現場の苦しみをご存じですか。農家や市町村との相互理解のためには暖地園芸センターの姿勢からまず正すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、暖地園芸センター梅対策チームは、南部地区、田辺地区の現場での研究体制に徹底すること。平成十二年度予算の五事業は暖地園芸センターで実証したり、センターのスタッフで原因究明できるものではありません。したがって、県として、これからの暖地園芸センターの研究姿勢はどうなのでしょうか。既に総合実証園をつくっているが、総合実証研究方針があれば示されたいし、こういう姿勢についていかがなものでしょうか。
暖地園芸センターは、総合実証試験の研究テーマ、実施方針について、現地の行政、ＪＡ、農家の意見を聞くだけでなく、共同プロジェクト組織とした一体のものにしない限り効率的な研究として進まないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
最後に三つ目ですが、梅産業関係者の共通の願いとして、御坊第一火電の一号機から三号機すべてに脱硫装置を設置して私たちの気持ちを安心させてほしいという声が、一部の人たちでなく大多数の声であることを感じました。
私は、昨年末からこの三月まで、田辺、南部、南部川の農家や加工業者の主なところを訪ねて意見交換をしてまいりました。加工業者の中には、みずから実証園と研究者をつけて研究を続けている人、いろんな肥料を実証しながら土壌などの実証分析をしている人、大気との関係を科学者と独自にアポイントをとって勉強している人と、生産農家に匹敵するほど研究努力されている事実を知り、そのことを知事に報告したいと思います。
紀州梅の生産がこのままいけば五〇％になるのでは、そうなれば紀州ブランドなくして中国梅だけでは商売にならないことを加工業者の皆さんは強く意識しております。農家だけでなく梅産業関係者の多くは、理論的に因果関係を証明できないが、火力発電の煙突が悪さをしているのではないかと感じております。とにかく脱硫装置をつけてほしい、そうすれば安心するという意見であります。関電の企業責任としての措置を求めるべきと考えますが、企画部長のご答弁をお願いしたいと思います。
次に、うめ研究機関設置等基本構想計画の考え方について質問する予定でしたが、既にもう質問されましたので、私からは要望にとどめておきたいと思います。
知事は、設置検討委員会を設置して進めていきたいと言っております。全国一梅の里にふさわしい研究機関をぜひ進めていただきたい。そして、関係する市町村、農協、農家の意見の場もつくってくださいますようお願い申し上げます。これは要望にしておきます。
次に大きい二点目の、循環型社会を目指す環境先進県和歌山をというテーマであります。既に先輩の神出議員からご提案があった基本的なことについて、私は、具体的に和歌山県はどうしていったらいいのかということの問題提起をします。
二十一世紀の県民運動として進めることを提案したいと思います。当局幹部の皆さんに県民運動としての運動構成をやってほしいということで図表化しました。いわば、ミニ熊野体験博並みに体制をとれば、県民のすべての皆さんのご努力を得て、県が旗を振れば一丸となって県民運動を展開していけるのではないかということで、勝手ですけれども、私のあくまでも個人的な、こういうふうな運動形態をとればいけるのじゃないかということの提案をさせていただきました。
なぜこれを提案したかと言いますと、橋本市の産廃ダイオキシン問題による和歌山のイメージを払拭することも含め、ごみ減量とリサイクル推進という総論指針から一歩踏み出したごみ減量のための県民総参加アクションプランを策定することによって、官・産・民が一体となった運動がまさに現実的に循環型社会というテーマに明るさが見出せるのではないかと考えたからであります。私たちはどうしても、排出されたごみをどうするのか、産業廃棄物の不法投棄をどう監視するのかといった現象面のみにとらわれるし、行政はそのことの後追いの対策に埋没せざるを得ないこともよくわかりますが、事ごみに関しては、いかにごみを減らすか、よりゼロエミッショナルに近づけるかの展望を持った政策と行動を示していかないと、この課題実現は困難であります。
国は二〇一〇年を目標にごみを半減させるための方針を示し、各分野からの法律がメジロ押しに策定され、実施されてきています。法律による排出者責任、行政責任、消費者責任が定められて、それをいかに具体的に地方自治体として体系化するかの責任が課せられる中で、私は十二月議会で県当局に、県下七ブロックに設定したごみ広域化計画を国の指針に基づき一般廃棄物処理基本計画を策定すること、とりわけごみ減量のための分別収集を初め具体的施策、いわゆるごみ減量のためのリサイクルプラザ、中間処理施設について県の指導的役割を果たしてほしいという要望をしてまいりました結果、県当局の答弁の積極性が十二年度予算の中に示されています。ごみ処理広域化計画推進事業、ごみ減量・リサイクル推進事業は高く評価したいと思います。そして、今回の提言は、その十二年度予算の施策を具体的に実施していく上での冒頭のテーマ、いわゆる「循環型社会を目指す和歌山二十一」を運動化、行動化するために、今ごみの中で占める率の高いペットボトル、トレー、そして分別収集を徹底しても家庭での課題の生ごみの減量化であります。この二つをごみ減量作戦の中心にすることがごみ減量を進める大きな役割を果たしますし、それはやればできる可能性があるものとして提起したいわけであります。
一つは、容器包装リサイクル法が実施されていますが、ごみの容積比の六〇％を占めているペットボトルの問題であります。年々生産量、消費量が急速な伸びを示し、この対応に苦慮しております。全国生産量は、平成十年度三十一万三千八百九十九トン、このうちリサイクルとしての回収率が一七、八％、よくて二〇％です。しかも今、一七から二〇％回収されたものがリサイクルできない状況で野積みされ、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会は全国一斉一四％カットを打ち出すといった事態が起こっていますし、野積みにして六カ月たてばリサイクルできない状況になり、廃棄しなくてはいけない状態が生まれております。リサイクルとしての再商品化も低く、その商品化も限定され、販売に苦慮しているというのが実態であります。
私は、和歌山県ペットボトル消費動向ということで、和歌山市から北山村までの全市町村の人口に値する年間消費量、そして年間回収量といったものを表にさせていただいております。参考にしていただけたらありがたいと思っております。
そこで、どうして私がこのペットボトルリサイクルを和歌山の循環型社会の第一テーマにしたかということであります。今述べましたリサイクル商品化の技術、全国のマテリアルリサイクルでは限界があると言われております。ところが和歌山では、和歌山県工業技術センターと民間事業者で共同開発されたプラントがペットボトルリサイクル率ではより一〇〇％に近い機能を持ち、小規模なプラントで少量処理でも採算がとれ、再生商品も、ＦＲＰを初めより利用価値の高い商品化への技術開発がなされています。全国で初めて特許をとった技術開発プラントなのです。これを和歌山県の誇りとして取り組むなら、ペットボトル一〇〇％回収と一〇〇％リサイクルへの可能性が生まれるのです。
今、田辺市、白浜町、上富田町、大塔村、もちろんすさみ町などの西牟婁郡町村も、ペットボトルの回収にこのプラントを生かして積極的に取り組もうとしています。このペットボトルリサイクルの大きな課題は、再生商品の利用、販路が確立されないということです。和歌山県としてごみ減量化の最大のペットボトル回収を実施するためには、まず県として県行政、企業、県民がみずからの排出したペットボトルのリサイクル商品を利活用する方針を確立させることが必要なのです。これができればリサイクルプラントと再生商品工場の建設が進み、まさにリサイクルによるごみ減量と環境産業と雇用創出につながる政策になるのではないかと思いますので、提案したいと思います。
第二のテーマは、食品等生ごみと農業集排の汚泥を含めた堆肥化の事業です。
今、分別収集を徹底している先進市町村では、ごみ減量の第一は生ごみの減量をどうするかです。これをクリアできれば、ごみの焼却、埋立量の減量が大きく前進します。来年は、少なくとも新たな食品廃棄物再商品化法案が創設されます。生ごみのリサイクルは、ごみを減量するというだけでなく、全国的にも農林水産省の指導で環境保全型農業への取り組みが進んでいます。
生ごみのリサイクル、つまり分別・堆肥化、土づくり・安全な農産物は、二十一世紀の時代の要請であります。和歌山県では、ＪＡの由良で生ごみ堆肥化として進めることに今着手していますが、県下的には、これに着手しようにも、堆肥化した出口の消費、販路に課題が残されています。この運動を展開していく上で、県当局は県下七ブロックの中でどう具体的に堆肥化していくシステムを構築していくのか、関係部局との共同で出口に責任を負える指導をどう強めるかであります。いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。
最後に、介護保険を四月一日から実施する上での課題と県への要望であります。県の責任分野である事業者認定、介護査定、契約者指導という観点から、市町村との関係でその対応の考え方をお聞きしたいと思います。
一つは、介護保険制度の施行により利用者が指定事業者からサービスを利用した場合の苦情や相談事に対しては保険者である市町村の窓口で対応することが原則でありますが、サービス提供事業者も複数の市町村にわたり、それぞれの市町村によって対応が異なる場合もあり、また何よりも市町村だけでは対応し切れないのが実情であります。第三者の立場から介護サービスの内容や高齢者の権利保護について客観的に点検するオンブズマン制度が民間の側から立ち上がることを望みますが、まだ具体化には至っておりません。このような現状から、行政主導ではありますが、県の各振興局単位に施設や事業者をチェックするための機関をまず設置していただき、市町村からの要望の受け皿として、また事業者を指定する立場からも事業者を強く指導監督していただきたいとの立場から、この振興局単位に施設、窓口をつくることについてはいかがなものでしょうか。お聞きしたいと思います。
二つ目は、制度の施行により、サービス利用の形態が従来の措置から契約へと転換することに伴い、利用者と事業者との契約書の締結が必要となります。法的な知識や判断能力が十分でない要介護の高齢者が不測の不利益を受けたりトラブルに巻き込まれたりすることのないよう県下統一的な標準契約書を作成し、指定事業者に示していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
三つ目は、介護保険マニュアルを作成し、市町村関係者への指針を示していただきたい。昨年からことしにかけて国の制度がくるくると変わる中で、一体何が現状の正しい介護保険マニュアルなのかわかりにくい。ぜひこのことをお願いしたいと思います。
四つ目は要介護認定にならなかった高齢者への対応ですが、昨日村岡議員が質問されましたので、私からも支援対策を要望して、これは要望にかえたいと思います。
五つ目は、介護指定事業者でないボランティア集団の福祉活動への対応についてであります。指定事業者認定がないと介護保険は適用されません。そういう意味で、指定されない中での献身的なボランティア活動に県としてどんな支援策を考えているのか、お聞きしたいと思います。
以上で、第一回の質問を終わらせていただきます。
○副議長（宇治田栄蔵君） ただいまの原日出夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 原議員にお答えをいたします。
環境問題、循環型社会を目指す和歌山二十一の実現ということについてでございます。
本県は恵み豊かな自然環境を有してございまして、私たちはその自然から多くの恩恵を受けておるわけでございます。この豊かな環境を育て、次世代に継承していく必要がありますけれども、近年、廃棄物問題を初めとする種々の環境問題が発生しておりますことは、まことに残念なことでございます。これは、高度経済成長期以来、日本の社会全体において生産と消費が優先され、使用後の廃棄物の処理についての配慮が生産者側、消費者側双方に欠けていたため引き起こされたことが主たる原因であると考えてございます。この問題の解決のためには、廃棄物処理が終着点とならないような資源循環型の社会システムを構築することが必要であろうと考えておるわけでございます。
県では、平成十二年一月に和歌山県環境基本計画を策定いたしまして、その中で、循環型社会の構築を目指すことが県の重要な課題であると位置づけ、施策を推進しているところでございます。
今後は、資源のリサイクルを初め循環型社会の構築に向けて、行政の取り組みだけでなく、県民総参加の運動として盛り上げていく決意を申し上げたいと思います。
以上であります。
○副議長（宇治田栄蔵君） 農林水産部長島本隆生君。
〔島本隆生君、登壇〕
○農林水産部長（島本隆生君） 原日出夫議員のご質問にお答えいたします。
まず、梅の立ち枯れの原因究明と今後の対応についてでございます。
現在、和歌山県うめ対策研究会の各委員には、専門の立場から検討をいただいているところでございます。来る三月二十日に第六回の研究会を開催いたしまして、一応の取りまとめをいただくこととなってございます。
生育不良につきましては、これまでの試験成績などから見て、さまざまな要因が複雑に絡み合っているのではないかと考えてございます。
こうしたことから、今後、優良台木の探索、土壌微生物の診断調査を初め、議員からお話のございました大気に関連する調査研究として、樹体の成分分析を初め、化石燃料に含まれると言われている成分を用いた試験を行うこととしてございます。
なお、今後の試験研究を進めるに当たりましては、研究テーマに合わせて専門家の方々の指導助言を引き続きお願いしてまいりたいと考えてございます。
二点目の、梅生育不良に対する県の姿勢と総合実証園への取り組みについてでございます。
これまでの試験研究や現地での取り組みの中で幾つかの効果も見られてございますが、今なお拡大している現状を厳しく受けとめてございます。
県といたしましては、地域の梅対策協議会を初め、市町村や農協等関係機関との連携を図ってきたところでございますが、いま一度現場主義に立って総合実証園での交流を深めるなど、より緊密な取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。
また、暖地園芸センターの充実はもとより、農業試験場や果樹園芸試験場などを含めた研究体制の一層の強化を進めるとともに、普及体制の充実を図ることとしてございます。
さらに総合実証園につきましては、これまでの個々の現地実証や試験成績をもとに作成した栽培管理マニュアルを基本にしながら、地元の方々と協議を重ね、園地条件に応じて設置してございまして、今後とも、農家段階で確認された技術を初め、試験研究の成果も順次取り入れながら効果的な総合実証園づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、食品、生ごみ、汚泥の堆肥化とその利用についてでございます。
農林水産省の資料によりますと、生ごみ等の排出量は全国で約三千万トン、下水汚泥は約百七十万トンであり、その再利用は十分進んでいないのが現状でございます。
農業の持続的な発展のためには有機物のリサイクルによる土づくりが重要でありまして、県では従来から家畜ふん尿や樹皮等の堆肥化事業を推進しており、堆肥施設五十七カ所の設置助成や土づくり運動の推進、農林水産総合技術センターでの食品加工残渣の堆肥化、固形化技術開発など、積極的に取り組んでいるところであります。
議員お話しの堆肥化の推進につきましては、国において食品廃棄物再商品化法案の今国会提出や有機性資源循環利用のシステム確立の創設など、新たな動きも出てきております。
県としましては、こうした状況を踏まえ、品質、生産コスト、地元合意など課題もありますが、堆肥化システムの構築に向けた条件づくりや利用促進について、関係機関、団体と連携の上、取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（宇治田栄蔵君） 企画部長安居 要君。
〔安居 要君、登壇〕
○企画部長（安居 要君） 御坊火電のすべてに早期の脱硫装置をという点についてお答え申し上げます。
既設御坊発電所への脱硫装置の設置につきましては、さきの十二月議会においてもお答えしましたが、事業者である関西電力に対して強く指導してきているところでございます。
現在、三号機への脱硫装置の設置について、本体設計及び準備工事が進められており、平成十四年の秋ごろに完成する予定となっておりますが、一、二号機については敷地内に脱硫装置を設置するスペースがとれないことから、現状の低硫黄分の燃料で運転する計画となっています。
今後も、三号機の脱硫装置について、計画に沿って設置するよう事業者を強く指導してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（宇治田栄蔵君） 生活文化部長大井 光君。
〔大井 光君、登壇〕
○生活文化部長（大井 光君） 原議員の、ごみ減量とリサイクルへの取り組みについての質問にお答えいたします。
県では、現在、容器包装リサイクル法に基づく第二期和歌山県分別収集促進計画を策定し、県内市町村の分別収集の促進を図っているところでございます。近年、製造量及び消費量が増加しつつあるペットボトルにつきましては、来年度から分別収集を実施する市町村数が増加する予定となっていることから、リサイクルルートの確保が重要となってくるものと考えてございます。
今後は、議員ご提言のペットボトルのリサイクルプラントの活用も含めて県内のリサイクル体制の確立を図るなど、収集後のペットボトルの再生ルートの確保について検討してまいります。
また、リサイクル製品の利用促進施策につきましては、関係部局と連携しつつ、よりよい方法を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（宇治田栄蔵君） 福祉保健部長小西 悟君。
〔小西 悟君、登壇〕
○福祉保健部長（小西 悟君） 介護保険の実施に伴う課題と問題についての四点にお答えをいたします。
まず、事業者への指導監督についてでございます。
四月からの介護保険サービスの円滑な開始に向け、現在、居宅サービス並びに施設サービスの事業者指定に鋭意取り組んでいるところであります。介護サービスの一定量の確保とともに、良質なサービスを利用者に提供することが極めて重要であると認識しております。
苦情等につきましては、国民健康保険団体連合会での苦情処理委員の制度が発足することとなっておりますが、県としましても、身近な市町村並びに振興局において迅速かつ丁寧に対応することが大事であると考えており、苦情処理マニュアルをもとに、適切かつきめ細かな対応を図ってまいります。
なお、民間主導の活動としましては、介護サービスに係る介護相談員の派遣事業や県社会福祉協議会による地域福祉権利擁護事業など、さまざまな形態での取り組みが始まりつつあり、これら事業と相互に連携を図ることにより利用者本位の制度となるよう努めてまいります。
次に標準的な契約書の作成についてでございますが、介護保険制度では、従来の措置から本人が事業者を選択する契約へと移行することから、介護サービスの利用者が簡易に安心して契約ができるよう適宜指導しているところであります。
今後とも、適正な利用契約が行われるよう契約書に盛り込むべき重要事項を提示するとともに、適正契約普及事業などの実施により介護サービス事業者の資質向上に努めてまいります。
次に、介護保険マニュアルを作成し、市町村関係者への指針を示すことについてであります。
介護保険制度については、昨年十一月、円滑な導入に向けての特別な対策が提示された後、高齢者保険料の軽減措置、低所得者への対応などさまざまな施策が展開されたことにより、制度自体が多様な形態になっております。
県としましても、従来から「県民の友」、テレビ・ラジオなど、各種メディアを駆使して広報・啓発に努めておりますが、今後とも新たなパンフレットの作成、情報誌の発行、研修マニュアルの作成などにより市町村等の関係者が理解を深められるよう、さらに努力してまいります。
最後に、介護指定事業者でないボランティア集団の福祉活動への対応についてでございます。
多くの高齢者は、住みなれた地域で暮らし続けることを望んでいます。そのため、介護サービス事業者や専門職だけでなく、住民の自主的な福祉活動もあわせて、介護や支援が必要な高齢者を地域全体で支える地域ケア体制が必要です。平成十二年度において、ボランティアによる高齢者のための小規模生きがい活動施設の設備に対する補助として和歌山県ふれあいサロン推進事業を、また老人クラブ会員の皆様にさらに積極的にボランティア活動に参加していただくためのいきいきボランティア育成事業を新規に計上しております。
県といたしましては、住民参加による高齢者との触れ合い、支え合いの活動を促進し、市町村における地域ケア体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（宇治田栄蔵君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
十八番原 日出夫君。
○原 日出夫君 再質問というより、要望にとどめたいと思います。
知事からお答えいただきました、循環型社会を目指す和歌山二十一であります。
ごみ減量、いわゆるリサイクル、再生商品利活用の方針と目標値を設定した県民運動を今私が提案しましたが、これを県民の協力を得てやるならお金も要らない。みんなの力をかりて運動化することがごみ減量化への啓発でもあり、実際の実践活動としてやっていけるというふうに思いますので、小さな力で大きな運動としてひとつご協力、ご指導をお願いできればありがたいと思っております。
とりわけ循環型社会を構築するには、県が市町村、住民、事業いわゆる企業者への指導的コーディネーターとしての役割とその専担者を配置してこそ系統的に取り組めると考えますので、今回、環境生活部としての新たな組織のスタートにこそ体制の充実をお願いしたいと思います。
それから、介護保険であります。
当局が介護保険の対応に日夜を問わずご尽力されていることに感謝申し上げるとともに、知事におかれては県担当部課の職員の皆さんや市町村への激励をもお願いしたいと考えております。
次に、梅の生育不良対策についてであります。幾つかのまだ詰めておきたい点は、引き続き委員会がありますので、そこでいろいろと具体的に当局とお話し合いをしていきたいと思います。
要望の第一は、今まで引っ込み思案だったかなという意識はしていたのですが、一歩踏み出して、大気、化石燃料と梅の樹体解析を研究のテーマに入れていただくとの答弁については高く評価し、ご協力いただけることに対して感謝をしたいと思います。今後は、この研究課題が具体的に、何をどのように、どういった研究者が実証していくのか、私たちとお互いに相談し合いながらやっていける方向を見出していただけたらありがたいと思っております。
次に、対症療法であっても、今、健全な木を延命させていくとともに、枯死した木を改植して若木を植えて、その若木が健全樹として育っていく努力をしております。現場主義の共同研究という姿勢をお互いに貫くならば、対症療法であっても今の状況を何とか食いとめながらいけるというふうに私も確信しておりますので、お互い現場主義の立場を忘れないということで大きく踏み出すならばそういうことの運動が発展していくと思います。
最後に、知事への要望です。
一つは、前々回、九月議会だったと思いますが、私はみかん園芸課の中に梅課を設置したらというとてつもないことを言いましたが、来年度は知事の英断でうめ研究機関を設置されます。それをスタートに、梅生育不良の対策に統一一貫した体制で現場主義に立った指導を強化するためには、専任の梅対策担当課長を設置していただきたい。課でなくても、担当課長を設置していただきたい。その課長と現場が官民一体になって協力して体制をつくっていただくなら、前を向いて転がっていくと思いますので、要望にしたいと思います。
最後に、梅産業関係者は、御坊第一火電との因果関係がはっきりしない段階でも、先ほど述べた福井県芦原町の教訓、全国の火力発電所設置周辺での植物、松、杉、ミカン等の立ち枯れの現実を素直に県当局にも見ていただきたいと思っています。私たちは、電力の現状の需給から見て三号機への脱硫装置しか設置できないのなら、一号、二号機の運転を停止させるくらいの勇気ある姿勢を示してほしい。現在、稼働率は一〇％から二〇％の範囲内であります。そういう意味では、三号機だけでも現在の電力需給の関係から見ると十分いけるのではないかと思いますが、その点をお願いしたい。
また、原因究明されるまで第二火電の建設は待ってほしいとの声は届かず、建設が着工された。しかし、日本の電力需給や規制緩和で第二火電の稼働は延期される状況にあり、東京電力もそのことを発表されました。梅、ミカンの果樹産業を守り発展させることが和歌山の産業基盤を大きく支えていくのです。
県は、「新エネルギー読本」を発行しました。まさにもう四十年後は石油化石燃料が枯渇する。化石燃料依存は人類、地球にとって限界がある。しかも、そういう状況の中ででも、世界の国から敬遠された最も地球、大気を汚す粗悪なオリマルジョン燃料を第二関電で使う。そういう企業の利益中心のやり方に行政が勇気ある決断と指導をしないと、この「新エネルギー読本」が生きてこない。そう思うわけであります。
今の時期、昨日も通産省はエネルギー政策の見直しを発表しました。ここに、知事の本当に勇気ある決断で、和歌山県が現在の電力需給の中で新しいエネルギーへの政策転換へ踏み切っていただくことを要望して、終わります。ありがとうございました。
○副議長（宇治田栄蔵君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で原日出夫君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会は三月十三日再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後二時二十五分散会