１　日　時　令和８年３月12日（木）午前９時59分～午前11時23分

２　場　所　第６委員会室

３　出席者　委員長　　　小川浩樹
　　　　　　副委員長　　高田英亮
　　　　　　委　　員　　山田正彦、坂本　登、藤山将材、藤本眞利子
　　　　　　欠席委員　　なし
　　　　　　委員外議員　なし
４　概　要
　　　午前９時59分開会
　　　　●小川委員長

　　　　　◎開会宣告　挨拶

　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし

　　　　　◎傍聴協議　２件

　　　　　◎撮影許可　３件

　　　　　◎議　　事　議案４件、調査議案２件、継続審査を要する所管事務調査６件

　　　　　◎教育委員会審査宣告

　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●今西教育長、岡本総務課長、三木教育政策課長、井上教職員課長、岩井人権教育推進課長、西川生涯学習課長、関本文化遺産

　　　　　課長、村田県立学校教育課長、津村特別支援教育課長、中井義務教育課長、中谷健康体育課長、窪田教育支援課長及び福田教育

　　　　　センター学びの丘所長説明
　　　　●小川委員長

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
　　Ｑ　藤本委員

　　　教育ネットワーク・ICT環境整備事業について、事業の中身はどのようなものか。
　　Ａ　三木教育政策課長

　　　教育ネットワーク・ICT環境整備事業は、県立学校におけるICT環境を整備し、安全に運用するための事業である。
　　具体的には、Wi-Fi環境の拡充など、通信環境の強化に要する経費、大型提示装置の追加整備など、子供たちの学習環境の整備に要する

　　経費、ネットワークや校務システムの保守運用に要する経費などを計上している。
　　Ｑ　藤本委員

　　　ICT活用教育推進事業について、その内容はどのようなものか。
　　Ａ　三木教育政策課長
　　　ICT活用教育推進事業については、授業及び校務におけるICTの活用や効果的な授業の事例創出などを推進するための事業である。

　　具体的には、授業における生成AIの効果的な活用方法を創出するための実証事業に要する経費、情報や理数教育を深めるための高度な

　　ICT機器などの整備に要する経費、市町村立学校における校務支援システムの共同調達支援に要する経費などを計上している。
　　Ｑ　藤本委員

　　　学校ではどのようにICTを活用されているのか。
　　Ａ　三木教育政策課長
　　　学校での活用については、生徒が自分で調べる場面ではインターネット検索を使用し、自分の考えを発表する場面ではプレゼンテー

　　ションソフトを使用して意見をまとめたりしている。
　　Ｑ　藤本委員
　　　教員側も、若い人から年配の人、詳しい人もいれば生徒に教えるまで自信がない人もいると思うが、教員のICT活用研修については、

　　どのような対応か。
　　Ａ　三木教育政策課長
　　　教員のICT活用研修については、子供たちの理解を深めるため、ICTを活用した優良事例をまとめて各学校に紹介するとともに、ソフト

　　ウェアの便利な使い方について、習熟度に応じた動画を公開するなど、教員のスキルアップを図る取組を行っている。
　　Ｑ　藤本委員

　　　生成AIの教育的な活用について、どのように進めていくのか。
　　Ａ　三木教育政策課長
　　　生成AIの活用については、小、中、高で実証校を選定して、生成AIを活用した効果的な授業を検証していく。生成AIは便利な反面、判断

　　を委ねることで思考力が低下するという懸念もあるため、検証して便利な使い方を考えていく。
　　Ｑ　藤本委員
　　　大学生は生成AIを結構利用しており、論文などでも利用されているが、本人が書いたものかどうか分からない現状がある。
　　生成AIを活用した教育について、どのように整理して活用を進めるのか。
　　Ａ　三木教育政策課長
　　　生成AIの活用については、具体的にどのような場面で利用できるか、どのような点に注意するべきかなど、実証校の教員と有識者で組織

　　するワーキング会議を立ち上げて検証を行う。
　　Ｑ　藤本委員

　　　校務システム等のクラウド化について、これからはクラウドに校務情報を入れていくと聞いたが、そのメリットは何か。
　　Ａ　三木教育政策課長
　　　校務システム等のクラウド化については、ネットワークに対する外部からの攻撃が多い中、最新のセキュリティ対策を迅速に実装できる

　　ことがメリットである。
　　Ｑ　藤本委員

　　　クラウドにすればどこでも仕事ができるが、セキュリティが確かなものなのか心配である。クラウドのセキュリティ対策について、どの

　　ようになっているか。
　　Ａ　三木教育政策課長

　　　クラウドのセキュリティ対策については、多要素認証の仕組みを導入し、なりすましを防ぐなど、不当な者がログインできないような対策

　　を行う。
　　Ｑ　藤本委員

　　　かなり費用がかかるのか。
　　Ａ　三木教育政策課長

　　　運用保守に１億4800万円を計上している。
　　要望　藤本委員
　　　便利になっていく半面、費用的にも大きくなっている。たくさんの予算を使っているので、環境整備やセキュリティ対策などをしっかりと

　　進めてもらいたい。また、働き方改革と言われている中、先生方の負担を軽減していただくのはよいが、かえって負担にならないようにお願

　　いする。
　　Ｑ　藤本委員

　　　先ほど外国に子供たちを派遣、留学させるという説明があったが、国際人育成プロジェクトはすごくよい取組だと思っている。

　　産学官の協働によって高校生の留学支援や英語教育環境の充実を目指していくことはすごくよい取組だと思う。
　　それも含めて、英語力を向上させる、実践的な英語を使えるようになる、そういった英語の取組について、外国に留学に行かせること、

　　これは一部であり、いろんな英語力を高めるための取組がある。そのことについて、全体的にどういった取組をしているか聞きたい。
　　Ａ　中井義務教育課長
　　　現在、小中学校の英語の授業では、自分の考えや気持ちを伝え合う力の育成などを大切にしている。
　　義務教育での国際人育成プロジェクトでは、英語教員のための研修企画委託において、子供たちの会話、対話を重視した授業づくりのた

　　めの公開授業や研修などを実施している。また、中学校英語教員研修等も同様の内容で実施している。
　　Ｑ　藤本委員
　　　小学校での英語は、子供たちが英語を話すことについて、楽しくやっていると聞いている。それが中学校に入っていくと、途端に英語が嫌

　　になるという声も聞こえている。そこには何があるのかと考えている。小学校で簡単なことを少し話せるようになったが、中学校に行くと、

　　英語嫌いになる人が多いと聞いた。そのことについてどう思うか。
　　Ａ　中井義務教育課長
　　　分析的には答えられないが、小学校で順次外国語が入ってきて、現在は３、４年生で外国語活動、５、６年生で外国語科という教科の外国

　　語が入っている。
　　小学校の英語というと、３、４、５、６年生では、会話やコミュニケーションを中心に楽しく授業を行っている。
　　５、６年生でアルファベットを書くことが入ってきたことにより、中学校で学習する単語や文法が、その上にのる形になるため、少し難しくな

　　ってきたことが一つの要因であると捉えている。
　　要望　藤本委員
　　　日本人は英語が話せないということを、いつまでも払拭できない。英語については、これからもどんなふうにすると実践的な英語を話せ

　　る人をつくっていけるのかを研究してもらいたい。
　　Ｑ　藤本委員
　　　わかやまスクールパワーアップの 900万円について、これは具体的に何をするのかを聞きたい。
　　Ａ　中井義務教育課長
　　　スクールパワーアップ事業は、県内の公立学校が独自に実施する児童生徒の主体的な取組、また、地域の実情に応じた学校の取組を支

　　援している。例えば、地域と連携してふるさとの学習をする取組や、地域共同 Win-Winプロジェクトということで、様々な商品を開発して、

　　それをまた地元に還元していくという取組等を支援している。これは小、中、高等学校、特別支援学校全ての校種で実施している。
　　Ｑ　藤本委員

　　　学校側のほうから応募してきて採択されるということか。
　　Ａ　中井義務教育課長

　　　そうである。
　　Ｑ　藤本委員

　　　昨年はどれぐらいの学校が取り組んだのか。
　　Ａ　中井義務教育課長
　　　令和６年度申請件数は、県立学校が16校16事業、市町村が７市町村16事業である。本年度は、県立学校が13校15事業、市町村が９市

　　町村22事業採択しており、申請数で言えばさらに多い。
　　意見　藤本委員

　　　申請数が多いなら、少し予算を増やしてはどうかと思う。
　　Ｑ　藤山委員
　　　県立自然博物館について、先ほど説明の中でリニューアルに向けた老朽化施設の更新と改修のための調査設計と運営費などに要する

　　経費として１億2197万5000円との説明があった。その中で、施設の更新改修のための調査設計3250万の内容について教えてほしい。
　　Ａ　岡本総務課長
　　　今回計上している3249万円については、喫緊で直さなければいけない取水管改修のための調査設計で1749万円、併せて、大規模改修

　　リニューアル工事のための基本計画及び建築基準法上の確認等に要する経費である。
　　Ｑ　藤山委員

　　　リニューアルオープンに向けたスケジュールについて教えてほしい。
　　Ａ　岡本総務課長
　　　今回この調査を行った上で、多少の誤差は出てくるかもしれないが、今の予定では、まず取水管の改修について令和 10年、11年で行う

　　予定である。

　　リニューアルについては、令和９年、10年で実施設計等を行い、令和11年、12年、13年の３か年で工事を行う予定である。その３か年に

　　ついては、閉館した上で、14年に新たな館としてリニューアルオープンする予定である。
　　Ｑ　藤山委員
　　　本来の計画では来月オープン予定であった。市民、県民から、もう子供も大きくなってしまったという声もあった。また、一時期は海南

　　市も鯉口を切る寸前まで県との関係も冷え切っていた。しかし今の担当の職員の方々の努力もあり、信頼も回復して、ようやくリニューア

　　ルに向けた緒に着いたというふうに思っている。
　　今後、建設に向けて財政状況が厳しい中で造っていこうとすると建設費用が大きくのしかかると思っている。これまでもクラウドファン

　　ディングや、PFIも取り入れてはどうかと提案をしたが、昨年県外調査において、北海道の北海道立総合博物館視察の際、文化観光推進事

　　業補助金は３分の２まで国庫補助で活用できるというものがあった。これを何としても取りに行かなければならないと私も思っている。

　　そのためには、これから海南市とも協調協力し、補助金獲得に向けて汗をかいてもらわないといけないが、そのことついてどう考えている

　　のか教えてほしい。
　　Ａ　岡本総務課長
　　　文化観光推進事業については、自然博物館１館のみで対応できるものではなく、他の施設、または地域と連携しながら進めていく事業で

　　ある。これから自然博物館をリニューアルしていくに当たり、長年愛されてきた海南市を中心とした関係者と連携協力しながら、うまく

　　活用できるように進めていきたい。
　　要望　藤山委員
　　　海南市を中心にという言葉であったが、現在地でのリニューアルなので、道を挟めば、隣は和歌山市である。海南市だけではなく、和歌

　　山市の南側、目の前には和歌浦もあり、紀三井寺というランドマークもあるわけなので、できれば和歌山市の方にも協力を仰ぎ、自然博

　　物館を中心として、地域として盛り立てていけるような施設にしてほしい。

　　Ｑ　山田委員
　　　まず、今回の高等学校の入学者選抜の状況を見ると、子供が少ないので致し方ないが、志願者がじり貧になっている。
　　そのような中、私立学校の志願者の動向の資料を見ると、今年に関しては授業料無償化の影響はまだ現れていないと思う。例年、入学枠と

　　しては2700人余りあるが、入学者数は1500人前後でずっと推移しており、顕著な結果はまだ出ていない。
　　来年からは、授業料無償化が徐々にボディーブローのように効いてくると思う。保護者、あるいは子供たちも、できたら私学へ行くという

　　結果が顕著に現れてくるのではないか。
　　　そのような中、今回も県立高校の特色化選抜で、119名の合格内定者の内、県外から40名の生徒が来てくれるのは誠にありがたいこと

　　である。子供が少なく、私学も授業料無償化となれば、ますます公立学校の定員割れが顕著になってくるのではないか。ただ手をこまね

　　いては仕方がない。特色ある学校、例えばスポーツで全国的に有名な学校を目指すなどといった思い切った対応を考えておかないといけ

　　ないと思う。このような傾向について、今後どのように対応するか、教育委員会の考えを聞きたい。
　　Ａ　村田県立学校教育課長
　　　今後、私学の無償化の影響が出てくる可能性はある。県立高校としては、今まで以上に特色化、魅力化を図っていきたいと考えている。

　　特に、今後の県立高等学校としては、地域とともにある高校というところは非常に大事だと考えている。地域を活性化できるような高等学

　　校、地域を支える人材育成や地域産業を支える人材育成に力を入れていきたい。
　　そのためには、地域との連携、地域企業との連携を大切にしながらやっていきたい。それが県立高等学校の特色化、魅力化にもつながって

　　いくと考えている。そのために、国の交付金等もしっかり活用しながら、こういう学校にしていくという学校の取組についても積極的に発信

　　していきたい。
　　意見　山田委員
　　　何らかの手を打たないと極端な減少になってくると思う。大変憂慮しているので、県立という枠の中で、できる範囲は限られていると思う

　　が、大胆な思いで、何かに特化した教科をつくったり、学校をつくったりすることを期待している。
　　Ｑ　山田委員
　　　当初予算で学校建設事業も多くあるため、令和７年度２月補正にもあった和歌山県学校施設整備基金の設置、管理及び処分に関する

　　条例の概略等を改めて聞きたい。
　　Ａ　岡本総務課長
　　　国の予算が入った施設を取り壊す際、本来であれば取り壊し部分のうち国費分を返還しなければならないルールになっているが、柔軟

　　化され、今後の学校建設に使用するため基金にとどめておくのであれば、今回返還しなくてよいとなったため、基金を創設した上で、約

　　3000万円の補正予算を計上した。
　　要望　山田委員
　　　産業振興の意味でも、工業高校等に重点を置いた政策を推すべきと考えるので、施設整備を行う際は、基金を含めた予算の活用につい

　　て真剣に考えてほしい。
　　Ｑ　山田委員
　　　本格的に動き出しそうな高等支援学校について、いろいろスケジュールなどを聞いている。もう既に 30幾つかの都道府県で高等支援学

　　校がつくられているので、決して早い設置ではないが、よろしくお願いする。
　　先の話になるが、同じ敷地内にある貴志川高校と新しくできる高等支援学校の管理体制をどのように考えているのか。
　　Ａ　津村特別支援教育課長
　　　今後の高等支援学校と貴志川高等学校について両校ともに充実発展させていく姿勢は間違いなくそのとおりである。
　　この学校の敷地の中には、高等学校と高等支援学校２校が併置することになる。全国でも、同じような取組を行っている学校では、学校長

　　が兼務発令を受けながら、両校を治めているところもある。
　　一方で、特別支援学校の分校という形で高校へ併設し、特別支援学校本校の学校長と高等学校の学校長が共に連携をしながら対応して

　　いるところもある。この２つのパターンが、全国的に見受けられる。
　　　まだ少し先の話になるが、慎重に検討していく。
　　意見　山田委員
　　　これからいろいろなことを議論して整理して進んでいくと思うので、期待はしているが、そういうことにも注視していってもらいたい。
　　Ｑ　山田委員
　　　重ねて言うが、入学者選抜の出願者数はよくない。鶏が先か卵が先かは分からないが、魅力のある学校をつくれば生徒が来てくれるだろ

　　うし、生徒が来てにぎわわないと魅力のある学校にはならないと思う。難しいのはよく分かる。私自身も何がベストか分からないが、他府県

　　には思い切った学校もある。例えば、スポーツダンスの日本一になるような学校も公立学校だったはず。そういった思い切ったことをやって

　　ほしい。
　　教育長は大改革するくらいの覚悟をしているか。何とか改革したいというような熱い思いがあれば聞きたい。
　　Ａ　今西教育長
　　　高校教育改革は危機感を持ってやっていかなければならないと思っている。魅力化、特色化はずっとやってきている。特に、今回の本会議

　　でも、多く質問をもらったが、地域を支える産業人材をしっかり育成していけるように取り組みたい。今回、貴志川高校と併設する高等支援

　　学校の生徒は、手に職を付けて、一般就労を目指す生徒を募集し選考したい。特別支援学校であるが選考試験を実施する。
　　　そういった方針で、各校がその地域で必要とされる産業人材を輩出していきたい。その中で、各地域の特色や事情も踏まえて、思い切っ

　　た学校の特色化を目指したい。
　　意見　山田委員
　　　ぜひお願いしたい。文教委員会のメンバーは、教育委員会の応援団なので、教育委員会の考えを共有してもらい、よりよい環境のために

　　頑張ってもらいたい。
　　　　●小川委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
　　　　　◎議案に対する採決宣告
　　　　　◎議案第54号、議案第56号、議案第68号及び議案第73号は、全会一致で原案可決
　　　　　◎調査議案に対する意見聴取　なし
　　　　　◎調査報告に対する採決宣告
　　　　　　調査議案については、「適当である」旨、報告することに決定
　　　　　◎教育委員会審査終了宣告
　　　　　◎継続審査を要する所管事務調査宣告異議なし
　　　　　◎閉会宣告
　　　午前11時23分閉会