１　日時　　令和7年9月19日（金）午後2時22分～午後3時12分

２　場所　　予算・決算特別委員会室

３　出席者　委員長　　　新島　雄

　　　　　　副委員長　　片桐章浩

　　　　　　委員　　　　佐藤武治、鈴木德久、濱口太史、山家敏宏、鈴木太雄、小川浩樹、中西　徹 、小西政宏、

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　中村裕一

４　概要

　午後２時22分開会

　　●新島委員長

　　　◎開会宣告　挨拶

　　　◎報告事項　委員の欠席なし

　　　　　　　　　委員外議員　1名

　　　◎傍聴協議　なし

　　　◎撮影許可　４件

　　　◎議事　　　和歌山県総合計画の原案について

　　●宮﨑知事、津井田企画課長説明（別添説明書のとおり）

　　●新島委員長

　　　◎和歌山県総合計画の原案に対する質疑宣告

 

Ｑ　中西委員

　ここまで作り上げるのに多くの時間がかかったと思うが、この総合計画の狙いは何か。

Ａ　宮﨑知事

　この計画の狙いは、我が国の人口構造が大きく変化する2040年を見据えて、その頃の本県のあるべき姿を設定し、それに向かってアクションを起こし、道筋をつけていくことと考えている。

　人口減少は避けられないが、県民の皆様が、将来に向かって、安心して、希望をもって暮らしていけることを目指して、地に足をつけて、施策を着実に進めていく決意を示すものである。

 

Ｑ　中西委員

　県民は、宮﨑知事の最初に打ち出す総合計画に期待している。

　その中で、地に足をつけてという発言もあったが、特に強くアピールしたい目玉はあるか。

Ａ　宮﨑知事

　まず、「脱炭素先進県に向けた産業構造の転換」にかじを切るということである。そのためには、洋上風力発電など、クリーンエネルギーを大規模に供給できる地域としてGX関連産業に選ばれ、地元と企業が一体となって成長する地域を目指し、森林クレジット等を活用しながら林業の復興にも力を入れていきたい。

　あわせて、県全体での意識改革・機運醸成が大変重要であるため、県自らが、省エネ導入等の率先行動に取り組んでいくことが大事だと思っている。また、家庭用の太陽光発電を含め、県内で創出した再エネ価値を、県内の脱炭素経営を目指す事業者等につなぐ新たな仕組みの構築にも挑戦していきたい。県経済の成長と、将来世代にとって魅力的な地域を実現するための脱炭素先進県への飛躍、こういうものを目指していく。

　それから、「外国人材の倍増」を目指すとともに、「食の産業基盤強化」も図っていきたい。特に農業・水産業が非常に大事であるので、その底上げをしていく。他にも「学校の魅力化・特色化」、「人口動態に適応した公共サービスの再構築」なども考えているが、いずれも部局横断で取り組まなければならないことであるため、それぞれのプロジェクトを立ち上げて、部局間の壁をなくし、全庁を挙げて取り組んでいきたい。

 

要望　中西委員

　全庁を挙げて、取り組んでいただきたい。

 

Ｑ　濱口委員

　よくできた計画だと思い、読ませていただいた。人口減少について、十数年前から、先々こういう人口になるということが言われていて、いよいよこのゾーンに入ってきたという危機感を覚えながら説明を聞いた。様々な業界における人材不足については、一般質問でも多く取り上げられていたが、いろんな分野の施策に実際に取り組んでいくためには、人口減少の中でもそれぞれの分野に人を配置していかないとできないことがあると思う。人口が減少する中で、こうした施策を実行し、効果につなげていくということであると思うが、その手段として人を増やさなければならないのに、施策の実行等それらに対応する人そのものが少なくなっているというギャップは念頭に置いて考えているのか。

Ａ　宮﨑知事

　非常に難しい問題であると考えている。人口が少なくなり、担い手が減ってくるがゆえに、その分野を省いてしまうということはできないので、それぞれの分野で担い手を確保していけるように、それぞれの分野で計画は立てている。

　決して楽観的に考えておらず、危機感をもって取り組んでいる。

 

意見　濱口委員　

　県職員や市町村職員などの公務員も含め、肝心なところの人材も減ってきている中で、それぞれの地域、住民、様々な団体も含め、行政だけで全てを取り組むということではなく、地域に下ろしながら、いろいろな方々にも協力してもらえるような体制も同時に作っていけばどうか。それに県議会も協力をさせていただきながら、各地域で細かく対応していけばいいと思う。

 

Ｑ　新島委員長

　参考資料「長期総合計画の主な成果と課題」について、６頁以降で指標の進捗状況一覧を出しているが、これが〇かというものもある。×はもちろん×として、それに対する計画がきちんと書かれているか。

Ａ　津井田企画課長

　×について一つ一つ分析をして、今回の計画に盛り込んでいるかを精査しているわけではないが、可能な限りそれを克服できるように設定はしている。

　ただ、10年前に作った計画と、今の10年でまた変わっているところもあるので、改めて×の要因を考えていく。

 

Ｑ　新島委員長

　せっかくこのような結果を出しているのだから、それをもとに次を考えていかないと、これはこれ、今度は今度ということでは、何にもならない。その辺をもう一度読み込んで記載していく必要があるかと思うがどうか。

Ａ　津井田企画課長

　御指摘のとおり、引き続き、対応しなければならないことも数多くあると思う。それをもう一度踏まえ、盛り込むべきは盛り込むということで考えていきたい。

 

要望　新島委員長

　必ず盛り込むよう要望する。

 

Ｑ　鈴木太雄委員

　紀州材の利用拡大と水産業の経営基盤強化、いずれも地場産業と言える部分で、引き続き守っていかなければならないということは共通の認識だと思うが、あまり見慣れない表現として、「工場の誘致を推進」や「県外事業者の誘致を推進」といったことが明記されている。地場産業として、農業や林業、漁業は、例えば組合など、既存の団体や個人がある中で、外部から誘致という言葉に代表されると思うが、どういうイメージを持っておけばいいのか。

Ａ　川尾農林水産部長
　木材関係事業者や養殖事業者などの県内事業者に対しては、様々な設備投資に対する支援を行っており、その中で、例えば、木材であれば製材工場の再編、或いは、規模拡大に関する支援などをこれから進めていく。県外の事業者に商圏を奪われているという現状もあるため、そういった商圏を県内事業者に取り戻していくような方向で進めていきたい。

　あわせて、県内事業者だけでは体力が弱い部分もあり、水産でいえば、陸上養殖が全国的にトレンドとなっており、大規模な陸上養殖施設等も国内でできている。そういった陸上養殖施設について、県内事業者に加え、誘致等も含めてダブルスタンダードで取り組んでいきたいと考えている。

 

要望　鈴木太雄委員

　なんとなくイメージはできたが、口幅ったい言い方をすれば、あくまで地場産業といわれる部分であるため、その部分の底上げを図っていくことが第一義だと認識している。ダブルスタンダードという発言があったが、外からの誘致を図っていくことも必要と考えているが、あくまで地場であるため、地元の事業者を大切にすることが基本である。そうしないと、県民の税金を使う以上、地元の理解をいただかないと、なかなか推し進めることは難しいという認識をしているため、少し厳しい言い方になるが、努力いただきたい。

 

要望　中村議員

　全体の基調として、人口減少は抗えないということを書いているが、私は１人でも増やすという意気込みがないと、人口減少は深刻なものになると思うので、是非そういう視点で書いていただきたい。

 

　　●新島委員長

　　　◎質疑終了宣告

　　　◎和歌山県総合計画の原案について審査終了宣告

　　　◎閉会宣告

午後３時12分閉会