１　日　時　令和８年３月12日（木）午前９時58分～午後１時22分

２　場　所　第３委員会室

３　出席者　委員長　　　鈴木德 久
　　　　　　副委員長　　長坂隆司
　　　　　　委　　員　　井出益弘、尾崎要二 、山下直也、岩井弘次
　　　　　　欠席委員　　なし
　　　　　　委員外議員　なし
４　概　要
　　　午前９時58分開会
　　　　●鈴木委員長

　　　　　◎開会宣告　挨拶

　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし

　　　　　◎傍聴協議　なし

　　　　　◎撮影許可　３件

　　　　　◎議　　事　議案２件、調査議案５件、継続審査を要する所管事務調査９件

　　　　　◎審査順序宣告公安委員会、地域振興部、商工労働部・労働委員会の順に審査

　　　　　◎公安委員会審査宣告

　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●野本警察本部長、坂本警務部長、岡田生活安全部長、林刑事部長、山田交通部長、増田警備部長及び山口会計課長説明

　　　　●鈴木委員長

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
　　Ｑ　山下委員
　　　特殊詐欺被害額が11億円と多額である、また、重要犯罪も若干ではあるものの増加傾向にあると説明があった。このような大変な状況

　　の中で、警察官の採用倍率が下がっているのではないかと心配している。
　　警察官は、県下地域の治安を守る崇高な職業であり、より優秀な人材を確保する必要があると思っている。大阪府などでも同様に警察官

　　の募集について採用倍率が下がってきているという報道を見たが、全国的な傾向も含めて、和歌山県の状況はどうか。
　　Ａ　矢野警務課長

　　　先般、全国の警察官の採用試験受験者数が、この15年で約３分の１に減少したということが報じられていた。
　　結論から言うと、本県警察も全国と同様で約３分の１に減少している。数を言うと、15年前の平成23年は受験者数が675人、競争倍率が

　　5.9倍、今年度は受験者数が250人、競争倍率が2.5倍と減少している。
　　大変厳しい状況である。
　　Ｑ　山下委員

　　　いろいろな理由が考えられると思うが、各部長から説明があったように、様々な犯罪が出てきており内容もすごく難しくなってきてい

　　ることから、今の若い人たちからすれば、すごくきつい職場となっているものと想像する。
　　当然、和歌山県警においても考えていると思うが、現状を踏まえて、これからやっていかなければならないこととして、考えていることを

　　支障のない範囲で示してもらいたい。
　　Ａ　矢野警務課長
　　　現在、採用間口の拡大、若い世代への発信力の強化ということで取り組んでいる。具体的には、大学、高校、専門学校、各警察署におい

　　て採用説明会を実施したり、SNS等を活用した採用募集広報を行ったり、採用試験制度を変更するというような取組をして、優秀な人材

　　確保のための対策を講じている。
　　要望　山下委員
　　　先ほどの大阪府警の報道では、面白い要素も交えながら、警察官の仕事がどんなものなのかを説明していた。
　　これから夢と希望を持って私は警察官になるんだという人は、男の人も女の人も含めて増えていってほしいと思うし、我々の大切な地域の

　　治安、生命、財産等を守ってもらわないといけないので、倍率ではなく中身が重要であるとは思うが、受験者数が減少していることは課題

　　であると思う。
　　いろんなやり方を踏まえて受験者数の減少を止め、他府県の動向も調べて参考にしながら、何とか本県における治安を維持してもらえれ

　　ばと思う。
　　過去何回かこの経済警察委員会でも提言しているが、いろんな施設を見せてもらって、例えば器具がとても古いことや、住まいのことにつ

　　いても問題提起させてもらった。
　　やはり、非常に厳しい財政状況の中ではあるが、必要な予算は必ずキープしてもらって、これから警察官になろうかという若い方々がいろ

　　んなところで見た場合に、「こんな古い器具でトレーニング？」とか、「こんな住宅で？」ということはやはりマイナスになると思うので、

　　取るべき予算はきちんと取り、将来に向けていい人材が集まってくるよう尽力してもらいたい。
　　Ｑ　岩井委員
　　　生活安全部長からの説明にあったが、特殊詐欺被害は非常に大きな被害金額であり、最近では高齢の方が特殊詐欺で仮想通貨の被害

　　に遭ったなどの報道があった。
　　説明の中には、詳細な分析に基づく効果的な犯罪抑止対策、悪質巧妙化する犯罪については対策を深化するという表現があったが、この

　　詳細な分析、また、対策を深化することについて聞く。

　　Ａ　森本生活安全企画課長
　　　特殊詐欺の状況を分析すると、以前は、高齢者が被害に遭うケースが大半を占めていたが、令和６年以降は、高齢者だけではなく、

　　20代から80代までの各世代に及んでおり、状況が変化している。
　　　また、全国的な状況では、特殊詐欺の犯人が被害者に初めて接触する手段の約８割が電話であり、犯行に利用された電話番号の約７割

　　を国際電話が占めている。
　　携帯電話の利用が前年と比べ２倍以上に増加しているほか、20代から30代の被害の割合が増加するなど、若い世代の被害が拡大してい

　　る状況にある。
　　　犯人と接点を持つと、誰しもがだまされて被害に遭う可能性があることを前提に、増加する国際電話からの犯行を抑止するため、固定

　　電話での国際電話の利用休止の促進や、携帯電話対策として、先般、警察庁において、国際電話番号の発着信をブロック警告するなどの

　　機能を有する、一定の基準に適合した民間事業者の無償アプリケーションを警察庁推奨アプリとして認定し、この３月５日から運用されて

　　いる。
　　こういったアプリ等の有効性等について、県民の皆様に、今後広く、広報啓発、周知を図っていきたいと考えている。
　　　続いて、他の犯罪分析については、特に昨年は万引きが増加していた。万引き対策としては、万引きで検挙した約半数が高齢者となって

　　おり、この高齢者のうち、再犯者が約５割、49%を占めている状況にある。
　　こういった高齢者による万引き対策として、平成30年から県下の各市町村の行政機関の協力を得て、警察が万引きで取り扱った高齢者で、

　　孤立または貧困が原因であると思われる者については、地域包括支援センターなどを教示し、行政機関の支援を受けるよう指導するなど

　　の取組を行っている。
　　要望　岩井委員
　　　最近、うちも何回か電話がかかってきた。電子音というか、コンピュータ音で何番押してくださいとか言われるが、基本的にはもう切れと

　　家族には言っている。携帯にも頻繁にかかってくるので気をつけないといけない。それだけ巧妙化しているし、これだけ金利も低い中で、

　　資産が少なかろうが多かろうが少しでも増やそうという思いを持つ方もいるので、つい引っかかりやすいのではないかと思う。
　　　地域の中においては、私が住んでいる地域に楠見交番があり、毎月、回覧板を回すときに、楠見交番だよりというものを出してもらってい

　　るが、そこでは、そういう情報をずっと載せていただいているのでありがたい。
　　私も自治会長をさせていただいているが、回覧板は周知の1つのツールとして大事であるので、自治会からの連絡もあるが、交番から来た

　　ものを一番前に出している。
　　　回覧板というものは、語弊があるが、下まで全部見ず、回ってきたら判だけ押して、次へ回すことが多い。大きな声で言っているが、これ

　　は大事だという交番からの通信は一番前に出して、なるべく表紙を開けた時に見られるようにしている。
　　それぞれの地域でこういった部分の啓発が出されていると思うが、割と文字が多いので、もう少し分かりやすく、工夫してもらいたい。

　　気をつけないといけない部分であるので、しっかり啓発のほうをお願いする。
　　Ｑ　岩井委員
　　　薬物事犯には覚醒剤、大麻事犯等があるが、最近はゾンビたばこやニコパフが若者に非常に蔓延していると報道等されている。学生な

　　ど低年齢層の事例もうわさで聞く。県内ではゾンビたばこやニコパフに関する事案は確認されているか。
　　Ａ　井田組織犯罪対策課長
　　　ゾンビたばこ等については、現時点で検挙はない。
　　なお、大麻の全国の検挙人員は、ここ数年１万2000人から１万4000人程度で推移しており、覚醒剤については、全国同様、本県でも減少

　　傾向である。
　　　それと比較して大麻の検挙人員は、全国、本県ともに増加傾向にあり、令和７年中は全国で約6800人となり、過去最多を更新して覚醒

　　剤の検挙人員を超えている。
　　本県では、令和７年中の薬物事犯の検挙人員が187人で、うち覚醒剤が74人、大麻が93人、その他のコカイン等の薬物が20人となってお

　　り、大麻の検挙人員が大幅に増加している。大麻の検挙93人のうち、少年が15名、30歳以下となると64名で大麻事犯の約69%を占め、低

　　年齢化が進んでいることから、大麻事犯を積極的に検挙するよう取り組んでいるところである。
　　要望　岩井委員
　　　薬物事犯の対象者が低年齢化していることを懸念している。違法なものや未承認のものはよくないし、ゾンビたばこやニコパフなども

　　いずれ県内に流れ込んでくるおそれがあるため、警察で目を光らせておくよう要望する。
　　Ｑ　長坂副委員長
　　　自転車と歩行者の事故が2006年以降で最多、しかも、99.9%は自転車側に法令違反があり、歩行者の通行が優先されるエリアでの発

　　生が目立つが、歩道や横断歩道での事故が多いということは、歩道で自転車が我が物顔でスピードを上げて走ったり、横断歩道でも

　　歩行者の直前で停止できるようなスピードで走っていないということである。これは日頃よく見る光景でもあり、違反だと思っていない

　　人も少なくない。
　　４月からの青切符導入前にいま一度、自転車の交通ルールの遵守を当局より呼びかけてもらいたいと思うが、いかがか。
　　Ａ　髙水交通企画課長
　　　令和７年中の自転車と歩行者の人身交通事故は７件、本年２月末現在では２件発生しており、このうち、歩道上における交通事故につい

　　ては、本年中の発生はないが、令和７年中は３件発生している。また、昨年及び本年に発生した事故については、全て自転車側に前方不

　　注視や動静不注視などの法令違反が認められる。
　　県警察では、これまで街頭指導や交通安全教育を通じて、自転車利用者にルールの周知を図り、とりわけ自転車は車両であり、歩道上で

　　は徐行という原則の徹底に努めてきた。引き続き、自転車利用者のルール遵守やマナーの向上に向け、街頭指導や交通安全教育を一層

　　強力に推進するとともに、関係機関・団体と連携して、自転車のルールの周知徹底に努めていく。
　　要望　長坂副委員長
　　　特に花火大会や成人式の時、歩道が歩行者で混雑しているが、そんな時に自転車から降りて押していかず、自転車をこいで通り過ぎる人

　　をよく見かける。
　　　「自転車から降りて押していってください」と呼びかけることも結構あるが、いま一度、自転車の交通ルール、マナーを徹底する啓発活動

　　が必要だと思うので、引き続きよろしくお願いする。
　　Ｑ　井出委員
　　　私も自転車でコンビニに行ったり、買物に行ったりと自転車を利用することが多いが、４月から反則切符を切られるという自転車につい

　　て、運転免許の保有者が自転車で違反をした場合、処分があるのか。バイクと同じように切符による点数があるのか。４月１日から導入

　　されれば、警告・注意・指導のようなものがあるのか。
　　Ａ　髙水交通企画課長
　　　本年４月１日から導入される自転車等への交通反則通告制度の関係であるが、先般の本会議での一般質問で警察本部長が、制度導入

　　の周知への取組、どういった場合に取締りの対象となるか、また警告指導の対象になるか、ということについて説明をしたとおりである。
　　今後も４月１日からの導入に向け、学校や各大型商業施設の駐輪場などで、リーフレットを配布するなどして、周知徹底に努めていく。
　　Ａ　花折運転免許課長
　　　自転車の行政処分については、現在、飲酒運転について行政処分をしている。
　　自転車の運転には免許が必要ないので、自転車の飲酒運転に対して、自動車やバイクと同様の点数制度による運転免許の取消しや停止

　　の適用は受けない。
　　　一方で、飲酒運転をはじめとする悪質・危険な交通違反を犯した場合、運転免許を保有する自転車運転者に関しては、自転車等を運転

　　することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあることを踏まえ、原則、危険性帯有者として、点数制度によらない

　　運転免許の停止処分は、違反者の住所地を管轄する公安委員会が６か月を超えない範囲で期間を定めて行うことができることが道路交

　　通法等で定められている。
　　Ｑ　井出委員
　　　お年寄りが電動カートに乗り買物に行く時など、横断歩道や歩道を走る場合、右側・左側を走るというルールや規制があるのか。
　　Ａ　髙水交通企画課長
　　　電動カートについては、歩行者と同じ扱いになるので歩道上を通るのが原則である。
　　Ｑ　井出委員
　　　４月から反則切符を切ることについて、指導期間があるのか。
　　内容によって判断するのか、また指導とするのか、４月からスタートであるがいかがか。
　　Ａ　髙水交通企画課長
　　　自転車の違反につきましては、現在でも飲酒運転であったり、スマートフォンのながら運転であったり、このような違反については検挙

　　の対象である。何が変わるのかと言えば、一定の反則行為に対しては、反則金を納めれば刑事手続きに付されずに済むというのが大き

　　く変わる点である。違反自体は今までどおり変わることはない。
　　警察としては、今後、飲酒運転やながら運転、複数の違反を同時に行うなど、悪質・危険な違反について取締りを行うのが原則であり、

　　単に歩道右側を走っているということなどについては指導警告を行っていく方針である。
　　　　●鈴木委員長

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告

　　　　　◎議案に対する採決宣告

　　　　　◎議案第 57号について、全会一致で原案可決

　　　　　◎調査議案に対する意見聴取　なし

　　　　　◎調査報告に対する採決宣言
　　　　　　調査議案について、「適当である」旨、報告することに決定

　　　　　◎公安委員会審査終了宣告

　　　　　◎休憩宣告
　　　午前10時56分休憩
　　　午前10時57分再開
　　　　●鈴木委員長再開宣告

　　　　　◎地域振興部審査宣告

　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●赤坂地域振興部長、宗野地域振興課長、石井総合交通政策課長、宮本デジタル社会推進課長、林観光振興課長及び和田観光交流

　　　　　課長説明

　　　　●鈴木委員長

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
　　要望　尾崎委員
　　　今朝、ガソリンスタンドの値段を見ると 190円台となっていた。２週間前は 135円ほどだったものが、３日ほど前に 140円、150円と増え、

　　今日は 190円台となっている。
　　コミュニティバスは、病院や施設へ通う高齢者等の弱い立場の方の利用が多い。また、高齢者の唯一の交通手段と期待をされているもの

　　であり、県も地域の足を守るための支援をしているが、現在のガソリン価格の急激な高騰を放置すると成り立たなくなるのではないか。

　　この事業は何としても守っていくべきであるし、交通事業者が事業を継続できないということは、ないようにしてほしい。
　　当初予算を決めた時点で想定していなかったかもしれないが、緊急的な補正予算の準備や検討が必要ではないか。16日から石油備蓄の

　　放出を行うと政府が決定したようだが、今後の燃料高騰の影響を調査するなど、部を挙げていつでも対応できるようにしてもらいたい。
　　Ｑ　山下委員

　　　部長の説明の中で、令和８年度に観光産業共創課を新設するとあった。高級宿泊地の誘致というのは聞いていたが、観光産業共創課が

　　新設されることについて教えてほしい。
　　Ａ　赤坂地域振興部長
　　　県の組織改革については、当初予算と一緒に記者発表をさせていただいておりました。今まで、観光交流課で高級宿泊施設等の誘致業

　　務を行ってきたが、今やたくさんの外国人観光客が和歌山へ来ており、事業者も投資先を探している状況であるため、この機会を捉えて、

　　新しい課としてもう一歩精力的にラグジュアリーホテルの誘致を進めていくべく、今回、観光産業共創課の新設に至った。
　　観光産業は総合産業と言われるように、地域に魅力がたくさんなければならない。このような魅力を呼び込む高級ホテルも魅力であり、

　　アミューズメント施設も魅力である。こういったことに対応できるように新設した組織である。
　　Ｑ　山下委員
　　　和歌山県庁に新しい課が１つできるということなので、もう少しいろいろ教えてくれていたらよかったなと思ったが、やっていただくこと

　　はいいことだと思う。事業者から和歌山でやりたいという話が結構あるのか。
　　Ａ　赤坂地域振興部長
　　　いろいろなお話をもらっている。和歌山県は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」がある。また旅行者の嗜好も変わってきている。

　　日本へ来る回数が増えてきたこともあり、東京や京都といった有名どころだけではなく、新たな観光地を探している状況である。このよう

　　なラグジュアリーな外国人観光客を呼び込むことを事業者も考えている。
　　要望　山下委員
　　　結構なことだと思う。昨年の自由民主党県議団の研修で、講師に和歌山出身の吉本英樹氏を迎え、これからは欧米の外国人観光客が

　　ジャパニーズラグジュアリー、心の豊かさを求めて和歌山へ来るという話をしてくれたが、先ほどそういうことを説明してくれたと認識

　　している。新しい課ができるということで、共に大事な観光行政を考えていけるよう、お願いする。
　　Ｑ　山下委員
　　　観光客誘致対策の１億9803万9000円は、県観光連盟、市町村及び各観光関係団体と連携し、観光客誘致を図るため、観光統計の充実

　　や観光人材の育成等を推進するために要する経費ということであるが、詳細について教えてほしい。
　　Ａ　林観光振興課長

　　　観光客の誘致対策ということで、観光統計の充実、人材の育成の２本柱がある。
　　観光統計の充実については、今観光を取り巻く環境も大きく変化している中、これからますます客観的なデータに基づく施策を取り組んで

　　いかなければならない。これは全国的な話であると思う。現在のデータ基盤のさらなる充実を図り、今後、県だけではなく、市町村、観光

　　関係事業者が施策に活用できるような、データ基盤を県として作っていきたい。そういったところに要する経費を今回は挙げている。
　　　また、観光人材の育成については、地域の DMO、観光協会等との連携の強化も、今後ますます必要になってくる。関係を強化するため

　　にセミナーを開催し、お互いの情報共有を県が音頭を取って図るような取組をしていく。また、直接観光客に接する機会の多い語り部に

　　対しても、地域の魅力を伝える重要な役割を果たしていただくので、レベルアップを図るような研修会も行っていきたい。
　　以上のことに要する費用である。
　　Ｑ　山下委員

　　　１億9803万9000円と額が大きいが、ほとんどが委託料か。
　　Ａ　林観光振興課長

　　　データ基盤の委託に係る費用が多い。
　　Ｑ　長坂副委員長
　　　中国の訪日規制で本県においてもかなり影響を受けているものと思うが、インバウンド全体でどのくらい減少しているのか。
　　Ａ　和田観光交流課長
　　　昨年11月14日に中国政府が訪日旅行自粛勧告を発表し、この影響により 2025年 11月から 2026年１月までの中国からの訪日外国人

　　旅行者数は約128万人で、前年同期比で約40％減少している。また、2025年11月から2026年１月までの全世界からの訪日外国人旅行者

　　数は約1073万人で、前年同期比で約2.6％増加している。なお、本県の状況について、現時点で2025年の国別の統計が発表されておらず、

　　全体の数字にはなってしまうが、観光庁の宿泊旅行統計調査によると、 2025年11月から12月の外国人延べ宿泊客数は14万6780人泊で、

　　前年度比で９％の減少になっている。一方で、2025年の県内のインバウンドの延べ宿泊者数全体の数は 89万6340人泊であり、前年度比

　　で14％増となっており過去最高である。
　　Ｑ　長坂副委員長

　　　他の国々等、ターゲットを絞った取組が特にあれば教えてほしい。
　　Ａ　和田観光交流課長
　　　県の観光資源の親和性や、県内の延べ宿泊者数が約１万人程度見込めるということなどを要素として勘案した上で、10の国・地域を

　　インバウンド誘客の重点市場と位置付け、誘客に向けた取組を進めている。
　　　　●鈴木委員長

　　　　　◎調査議案に対する質疑及び一般質問終了宣告

　　　　　◎調査議案に対する意見聴取　なし

　　　　　◎調査報告に対する採決宣言
　　　　　　調査議案について、「適当である」旨、報告することに決定

　　　　　◎地域振興部審査終了宣告

　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11時26分休憩
　　　午前11時28分再開
　　　　●鈴木委員長

　　　　　◎再開宣告

　　　　　◎商工労働部・労働委員会審査宣告

　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●中場商工労働部長、岡商工企画課長兼償還指導室長、高井商工振興課長、中川公営企業課長、髙橋労働政策課長、岡野企業

　　　　　振興課長、真島成長産業推進課長、真田企業立地課長及び上野労働委員会事務局長説明
　　　　●鈴木委員長

　　　　　◎休憩宣告

　　　午前11時55分休憩
　　　午後０時58分再開
　　　　●鈴木委員長

　　　　　◎再開宣告

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
　　Ｑ　岩井委員
　　　県産品振興事業の6512万7000円について、和歌山一番星アワードが今回20品目認定され、５年間で100品目、５年後の更新はないと

　　聞いた。

　　　説明の中で、「和歌山一番星アワード」を実施するとともに、過去に認定した優良県産品の推奨に要する経費となっているが、どのよ

　　うな経費か。
　　Ａ　岡野企業振興課長
　　　基本的には今後の一番星アワードの認定や推奨に係る経費が占めている。商業施設や大手 ECサイトの活用など販売促進等につなげ

　　ていく経費となっている。
　　過去に認定した優良県産品は、プレミア和歌山の産品であり、Webサイトでの配信や、商談会の開催等に要する経費で、一番星アワードで

　　認定した20商品と合わせて、推奨していくものである。
　　要望　岩井委員
　　　プレミア和歌山の登録件数が1300を超えたため、今回改めて仕切り直しをしたのだと思うが、和歌山県には100品に収まらないほど、

　　日本全国や世界に向けて胸を張って出せる商品がたくさんあるので、しっかり県内で頑張っている事業者のために、尽力してほしい。
　　Ｑ　長坂副委員長
　　　価格転嫁がうまく進むように、「改正下請法」すなわち「取適法」が今年の１月から施行されたが、罰則や行政指導が実際に下されて

　　いるのか。また、基準のようなものはあるのか。
　　Ａ　岡野企業振興課長
　　　罰則については、新旧両法併せて、これまで適用された事例はない。行政指導については、勧告・指導された事例はあり、指導された

　　事例は公表されていない。勧告された事例については公正取引委員会において公表されている。ただし、取適法が施行されて間もない

　　ため、新法が適用され、勧告された事例は、令和８年２月24日時点では確認できていない。なお、旧下請法が適用され、勧告された事例

　　については、令和８年２月24日時点において、令和７年度は31件が公表されている。
　　罰則や行政指導が行われる基準について、罰則は、委託事業者には遵守すべき義務が定められており、それらに違反すると罰則が科され

　　る。例を挙げると、委託事業者には、中小受託事業者に発注内容等を明示する義務があり、明示しなかった場合には、50万円以下の罰金

　　が科される。
　　　次に、行政指導であるが、委託事業者には禁止項目が定められており、それらに違反すると勧告される。例を挙げると、委託事業者は、

　　協議に応じない一方的な代金決定の行為は禁止されており、違反した場合には、勧告される。その他、取適法の規定に基づき、必要に応じ

　　て、指導と助言がされる。
　　要望　尾崎委員
　　　家から出て、ガソリンスタンドでガソリンの値段を見たら 190円台であった。２週間前は 135円、ついこの間は 150円ほどであったが、

　　どんどん高騰している。
　　地域振興部では地域バス、公共バスに対して助成を出して、地域の交通インフラを守る努力をしているが、このままでは大変なことになる

　　ので、十分にらんで、そして事と次第によっては、当初予算成立後、言っている間に補正予算を組んで対応する必要もあるのでは、という

　　ような話をした。
　　商工労働部については、地域の地場産業をはじめ、いろいろなところで大きな影響が出てくるのではないかと思う。　
　　どのような影響が出て、国がどのような施策を打っていくかを注視しながら、県としても、事と次第によっては県単を組んででも、市町村

　　と協力しながらやっていかなければいけない。
　　随分ひどい目に遭ってから腰を上げて「考えていきましょうか」ということでは遅い。本県の場合大部分が、中小零細企業なので、個々の

　　状況に応じて、どのような支援が可能なのか、十分に考えてもらいたい。
　　16日に石油備蓄の放出を行うと政府が決定したようだが、好影響にはなるのだろうけれども、もしガソリン価格が高止まりすれば一遍に

　　経営が悪化してくるようなことも考えられる。
　　いろんなことを部長中心に指示をし、いつでも対応できるようにしてもらいたい。
　　Ｑ　山下委員
　　　経営力強化支援として、県経済にインパクトを与える新たな中核企業の輩出のためとあるが、どういう事業か。
　　Ａ　岡野企業振興課長
　　　国のほうでも 100億円を目指す企業を創出していこうというような取組がある。100億企業になると、その取引企業も地域内に多くあり、

　　かつ、雇用への影響もあるというところの中で、和歌山県として、100億企業を生み出すような支援策をやっていく。
　　具体的には、和歌山県が委託する経営コンサルタント事業者を通じて、企業の経営課題や重点推進分野を見える化し、それを実現するた

　　めに、高い経営戦略や成長戦略の策定を支援していく。予算としては、単年度となっており、初年度は委託事業者とわかやま産業振興財団

　　を活用し、これらが企業内で組成されたプロジェクトチームと一緒に伴走支援していく形となっている。次年度以降については、予算はな

　　いが、国の中小企業基盤整備機構や金融機関といった支援機関につなげ、国の補助金等の活用に向けた支援を行っていく。
　　Ｑ　山下委員

　　　オープンファクトリー支援と関連はあるのか。
　　Ａ　岡野企業振興課長

　　　具体的に連動させるというものではない。
　　Ｑ　山下委員
　　　オープンファクトリー支援は、県内企業の付加価値を高めることで県内経済の好循環を創造するため、企業成長の手段としてオープン

　　ファクトリーを行う企業の支援とあるが、経営力強化支援との違いは何か。
　　Ａ　岡野企業振興課長
　　　経営力強化支援は、売上げが結構ある会社、さらに野心的に成長していきたい企業をターゲットにしている。オープンファクトリーは、

　　産地やエリアを含めて一緒になって成長していけたら、個社の成長にもつながり、かつ、地域振興にもつながると考えている。
　　Ｑ　山下委員
　　　これからの和歌山県のことを考えたらすごくいいと思う。一方、もともとある地場産業もみんなつらい。さっきの尾崎委員のガソリン

　　のことも関係するかもしれないけれど、例えば地場産業で言うと皮革産業であるとか、今残っている企業は頑張っているのだが、事業者は

　　減る一方である。これという決定打はなかなかない。そういう、皮革だけではなく、もともと、ひょっとしたら和歌山県の県経済を支えて

　　きてくれたかもしれないような小さな企業が、今大変つらい状況に、一方ではあるのではないかというように思える。
　　この対策については、考えていることはあるのか。
　　Ａ　中場商工労働部長
　　　県で一番多い中小企業、小規模中小企業者については、原材料や燃料の物価高騰による影響が非常にある。
　　先ほど尾崎委員からもあったが、原油の関係でも昨日、我々のほうでヒアリングを石油商業組合にかけたところ、昨日から 20円程度上

　　がっており、今後の見通しは不明というような情報も収集している。
　　そして組合員の声として、とにかく物がなくて注文しても来ない、先週の時点でもタンクローリーの予約が満杯になって、とにかく仕入れ

　　が困難で、今よりもさらにまた厳しくなっていくという状況にある。
　　そういった中で今ある県の対応としては、資金繰り支援ということで、資金繰りが悪化した事業者について利用可能な県の融資制度とし

　　て、経営支援資金や資金繰り安定資金がある。あとは、先ほど尾崎委員からの要望にもあったが、事業者への影響の度合いを踏まえ、国

　　の対策、重点支援地方交付金やセーフティネット保証に係る資金繰り対策を注視した上で、状況に応じて県としての対策を今後検討して

　　いきたい。
　　要望　山下委員

　　　どっちも大事だと思う。先ほど赤坂地域振興部長にも述べたが、地域振興部に高級宿泊施設等の誘致等を行う新しい課ができる。

　　それはいいことだと思うが、一方で、今言ったように、やはりもともとある、例えば和歌山旅館業組合や、既存のホテルなども大変厳しい

　　状況にある。こうした既存の事業者への対応も、大きな課題の一つだと思う。
　　本日説明のあった前向きな取組はすばらしいと思うが、一方でこういう課題もあるので、商工労働部としても、既存の事業者もしっかり

　　支えるよう、お願いする。
　　　　●鈴木委員長

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告

　　　　　◎議案に対する採決宣告

　　　　　◎議案第 46号について、全会一致で原案可決

　　　　　◎調査議案に対する意見聴取　なし

　　　　　◎調査報告に対する採決宣言
　　　　　　調査議案について、「適当である」旨、報告することに決定

　　　　　◎商工労働部・労働委員会審査終了宣告

　　　　　◎継続審査を要する所管事務調査宣告異議なし

　　　　　◎閉会宣告
　　　午後１時22分閉会