１　日　時　令和８年３月12日（木）午前９時58分～午前11時38分

２　場　所　第４委員会室

３　出席者　委員長　　　山家敏宏
　　　　　　副委員長　　三栖拓也
　　　　　　委　　員　　森　礼子、秋月史成 、岩永淳志、谷　洋一
　　　　　　欠席委員　　なし
　　　　　　委員外議員　なし
４　概　要
　　　午前９時58分開会
　　　　●山家委員長

　　　　　◎開会宣告　挨拶

　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし

　　　　　◎傍聴協議　なし

　　　　　◎撮影許可　３件

　　　　　◎議　　事　議案１件、調査議案２件、継続審査を要する所管事務調査８件

　　　　　◎農林水産部審査宣告

　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●川尾農林水産部長説明、川村農林水産政策局長、塩路農業生産局長、小川技監森林林業局長事務取扱及び垣内水産局長説明

　　　　●山家委員長

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
　　Ｑ　岩永委員
　　　みなべ、田辺におけるうめについて、今年もあまり着果が良くないと聞いている。現段階でのうめの生育状況について、県が把握してい

　　ることがあれば説明してほしい。
　　Ａ　仲果樹園芸課長
　　　本年産のうめの状況は、１月中旬に県、日高振興局及び西牟婁振興局管内の市町、JAで構成する果樹技術者協議会が令和８年産うめ

　　の着らい数を調査した結果、南高の着らい数が、平年に比べ日高地域で77%、西牟婁地域で82%と少ない状況であった。
　　このため、県では、今後の着果数を確保するため、弱い剪定により枝数を残すことや、害虫の防除、受粉用品種の枝さし等の取組を徹底

　　するよう JA等関係機関や報道機関への資料提供を通じ、うめ生産者に周知した。
　　また、今年は授粉用蜜蜂が不足し、生産者の需要に対して７割程度の供給しかできていないと聞いており、今後の生産量への影響を懸念

　　している。
　　　いずれにしても、今年産のうめの作柄については、今後の気象条件に左右されるため、現時点での予測はできないが、日高地域及び西

　　牟婁地域の果樹技術者協議会が南高の着果数調査を４月中旬頃に予定しており、その結果を資料提供するとともに、生産安定に向けた

　　技術指導を行っていく。
　　Ａ　島研究推進課長

　　　うめが不作となった近年の要因として、一昨年は雌しべが欠損または短小化する不完全花の増加、昨年は開花期間中の授粉用蜜蜂の

　　活動不足により着果率が低下したことが挙げられる。
　　果樹試験場うめ研究所における本年の調査データでは、南高基準樹での不完全花の割合は８%と、一昨年の 9.7%に近い値であった。

　　一方、開花期間は25日間と、昨年の13日間と比べて約２倍であり、蜜蜂の活動が可能となる気温、風速、降雨の条件を満たした時間も、

　　開花期間中の積算で62時間と、昨年の43時間に比べて約1.4倍であった。
　　　このように、花質はやや悪かったものの、蜜蜂による受粉のための気象条件は良かったと考えられる。先ほど、果樹園芸課長の答弁に

　　もあったように、作柄は今後の気象条件に左右されることが多いため、引き続き気象条件や着果状況を注視し、関係機関に情報提供を

　　していく。
　　要望　岩永委員

　　　今年も不作となれば３年連続になるので、引き続き状況を注視してもらいたい。
　　Ｑ　岩永委員
　　　今年度は大阪・関西万博が開催され、大変盛り上がった。農林水産部でも様々な取組をしたと思うが、レガシーを来年度以降、どの

　　ように活用していくかが重要になる。万博を通じて得られた食の交流をどう生かしていくのか。
　　Ａ　大石食品流通課長
　　　万博全体における本県のPRに関しては、万博推進課を中心に、本県の歴史、文化、観光といった魅力を全般的に発信してきた。その中

　　で、特に食の分野においても、関西パビリオン「和歌山ゾーン」のほか、「和歌山 WEEK」や「和歌山 DAY」さらには「関西 WEEK」等を通じ

　　て、関係者が一体となり、本県が誇る様々な魅力を発信した。
　　当部においては、世界農業遺産をはじめとする県産品の魅力を国内外の多くの方々に PRし、本県の食の魅力を感じていただいた。
　　　また、和歌山ゾーンにおけるカウンターバーを活用した梅酒・日本酒飲み比べのほか、包括連携協定締結企業や大阪外食産業協会をは

　　じめとする関係団体の皆さん、またポルトガル館やイタリア館といった海外パビリオンとの食を通じたコラボ企画等も実施し、万博を

　　契機に効果的な PRができたと考えている。
　　　当課としては、県内の農林水産事業者や加工事業者の皆さんの所得向上に貢献することがミッションであるため、万博を契機とし

　　て得られた認知度やブランド力をしっかりと資産として生かしながら、国内外に向けた各種事業者支援施策を力強く推進していく。
　　要望　岩永委員
　　　トップセールスをゼロからかけるには難しいような国々に対して、しっかりとしたつながりを持てたと思う。こうした好機を逃さずに、

　　来年度以降も関係性を継続してもらいたい。
　　Ｑ　岩永委員
　　　わかやま紀州館について、リニューアル後、特に夏場は人が多く大変にぎわっている印象があり、売上げが伸びていると感じるが、今年

　　度の実績も含めて教えてほしい。
　　私自身も行った時に感じたが、体験価値を高める施策がもっと増えればよいと思う。例えば、現在、紀州館では梅酒の飲み比べやシャー

　　ベットといった食の体験コンテンツがあるが、冬場にシャーベットを食べる人がどのくらいいるのか。
　　　また、梅酒や日本酒の飲み比べについても、仕事の最中などでお酒を飲める状況にない人や家族連れの人たちのためにもう少しコンテ

　　ンツを増やし、本県の魅力にもっと触れていただけるようなさらなる仕掛けづくりができるのではないかと思うが、来年度以降検討され

　　ていることについて教えてほしい。
　　Ａ　大石食品流通課長
　　　わかやま紀州館については、平成 16年２月に開設し、今年の２月で 22周年を迎えた。20周年のタイミングで、紀州材をふんだんに使

　　用したみかんを想起させるビタミンカラーの意匠に変更するとともに、新たにイートインコーナーを設ける大規模改装を実施し、令和６

　　年６月にリニューアルオープンした。
　　リニューアル後の店舗売上げは非常に好調に推移しており、昨年度は過去最高の１億 7966万円を記録した。今年度についても好調を維

　　持し、令和８年２月末時点の店舗売上げが、開設以来大きな壁であった２億円を初めて突破し、２億1375万円に達しており、既に過去

　　最高であった昨年度を大きく上回る状況となっている。
　　イートインコーナーの活用方法については、和歌山ゆかりの果物を使ったジェラートや梅酒、和歌山の日本酒の飲み比べ、梅ソーダの提供

　　等も行っている。
　　また、今年の２月には、バレンタインデーの時期に合わせて梅酒の飲み比べとチョコレートの組合せ販売を実施するなど、まさにその季節

　　に合わせたコンテンツメニューの提供を始めたところである。
　　イートインコーナーの活用は、紀州館の販売を伸ばしていく、あるいは事業者の販売を伸ばしていく上で非常に重要と考えており、季節に

　　合わせたメニューの提供や、みかんジュース等ノンアルコールドリンクの飲み比べについても、運営事業者と調整の上、早期に実施をして

　　いきたい。
　　要望　岩永委員

　　　２億円達成おめでとう。まだまだ伸び代があると思うので、引き続き和歌山の魅力を発信してもらいたい。
　　Ｑ　岩永委員
　　　海外向けの本県の農林水産物・加工食品の販売促進について、どういった戦略で進めてきたのか、そして進めていくのか。いわゆる観光

　　振興のように、重点的な国を定めて、そこにマーケティングをかけていくのか、それとも対象国をどんどん広げていくのか。
　　Ａ　大石食品流通課長
　　　輸出事業について、青果物と加工食品で、明確に戦略を分けて考えている。
　　青果物については、植物検疫の問題、長距離輸送の問題、また、それを踏まえた上で現地での価格競争力が果たしてあるのかといった諸課

　　題がある。そのため、検疫条件が明確で、輸送コストが安く、腐敗といった問題が生じにくい国・地域として、香港、台湾、シンガポール、タイ

　　等を考えている。
　　　また、航空便で運ぶため輸送コストが高くなり、現地価格が高価格帯になるが、それでも一定の需要が見込まれるドバイ、アメリカに

　　ついても重点国として現地高級スーパーでのフェア開催等に取り組んでいる。
　　　加工食品については、日本産食品の需要動向、県産品のラインナップ、ニーズ等を勘案し、香港、台湾、シンガポール、中国、タイ、アメリカ

　　を重点国・地域として、現地展示会の出展、加工品フェアの開催、商談会の実施等に取り組んでいる。
　　　また、加工食品の中でも、海外において優位性の高い品目である梅酒については、さらなるブランド化と輸出拡大に向け、これまで重点

　　国として取り組んできたフランス、イギリス、オーストラリアに加えて、来年度はイタリアとポルトガルを市場調査の上、仕向地とするかど

　　うか検討していきたいと考えている。
　　　今後も現地の需要を的確に把握するとともに、輸出に関しては、カントリーリスク等もあるので、こういった状況もしっかりと見定めた上

　　で、事業者の所得向上に資する手段としての輸出事業の振興に向けて伴走支援を行っていく。
　　要望　岩永委員

　　　万博でのつながりをぜひチャンスにしてもらいたい。
　　Ｑ　岩永委員

　　　今年度進めてきた圃場整備に関して、来年度以降どのように進めていくのか。
　　Ａ　箕澤参事農業農村整備課長事務取扱
　　　令和７年９月定例会での岩永議員の一般質問において、日高管内３地区で事業実施、３地区で調査計画中と答弁したが、その後令和８

　　年度からの調査計画地区が１地区追加され合計７地区となる見込みである。実施中の３地区のうち日高町の２地区については令和８年度

　　で主要工事を完了し、引き続き土地の権利関係を整理する換地処分の手続きを行い、令和９年度事業完了を予定している。また、日高川

　　町の１地区については、令和 10年度事業完了に向けて順調に進んでいる状況である。
　　　調査計画の４地区のうち美浜町１地区については、地元関係者向けの事業説明や実施に向けた意向確認を行った後、令和９年度事業

　　着手を見込んでいる。残りの３地区はいずれも御坊市で、うち先行している２地区については、事業内容の検討や地元調整中であり、

　　もう１地区は令和８年度から調査計画に移る予定である。
　　なお、計画中の地区については、令和９年度以降で地元調整等、条件が整った状況で事業に着手していきたいと考えている。
　　要望　岩永委員
　　　日高管内に限らず、圃場整備は本当に急務であるので、引き続きよろしくお願いする。
　　Ｑ　岩永委員

　　　龍神コッコの今後の展望について伺いたい。
　　Ａ　豊吉参事畜産課長事務取扱
　　　龍神コッコは、田辺市龍神村で 300年以上飼養されてきた日本鶏「龍神地鶏」と卵肉兼用の鶏としての能力が非常に高いロードアイ

　　ランドレッド種を掛け合わせて生産性を高めた卵用地鶏である。
　　畜産試験場養鶏研究所で養鶏農家にひなの配付を行っており、令和８年２月末時点で累計 2150羽を配付した。
　　養鶏農家で生産された卵やその卵を使用したプリン等は、地元旅館や洋菓子店、コンビニエンスストア等でも販売されており、地域での

　　付加価値化が進んでいる。
　　　今後は、龍神コッコの採卵成績等、品種性能の向上を一層図るとともに、ブランド力の強化に向けた支援を進めていく。
　　要望　岩永委員
　　　ぜひ推進してもらいたい。龍神コッコの原種である龍神地鶏は 300年前から飼育されている純血の日本鶏で、秋篠宮殿下が東京農業大

　　学の研究員らと 2007年に共同執筆した論文で触れられるほど、非常に貴重な固有種である。その血を引く龍神コッコのブランド力を高め

　　ることで、和歌山ゆかりの貴重な原種である龍神地鶏の歴史を知ってもらい、あわせて和歌山で養鶏を研究する意義があることを含め

　　て、強く PRして広げてもらいたい。引き続きよろしくお願いする。
　　Ｑ　谷委員
　　　有害鳥獣の対策について、JR西日本の線路内に野生鳥獣が侵入し、列車と衝突して遅延等の影響が出ていることを知っているか。
　　Ａ　光定鳥獣害対策課長
　　　シカ等の野生鳥獣と列車との衝突事故が発生していることは、新聞報道等で承知している。
　　Ｑ　谷委員
　　　私も同じ列車が２回もシカと衝突して止まった経験がある。これについては、農林水産部だけではなく地域振興部や環境生活部等とも

　　関連するので、他部局と共有して何か方法がないのか協議していく必要があると思うがどうか。
　　Ａ　光定鳥獣害対策課長

　　　庁内で情報共有しながら取り組んでいく。
　　要望　谷委員

　　　地域の活性化において、列車が遅延することは問題であり、有害鳥獣の個体数を減らしていく必要がある。一生懸命取り組んでいるの

　　は承知しているが、引き続き対策をお願いする。
　　Ｑ　谷委員
　　　加太漁協と有田箕島漁協の操業協定について解決したと聞いているが、状況はどうか。
　　Ａ　島村資源管理課長
　　　昨年９月の農林水産委員会において、加太の共同漁業権内における底びき網漁業の禁止を内容とする和歌山海区漁業調整委員会指

　　示の期限である本年 1月末までに、加太漁協と有田箕島漁協の間で協定が締結されるよう調整を行っていくと報告した。
　　その後、継続的に調整を行い、本年１月 27日に海区漁業調整委員会長及び県の立会いの下、加太の共同漁業権内において底びき網漁業

　　の操業を行わないことを内容とした協定が締結された。
　　　現在、当該海域において、漁業取締船を重点的に配備し監視を行っているが、漁業者間でのトラブル発生はない。引き続き、漁場での

　　紛争の防止に努める。
　　意見　谷委員
　　　海区漁業調整委員会は本当に大変だったと思う。長年の問題に一生懸命取り組んでもらい、感謝する。
　　Ｑ　谷委員
　　　表層型浮魚礁は、漁業者から非常に喜ばれている。今後予定している２基の設置計画について説明してほしい。
　　Ａ　岸裏水産振興課長
　　　表層型浮魚礁は、現在、紀伊半島西側の枯木灘に４基、紀伊半島東側の熊野灘に２基の合計６基を設置している。
　　このうち、熊野灘では、漁船が密集し、操業効率や安全性の面で対策が必要であったことに加え、漁業者からの増設要望もあり、令和

　　７年度から９年度にかけて２基増設する計画を進めている。
　　漁業者と協議の上、１基目は、設置場所を那智勝浦町の浦神沖とし、本年度に測量を行い、令和８年度中に製作・設置する予定である。
　　２基目は、１基目と同様に、漁業者と協議した結果、新宮沖を設置場所とし、令和８年度から９年度にかけて測量及び製作・設置する予

　　定である。
　　枯木灘４基、熊野灘４基の合計８基とすることで、黒潮大蛇行を含めた海洋環境の変動にも対応し、紀伊半島の東西どちらでもカツオ・

　　マグロ漁場を形成できる体制の構築を図り、漁獲量の安定と増大に資するようカツオ・マグロ漁業の振興に努めていく。
　　意見　谷委員

　　　これほど効果のあるものはないと感じているので、よろしくお願いする。
　　Ｑ　秋月委員
　　　うめやかんきつ類に対しては県の手厚い支援があるが、稲作への支援は薄いと思う。若い人は資本力がなく、機械化やスマート農業

　　技術導入も難しい状況である。安定した米の供給に対し、どのような支援を行っていくのか。
　　Ａ　仲果樹園芸課長
　　　現状、稲作に係る機械化やスマート農業技術導入に対しては、国の「農地利用効率化等支援交付金」により支援するとともに、法人

　　化や協業化に取り組む生産者や、個人での経営発展や規模拡大を目指す生産者に対しては県単独事業の「強い経営体育成支援事業」に

　　より支援している。
　　このほか、令和７年度の国の補正予算で「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」が創設された。取組面積や生産方式

　　の転換等、一定の要件はあるが、ドローンや自動操舵システムを備えた乗用型トラクター、コンバイン等が対象となっており、現在、要望

　　を調査中である。
　　また、肥料を散布するためのドローンや可変施肥田植え機等を対象とした「化学肥料低減対策緊急整備事業」を令和８年度当初予算

　　案に計上している。
　　現在、国において、水田政策の見直しが進められていることから、今後の動向を注視しながら、本県の稲作に有利な政策を積極的に取

　　り入れるなど、生産者が安心して意欲を持って稲作に取り組めるよう努めていく。
　　要望　秋月委員
　　　本県は小規模で不整形な水田が多く、機械化や省力化が困難な状況にある。一方で、水田農業に取り組む若い農業者や請負をする方

　　もいるので、引き続き支援願いたい。
　　Ｑ　秋月委員

　　　近年の治山事業の不用額を含めた執行状況を教えてほしい。
　　Ａ　太田森林整備課長
　　　近年における治山事業の年度別予算執行状況は、令和４年度は約17億3000万円、令和５年度は約14億 8000万円、令和６年度は約

　　16億4000万円となっている。
　　不用額については、令和４年度において、工事中に斜面崩落が発生し、工事を中止した事案があり、約 2400万円の不用額が発生したが、

　　令和５年度、６年度ではほぼ全額執行している。
　　また、令和７年度の年度内執行見込額は約 16億 8000万円で、全額執行見込みとなっている。
　　今後とも、市町村と連携しながら要望箇所の適切な把握に努め、県民の生命・財産の保全のための治山事業の予算確保及び確実な執行

　　に努めていく。
　　要望　秋月委員
　　　復旧治山だけでなく、予防治山の事業も非常に重要であるので、市町村と連携しながら、県民の生命・財産を守る施策を力強く進めて

　　もらいたい。
　　Ｑ　秋月委員
　　　昨年の建築基準法の改正に伴う４号特例の縮小や資材費の高騰もあり、一般住宅が建築されにくい状態となっているが、県では非住

　　宅建築物の木造化支援に軸足を置いた取組を行っていると思う。
　　地産地消は大事であると同時に、人口が少ない本県は、いかに外貨を稼ぐかという地産外消も大事である。
　　国内市場が飽和状態になっているので、海外に打って出るということが非常に重要であると思う。輸出トライアルとは具体的にどのよう

　　な取組なのか。
　　Ａ　谷口林業振興課長
　　　県では、紀州材の海外での販路を開拓するため、令和７年度から紀州材の原木や製品のニーズ調査を実施するなど、輸出に向けた取組

　　を始めている。
　　具体的には、令和７年度は中国、韓国、台湾において、紀州材の PRを行い、どのような製品に需要が見込めるかの調査を行った。
　　この結果、中国ではヒノキ板材が高級家具用材として、韓国では離れ用小型ハウスの建築資材として、台湾では土木資材等として、それ

　　ぞれ一定程度の需要があることが分かった。
　　こうしたことから、品質面や採算面の調査を進めるため、中国や台湾へ製品等の試験輸出を行ったところ、品質面では無節の製品割合

　　を増やすこと、採算面では九州と比べ、荷役費が高いことなどの課題が判明した。
　　令和８年度は、こうした課題を踏まえて、県内木材加工事業者等と今後の輸出について十分協議を行うとともに、韓国へスギやヒノキの

　　構造材等の試験輸出を行うほか、さらに対象国を広げてニーズ調査を行うなど、紀州材の輸出に向け積極的に取り組んでいく。
　　Ｑ　秋月委員
　　　海外輸出は為替リスクのほか、現地マーケットや規制等の情報量の不足等、様々なリスクがある。
　　しかしながら、紀州材は強度や耐久性、木目の美しさなど、競合他国と比べて利点を持っていると思う。
　　韓国、中国、台湾という国名が挙げられたが、自国の政治情勢や対日感情等で不安定な部分もあると思われる。
　　また、栃木県や兵庫県は、アラブ首長国連邦へ輸出しているとの情報を耳にしており、木材を生産していない国に日本のスギやヒノキを輸

　　出すれば内装材等で利用があるのではと思っている。
　　アラブ首長国連邦等の中近東諸国への輸出について、どう考えているのか。
　　Ａ　谷口林業振興課長
　　　アラブ首長国連邦における木材利用は、建設・不動産業界の急速な発展と、持続可能性への意識向上を背景に成長を続けている。
　　木材は、内装・家具産業等が主な需要源で、特に高層ビルの内装材での木材需要が高い状況ではあるが、多くは輸入に依存しており、高品

　　質な木材は欧州や北米、東南アジア等から調達されている。
　　近年では、一般社団法人日本木材輸出振興協会がドバイにブースを設置し、日本のスギやヒノキといった高品質な木材の輸出促進活動を

　　行っている。
　　　今後もアラブ首長国連邦の木材産業は、高級物件やインフラ開発等に連動し、堅調に推移すると予想している報道等もあるので、この

　　ような先進的な取組を行っている日本の団体等から情報収集を行うとともに、イランやイスラエルの情勢等を注視しながら、同国への輸出

　　に向け研究していく。
　　要望　秋月委員

　　　栃木県や兵庫県と比べると、一歩か半歩遅れているように思う。必ず乗り遅れることのないようにしてほしい。
　　Ｑ　秋月委員

　　　前回の農林水産委員会でも、林業試験場の建て替えについて方向性を考えてほしいと要望したところであるが、農林大学校林業研修部

　　も老朽化している。林業の担い手対策について、いろんな施策は打っていると十分認識しているが、現在の検討状況はどうか。
　　Ａ　小川技監森林林業局長事務取扱
　　　農林大学校林業研修部の建て替えについては、外部から定員をもっと増やしてほしいという声もあり、農林大学校の組織、定員数、カリ

　　キュラム等を見直した上で、必要な施設の整備に向けて、検討を進めているところである。
　　要望　秋月委員
　　　若者が大学等に進学する際、「キャンパスがおしゃれで美しい」、「あの地域で学びたい」ということでも選ぶと思う。今の林業研修部で

　　学びたいかと言えば、私なら学びたくないかなという感覚がある。全国から来てもらえるような施設整備を早急にしてもらい、充実を図って

　　ほしい。
　　他部局に公共建築物の木造化を要請しているにもかかわらず、自らが全然できていないというイメージが非常に強く、まずは自分の所か

　　ら木造・木質化を進めるべきだと思うので、早期建設に向けて森林林業局一丸となって進めてもらいたい。
　　　　●山家委員長

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告

　　　　　◎議案に対する採決宣告

　　　　　◎議案第 59号については、全会一致で原案可決

　　　　　◎調査議案に対する意見聴取なし

　　　　　◎調査報告に対する採決宣告
　　　　　　調査議案については、「適当である」旨、報告することに決定
　　　　　◎農林水産部審査終了宣告

　　　　　◎継続審査を要する所管事務調査宣告異議なし

　　　　　◎閉会宣告
　　　午前11時38分閉会