１　日　時　令和８年３月12日（木）午前９時58分～午後２時34分

２　場　所　第２委員会室

３　出席者　委員長　　　北山慎一
　　　　　　副委員長　　中尾友紀
　　　　　　委　　員　　濱口太史、堀　龍雄 、尾﨑太郎、中西　徹、奥村規子
　　　　　　欠席委員　　なし
　　　　　　委員外議員　なし
４　概　要
　　　午前９時58分　開会
　　　　●北山委員長

　　　　　◎開会宣告　挨拶

　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし

　　　　　◎傍聴協議　なし

　　　　　◎撮影許可　４件

　　　　　◎議　　事　議案９件、調査議案４件、継続審査を要する所管事務調査８件

　　　　　◎審査順序宣告環境生活部、共生社会推進部、福祉保健部の順に審査

　　　　　◎環境生活部審査宣告

　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●湯川環境生活部長、竹中脱炭素政策課長、松尾自然環境課長、安井循環型社会推進課長、石井環境管理課長、笠松県民生活課長

　　　　　及び岡本生活衛生課長説明
　　　　●北山委員長

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
　　Ｑ　中西委員
　　　令和８年度予算案の動物愛護センター・鳥獣保護センター運営事業については１億3409万9000円と、令和７年度の予算7483万5000

　　円から増額になっている。
　　　紀美野町にある動物愛護センターについては、当初は殺処分する施設とのイメージがあったが、現在は動物愛護や適正飼養の普及啓

　　発拠点としてのイメージが定着してきている。今回の予算増は、老朽化への対応と推察されるが、今後どのように施設機能の充実を

　　図っていくのか。
　　Ａ　岡本生活衛生課長

　　　当施設は、開館から既に 25年が経過しており、かなり老朽化が進んでいる。来年度予算では外壁工事等の補修として約 7000万円を

　　計上している。
　　　また、普及啓発ツールについてもぜんまい仕掛けの人形劇といった古い設備であったため、時代の潮流を踏まえ、動物愛護行政の拠点

　　としてさらなる機能強化を図る。
　　　今年度は国の交付金を活用し、動物福祉の観点からバックヤードの犬舎に空調設備を整備したほか、「犬猫のお部屋」として家庭の

　　飼育環境の見本となるモデルルームを新設した。さらに、デジタル技術を活用し、犬の触り方を疑似体験できるシステムの整備も実施

　　した。
　　　来年度に向けても、導入したシステムのコンテンツをさらに強化させ、動物が苦手な方を含む多世代が楽しみながら動物愛護の精神を

　　高められる施設としていく予定である。
　　　また、来週の３月 20日に、新たに導入した設備のお披露目としてリニューアルイベントを開催する予定である。
　　Ｑ　堀委員
　　　不法投棄対策について、私たちの町も新しい道がついて、今まで通っていた道の通行量がだんだんと減ってきて、人目につかないのでそ

　　の間に不法投棄が増えたということがあった。そのときは県の協力もあり、今の時点では不法投棄が減っている。不法投棄防止のために

　　監視カメラの設置やパトロールを行うと説明があったが、現在の不法投棄の状況はどうか。
　　Ａ　安井循環型社会推進課長
　　　不法投棄対策として、県内に監視カメラを約140台設置している。
　　また、県境にある岩出、橋本、新宮保健所管内については、休日、夜間の委託パトロールを年間 170回実施している。
　　これらの取組により、令和８年１月末現在、今年度、不法投棄を 22件発見し、そのうち５件を撤去させている。
　　Ｑ　堀委員
　　　橋本など地域的なことも今説明があったが、かつらぎ町でも多量の産業廃棄物や家庭ごみの不法投棄があった。以前は産業廃棄物の

　　不法投棄が多かったと思うが、現在はどうか。
　　Ａ　安井循環型社会推進課長
　　　近年は、和泉山脈、岩出保健所管内の件数が多くなっている。また、不法投棄されている廃棄物の内容については、家庭ごみ等の一般

　　廃棄物の割合が総量としては多い状況である。
　　Ｑ　堀委員
　　　では、どのぐらいの件数があり、それらの不法投棄に対しては、今後どのような対応をするのか。
　　Ａ　安井循環型社会推進課課長
　　　不法投棄の件数としては、産業廃棄物は今年度 22件発見している。一般廃棄物については、基本的には市町村事務であるが、大体300

　　件から 400件覚知されているものがあると認識している。不法投棄されたものが一般廃棄物であるときは、所管市町村に連絡して対応を

　　お願いしている。不法投棄されたものが産業廃棄物であるときは、県の所管であるので、行為者を特定できた場合は撤去を指導しており、

　　行為者が不明な場合は土地の所有者に廃棄物の撤去を依頼している。
　　今後も不法投棄の撲滅を目指し、様々な対策に取り組んでいく。
　　要望　堀委員
　　　今後も山間部や県境など目の届きにくいところについてもしっかり監視を行ってほしい。
　　Ｑ　堀委員
　　　災害廃棄物処理について、市町村や県の職員を対象に勉強会や企業と共同で実地訓練を行ったとのことであるが、どのような訓練をし

　　たのか。
　　Ａ　安井循環型社会推進課長
　　　災害廃棄物処理対策として、今年度は７月に勉強会を開催し、大規模災害における家屋解体の対応や災害廃棄物処理に係る県内市町

　　村での課題や解決策等について意見交換や情報共有を行った。
　　　また、11月及び12月には災害廃棄物処理に係る仮置場設置運営訓練を実施し、災害廃棄物の分別区分や仮置場レイアウトを検討した

　　後、実際に仮置場を設置し、コンクリートがら、瓦、ガラス、畳、可燃物など12分類に分けた置場を決め、災害廃棄物に見立てた段ボールを

　　車両で持ち込み、受付や荷下ろしをするなど、より実践的な訓練を実施した。
　　なお、車両の手配や運搬に関しては、関係団体の協力をいただき、搬入・搬出の手順等について確認を行った。
　　Ｑ　堀委員

　　　訓練に参加された方の意見はどうであったか。
　　Ａ　安井循環型社会推進課長
　　　訓練参加者からは、分別区分の周知、特に処理困難物については、仮置場に持ち込むべきでないものの事前アナウンスが必要、車両の

　　スペースを考慮したレイアウトの検討が必要、仮置場から最終処分までを考えた分別が必要、いざとなれば入手が難しい資機材を事前に

　　確保しておくべき等の意見があった。
　　要望　堀委員
　　　日頃から各家庭で不要なものを減らしておくことが、災害廃棄物の減少につながるため周知徹底をお願いする。今後も訓練を続けても

　　らいたい。
　　Ｑ　堀委員
　　　水道の基盤強化として DX技術を活用した漏水調査を行い広域的な連携を推進するとのことだが、どのような連携を進めていくのか。
　　Ａ　岡本生活衛生課長
　　　水道管の老朽化は全国的にもかなり深刻な問題で、漏水事故も発生しており、老朽管をできるだけ修繕していくという現況である。その

　　ため、今までは老朽化対策として音聴調査を実施していたが、新たな技術開発を受け、DX技術や人工衛星等を活用して、資源を省力的に

　　有効活用しなければならない。このようなことから、２以上の自治体が広域連携することにより、業務の効率化を図りながら、基盤強化を

　　進めてもらいたいということで予算を計上している。
　　Ｑ　堀委員

　　　市町村の水道事業の広域化をどのように進めていくのか。
　　Ａ　岡本生活衛生課長
　　　広域化については、水道事業体が同じような資機材を購入している状況もあるため、圏域ごとに水道事業体が手を携えて共同発注や

　　事務の集中化等による資源の再配分を進めていきたいと考えている。そのために、水道事業懇談会において圏域ごとに各市町村の担当者

　　が知恵を絞りながら、広域連携に向けた意識醸成を図っているところである。
　　Ｑ　堀委員
　　　事業体ごとで水道料金の差もあり、合併は非常に難しいと思うが、広域化がスムーズに進む方法をどのように考えているか。
　　Ａ　岡本生活衛生課長
　　　今まで独立して各水道事業体が経営努力の下、事業運営しており、なかなか広域化について意識の共有化が図れていないのが実情で

　　ある。水道料金の統一化にしても、水道事業体の実情を踏まえ、圏域や親和性の高い地域ごとに集まる水道事業懇談会において今まさに

　　協議しているところであり、特効薬のようなものがないことを理解してもらいたい。
　　要望　堀委員

　　　今後とも、尽力をお願いする。
　　Ｑ　奥村委員
　　　環境衛生研究センター再整備における土壌汚染の状況について、教えてほしい。
　　また、近隣の皆さんから不安の声はなかったか。

　　Ａ　竹中脱炭素政策課長
　　　土壌汚染の状況については、令和７年７月にお伝えしたとおり、水銀と鉛が基準値の 1.3～3.8倍という数値が発見された。原因は分か

　　らないが、現在、土壌そのものの汚染状態を確認しているところである。そもそも土壌の汚染というのは、井戸水を飲用水として人間が

　　摂取したときに影響があるかどうかの基準であるが、土壌汚染地から半径80メートル圏内の井戸を確認したところ、井戸水として利用し

　　ているところは 14か所あった。そのうち希望があった８か所の井戸水を確認したが、基準を超えるものはなかった。
　　また、住民の方々には丁寧に説明しており、不安であるという意見はなかった。
　　Ｑ　奥村委員
　　　市町村が実施する住民向けの太陽光発電設備・蓄電池等の導入補助事業について、県の後押しにより市町村の脱炭素の取組が進むこ

　　とを期待するが、現在の市町村の取組状況と来年度の目標はどうなっているのか。
　　Ａ　竹中脱炭素政策課長
　　　市町村の状況については、各市町村間で温度差があるのも事実である。県全体で取り組まなければならないという国の考えもあり、

　　現在、県が直接実施している住民向け、事業者向けの省エネ、再エネの機器の導入補助のうち、次年度からは、住民向けについては市町

　　村が実施する。市町村自ら実施することで、市町村の意識を高めてもらう狙いがある。これは事業採択に際しての環境省との約束でもあ

　　り、その方向で進めているところである。
　　目標については、全ての市町村に目標値があるわけではないので、県全体の温室効果ガス排出量の削減が目安となると考えている。
　　Ｑ　奥村委員

　　　市町村の温度差に対して、県はどのように関わっていくのか。
　　Ａ　竹中脱炭素政策課長
　　　これまでも情報共有を図るため、市町村との定期的な会議を開催している。補助事業の窓口は市町村に移るが、進め方について丁寧に

　　説明し、実績が上がるよう努めていきたい。
　　要望　奥村委員
　　　CO2削減には事業者の協力も大切と考えるので、しっかりと働きかけをお願いする。
　　Ｑ　奥村委員
　　　ツキノワグマ対策を強化する中で、緊急銃猟制度で、警察なども含めて命令ができるようになったとのことだが、猟友会のほうも仕事が

　　やりやすいようにするために、情報が共有できるようなシステムが必要だと思う。
　　例えば、熊が出たときに、位置を特定したり、動きを見たりするのにも地図が必要だと思う。そういったことが共有できることが非常に大事

　　だと思うが、その点の取組はどうか。
　　Ａ　松尾自然環境課長
　　　鳥獣保護管理法が改正され、昨年９月から人の日常生活圏に熊が出没した場合、一定の条件をクリアすれば、市町村長による緊急銃猟

　　が可能となる制度ができた。この緊急銃猟を実施するためには４つの条件をクリアしなければならず、関係者と情報連携することが非常

　　に大切である。そのため、県としては、市町村に対して資機材を購入するための補助を来年度に実施する。
　　Ｑ　奥村委員
　　　携帯電話ではなく、お互いに無線で同時にやり取りできるとか、地図などが共有できるとか、そういうことに取り組まれるということで

　　よいか。
　　Ａ　松尾自然環境課長
　　　来年度については、市町村からの要望として、ヘルメットや盾など、緊急銃猟に必要なものとなっている。今のところ無線機とかの要望

　　は出ていないが、今後また無線機等が必要ということであれば、補助していきたいと考えている。
　　Ｑ　奥村委員
　　　私も熊のことを考えたりするが、あまり殺されることがないようにしていかないといけないと思う。森林に熊の餌がなくなってきて人間

　　の生活圏に出てきていると言われるが、森林の面積は大きく変わっていないと思う。今まで里山を守ってきてくれた境界線があった時代か

　　ら、里山が少なくなってきて熊も生活圏に入ってくるようになってきたから、私は人口減少も原因として影響しているのではないかと思って

　　いる。そういったことも含めて今後の政策も考えていくことが大事だと思う。県として、どのように考えているのか。
　　Ａ　松尾自然環境課長
　　　中山間地域の人口減少によって、人の生活圏と熊の生息域の境界がなくなってきたというのも実際に感じている。
　　農林水産部の取組としては、現在、育成不良の人工林については積極的に広葉樹林化を進めていく施策を取っていると聞いており、それら

　　によって熊の生息域の生息環境が改善されれば、ある程度、人里に出てくる熊も減ってくるのではないかと考えている。
　　Ｑ　奥村委員
　　　ごみ処理の長期広域化・集約化計画について、例えば、和歌山市ではごみ処理施設の老朽化に伴う移転・再整備が進められているが、

　　県は市町村の計画にどのように関与していくのか。
　　Ａ　安井循環型社会推進課長
　　　ごみ処理の長期広域化・集約化計画については、今後の人口減少等に伴うごみの減少や廃棄物処理施設の老朽化、担い手不足等の課

　　題がある中で、市町村の厳しい財政状況も踏まえ、将来にわたり持続可能な適正処理を確保するため、中長期的な視点で安定的・効率的

　　な廃棄物処理体制を構築する必要がある。
　　　しかしながら広域化のためには、各市町村の現有施設の耐用年数に差があり、過渡期における処理形態や新たな施設の立地場所の問

　　題などもあることから、県が主体となって、市町村等とも連携しながら2050年を見据えた計画を策定し、広域化・集約化の方針を明確に

　　示すことで、地域ブロックごとの広域化を促進していく。
　　広域化・集約化による効率的な施設整備によって、施設の建設・維持管理・解体に係るトータルコストの縮減を図ることができるほか、3R

　　などの資源循環の促進、エネルギー・熱回収の高度化による温室効果ガスの削減により、カーボンニュートラルの実現にも資するものと

　　考えている。
　　あわせて、施設の耐震化や浸水対策等により、災害時にも適正かつ迅速に処理できる体制を推進していきたいと考えている。
　　和歌山市の移転計画については、和歌山市の判断となるが、適正な浸水対策・防災対策が取られているか等について、意見できるところに

　　ついては一緒に考えていきたい。
　　要望　奥村委員

　　　適地・適正なのかというところも含めて一緒に考えてもらいたい。
　　Ｑ　奥村委員
　　　不幸な猫をなくすプロジェクトの予算が減額になっているが、これは不幸な猫が減っていると考えてよいか。
　　Ａ　岡本生活衛生課長
　　　本プロジェクトについては平成 28年度から開始され10年目を迎えている。地域猫活動の実施状況は、野良猫の減少に伴い、認定地域

　　が徐々に減少しており、効果が出ていると考えている。そういった状況の中で、不妊去勢手術の件数が低減傾向にある。
　　Ｑ　奥村委員
　　　こうした活動ではボランティアの力が大きいと考えるが、ボランティアへの支援は行っているか。
　　Ａ　岡本生活衛生課長
　　　ボランティアは非常に重要な存在と認識している。県内の登録ボランティアは令和７年３月時点で357名である。例えば、子猫を里親に

　　譲渡するまで育てるミルクボランティアに対してはミルクや餌を提供するなど、愛護センターが中心となって様々な支援を行っている。
　　Ｑ　奥村委員
　　　私の相談者でボランティア活動をしている高齢の方がいるが、入院を勧められても猫の餌やりがあるため入院しようとしないケースが

　　ある。こうした場合に安心して引き継がれるよう、県として何か支援できないか。
　　Ａ　岡本生活衛生課長
　　　そのような場合は、最寄りの保健所や動物愛護センターに相談いただきたい。日頃から愛護団体と密接に連携しており、できるだけ最適

　　解を目指しながら対応していく。
　　Ｑ　奥村委員
　　　冒頭の環境生活部長の説明で、「県民誰もが住み慣れた地域で健やかにいきいきと暮らせる社会づくりを目指し、生活環境や県民の暮

　　らしを守る施策に取り組む」とあった。本会議の一般質問でも言ったが、今、平和が脅かされ、戦争の危機という非常に大変な問題となって

　　いる。環境という点では最悪の環境破壊に通じていくと思っている。積極的な環境破壊にならないことが大事だと感じているがどうか、

　　環境生活部長に聞きたい。
　　Ａ　湯川環境生活部長
　　　まず、私たち地方自治体は外交・防衛政策を所管していない。その上で、一般論もしくは私個人の感想としては、イランとアメリカの戦争

　　などにおいては原油価格の上昇など生活環境に影響を及ぼし始めていることもあり、一刻も早く収まってほしいと思っている。
　　環境生活部としては、委員の言うように「県民誰もが住み慣れた地域で健やかにいきいきと暮らせる社会づくり」に取り組んでいるところで

　　ある。各課長からの説明にもあったが、一部には脱炭素やツキノワグマ対策などトピックス的なものもあるが、業務の大部分は環境監視や

　　交通事故の防止、詐欺の防止、循環型社会の推進、ごみの話など、予算上はそんなに派手ではないが、県民生活を守る上で本当に大事な

　　仕事を職員が一生懸命行っている。一例を挙げれば、今年の正月に食中毒が発生した際には、関係する職員、出先の職員も含めてである

　　が、休み返上で取り組んだ。このように環境生活部職員一同、日々、県民生活の安心安全を守るため一生懸命取り組んでいる。引き続き、

　　委員方には格別の御指導、御支援及び御協力をお願いする。
　　要望　奥村委員
　　　人間が生きていく上で、水も空気も汚れてはいけない。災害においては、事前復興という考え方が最近テレビなどで聞かれる。日々の

　　生活の中で考えていくという点では環境も全くそのとおりだと思う。なくてはならないものであり、予算が必要なところは予算をつけて、

　　よろしくお願いする。
　　　　●北山委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
　　　　　◎議案に対する採決宣告
　　　　　◎議案第39号から議案第42号までについては、全会一致で原案可決
　　　　　◎調査議案に対する意見聴取なし
　　　　　◎調査報告に対する採決宣告
　　　　　　調査議案については、「適当である」旨、報告することに決定
　　　　　◎環境生活部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11時３分休憩
　　　午前11時５分再開
　　　　●北山委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎共生社会推進部審査宣告
　　　　　◎調査議案等に対する説明要請
　　　　●島本共生社会推進部長、加藤人権政策課長、山田人権施策推進課長、石田こども未来課長、田甫こども支援課長及び鈴木

　　　　　多様な生き方支援課長説明
　　　　●北山委員長
　　　　　◎調査議案に対する質疑及び一般質問宣告

　　Ｑ　濱口委員
　　　インターネット上の人権侵害対策事業のインターネットと人権をテーマとした講演会の開催について、講演会に来る方は、ある程度

　　自覚がある方である。そのような人にも啓発は必要だとは思うが、本来差別書き込みを行う人はこういうところに来ない方だと思う。

　　そういった人に届くような啓発の方法は計画しているか。
　　Ａ　加藤人権政策課長
　　　県では、相談を受ける側の対応について主に取り組んでいる。
　　情報流通プラットフォーム対処法が令和７年４月１日に施行されたことが、非常に大きな話題となっており、それに対し差別書き込み

　　への対応について、県民の方からいろいろな質問があると思う。それを受けるに当たって、まずは職員がどのように対応できるかという

　　ことに力を入れて研修を行っている。研修を行うに当たっては、分野に精通した方等を講師に呼んでいる。
　　次に、県民に対していかに啓発して浸透させていくか、これは国のほうでも話題となっているので、啓発冊子やインターネット等を活用

　　し、呼びかけを行いながら、今後どのような効果的な啓発をしていくか研究していきたい。
　　Ｑ　奥村委員
　　　人権相談について、年度途中ではあるが、今年度の相談件数や主な相談内容を教えてほしい。
　　Ａ　加藤人権政策課長
　　　人権局、人権啓発センター、出先では各振興局に相談窓口を設け、相談を聞き、内容を整理した上で、専門の課につなぐということを

　　行っている。令和７年度については、１月末現在で相談件数は 108件である。
　　　内容は、障害のある人や働く人についての相談が多い。障害のある人の相談に関しては、令和５年 12月に和歌山県障害を理由とする

　　差別の解消の推進に関する条例を制定したことを伝えるとともに、障害福祉課を紹介した。
　　Ｑ　奥村委員

　　　同和問題に関する相談はあるか。
　　Ａ　加藤人権政策課長
　　　相談はあり、一例としてユーチューブに被差別部落をさらすような動画や被差別部落出身の芸能人の名前が投稿されており、これを放

　　置していると部落差別を助長拡散することになるので、インターネット上の部落差別対策に力を入れてほしいというものがあった。
　　それを受けて、県としてその内容を確認した上で、差別書き込みとして判断したものについては、法務局等に削除要請を行っている。
　　Ｑ　奥村委員

　　　件数はどのくらいあるのか。
　　Ａ　加藤人権政策課長

　　　昨年度の数字になるが、13件である。
　　要望　奥村委員
　　　差別は日常生活の中の何げない言葉も含めて、気をつけていかないといけないので、啓発が非常に大切だと思っている。なかなか自分

　　事として捉えることが難しいという問題もあるが、それでも粘り強くやっていくことに意義があると思う。強制的に禁止するのではなく、

　　自覚的に理解を深めていく風土をつくっていくためにしっかり取り組んでもらいたい。
　　　また、人権・少子高齢化問題等対策特別委員会でも言ったが、気になるのは日本人ファーストという言葉である。昨年の選挙でも大きく

　　ポスターに掲げられた。私は分断していくようなことでは決して差別はなくなっていかないと思う。一方で、リスペクトするといったことが

　　醸成されていくのが大切だと思う。アメリカファーストとは中身が少し違う。

　　アメリカファーストといえば、国として世界の中でファーストみたいな意味合いがあると私は思っているが、日本人ファーストということ

　　になると人種差別とか外国人排除へとつながる恐れがある。

　　それは本当に危険なことである。ぜひ、県民の皆さんの意識が差別のない和歌山県にしていくために、お互いにリスペクトする関係を築い

　　ていけるよう啓発を工夫していってほしい。
　　Ｑ　奥村委員
　　　県でジェンダー平等の取組を行っており、先日、都道府県別のジェンダーギャップ指数というのが公表されていたが、これについての感

　　想や取組強化についてはどうか。
　　Ａ　鈴木多様な生き方支援課長
　　　都道府県版のジェンダーギャップ指数については、「地域からジェンダー平等研究会」というところで発表されており、手元にある2025年

　　の数値では、政治で42位、行政で41位、教育で18位、経済で21位という順位である。
　　低いところは政治と行政の部分であるが、政治については議員の男女比等、行政については県や市町村職員の管理職男女比や審議会

　　委員の男女比等により算出されている。
　　　行政分野については、管理職比率を上げるために担当部局や市町村に働きかけるとともに県の審議会委員の女性比率向上のため任

　　命前の任用協議を行っている。
　　要望　奥村委員
　　　県の状況を見ても、女性の採用や管理職がだんだん多くなっており、今後さらに改善していくと思うが、都道府県の中でも順位が上がる

　　よう意識して取り組んでほしい。
　　Ｑ　奥村委員
　　　こども食堂支援について、前年から予算が減少しているが、その理由は何か。また、岸本前知事は目標を立てて進めていたが、現時点の

　　箇所数と今後の取組の方向性はどうか。
　　Ａ　石田こども未来課長
　　　予算が減少している理由は、過去の実績を鑑み見直したためである。こども食堂の現状の数は、２月末現在で 154件となっている。今後

　　の方向性については、先日知事からも定例記者会見で発表があったが、全小学校区設置を目指していくということで、既にそのような場が

　　あって設置を希望されない場合を除き、立ち上げの支援を継続していく。
　　Ｑ　奥村委員

　　　全小学校区設置とのことだが、現時点で何％ぐらいか。
　　Ａ　石田こども未来課長
　　　１月10日時点で150件を達成した時点でのデータとなるが、校区数232のうち、こども食堂のある校区数が95となっており、割合は40.95

　　％となっている。
　　要望　奥村委員
　　　身近なところにそういう居場所があることが大事だと思うので、ぜひ全小学校区設置を目指してもらいたい。
　　Ｑ　奥村委員
　　　地域少子化対策ということで出会いの場が予算化されていると思うが、これについて教えてほしい。
　　Ａ石田こども未来課長

　　　令和８年度は、試行的に、参加のハードルが比較的低い大規模な交流イベントや少人数でより深い交流のできるイベントを開催すると

　　ともに、県行政の結婚支援の在り方を問うためのアンケートを実施しながら、県に求められる結婚支援を考えていきたい。
　　要望　奥村委員
　　　結婚や出産は、個人の判断が尊重されるべきだと思っており、行政の地域少子化対策として、結婚も含めた出会いの場を支援していく

　　のはよくないのではないかと思っている。若い世代が結婚して、産み育てることを前提とする出会いの場ではなく、若者や異世代の交流

　　など、県民全体での出会いの場を再考してもらいたい。
　　Ｑ　奥村委員
　　　保育士不足の問題は喫緊の課題であり、田辺の事件についても大変な事件であった。地域限定保育士制度は各都道府県が手を挙げる

　　国の制度だと思うが、保育士養成においては、短期大学がなくなったりして環境が厳しくなっている状況での対応を考えないといけない。

　　地域限定保育士制度について、歓迎すべきことではないと私は思うが、県の見解はどうか。
　　Ａ　島本共生社会推進部長
　　　保育士になろうと思えば、指定保育士養成施設を卒業するか、保育士試験に合格するかという形になるが、保育所で保育補助者という

　　形で保育士の補助に回っている方々に試験を受けてもらい、合格すれば保育士になってもらうことができる。それによって、保育士が増え

　　て、保育士不足が少しでも解消されて、現場では非常に大きな力になるという声もある。そういうところも加味して、地域限定保育士制度

　　を取り入れることにした。例えば、大学を出て、保育所等で実習経験を積んでいないのではないかという声もあるが、全体としていろいろ

　　な選択肢がある中で、保育士を増やしていこうという県の取組であるので、これで全てが賄えるということは考えておらず、いろいろな

　　選択肢を持って、少しでも保育士を増やしていくことを考えている。
　　Ｑ　奥村委員
　　　中高生に広く保育士の魅力を伝えていくとのことだが、看護師、介護士、医者の場合もそういった体験をするという取組が広がってきて

　　いる。待機児童についても、年度当初は少なくても 10月頃になれば増えてくると聞いている。保育士資格を持っていても働いていない

　　人について、退職理由も多岐にわたっていると思うが、そういう方への働きかけについての成果を教えてほしい。
　　Ａ　石田こども未来課長
　　　潜在保育士の掘り起こしについては、県社会福祉協議会に委託して事業を実施しており、保育現場で役立つ知識の学び直しや保育現場

　　まで同行する等の丁寧な対応を行うことで求人、求職のマッチングにつなげている。
　　Ｑ　奥村委員

　　　そういった働きかけをされているということだが、かなり潜在保育士の数も多いと思うので、成果はどうか。
　　Ａ　石田こども未来課長

　　　直近の相談件数ということで、令和６年度で延べ 470件の相談を受け、そのうち採用につながった件数が 17人である。
　　要望　奥村委員
　　　もっと多く働いていただければありがたいが、理由があると思うので、分析をしてもらって、賃金の話もよく聞くので、保育士の働く環境

　　改善に取り組んでほしい。
　　Ｑ　中西委員

　　　地域限定保育士について、立場的に公務員ということになるのか。給料面はどうなるのか。通常の保育士と変わるのか。
　　Ａ　石田こども未来課長

　　　民間で働くのであれば、公務員ではないし、市町村の公立保育所で働くのであれば、公務員になる。給料面については通常の保育士と

　　同じで、働く場所による。
　　意見　中西委員

　　　報酬面にも関係してくると思うし、アルバイトなのか公務員なのかによって感覚も違うと思ったので質問した。
　　　　●北山委員長

　　　　　◎調査議案に対する質疑及び一般質問終了宣告

　　　　　◎調査議案に対する意見聴取　なし

　　　　　◎調査報告に対する採決宣告
　　　　　　調査議案については、「適当である」旨、報告することに決定

　　　　　◎共生社会推進部審査終了宣告

　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11時53分休憩

　　　午後０時58分再開
　　　　●北山委員長

　　　　　◎再開宣告

　　　　　◎福祉保健部審査宣告

　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●𠮷野福祉保健部長、小林社会福祉課長、坂本長寿社会課長、川村介護サービス指導課長、冨安障害福祉課長、橋本こころの健康

　　　　　推進課長、石田医務課長、西岡健康推進課長、前坂国民健康保険課長及び秋月薬務課長説明
　　　　●北山委員長

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
　　Ｑ　中西委員

　　　生活保護事業で、今回５億6000万円アップしているが理由は何か。
　　Ａ　小林社会福祉課長
　　　増の要因で主なものとして、平成25年から平成27年に生活保護水準の引下げ改定があったことについて、その引下げの取消訴訟にお

　　いて昨年６月末に最高裁が取り消す判決を出したことに伴い、引き下げた額を改めて追給することとなった。その追給に要する予算を

　　今回、６億3000万円余り計上しており、その分で増加している。
　　Ｑ　中西委員

　　　追給の期間は３年間か２年間か。
　　Ａ　小林社会福祉課長

　　　平成25年から平成27年までの３年間である。
　　Ｑ　中西委員

　　　現在の生活保護の受給者数について、去年と今年で世帯数と受給者数はどうか。
　　Ａ　小林社会福祉課長
　　　今年度１月現在の数字になるが、県全体の世帯数は、１万2333世帯、受給者数は１万4372人である。昨年度の同時期で言うと、県全体

　　の世帯数は１万2291世帯、受給者数でいうと、１万4443人である。
　　Ｑ　中西委員

　　　災害救助・災害救援事業も今年度予算５億2375万 9000円に対して、昨年度予算が1746万7000円と、これも大幅にアップしているが

　　その理由は何か。
　　Ａ　小林社会福祉課長
　　　増の要因について、まず一つ目に大きなものとして、被災者生活再建支援基金に対する拠出金ということで３億9631万8000円の拠出を

　　することになっている。これは災害が起こり、住居に被害のあった方が被災の程度に応じて、最大 300万円給付される制度であり、先ほど

　　説明した基金に全国の都道府県が積み立て、そこから給付される。その給付するための積立金が減少してくると、各都道府県に拠出を求め

　　られることとなっている。
　　　もう一つの要因としては、被災者生活再建支援金などの申請によく使われる、被災者の被災状況を判定するためのデータを一元的に管

　　理するシステムを市町村と共同で整備しており、その費用として今回9729万5000円の予算計上をしている。
　　Ｑ　中西委員

　　　基金拠出が増えたということだが、いつ拠出するか分からないのか。
　　Ａ　小林社会福祉課長
　　　基金が減少してくると、拠出を求められるようになる。今回は恐らく能登半島地震などの災害により大きく基金が減少したという事情

　　もあると考える。前回、拠出を求められたときは令和元年度であり、その際も約４億円の拠出を求められた。
　　Ｑ　中西委員
　　　新規事業として1010万円の予算が計上されている小児入院患者付添等環境改善事業の内容について、教えてほしい。
　　Ａ　石田医務課長
　　　こども家庭庁所管の国庫補助事業で、入院している子供の家族が付添いしやすい環境を整備することで、子供と家族が安心して入院で

　　きる環境改善を推進する事業である。
　　具体的には、子供の付添いをする家族が休息できるスペースの改修費用や簡易ベッド、ソファーベッドなどの物品購入費への支援である。
　　Ｑ　中西委員

　　　対象の医療機関はどれくらいあるか。
　　Ａ　石田医務課長
　　　小児患者の入院実績がある医療機関として、具体的には診療報酬の小児入院医療管理料を算定している県内 10病院を対象と考えて

　　いる。
　　Ｑ　中西委員

　　　10病院とはどこか。
　　Ａ　石田医務課長
　　　和歌山県立医科大学附属病院、日赤和歌山医療センター、和歌山労災病院、海南医療センター、橋本市民病院、那賀病院、ひだか病院、

　　紀南病院、南和歌山医療センター、新宮市立医療センターである。
　　Ｑ　堀委員
　　　多くの予算を計上してもらったことに感謝する。中山間地域の介護サービスの確保について、市町村に対する支援を行うとのことだが、

　　その地域ではどのようなサービスの不足があり、何が足かせになっているのか教えてほしい。
　　Ａ　坂本長寿社会課長
　　　介護サービス全体として人員を募集しても集まらないという課題があるが、その中でも特に中山間地域全般で人が集まりにくい状況と

　　なっている。サービスとしては、特に訪問介護（ホームヘルパー）の事業所で人が集まらないという話をよく聞く。
　　Ｑ　堀委員
　　　同じ地域に住んでいても、中山間地域では密度が少なく、来てくれないということか。
　　Ａ　坂本長寿社会課長
　　　中山間地域はもともと介護事業所が少なく、社会福祉協議会などがサービスを届けるよう頑張っているが、移動時間や距離がかかり、

　　その分コストがかかる状況にある。今回そういったコスト面を考慮し、市町村が事業所に補助をする場合、県もその２分の１を補助する

　　新たな事業として中山間地域のサービス提供確保事業を行うこととしている。
　　Ｑ　堀委員

　　　どのような支援か。事業者に対する補助ということか。
　　Ａ　坂本長寿社会課長

　　　市町村がまず事業所に補助を行い、その金額の２分の１を県が市町村に補助するという形である。
　　要望　堀委員
　　　これだけで完全に解消するとは考えにくい。同じ支援をするのであれば、中山間地域でも利便性の高い地域と同じようなサービスを

　　受けられるよう、今後とも力を入れてもらいたい。
　　Ｑ　堀委員
　　　生活困窮者自立支援事業として、自立相談支援、居住支援、就労体制支援の強化を行うということであるが、相談件数と、相談内容

　　について時が経過するにつれてどのように変化していくのか聞く。
　　Ａ　小林社会福祉課長
　　　生活困窮者自立支援事業自体は、国で生活困窮者自立支援法という法律が平成 25年度に施行され、本県では平成 28年度から実施し

　　ている。

　　　当初は、相談事業が中心であったが、令和５年度に国がこの事業に対する補助を充実したこともあり、令和６年度から居住支援や、

　　就労支援などに拡充していくことになった。相談件数の推移は、相談を始めた平成 28年度当初は 3000件前後の相談があった。

　　令和２年度、令和３年度については、コロナ関係の相談もたくさん受け付けていたことから、その間は１万2000件から１万4000件に急増

　　した。令和４年度、令和５年度は4000件、5000件であり、令和６年度は7000件と徐々に相談件数が増えてきている状態である。今年度

　　は４月から１月末までで5800件ぐらいであり、おそらく、令和６年度並みの相談件数になると思う。これはあくまでも相談という形で相談

　　支援員に相談があった件数である。
　　　その後どういう形になっていくかについては、一つ具体的な事例を交えて説明する。生活に困っていた子供がいる県内の女性に支援を

　　行った実績がある。この女性は就労をしていなかったので、まずは相談支援員が対応し、就労に関する支援や居住に関する支援を行った。

　　また、法的な課題もあったことから、法テラスを紹介するなど世帯に必要とされる支援を行った。最終的にこの世帯は、住む所や法的な

　　課題を解決できたほか、継続的に就労もできるようになったことから支援を終了した。
　　　このように、相談件数自体は 5000件、6000件と多いが、支援に結びついている件数は、1000件から1300件ぐらいである。最終的に

　　このような事例でいう自立に結びついた件数は 300件から 500件ぐらいである。中には生活保護の受給に至るというケースもある。
　　Ｑ　堀委員

　　　ほかにもう少し改善したほうがよかったことや反省点はあるか。
　　Ａ　小林社会福祉課長
　　　今紹介したような事例は、数が少ない。このように上手くいくというケースばかりではなく、支援をしていても途中で支援される方が

　　離れるというようなケースもある。完全に生活も安定して自立に至るケースではなくて、なかなか自立に結びつかず、仕事が見つかっても、

　　短い期間で辞めてしまい、継続的に支援を続けるというようなケースもある。
　　なお、仕事ばかりの支援ではなくて、規則正しい生活を送るなど、生活面の支援も重要となるので、相談支援員だけではなく、地域の民生

　　委員や社会福祉協議会など、いろいろな支援者と連携し、支援会議ということで、関係者が集まり情報交換を行い、現在の支援情報を

　　共有した上で支援していく形を取っている。
　　要望　堀委員

　　　今後もみんなが自立して生活していけるように尽力してもらいたい。
　　Ｑ　濱口委員
　　　この１年、自由民主党福祉議員連盟の中の、看護を考える部会等において、看護師不足の現状や潜在看護職の状況などを訴えるととも

　　に、県看護協会や県看護連盟と一緒に知事に対し要望も行ったが、今回、ナースセンター事業について2539万4000円の予算計上がされ

　　ており、いろいろ財政的にも尽力してもらい、石田医務課長に心から感謝している。
　　これが本決まりになれば、看護師業界の方々も看護師確保に向けて心強く、実績につながることになるかと思うが、事業内容の内訳につ

　　いて、どこが強化されたかなど教えてほしい。
　　Ａ　石田医務課長
　　　ナースセンター事業の内訳は、従来どおりのナースセンター事業として県看護協会に委託する部分に加えて、重点施策の地域完結型

　　看護職確保ネットワーク事業 1340万8000円を上乗せし、合わせて、ナースセンター事業として 2500万円となっている。
　　Ｑ　濱口委員

　　　新規事業のネットワーク事業の部分が今までより増えたということか。
　　Ａ　石田医務課長

　　　そのとおりである。
　　Ｑ　奥村議員
　　　生活保護行政のことについて聞きたい。全般的に物価が高い状態が続いている。そのような状況で、暮らしが大変な中でどう行政とし

　　てサポートしていくかというのは、個人によっていろいろな支援の在り方が異なってくると思う。一人暮らしであったり、高齢者の二人暮ら

　　しであったり、また独り親世帯の人やいろんな状況を含めて、大変な人への支援がやりやすくなるために、総合的な窓口は相談しやすい

　　状況をつくり出していくことが大切だと思うが、生活困窮者自立支援事業の中では対応しているのか。
　　Ａ　小林社会福祉課長
　　　生活のお困り事全般については、「生活困窮の窓口に御相談ください」というアナウンスを全県的にしている。県民の友にも、今年度

　　２回記事を載せた。そこで生活の困り事を、生活困窮相談でしてもらいその内容を聞いて、いろんな支援機関と連携して、生活が困って

　　いる状況の改善のためにいろいろな支援を行うという形を取っている。その中の一つとして生活保護による最低生活の維持という支援

　　の形も入っている。
　　Ｑ　奥村委員
　　　電話の場合、直接来庁する場合、市町村の窓口などを含めて、そういった相談は一体どれぐらいあるのか。
　　Ａ　小林社会福祉課長
　　　相談について、各市町村分は県の振興局の健康福祉部の方で窓口を設置しており、そこに電話でも来庁でも相談を受けるという形を

　　取っている。
　　件数については、最近年々増加してきており、昨年度では7000件ぐらいの相談となっている。
　　要望　奥村委員

　　　分析を行い、来年度の政策的な所に反映させてしっかりと対応をお願いする。
　　Ｑ　奥村委員
　　　長寿社会関係について、介護人材定着促進に関して、補正予算で賃金をパッケージの形で補.していく物価高騰対策の事業がされていた

　　と思うが、現状の実績はどうなっているか。
　　Ａ　坂本長寿社会課長
　　　先月から募集を開始しており、現在は各事業所からの応募申請を待っているところである。
　　Ｑ　奥村委員
　　　訪問介護は、広域での依頼に事業所が応えようとしてもガソリン代がかなりかかり、他産業と比べても賃金に大きな違いがあるなど、

　　非常に困難な状況である。抜本的な補助を行わないと人手不足は解消できないと考えるが、県として来年度に向けてどのように介護

　　人材を確保していく考えか。
　　Ａ　坂本長寿社会課長
　　　来年度の新たな事業として、中山間地域のサービス提供確保と、訪問介護員の同行支援事業を行う予定である。訪問介護において

　　新人のヘルパーがいきなり行くのは大変であるため、ベテランのヘルパーが同行して現場で技術や技能を伝える際、その２人目のベテ

　　ランヘルパーの費用を国、県、市町村で補助する事業である。
　　Ｑ　奥村委員
　　　それが就労につながる効果的な政策であると考えているということだが、何に基づいてその政策が考えられているのか。
　　Ａ　坂本長寿社会課長
　　　訪問介護サービスはなかなか人が集まらないという課題があるため、人員確保を念頭に置いた上で事業を行うこととしている。
　　要望　奥村委員
　　　就労に当たっては、訪問介護の賃金が安すぎるという決定的な要因がある。全国一律で賃金を引き上げていくことが非常に大事で

　　あるため、県の担当部署でもしっかりと意見を上げてもらいたい。
　　Ｑ　奥村委員
　　　次に、軽費老人ホームの件について聞く。自宅で過ごしたい方への支援も大事だが、施設を利用するとなると費用がかかって大変だ

　　と言われる方もたくさんいる。県としてこの軽費老人ホームをもっと増やしていくなどの必要があるのではないかと思うが、どのよう

　　な考えか。
　　Ａ　坂本長寿社会課長
　　　老人福祉施設全般の施設整備については、現在は新規建設よりも改築を行う事業所が多くなっている。これら施設整備は県及び市町

　　村が３年ごとに計画を立てて行っており、軽費老人ホームも含め、今後市町村とも話をしながら必要があれば検討することになると

　　思っている。
　　Ｑ　奥村委員
　　　市町村で検討ということだが、介護保険施設だと保険料や利用料の負担があり、年金ではとても入れないという声が多い。

　　介護保険法だけでなく老人福祉法の中で、高齢の方が安心して人生を全うできるような施設整備がどうしても必要になってくると考える

　　ので、長寿社会課として積極的に検討してもらいたいが、どのような考えか。
　　Ａ　坂本長寿社会課長
　　　特別養護老人ホームなどの介護保険施設については、生活が困窮し国民年金で暮らしているような一人暮らしの方への配慮として、

　　サービス費の利用者負担に上限が設定されていたり、食費や居住費が本来の額よりかなり低く設定されたりしている。一人暮らしで年金

　　暮らしの方でも入れるような料金設定となっている。
　　要望　奥村委員
　　　それであれば、もう少し安心してもらえるよう、そういった制度のアナウンス等をぜひしっかりしてもらいたい。
　　Ｑ　奥村委員
　　　障害福祉サービスの利用者が 65歳になると介護保険制度が優先されるが、サービス利用者が希望するサービスを選択できる仕組み

　　になっているのか。
　　Ａ　冨安障害福祉課長
　　　社会保障全体の体系として、サービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されている場合には、保険優先の考え方となって

　　おり、障害福祉制度と介護保険制度の関係についても、原則として介護保険サービスが優先されることになる。
　　一方、運用に当たり介護保険の被保険者でもある障害のある方から支給申請があった場合には、一律に介護保険サービスを優先させる

　　ことはせず、個々の状況に応じた支給決定を行うよう国から示されている。県としても市町村に対し、適切に周知しているところである。
　　Ｑ　奥村委員
　　　県から市町村に対し、国から示されている内容に即した支給決定を行うよう周知してもらえるのか。
　　Ａ　冨安障害福祉課長

　　　定期的に周知している。
　　Ｑ　奥村委員
　　　農業によるメンタルヘルスケア推進事業補助金が事業終了となっているが、ほかの代替え事業に代わったのか。
　　Ａ　橋本こころの健康推進課長
　　　当事業は、メンタルに不調を抱えた県外の方の移住を目的の一つとして実施していたが、経過を見たところ、その目的をなかなか達する

　　ことが難しいとの判断に至り、今回事業を廃止した。
　　Ｑ　奥村委員
　　　この事業では精神的なメンタルヘルスケアの中で、農業関係の仕事をすることによって、療養や治療になっていくというようなことでは

　　ないのか。
　　Ａ　橋本こころの健康推進課長
　　　農業を通してメンタルヘルスが改善する医学的なエビデンスはない。ただ、メンタル不調に陥った方が、農作業を通して人との交流や

　　悩み事を話せるということで、従事先の農業を提供してくれている方が支えになっていたので、一定の効果はあったと考えている。
　　Ｑ　奥村委員

　　　そういった場合の支援は別の事業で対応することになっているのか。
　　Ａ　橋本こころの健康推進課長
　　　今後、当事業は実施しないが、メンタル不調の相談は県では各保健所や精神保健福祉センターで行うほか、令和６年度から市町村でも

　　対応している。これらの機関では精神疾患もしくはメンタル不調の方へ必要な支援につなげていく体制となっている。
　　要望　奥村委員
　　　メンタルの問題で入院しても、入院期間をできるだけ短くするという国の方針の中で、地域でどのように過ごすのか、就労の問題等だけ

　　ではないと思うが、療養しながら日常を送っていける支援が必要になってくると思うので、いろんな分野に広がるよう、農業だけではない

　　が、一緒に伴走してやれるような支援等をぜひやっていってほしい。
　　Ｑ　奥村委員
　　　病床機能分化の連携のための体制整備として、約６億円の予算計上がある。病床の転換を促進していくということだと思うが、来年度は

　　どういったことを考えているのか。
　　Ａ　石田医務課長
　　　この予算は、病床の機能転換や病床廃止に対する補助であり、地域医療構想として、急性期から回復期への病床の機能転換や病床廃止

　　の分を見込んで予算計上している。
　　Ｑ　奥村委員
　　　最近、串本有田病院の周辺にお住まいの方から、病院が閉鎖するということに関して意見を聞いたので、その影響もあるかもしれない

　　が、大体来年は何床ぐらいの見込みか。
　　Ａ　石田医務課長
　　　具体的に全体で何床廃止かは分からないが、串本有田病院については閉院が決まっており、105床廃止の予定である。
　　Ｑ　奥村委員
　　　実際に地域によって困り事がどのようにカバーされるのか、病床が閉鎖されていくことは、地域の人にとっては非常に心配なことであ

　　り、そういったことを含めて十分に議論もされていると思うが、病床削減ありきでは大変困るので、地域の方たちの意見もぜひ反映させて

　　考えてほしい。基本的には病床削減ありきではなく、議論をする中で納得して、いろんな方法があって安心できるようなやり方をする

　　べきではないかと伝えたい。
　　Ａ　石田医務課長
　　　病床削減ありきではなくて、地域医療構想は、将来の適正な病床の在り方を目指すものであり、現在、和歌山県の人口が減って患者も

　　減っているため、昔のままの病床を維持していくというものではないと思う。
　　最近の新聞で、すさみ町長が国保すさみ病院の入院機能を廃止するという記事も出ており、地域医療構想の取組の流れもあるかと思う

　　が、やはり地域の自然な流れとして、病床をダウンサイジングしていくということだと思っている。同じような形で今後人口も患者も減って

　　いくため、病床を減らすのが目的ではなく、より効果的な地域の医療機能の維持を目指して県としてもやっていきたい。
　　要望　奥村委員
　　　以前も言ったが、感染症対策をどうするかという問題があるし、やはり住民の方たちが安心できるような形で提案して、意見も聞きな

　　がら方向を決めていくということが非常に大事であると思うので、よろしくお願いする。
　　Ｑ　奥村委員
　　　議案第44号及び議案第 45号の条例改正について、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、子ども・子育て支援納付金分が保険料に

　　上乗せして徴収されるが、県民の社会保障費の負担が増大するため、保険料に上乗せして徴収する方法は筋違いではないかと思うが、

　　どうか。
　　Ａ　前坂国民健康保険課長
　　　議案第44号及び議案第45号で条例の改正をお願いしているところである。この２つの議案については、子ども・子育て支援金制度が開

　　始されることに伴い、条例改正案を上程しているところである。子ども・子育て支援金制度とは、全世代や企業からの支援金の拠出によっ

　　て、子ども・子育て世帯に対する給付の拡充を行うというもので、子ども・子育て世帯を社会全体で支援する仕組みとなっているもので

　　ある。

　　具体的には、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の事業を展開していく。この経費については、国による

　　と、総額が 3.6兆円という規模になっている。この 3.6兆円の財源の一部を担うため、令和８年度から制度改正を行い、全ての医療保険

　　（国民健康保険、後期高齢者医療制度、共済組合・協会けんぽ・健康保険組合等のその他被用者保険）の保険者に子ども・子育て支援納付

　　金の負担をお願いするという仕組みになっている。
　　　その上で、議案第 44号は、国民健康保険の事業費納付金の条例改正をお願いするものである。国民健康保険法の改正によって、平成30

　　年度から都道府県単位で市町村国保を運営する仕組みになっている。令和８年度で見ると、国民健康保険特別会計は約950億円の予算を

　　計上している。このうち、保険給付に必要な市町村から集める納付金は約 290億円となっており、この中に子ども・子育て支援納付金の分

　　を新たに算定するための条例改正をお願いするものである。
　　　次に、議案第45号の和歌山県後期高齢者医療財政安定化基金条例の改正について、75歳以上の後期高齢者医療制度は、県とは別の

　　組織で、後期高齢者医療広域連合という特別地方公共団体が運営している。その後期高齢者医療制度の財政リスク、例えば、医療費の

　　急激な伸びや、保険料の未納に対して貸付や交付を行うために、各都道府県に財政安定化基金を設置している。今回、政令の改正によっ

　　て、その基金の積立てとして、子ども・子育て支援納付金に係る積立という項目が新たに追加されたため、条例において所要の改正を

　　お願いするものである。
　　ただし、この部分の積立てについては、基金残高が約 23億円あるため、新たな積立てを行うものではない。
　　意見　奥村委員
　　　子ども・子育て支援金というのは、国の支援制度であるため県に要望しても仕方がないとは思うが、社会全体で子ども・子育て世帯を

　　支援する上で、金額の大小にかかわらず、その財源を保険料に上乗せして徴収する方法はおかしいのではないかと思う。こういうやり方

　　が他の制度にも広まっていかないように、この場で意見を言っておきたい。
　　Ｑ　奥村委員
　　　医大の院内保育における保育士の給与や待遇について、院内保育所が継続できるかどうか心配という話を聞いた。このことについて、

　　大丈夫であればよいが、状況はどうか。
　　Ａ　狹間県立医科大学事務局次長
　　　院内保育の運営は外部に委託をしており、当然入札等の手続を経て事業者を決定する。今回、人件費が上がってきて金額面で落札者を

　　決定できなかったが、保育所は継続的に運営しなければならないため、様々な条件交渉を行い、最終的には契約できるように調整して

　　いた。
　　ただ、最終的に相手の事業者が事業を継続できないという意思表示をされたため、急遽の対応にはなったが、県内外で認可保育園や認

　　可外保育園を運営している新たな事業者と契約を締結し、４月に向けて、基本的には十分な人員を確保して運営できる見込みになって

　　いる。
　　Ｑ　中尾副委員長
　　　ドクターヘリの安定運航のため機体を購入するということで 21億円とあるが、この購入はいつになるのか。
　　Ａ　石田医務課長

　　　３年間の債務負担行為を今回予算計上しており、３年後となる。
　　Ｑ　中尾副委員長

　　　３年後に安定運航を目指すということでよいか。
　　Ａ　石田医務課長
　　　令和８年度まではヒラタ学園が運航するということになっている。今の予定では、令和９年度と令和 10年度の２年間、どこの業者にな

　　るか分からないが、運航を委託する。令和 10年度末には新たな機体ができているので、令和 11年度から新たな機体で運航できると考えて

　　いる。
　　Ｑ　中尾副委員長

　　　来年度の安定運航の見込みはどうか。
　　Ａ　石田医務課長
　　　ヒラタ学園は、関西広域連合、東京、長崎とかなり多くの都府県のドクターヘリを運航している。来年度は、大阪や徳島等での運航をし

　　ないということで、今年度より飛ばす機体が減るため、より安定的な運航が図られるのではないかと考えている。
　　　　●北山委員長

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告

　　　　　◎議案に対する採決宣告

　　　　　◎議案第44号及び議案第45号については、賛成多数で原案可決

　　　　　◎議案第43号、議案第66号及び議案第67号については、全会一致で原案可決
　　　　　◎調査議案に対する意見聴取奥村委員から「議案第１号について物価高騰による生活困難者へのきめ細かな支援と社会保障の

　　　　　　県民の負担軽減を求める」旨の意見を付すことについて提案
　　　　　◎調査報告に対する採決宣告調査議案については意見を付さず、「適当である」旨、報告することに決定
　　　　　◎福祉保健部審査終了宣告

　　　　　◎継続審査を要する所管事務調査宣告異議なし

　　　　　◎閉会宣告
　　　午後２時34分閉会