１　日　時　令和８年３月12日（木）午前９時57分～午後２時28分

２　場　所　第１委員会室

３　出席者　委員長　　　玄素彰人
　　　　　　副委員長　　坂本佳隆
　　　　　　委　　員　　岩田弘彦、新島　雄 、谷口和樹、浦口高典、林　隆一
　　　　　　欠席委員　　なし
　　　　　　委員外議員　なし
４　概　要
　　　午前９時57分開会
　　　　●玄素委員長

　　　　　◎開会宣告　挨拶

　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし

　　　　　◎傍聴協議　なし

　　　　　◎撮影許可　許可３件

　　　　　◎議事議案　11件、知事専決処分報告１件、調査議案６件、継続審査を要する所管事務調査11件
　　　　　◎審査順序宣告　会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、議会事務局、知事室、企画部、危機管理部及び総務部の順

　　　　　　に審査
　　　　　◎会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会及び議会事務局審査宣告

　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●高橋会計管理者、鈴川会計課長、中村総務事務集中課長、平田人事委員会委員長、湯葉人事委員会事務局長、田嶋代表監査委員、

　　　　　木村監査委員事務局長、和歌選挙管理委員会委員長、和久里選挙管理委員会事務局長及び中嶋議会事務局長説明
　　　　●玄素委員長

　　　　　◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
　　Ｑ　新島委員

　　　和歌山県役務提供等実績認定審査会の廃止について詳しく教えてほしい。
　　Ａ　中村総務事務集中課長
　　　役務の入札要件の一つに実績要件がある。国又は地方公共団体との契約実績を参加要件とする役務調達の入札において、事業者が

　　民間との契約実績しか持っていない場合は入札に参加できないことになる。それらの対策として、民間との契約実績が国又は地方公共

　　団体との契約実績と同等と判断できるかどうかを認定審査会で審査していたが、広く参加してもらうため、入札制度を改正し、民間との

　　契約実績を認めることとしたので、審査会の役割が終わったということで、廃止したい。
　　意見　新島委員
　　　今の話だと、公の入札の実績がなければ参加できないということになる。それは不思議な話である。最初は誰も実績がないものなのに、

　　そういうことをまだやっていたのかと思った。よく分かった。当然のことだと思う。

　　Ｑ　谷口委員
　　　前回の委員会と一部重複するが、財務会計システムの保守業務を導入した事業者に発注している理由は、簡単とか便利であるといった

　　部分があると思っているが、この場合に緊急な保守管理が出たとして、補正予算が出てくることはどうかと思う。
　　　財務会計システムの保守に係る補正予算の計上について、令和８年度も想定されるのか。
　　Ａ　鈴川会計課長
　　　基本的に年度途中の突発的な事象の発生や年度当初には想定できなかった不具合等が見つかった場合に、補正予算として計上して

　　いる。

　　そのため当初予算の段階における、補正の必要の有無の想定は難しい。
　　Ｑ　谷口委員
　　　突発的な事象もある程度加味して予算計上しないのか。随意契約によりノーリスクで仕事を受けることができ、聖域のように見える。
　　　例えば、車の納入とメンテナンスは別々の事業者で行っているように、システムについても、導入したシステム事業者とは別のシステム

　　事業者に保守業務を発注できないのか。そのほうが地元の事業者やシステムエンジニアの育成にもつながると考える。このことについての

　　将来的な考えはどうか。
　　Ａ　鈴川会計課長
　　　財務会計システムはシステム事業者が構築した大規模なシステムであり、データ量等も膨大である。また、障害が発生した場合も、業務

　　上システムを停止させることができないため、30分以内とか１時間以内など非常に短時間で原因を特定し復旧する必要がある。そのため、

　　システム内容を詳細に把握している導入した事業者でないと適切な保守業務の実施は困難であると考えている。
　　要望　谷口委員
　　　導入したシステム事業者でないと短時間で復旧できない現状を変えていけるよう、将来的なオープンソース化等を検討していくよう要望

　　する。情報漏洩の面で、財務会計システムは個人情報を主に扱っているシステムに比べ、数字部分が多いように思う。大規模だが、初めに

　　取りかかるものと思う。研究のスピードを上げてほしい。
　　　　●玄素委員長

　　　　　◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
　　　　　◎会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会及び議会事務局審査終了宣告

　　　　　◎休憩宣告

　　　午前 10時 26分休憩
　　　午前 10時 33分再開
　　　　●玄素委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎知事室審査宣告
　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●北廣知事室長、魚井秘書課長、西田広報課長及び中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱説明
　　　　●玄素委員長
　　　　　◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
　　Ｑ　谷口委員
　　　万博レガシーとして継承する文化芸術活動を行う団体への支援だが、報告書も見たが残すべき事業であり成果であると思う。万博期

　　間中に海外の人達に伝えられたかというと難しいところもあると思うが、これらの海外への発信等は考えているのか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
　　　今回予算化しているのは万博等で活躍した団体が県内外で活動を継続していくための支援制度であるが、海外への PRについても引き

　　続き、万博の特設ウェブサイトで外国語対応をした上で活動を紹介していく。また、必要に応じ海外への PRを行う部局とも連携しながら

　　レガシーとして国内外に発信していく取組は継続していきたいと考えている。
　　要望　谷口委員

　　　課が廃止されても引き継いで取り組んでほしい。
　　Ｑ　新島委員

　　　万博の後に「レガシー」とつけるのはなぜか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
　　　博覧会協会等が万博の成果を遺産として継承していくという趣旨で使用しているため我々もそれに準じて使っている。意味的には万博

　　の理念や成果を万博終了後も継承していく事業である。

　　意見　新島委員
　　　関西広域連合でも話をしたが、「レガシー」と言っていれば何でも許されるというような使い方をしていると感じている。万博の効果を

　　最大限、県政に波及することは当然だと思うが、あまり言葉に惑わされないようにしていくべきだと思う。
　　Ｑ　新島委員
　　　前にも言ったが、「空飛ぶクルマ」とあるが車ではない。和歌山で普及していくなら「空飛ぶクルマ」以外の呼び方を考えるべきだ。

　　その点についてどう考えるか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
　　　厳密に言えば通常の自動車とは異なる形状だが、国等で一般的に身近な乗り物として感じてもらうという趣旨で「空飛ぶクルマ」と表現

　　されている。県としても将来性のある有効な交通手段と考えており、委員指摘のとおり混乱のないよう留意しながら普及していきたい。
　　意見　新島委員

　　　公道を走るわけではなく飛ぶだけなので、名称について考えたほうが良い。
　　Ｑ　新島委員

　　　全国育樹祭の日程はもう決まったのか。
　　Ａ　魚井秘書課長
　　　第49回全国育樹祭の日程については、令和８年 11月７日に田辺市内の新庄総合公園にて樹木のお手入れ行事がある。また、その翌日

　　の11月８日に白浜町内の白浜会館にて式典行事の開催を予定している。
　　Ｑ　新島委員「和（なごみ）」の部数はどれだけか。
　　Ａ　西田広報課長
　　　「和（なごみ）」は、県外のオピニオンリーダーやインフルエンサー等、著名人に送っている。年３回、トータル 9,000部制作している。
　　Ｑ　新島委員

　　　年３回とのことだが、それは３回とも同じ県外の人に送っているのか。
　　Ａ　西田広報課長
　　　基本的には、オピニオンリーダーや著名人ということでつながりを持っている人たちへ、年３回、同じ人に送っている。
　　Ｑ　岩田委員
　　　離着陸場の整備にかかる調査が必要ということだが、県民はどこでも飛ぶことができるという感覚でいる。離着陸場の整備について、

　　どのような場所が適していてどのような場所が適していないかなど概要を教えてほしい。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
　　　商用運航には安全性が確認されるための機体認証が必要であり、導入直後は人家や人が密集しているような場所は避けられ、海上等

　　の万が一事故があっても安全性が担保されるようなルートが先行して選ばれるのではないかと考えている。
　　また、離着陸場の周辺に山の斜面等の障害物があると許可が下りないという話も聞いているので、人家が密集していない、開けた土地が

　　候補地になってくるものと考えている。
　　Ｑ　岩田委員

　　　現時点で具体的にどのような場所が許可されないということは分からないのか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
　　　進入路に対して交差角が何度以上といったような具体的な基準については議論されているところである。
　　Ｑ　坂本委員

　　　空飛ぶクルマの実用化はどのようなイメージを考えているのか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
　　　先日も新聞報道で公表されていたが、大阪府・市が先行しており、民間事業者と連携し 2027年以降の商用運航を目指していること

　　から、将来的には大阪等から和歌山県内の二地点間のルート形成を目指していきたい。現在民間事業者が高野山エリアと白浜を中心に

　　串本、新宮、那智勝浦等の紀南エリアでの飛行ルート構築に向け調査を進めている。また、観光遊覧的な用途や災害時の防災用途として

　　の活用も考えられる。
　　Ｑ　坂本委員
　　　万博推進課は廃止となるが、空飛ぶクルマはどこの担当部局に引き継がれるのか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
　　　４月以降は総合交通政策課に引き継ぎ、補助金事務やその他関連業務を継続して行っていく。
　　Ｑ　新島委員

　　　万博はどれだけの利益がでたのか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
　　　万博全体としては最大で約 370億円の黒字とメディア等で報道されている。万博全体の運営費については大阪府・市と国、経済界が

　　負担しているため、その黒字分の今後の利活用については３者で検討される。県としては和歌山ゾーン内の飲食の売上げで数千万円あり、

　　その分は和歌山ゾーンの運営費に充当しており、先日の補正予算で減額している。
　　Ｑ　新島委員
　　　関西広域連合の構成団体として万博に関わっており、和歌山県にももう少し利益がくる可能性があるのではないか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
　　　関西広域連合も万博関連の予算を出しているが、あくまで関西パビリオンを万博会場に出展するための費用であり、万博会場全体の

　　運営費については関西広域連合も和歌山県も予算を出しているわけではない。
　　Ｑ　新島委員

　　　和歌山県としては 1000万円程度の利益がでたということか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
　　　和歌山ゾーンの売上げについては、食の売上げとして 3600万円程度となっており、それ以外にも梅酒や日本酒の売上げも数百万円

　　ある。それらについては和歌山ゾーンの運営費の中に充当し、経費を削減する形で活用している。
　　Ｑ　新島委員

　　　最終的に和歌山県としてどれくらいの利益がでているか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
　　　万博出展にかかる全体の経費としては３年前に基金として予算が 16億 6000万円程度あり、和歌山ゾーンの売上げを差し引いて基金

　　として執行したのは 15億数千万円となっている。したがって、基金自体は１億数千万円程度余る見込みとなっており、その分は補正予算

　　で減額している。経費を上回る収入があったわけではない。
　　Ｑ　新島委員

　　　持出しがあるということか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱

　　　赤字というかは分からないが、万博事業の総額では 16億円程度の費用を要している。
　　Ｑ　新島委員

　　　16億円持ち出して幾ら入ってきたのか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱

　　　売上は数千万円程度である。
　　Ｑ　新島委員

　　　ほとんど持出しということか。
　　Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱

　　　そのとおりである。
　　　　●玄素委員長

　　　　　◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告

　　　　　◎知事室審査終了宣告

　　　　　◎休憩宣告
　　　午前 11時３分休憩
　　　午前 11時７分再開
　　　　●玄素委員長

　　　　　◎再開宣告

　　　　　◎企画部審査宣告

　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●北村企画部長、津井田企画課長、鷲岡地域プロジェクト対策室長、大久保文化学術課長、山下国際課長、永尾調査統計課長、中嶋

　　　　　スポーツ課長及び安井ワールドマスターズゲーム推進室長説明
　　　　●玄素委員長

　　　　　◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
　　Ｑ　浦口委員
　　　前定例会の総務委員会でカイロスの経済効果について質問した際、なかなか答えにくいという答弁であったと思うが、インターネット

　　で見ると、和歌山県が2019年に 10年間で 670億円の経済効果があるということを書いてあった。
　　それに対する今の時点での見解はどうか。
　　Ａ　木村企画政策局長
　　　委員指摘のロケット産業等の経済効果について、民間企業で試算しているということだが、積み重ねでそういう効果があるということを

　　承知しないまま、前定例会の総務委員会では答弁した。ただこれは本会議での知事答弁のとおり、その産業の集積をしていった場合にど

　　れだけの効果があるかは、投資案件の積み重ねで出てくるものなので、一概に効果を数字として表すのは難しいと思っている。
　　Ｑ　浦口委員
　　　インターネット上であるが和歌山県が 670億円ということを発表したということを書いてあった。民間の調査がどの程度まで調べたもの

　　かわからないが、三菱 UFJ銀行の橋詰氏が 10年間で 3768億円ぐらいの効果を生む可能性があるというようなことを言っている。ロケット 

　　1本につき直接的、間接的に 4.9億円、それから観光については 4.1億円、関連の需要拡大について３億円で計 12億円ぐらいの効果がある

　　と書いている。数字の細かいことを言うつもりはないが、せっかくの事業であり、和歌山 IRを逃したという結果もあるので、串本のほう

　　でもどれだけの経済効果や雇用を生み出すのかと同時に、県下全域で言えることであるが、人口減少の一番大きな原因はやっぱり地域に

　　産業がないことである。いくら基盤整備を進めても、そこで働く場がないと全然人が定着しないとはっきり答えが出ている。今でなくて結構

　　だが、詳しくカイロスについての経済効果とか、雇用効果とか、またどれだけの人数が定着できるかということについて、数字を出してもら

　　いたい。
　　Ａ　木村企画政策局長
　　　今、委員から指摘のあった効果について、この場で示せるとはなかなか答えづらいが、指摘の趣旨はもっともであり、やはり和歌山県の

　　取組そのものが雇用を生んでいく、地域の経済効果を波及させていくというところは、これは絶えず考えていかないといけないことである

　　ので、どういったことができるのか研究していきたい。
　　要望　浦口委員

　　　いつまでにやる、と言うことは難しいと思うし、ロケットも３回失敗している
　　ことも含めて今後の展開がはっきりと分からない部分もあると思う。ぜひ希望を持てるように、特に紀南の人は「カイロスは希望の光」と

　　言う人もいるので、雇用や、人口の定着について、今後機会があるごとに聞いていくので、県としても出せるものを出してほしい。
　　Ｑ　林委員
　　　４月から、私立高校の無償化が始まる予定だが、保護者負担の軽減云々と記載されているが、私立高校の無償化と言っても、45万 7000

　　円を上限とするという話なので、それ以上の、保護者負担を軽減するための策等は考えているのか。
　　Ａ　大久保文化学術課長
　　　令和８年度から就学支援金が拡充される予定であり、まだ最終決定ではないが、収入要件が撤廃され、上限額が 45万 7200円に増額さ

　　れる予定で進んでいる。
　　県内の私立学校においては、授業料がこの制度の上限額を超える学校も一部ある。超える部分は保護者負担になり、県は上乗せ補助を今

　　のところ考えていないため、全ての県内の私立高校等が一律無償化になるわけではない。
　　Ｑ　林委員
　　　大阪府の場合、63万円ぐらいだったと思う。やはり、無償化云々という以上は、少しぐらいのことだったら補助してもらう方が保護者負担

　　の軽減になるのではないかと思う。
　　そうすれば大阪府と同様になるのではないかと思うが、その辺はどうか。
　　Ａ　大久保文化学術課長
　　　今のところ、国の制度を上回る部分で、県が単独で助成するということは検討していない状況である。
　　Ｑ　林委員
　　　私立幼稚園が経営難に陥っているとよく聞くが、経営者から詳細等聞いているのか、状況を聞きたい。
　　Ａ　大久保文化学術課長
　　　私立学校の中でも、私立幼稚園の経営者からは、人材確保が困難だとよく聞く。ちまたでは保育士不足が問題視されているが、幼稚園も

　　同様に、幼稚園の教諭がなかなか確保しづらいという課題を抱えている。
　　　人材確保のため、一般社団法人和歌山県私立幼稚園協会においては、令和６年度から、幼稚園の仕事に興味関心を持ってもらうため

　　に、学生や一般求職者を対象とした私立幼稚園・認定こども園フェアを開催しており、県では、そのフェアの後援をしている。
　　　また、県の支援策としては、教職員の賃金を引き上げる場合に、その経費の一部を補助する人材確保支援事業費補助金も設けて対応

　　しているところである。人材確保の支援に向け、可能な策を今後も検討していきたいと考えている。
　　要望　林委員
　　　今の時点では、経営をどうしようかという声も聞いたりするので、より一層負担軽減になるようにつなげてほしい。
　　Ｑ　新島委員
　　　反対意見もあることをお知らせしておく。
　　　私学に行く方と公立へ行く方の補助金額に差がある。同じ中学３年生が高校１年生になるのに、これは税金の使い方として平等かと

　　いうことを私は考える。
　　今年の公立の高校入試を考えると、定数割れをしている現状である。これはここで話すことではないかもしれないが、公立の危機である。

　　それに拍車をかける。それは考えているか。
　　Ａ　大久保文化学術課長
　　　確かに委員からの指摘のとおり、就学支援金の上限額が私立と公立で違っており、令和８年度の改正見込みでは、私立については 45万 

　　7200円であるのに対して、公立が 11万 8800円となっている。それは、公立と私立の平均的な授業料の差を鑑みての設定だと思われるが、

　　公立から私立に流れるのではないかと危惧する声も一部聞いている。
　　　令和７年度及び令和８年度の入学者の状況について、県内の私立学校から情報収集したところ、極端な私立における受験者増の傾向

　　は見受けられなかったので、県内においては、公立から私立に流れている顕著な状況には今のところないと思うが、引き続き、状況を注視

　　していく。
　　Ｑ　新島委員
　　　１回や２回で数字が出るものではないとは思う。
　　　お金を配るということは、決して行政のすることではないとまでは言い切れないが、本当にそれが行政として適切な施策なのかを考えて

　　ほしい。皆さんから預かっている税金をどう有効に使うか。子供たちを育てることを応援するのを問題視しているわけでは決してない。

　　未来の子供たちに対して投資するのは大人の役目である。
　　しかし、そこで一歩止まって、これでいいのかということを行政は考える必要があると思うが、部長はどう考えるか。
　　Ａ　北村企画部長
　　　確かに委員の指摘については考えていかなければならないことかと思うが、今回の場合は、国全体として、私立学校の授業料を軽減

　　する流れになっているので、和歌山県だけしないというわけにはなかなかいかない。
　　　国がそのような動きをする前に、林委員からも県でやらないのかという話があったが、その際には新島委員と同じようなことを考えて

　　いた。国で今回のような制度になった今、公立学校の魅力を倍増させようと、教育委員会で取り組んでいる。
　　意見　新島委員
　　　確かに部長の言うとおりだが、ここ何年間、国民がそのような施策に流れているように感じて仕方がない。日本という国はどういう道を

　　歩んだらいいのだろうかということも考えていかないといけない。地域として何をすれば、若者たちが教育をしっかり受けて育っていくのか

　　を考えていかないといけないと思う。
　　それは私学だけのことではなく、公立ももっと頑張らないといけないが、頑張る術以上のことになってしまったら、元の木阿弥というか、

　　金さえ出せばというようなことにならざるを得ない。
　　　施策に対して、我々もだが、行政もやはり色々な意見を持って対処していく方がいいのではないかと思う。
　　　　●玄素委員長
　　　　　◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
　　　　　◎企画部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11時 43分休憩
　　　午前11時 45分再開
　　　　●玄素委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎危機管理部審査宣告
　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●中村危機管理部長、藤戸危機管理消防課長、大畑防災企画課長及び花田災害対策課長説明
　　　　●玄素委員長
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前11時57分休憩
　　　午後０時59分再開
　　　　●玄素委員長

　　　　　◎再開宣告

　　　　　◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
　　Ｑ　新島委員

　　　トイレカーはビッグホエールに置いているが、キッチンコンテナはどこに置いているのか。
　　Ａ　大畑防災企画課長

　　　キッチンコンテナについては、２月中旬から田辺市にあるビッグ Uに置いている。
　　Ｑ　岩田委員

　　　トイレカー等導入については、県が主導的な動きをするということだったが、県内市町村への広がりはどうなっているのか。
　　Ａ　大畑防災企画課長

　　　県内市町村において、キッチンコンテナの導入予定はないが、トイレカーについては、６市町が導入しており、７市町で検討している。

　　市町村での導入が進むよう、引き続き周知啓発していく。
　　Ｑ　岩田委員

　　　災害が起きた時の体制はどうなっているのか。
　　Ａ　大畑防災企画課長
　　　国において災害対応車両登録制度が運用されており、事前に民間も含めてトイレカー等を登録し、災害時には登録しておいた車両を

　　活用して応援するという体制を取っている。
　　Ｑ　坂本副委員長
　　　和歌山の地震災害といえば、南海トラフ地震を思い浮かべることが多いかもしれないが、紀の川筋に住む人にとっては中央構造線に

　　よる地震への関心も高く、危機管理部としてどのように考えているのか。
　　Ａ　大畑防災企画課長
　　　中央構造線による地震については、国において発生確率を公表しており、30年以内に 0.008%から 0.3%とされているが、国も現時点で

　　進捗はない状況である。県においては、引き続き国の動向を注視しながら対応していきたいと考えている。
　　Ａ　中村危機管理部長

　　　和歌山県では、南海トラフ地震も中央構造線による地震も両方とも起こる可能性があり、啓発活動の中で、両方の地震があるということ

　　を周知している。また、防災体制も基本的には南海トラフ地震を想定して取り組んでいるが、中央構造線による地震にも全て準用できる

　　ように整えている。
　　　　●玄素委員長

　　　　　◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告終了宣告

　　　　　◎危機管理部審査終了宣告

　　　　　◎休憩宣告
　　　午後１時５分休憩
　　　午後１時７分再開
　　　　●玄素委員長

　　　　　◎再開宣告

　　　　　◎総務部審査宣告

　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●山本総務部長、小林財政課長、津呂税務課長、田嶋総務課長、笠松人事課長、稲内職員課長、額田考査課長、和久里市町村課長、

　　　　　水野管財課長、𠮷田行政企画課長及び中村情報基盤課長説明
　　　　●玄素委員長

　　　　　◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
　　Ｑ　林委員

　　　議案第１号の予算について、総務部関係が前年度と比べ約14.6%と大幅な増加となっているが、主な要因を教えてほしい。
　　Ａ　小林財政課長
　　　全ての増加要因について説明することはなかなか難しいが、例えば公債費であれば前年度と比較して 29億円増えており、人件費等も

　　増加傾向にあるため、そういったものが増加要因である。
　　Ｑ　林委員

　　　人件費については大体何%増となっているか。
　　Ａ　小林財政課長

　　　総務部の人件費の部分については手元に持ち合わせていないが、県庁として人件費全体で見れば 6.2%の増となっている。
　　また、公債費等の他に特殊な増加要因として、地方交付税の中に地域未来基金費と臨財債の償還費として使途が決まっている分が含ま

　　れていることが総務省の地財対策や地財計画で明らかになっており、そういったものについて財調基金や県債基金に積み立てている

　　ため、基金に対する積立金についても一定増加している。
　　Ｑ　林委員
　　　議案第 34号について、知事の附属機関として、和歌山県いじめ再調査委員会を設置するとともに、和歌山県役務提供等実績認定審査

　　会を廃止するということだが、これによってどういうメリットがあるのか、設置、廃止する理由を聞きたい。
　　Ａ　笠松人事課長
　　　まず、和歌山県いじめ再調査委員会の新設について、こちらは教育委員会所管であり、また私立学校については企画部が主に所管して

　　いるが、事態発生時の対応の流れから簡単に説明する。
　　　まず学校で児童生徒の生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがあることや、児童生徒が相当期間、30日程度学校を欠席すること

　　を余儀なくされている疑いがあるというような重大事態の発生があった場合、県立学校であれば教育委員会、私立学校であれば学校の

　　設置者へそれぞれ報告があって、調査委員会にて調査をするという既存の流れがある。
　　その委員会での調査について、まだ充分調査が尽くされてない場合や公平性中立が確保されてない場合など、知事が必要と判断した場合

　　に再調査委員会が開催される。
　　　これまでそういった再調査委員会が必要な事案というのは特になかったが、いじめにかかる重大事態が増えてきているという傾向も

　　踏まえて、再調査委員会を設置する、という経緯である。
　　　もう 1点、和歌山県役務提供等実績認定審査会の廃止について、県の役務調達の入札に参加する条件として、建築物の保守管理や警備

　　業務などについては、その事業者が民間との契約実績しか持たない場合は、その実績が、国や地方公共団体との契約実績と同じような

　　ものなのかを審査していた。
　　　今回、事業者の受注機会の拡大を図るということを目的とした入札参加の要件が改正され、今後は民間との契約実績を認めることと

　　したため、これまで行っていた国や地方公共団体との契約実績と同等かどうかという審査の必要がなくなったので、この審査会を廃止

　　する。
　　意見　林委員

　　　よく分かった。
　　Ｑ　新島委員

　　　最近騒がれている宗教法人の件について、和歌山県内ではどうか。
　　Ａ　田嶋総務課長
　　　その宗教法人は、所管が文化庁になっているため、県内のどのようなところにどのような施設があるかはわからない状態である。
　　Ｑ　新島委員

　　　本件について、文化庁が全てを把握しているということか。
　　Ａ　田嶋総務課長

　　　そのとおりである。
　　Ｑ　新島委員

　　　宗教法人を所管しているのは、総務課ではないのか。
　　Ａ　田嶋総務課長
　　　和歌山県内に主たる事務所があるところは総務課が所管、今回の団体については、一つの都道府県のみならず、複数箇所あるため、

　　そういったところは文化庁が所管することとなっている。
　　Ｑ　新島委員

　　　職員住宅は今後増えていくのか、減っていくのか。
　　Ａ　水野管財課長
　　　今年度も３月末で１棟減らすこととなっている。どちらかというと減らす方向である。
　　Ｑ　新島委員
　　　持ち家の方が増えてきて、県営住宅の入居者は減ってきていると聞いた。だんだん職員住宅もいらなくなってきているのかと思い質問

　　した。いらなくなってきているものの一つとして知事公舎が考えられる。今は知事公舎を利用していないが、この所管は管財課で良いか。
　　Ａ　水野管財課長
　　　知事公舎については、必要性の有無については秘書課で判断し、不要と決まれば管財課で処理方法を考えいく。
　　Ｑ　新島委員

　　　多分不要だと思うが、部長の考えはどうか。
　　Ａ　山本総務部長

　　　必要性の有無は秘書課の方で検討している。
　　Ｑ　新島委員
　　　私は売却すればよいと思う。なるべく早いうちに方針決定するように担当部局へ伝えてほしい。
　　Ａ　山本総務部長

　　　委員からの意見を知事室に伝える。
　　Ｑ　岩田委員

　　　前回 12月定例会の委員会でも、既存予算を削減して政策経費を生み出すというスクラップアンドビルドをしっかりやっていかないと

　　財政が厳しいということで質問をした際に、「行財政経営・組織力強化プラン」で、行政事業レビュー（仮称）で検証を行い、限られた財源

　　をより効果的に活用していくためにやっていくということであった。非常に重要な取組だと思うが、生成 AIなどいろいろ使って、同じ人数

　　で倍の仕事ができるような仕組みを作れば、その分コストが削減されるのではないかという単純な発想だが、実効性のある見直しにつな

　　がるかどうかは進め方などに大きく左右されるように思う。行政事業レビューはどのような視点や手法によって事業の必要性や効果性を

　　検証し、どのように見直しにつなげていくのかという具体的な進め方について教えてほしい。
　　Ａ　小林財政課長
　　　そもそもの出発点は、人口減少、超高齢化の進展に伴って、和歌山県においても行政課題がどんどん増えていく一方で、人的リソースや

　　財源が限られている中で、施策をより効果的・効率的に実施し、無駄のない質の高い行政を実現していく必要性がこれまで以上に高まって

　　いるということである。
　　　それをどのように実現していくか、特効薬や万能薬のようなものはないが、その上で施策の企画立案のプロセスに立ち返って考えると、

　　現状とあるべき姿の間にあるギャップについて埋める必要があるのか。埋めるにあたっては行政が埋めるのか、民間が埋めるのか。行政が

　　埋める場合にどうやって埋めるのか。そういう思考プロセスをたどることになる。
　　　本来であれば、各施策の担当者が日常的に、その思考プロセスを不断に繰り返していく必要があるが、一方で人不足ということもあり、

　　施策を取り巻く環境や日常的な業務の忙しさなどによって、各担当によって差が出ている状況である。
　　　そういった観点から、少なくとも年度ごとに施策の企画立案と見直しのプロセスを一律で回し、施策について改めて現状を踏まえ見直す

　　機会を作るということが行政事業レビューとして提案している趣旨である。
　　　具体的な内容については目下検討中であるが、国のほうでも平成 25年度以降、行政事業レビューをやっており、こちらも毎年度、各府省

　　庁が約5,500ある全ての予算事業についてレビューシートと言われるものを作成し、評価指標の達成状況を自ら点検・検証するということ

　　で、事業の見直しにつなげている。
　　また、田辺市でも今年度、国の方式にならって、各担当課による自己点検を中心とした行政事業レビューを実施している。
　　　本県においても、こうした先行事例を参照しながら、まずは事業を所管する各部・各課が主体となって、それぞれの事業の予算・決算の

　　状況や事業スキーム、評価指標とその達成状況などを自己点検するとともに、県民のニーズと合致しているか、市町村や民間等も含めて

　　同種類似のサービスがないか、より効率的・効果的な実施手法はないか、といった観点から検証を行うということを想定している。
　　　いずれにしても、令和９年度予算の編成過程において、優先度の低い事業や効果が十分でない事業の廃止・縮小、類似事業の整理統合、

　　より効果的な実施手法への転換など、結果を反映していきたい。
　　要望　岩田議員
　　　民間でもよく言うが、PDCAサイクルを早く回す必要があるが、行政の場合はこの回りが遅いので、スピード感を持って取り組んでほしい。

　　　また、行政は前例にこだわるので、ゼロベースでやってほしい。この２点について、スピード感とゼロベースというのは頭に入れてやって

　　ほしい。
　　　　●玄素委員長
　　　　　◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告終了宣告
　　　　　◎総務部審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午後１時54分休憩
　　　午後２時26分再開
　　　　●玄素委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎議案に対する採決宣告
　　　　　◎議案第32号から議案第38号まで、議案第58号、議案第61号、議案第62号及び議案第74号については、全会一致で原案可決

　　　　　◎知事専決処分報告に対する採決宣告
　　　　　　報第１号については、全会一致で承認
　　　　　◎調査議案に対する意見聴取　なし
　　　　　◎調査報告に対する採決宣告
　　　　　　調査議案については、｢適当である｣旨、報告することに決定
　　　　　◎継続審査を要する所管事務調査宣告異議なし
　　　　　◎閉会宣告
　　　午後２時28分閉会