１　日　時　令和８年３月12日（木）午前９時57分～午前11時48分

２　場　所　第５委員会室

３　出席者　委員長　　　佐藤武治
　　　　　　副委員長　　上山寿示
　　　　　　委　　員　　鈴木太雄、吉井和視、中村裕一、片桐章浩、川畑哲哉
　　　　　　欠席委員　　なし
　　　　　　委員外議員　なし
４　概　要
　　　午前９時57分開会
　　　　●佐藤委員長
　　　　　◎開会宣告　挨拶
　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし
　　　　　◎傍聴協議　３件
　　　　　◎撮影許可　３件
　　　　　◎議　　事　議案12件、調査議案４件、継続審査を要する所管事務調査５件
　　　　　◎県土整備部審査宣告
　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●小浪県土整備部長、尾藤県土整備政策局長、上柏道路局長、米地河川下水道局長、前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱

　　　　　及び新見港湾空港局長説明
　　　　●佐藤委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
　　Ｑ　川畑委員
　　　オランダには締め切り大堤防という世界最大級の堤防があり、1927年に着工し1932年に完成した。全長32キロメートル、全幅90メー

　　トル、堤体の当初の高さは海抜7.25メートルということである。
　　紀淡海峡が約10キロメートルと聞いており、紀淡海峡のところに、この大堤防の構想を当てはめて、大堤防は干拓事業だが津波対策と

　　して設計をアレンジして、紀淡海峡に造るという構想について、どのように考えるか。
　　Ａ　小浪県土整備部長
　　　オランダの大堤防は、私も視察に行ったことがあるが、委員指摘のものと同じかどうか分からないが、オランダという国は数字が正確で

　　ないかもしれないが、国土の３分の１が海面よりも低いところにあり、彼らいわく、我が国には山がないという国であり、干拓と堤防が国土

　　の核になっている国である。
　　日本に立ち返ると、干拓という意味では秋田県八郎潟をはじめとして、多くの干拓地がオランダの技術も取り入れてできている。一方で、

　　津波対策という意味で海を締め切った堤防というのは、日本国内では小規模なものはあるかもしれないが、今のところはないと思って

　　おり、委員指摘のものについて、今この立場で何か言えることはないというのが率直なところだが、やはり海外の技術もしっかり勉強して

　　いくことが大事であると認識している。
　　要望　川畑委員
　　　検討されて所見等が整ったら教えてほしい。
　　Ｑ　川畑委員

　　　紀三井寺公園のネーミングライツ導入について、進捗状況はどうか。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱

　　　令和９年度の導入に向け、令和８年度中の募集を考えている。
　　Ｑ川畑委員

　　　公園一括での募集か、施設ごとの募集か。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱
　　　紀三井寺公園には陸上競技場、野球場、テニスコートがあり、一括とするか、施設ごととするかについては、メリットとデメリットを比較

　　しながら慎重に検討を進める。
　　要望　川畑委員
　　　施設ごとに思い入れのある企業もあると思うし、何よりも和歌山県民にとって「紀三井寺」という名前は思い入れが深いものと思われる

　　ので、丁寧に検討を進め令和９年度導入に向けて引き続き進めてもらいたい。
　　Ｑ　川畑委員
　　　当初予算に計上されている「2027年国際園芸博覧会屋外出展」事業の 3204万3000円の内容について教えてほしい。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱
　　　まず、現状として、現在設計業務を発注しており、年度内に完成の予定である。その設計に基づく、令和８年度中の施工にかかる費用で

　　ある。県の魅力発信や業者の技術力向上などを目的に、業者が和歌山県の岩や樹木などを現地まで運んで整備するものである。
　　Ｑ　川畑委員

　　　和歌山県は 50平方メートルと認識しているが、場所は自治体エリアか。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱

　　　本県は、屋外出展エリアの自治体エリアへの出展である。
　　Ｑ　川畑委員
　　　株式会社 HIROGARDENINGが単独で出展することは知っているか。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱

　　　国際園芸博覧会協会のホームページから確認している。
　　Ｑ　川畑委員

　　　他で出展する業者で把握しているものはあるか。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱
　　　間違いがあるかもしれないが、把握しているものとしては、海南市の株式会社タカショー、どういう形態かは不明だが JAの名前がある

　　ことは把握している。
　　Ｑ　川畑委員
　　　株式会社 HIRO GARDENINGや株式会社タカショーなど、県内の出展者への支援は考えているか。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱

　　　現時点では具体的な支援は考えていない。
　　Ｑ　川畑委員
　　　例えば、株式会社 HIROGARDENINGはサトヤマビレッジのほぼ真ん中に 50平方メートルと、屋内に 10平方メートルを全期間展示する。

　　１年間かけて作り、半年間ずっと出展するというのは負担が大きいように思うので何らかの支援を検討してはどうか。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱
　　　県の出展は、県の魅力発信、人材育成、県民意識の高揚といった観点から、厳しい財政予算の中から出展するものであり、事業者への

　　支援は困難と考えている。
　　Ｑ　川畑委員
　　　出展者が独自に作成するポスターやフライヤーに「和歌山県」や「和歌山」という文字を入れることは可能か。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱
　　　本博覧会には、地域経済創造の意味合いもあるので、特に問題ないものと思うが国際園芸博覧会協会に確認する。
　　Ｑ　川畑委員
　　　和歌山県出展ブースについて、開催期間中の支援は考えているか。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱

　　　和歌山県出展ブースは県で維持管理するものなので特に支援はない。
　　Ｑ　川畑委員

　　　再来年度予算で計上するということか。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱

　　　令和８年度予算以外に、維持運営費及び解体費用まで債務負担で要求している。
　　Ｑ　川畑委員
　　　閉会後、展示物はどうするのか。できれば持ち帰り、園芸博覧会に出展した軌跡を残してはどうか。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱
　　　横浜からの資材の運搬費や組立て費用と、かなりの費用になることが見込まれるし、展示内容を維持することもかなり費用がかかると

　　考えているので、現時点では解体予定だが、委員の指摘を踏まえ、象徴的な部分だけでも持って帰ってくるなど、検討したい。
　　要望　川畑委員
　　　県の出展目的が人材育成や技術力向上、県の PRということであれば、単独出店される方々もこの目的にかなうと思うので、支援を

　　求める業者が出てくるようであれば検討してもらうよう、要望する。
　　Ｑ　片桐委員
　　　当初予算の交通安全対策の推進にある県道和歌山阪南線梅原交差点の改良について、これまで数年かけて事業を進められているとこ

　　ろであるが、この現状について説明してほしい。
　　Ａ　児玉道路保全課長
　　　梅原交差点の改良事業については、用地測量が今年度末に完了する見込みであり、令和８年度から用地取得に着手していく予定で

　　ある。なお、用地測量の立入承諾をいただく際に、地権者に対し事業説明を行っているが、地権者からは総じて事業に協力的である。
　　こうした状況であることから、県としては、予算確保に努め、早期完成に向けて引き続き事業を推進していく。

　　要望　片桐委員
　　　地元や自治会から早期完成に向けた強い要望があるので、引き続きよろしくお願いする。
　　Ｑ　片桐委員
　　　市街地再開発事業の推進として予算 4000万円が計上されている。対象は和歌山市駅前南地区となっているが、この開発事業の概要は

　　どのようなものか。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱
　　　こちらの事業については、防災機能の向上やにぎわい空間の創出に資する市街地再開発事業を支援する市に対して県が補助する仕組

　　みとなっている。
　　和歌山市の再開発事業は市駅前のコンビニを含む三角地の一角を対象に行うもので、再開発の地区面積は 0.8ヘクタールとなっている。

　　市から示されている計画の内容としては、低層部が商業施設等、上層部がマンションであり、事業期間は令和８年度から令和 14年度ま

　　での７か年で、令和８、９年度が設計、令和 10年度から工事着手となっている。
　　要望　片桐委員
　　　和歌山市駅がすごくよくなっており、いい意味で言われているのか悪い意味で言われているのか分からないが、その駅前は昭和っぽく

　　ていいと言われている。この地区の再開発を早く、スムーズに進めていくために、市と協調して進めていくようお願いする。
　　Ｑ　片桐委員
　　　和歌山市友田町の再開発事業について、この開発計画は和歌山市まちなか暮らし・オンリーワンの魅力向上まちづくりと銘打たれて

　　いる。
　　こういった社会資本総合整備計画は地元でも説明されているようだが、概要が少し分かりにくいという声がある。この事業について説明

　　願いたい。
　　Ａ　前山都市住宅局長都市政策課長事務取扱
　　　この事業については、現時点では市から事業化に向けた具体の協議がないため、社会資本総合整備計画に記載されている事業内容

　　が、県としても承知している内容となっている。
　　具体的な内容としては、区域は友田町３丁目地内に位置しており、地区面積は1.2ヘクタール、用途は商業、住宅等となっている。
　　要望　片桐委員
　　　こちらは市の所有地を含む地権者何名かで事業団体のようなものが作られていると思うが、説明が分かりにくいという声もあり、進ん

　　でいないような気がする。所管は多分市になると思うが、丁寧に進めるようお願いする。
　　要望　中村委員
　　　川畑委員の質問を聞いて思ったことだが、他部局では博覧会への出展に対する支援をしているので、同じ県のやり方として補助金の検

　　討を要望する。また、持って帰ってくると費用がかかるので、希望者に展示物を有料で譲るなども検討するよう、要望する。
　　Ｑ　中村委員
　　　令和８年の予算の工事箇所を見たところ、海岸の中に私がずっと要望してきた、西川河口のかさ上げが説明で書かれている。ただ、

　　金額が海岸事業の中に２億3000万円余というところに含まれているため、どれぐらいの予算があるのか、それから現在の進捗状況はど

　　うか。
　　Ａ　赤松港湾漁港整備課長
　　　西川河口の事業費で約 2000万円を計上している。進捗状況は現在、海岸保全区域の指定に向け、資料を国に提出しているところであ

　　る。指定完了後、早ければ来年度、調査・設計に入っていく予定である。
　　要望　中村委員

　　　よろしくお願いする。
　　Ｑ　中村委員
　　　土木建築人材の養成について、私もこの議会の一般質問において、土木建築だけではなく、今必要とされている和歌山県の県民の生

　　活、産業を守っていくために必要な人、将来の発展をしていくための人材育成について、県庁を横断して話し合い、どこにどんな人材が

　　必要か、どうやって育んでいくかを検討し始めてほしいと質問した。知事からは実施するという答弁があったが、ぜひ県土整備部も中に

　　入って進めてもらいたい。現時点で進んだことは何かあるか。
　　Ａ　貴志技術調査課長
　　　委員から指摘のあった土木建築学科の創設については、教育委員会と話をしており、県内の学生にまず土木建築に興味を持ってもら

　　えるよう、小中学校高校に対して業界団体と連携してドローンや建設機械の体験会を開催するなど、担い手確保に取り組んできた。今議会

　　の一般質問で委員から指摘のあった、産業教育振興についても、今後、教育委員会と連携していきたいと考えている。
　　要望　中村委員
　　　高校については県立の学校があるので実施しやすいと思うが、和歌山大学などの国立大学は、今、地域貢献というのも求められている

　　ので、ぜひ要望するようお願いする。
　　Ｑ　中村委員
　　　県営下富安団地について、木造で施工するとのことで、画期的であると思うが、木造にすることが目標ではなく、林業振興、和歌山県の山

　　の木が商業ベースで全国に広がるお手本を作ることが目標であると思うが、実際は、元請の建設会社が木を買い、県外の集成材メーカー

　　に発注し建築することになる。木材は山から切り出して、製材をするところまで来ると 30倍ぐらいの値段になると聞く。

　　できるだけ高く買ってあげてほしいと思うが、私は木材だけ別に入札するような制度があればよいと思うが、制度的に難しいとのことなの

　　で、ぜひ、木材が適正価格で取引される仕組みでお願いしたいと思うが、何か現時点で考えられる方法はあるか。
　　Ａ　古田公共建築課長
　　　集成材等については、和歌山県に集成材工場がなく、和歌山県の木を集成材工場まで持っていき、良いものと悪いものを仕分けるため、

　　どうしても高くなる。そこで、数年前から集成材に代わるような何かができないかということで、県内の無垢材、いわゆる一般流通材を

　　使った建築を行ってきた。例えば加太にあるドクターヘリ格納庫や熊野高校の講堂等で無垢材を使用した建築を行ってきた。下富安団地

　　についても同様に、無垢材、いわゆる一般流通材を使用すると考えている。木材の価格については、案件ごと、設計時に製材業者より見積り

　　を徴収し予定価格に反映しており、適正価格で発注していると考えるが、製材業者と林業従事者の価格交渉までは把握できていない。

　　木材の取引における価格の適正化について、材工分離がどのような影響を与えるか不明なため、今後研究していく。

　　なお、下富安団地については、材種、数量ともに納期に影響がないと考えており、そういった部分も踏まえて研究していく。
　　Ｑ　中村委員
　　　一般質問で、GX、DXが世界的な流れになっている中で、県庁の仕事がどうなっているかについて質問した。県土整備部が発注する公共

　　工事では、温室効果ガスを多く排出している可能性があり、県庁は県民の手本となる立場であるため、ぜひ GX、DXを進めてもらいたいと

　　思っているが、今の時点で取り組んでいることはあるか。

　　Ａ　貴志技術調査課長
　　　県土整備部としても脱炭素に係る取組は重要であると認識している。
　　2013年度の和歌山県の温室効果ガス排出量は1929万3000トンで、そのうち県内の建設業に係る排出量は10万トンである。仮に民間投資

　　額と公共投資額の割合を用いて、県内の公共事業における建設業の排出量を計算すると、約６万3000トンであり、県の排出量全体の約

　　0.3%を占めていることになる。なお、この他に材料であるコンクリートや鉄の製造に係る排出もあるが、和歌山県環境基本計画において

　　は製造業に含まれており、建設業の排出量としては計上されていない。
　　　県土整備部としては、公共事業における排出量を削減するため、これまで、環境負荷の少ないリサイクル製品や、炭素の貯蔵効果を有す

　　る木材の積極利用に努めてきた。
　　引き続き、和歌山県環境基本計画における県の温室効果ガス削減目標である、「2030年度までに 2013年度比マイナス46%」、「2050年度

　　排出量実質ゼロ」これに向けて、木材の利用推進をはじめ、道路照明の LED化など様々な取組を進めていく。
　　要望　中村委員
　　　工事現場での重機、ダンプカーのガソリンや軽油について、バイオガソリンやバイオディーゼルが出始めている。経済産業省は、ガソリン

　　を2030年度にE10、2040年度にE20を供給開始するとされており、一番取り組みやすいと思うので、ぜひ公用車とともに、県発注工事にも

　　導入することを要望しておく。
　　要望　中村委員
　　　今、測量は人が行っているが、ドローンによる測量が進んでおり、災害時の非常に危険な現場はドローンや 3Dで測量できる機械を活用

　　することもある。国土交通省では令和８年度からスタンダードになるということも聞いているので、ぜひドローン等の活用を進めること

　　を要望しておく。
　　Ｑ　中村委員
　　　今和歌山県では、若い人を中心に住宅を建設するのに、所得が低いのか、住宅ローンが下りないという話をいろいろなところで聞く。
　　県民所得が低いというのは一時的な原因ではないが、住宅政策は県の重要な政策であり、昔、西口さんが知事選挙に出る時に、県民所得

　　の３倍で家が建つと言った。
　　そのときは 1500万円だったが、今和歌山県でも3500万円とか4000万円くらいないと家が建たない。それにプラス土地を買って、500万円

　　とか1000万円ぐらいになれば本当に多くのお金が必要になってくる。和歌山は田舎暮らしで給料が安くても、生活費は安く済みますよと

　　いうことをうたい文句にしているが、実際には、住宅も木造にした場合、木は和歌山県産があるが、住宅資材はほとんど県外で生産されて

　　いるので、東京で建てても、和歌山で家を建てても同じぐらい経費がかかってくる。
　　これからどうやって若い県民が家を建てられるような仕組みをつくっていくかは、人口減少対策と併せて、必要な政策だと思うが答えら

　　れる範囲でお願いしたい。
　　Ａ　矢代建築住宅課長
　　　住宅の建設戸数は、年々減っているということは認識している。
　　確かに資材高騰であったり、人件費の高騰に基づいて住宅建設の費用は、格段に上がっているという状況も聞いている。
　　また、住宅ローンがなかなか通らないこともあり、建設が進んでいない状況というのも理解している。
　　どういった対策というのは、なかなか答えづらいが、新築以外にも、空き家対策も進めており、そういったものも含めて、住宅全体で供給

　　を進めていけたらと思っている。
　　要望　中村委員
　　　和歌山県では高齢化が進んでいって空き家もたくさん増えており、中古住宅市場をつくるという県の政策にもあったと思うが、ぜひ

　　うまくいくようにお願いする。
　　都会に行った人でも仏壇があるので、なかなか家を貸すとか売るというのは難しいと思うが、ぜひ中古住宅も含めて、住宅建設が進む

　　ようお願いをしておく。
　　Ｑ　鈴木委員
　　　田辺市と龍神地域を結ぶ田辺龍神線について、約７年前に山が崩落し、道の寸断があった。その際、ルートを若干変更して、元の道へ

　　戻るために仮設橋を架けている。それから５年以上たっているという認識があり、いろんなところで話を聞く中で、地元では、「いつに

　　なったらあの仮設橋を本設橋に架け替えてもらえるのだろうか」という声を聞く。そのことについて、どのように考えているのか聞きた

　　い。
　　Ａ　岸岡道路建設課長
　　　令和元年７月に発生した大規模な斜面崩壊に伴い、迂回路として設置した右会津川を渡河する仮橋については、仮橋の下流側に本設

　　の橋梁を架ける予定で、林野庁の技術検討会にも参加し、完了時期を示すよう働きかけてきたところである。林野庁によると、仮橋の上流

　　側においても地すべり対策が必要であるとのことで、全ての対策を完了するには相当の期間を要することが想定されるため、地すべり区

　　間に影響のないルートの検討に着手したところである。

　　引き続き、詳細な地形図作成のための地形測量や関係機関との協議を進め、来年度中の最適ルートの選定を目指していく。
　　要望　鈴木委員
　　　最適ルートを見つけてもらいたい。それも、早急に行ってもらいたい。これは要望とする。
　　Ｑ　鈴木委員
　　　毎年、各町内会で年に２回、あるいは多いところによると３回ぐらい地元の方にご協力をいただいて、河川敷の草刈りを行っていただい

　　ている。
　　近頃、私の住むところでも、以前は草刈りに 50人以上出ていただいて、朝の早くから昼ぐらいまでかけて、年に３回行ってくれていた。

　　それがここ近年、人数が半減している。なかなか重労働なので、河川敷の草刈りについて、人口減少あるいは高齢化が進む中、県としてどう

　　対応していくのか、聞かせてもらいたい。
　　Ａ　千野河川課長
　　　河川における除草については、巡視点検の際、亀裂や沈下といった堤防等の河川管理施設の変状を視認しやすくすることを主な目的と

　　して実施しており、必要な箇所について、原則出水期前に年１回程度実施している。
　　また、地元の河川愛護会にも登録いただき、地域の方々にも除草清掃を実施していただいて、河川管理上大きな助けとなっている。
　　加えて、一部の河川においては、企業や NPOにもスマイルリバー団体ということで登録いただいており、こちらも除草清掃を実施していた

　　だき、河川管理上大きな助けとなっており、大変感謝している。
　　また、指摘のとおり高齢化により地域の方々による除草が困難になってきている状況は承知している。これまで奨励金や知事による優良

　　団体の表彰などを実施しており、最近では自走式草刈り機を各建設部に配備し、無償で貸出しを行っている。
　　自走式の草刈り機は負担軽減の観点で好評で、今後も稼働状況を見ながら追加で配備していきたいと考えている。
　　また、今後もさらに高齢化は進んでいくため、除草が困難になっていく地域が増えていくことも予想している。
　　そのため、新たに河川整備を実施していく際には、堤防の天端の舗装範囲を拡大する工法の採用など、除草しなくてもよいような範囲を増

　　やす工法を採用していくことも含め、国や他府県の事例を研究し、将来的な維持管理コストも視野に河川整備を進めていきたいと考えて

　　いる。
　　要望　鈴木委員
　　　人が半減していくと、引きずられるように辞めていく。
　　本当に、減れば減るほど、どんどん引き連れて辞めていく。今まで 50人でやっていたものが 25人になると、面積的に言えば倍増する。

　　そうであれば、もうできないということで、どんどんどんどん抜けていくということが、どの地域でも起こっている。その点も含めて、

　　今答弁をもらったので、ぜひ維持管理の面も含めて積極的にそういったことを地道であるが進めてもらいたいと思い、要望しておく。
　　Ｑ　吉井委員
　　　我々は議会の最大会派として、いろいろな産業の業界団体と話合いを持っているが、先般、和歌山県測量設計業協会の幹部の皆さんと

　　話合いを持った。
　　この業界も大変苦労を重ねており、問題点が大変多くあった。
　　その一つとして、今まで測量設計業協会は県と災害協定を締結して、県内の技術者の確保や育成に取り組んできたが、最近測量設計業

　　協会の会員が激減してきたということを訴えていた。
　　なぜ激減してきたかというと、いろいろな理由があるが、一つは測量設計業協会に入っていても、メリットがない。一般競争入札が始まっ

　　て、どんな会社でも入札に参加できるということになれば、災害協定を結んでいる協会にメリットがないので、県に対応してほしいこと

　　を何点か言っていた。
　　そのうち一つは、測量設計業協会を育成、技術者を確保することである。大災害が来ることが想定されているが、災害発生時に、災害協

　　定を結んでいても、技術者がいなければ対応することができない。そのため、技術者を確保するということは、どう考えても一定量の仕

　　事を確保しなければ、県内の技術者を確保することができないし、協会の維持もできない。そういう悩みを訴えていた。
　　これから測量設計業協会を維持するために、技術者を確保するために、県はどのような対応策を考えているのか。
　　Ａ　貴志技術調査課長
　　　委員指摘のように県では大規模災害発生時の被害状況調査等の応援協力について和歌山県測量設計業協会と協定を締結しており、災

　　害時に災害現場の最前線で活動を行っている測量設計業者の維持育成が非常に重要であると考えている。
　　現行の制度では、予定価格 1000万円以上の高度な技術力を要する設計業務において、災害協定に参加している業者を総合評価落札方

　　式で加点評価している。
　　また災害発生時には、災害査定に必要な測量設計業務について、緊急対応可能な災害協定に参加している業者に対して発注しており、

　　受注機会の確保に努めている。
　　　これらに加えて、総合評価落札方式の測量業務や簡易な設計業務への拡大については、他府県の事例も参考にしながら引き続き測量

　　設計業協会と意見交換しながら検討していきたい。
　　要望　吉井委員
　　　予定価格1000万円以上については加点するということだが、これは建設業協会と同じだが、予定価格1000万円以上の件数は非常に少

　　ない。そのため、測量設計業協会に加盟しているメリットがないということで脱退する。技術調査課長が言ったように他府県や国ではどう

　　いう対策をしているかということを十分考えてほしい。
　　　もう一つは、測量設計業協会に入っていなくても入札に参加できるという、和歌山県の入札参加条件が甘いのではないかという意見も

　　ある。測量設計業協会は仕事がないので、このまま維持できないというせっぱ詰まった状態で言われているので、そういう意向を十分

　　くみ取り、他府県の状況等を考えてやってもらいたい。
　　制度を全般的に変えなくても、試行的にある程度の期間、測量設計業協会を育成、技術者を確保するためにやってもらいたいと言ってい

　　た。いろいろな問題点があるが測量設計業協会の意見を十分聞いて、とことん優遇策をと言うわけではないが当たり前の対策をするよう

　　要望しておく。
　　Ｑ　吉井委員
　　　最近、道路法において脱炭素が明文化されたと聞いている。その内容は、各自治体において基本計画や取組方針を定めることになって

　　いると思う。この対策や取組について答弁をお願いする。
　　Ａ　曽和道路政策課長
　　　令和７年10月１日に改正道路法が施行され、道路管理者が協働して脱炭素化を推進するため、国の道路脱炭素化基本方針に基づい

　　て、国や県など道路管理者が道路脱炭素化推進計画を定めることができるようになった。
　　これを受け、現在、国においては令和７年度内を目標に各地方整備局ごとに道路脱炭素化推進計画を策定する予定と聞いており、和歌山

　　県においても策定作業を進めている。
　　　内容については、国の計画や和歌山県環境基本計画との整合を図りながら進めることとしており、例えば、県土整備部所管の公用車の

　　電動車化や道路照明の LED化のほか、木製ガードレール等の紀州材を使用した製品等の積極利用の推進を位置づけるよう検討している

　　ところであり、脱炭素化に向けてしっかりと取り組んでいきたい。
　　要望　吉井委員
　　　国を挙げて2050年度までにカーボンニュートラルを進めるということである。異論の意見もあるが、そういうことで進めている。
　　県として進める方針は分かるが、2050年までは20年余りであり、達成できるか疑問があるので、道路事業に関して、例えばのり面をどう

　　するのかやガードレールを何キロ計画的に進めるなど、今後、数値目標を立てて進めてもらうよう要望しておく。
　　　　●佐藤委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
　　　　　◎議案に対する採決宣告
　　　　　◎議案第47号から議案第49号まで、議案第59号、議案第63号から議案第65号まで、議案第69号から議案第72号まで及び

　　　　　　議案第75号については、全会一致で原案可決
　　　　　◎調査議案に対する意見聴取意見なし
　　　　　◎調査報告に対する採決宣告
　　　　　　調査議案については、「適当である」旨、報告することに決定
　　　　　◎県土整備部審査終了宣告
　　　　　◎継続審査を要する所管事務調査宣告異議なし
　　　　　◎閉会宣告
　　　午前11時48分閉会