１　日時　　令和7年9月18日（木）午後2時42分～午後3時22分

２　場所　　予算・決算特別委員会室

３　出席者　委員長　　　坂本　登
　　　　　　副委員長　　谷口和樹
　　　　　　委員　　　　森　礼子、北山慎一、中本浩精、三栖拓也、川畑哲哉、岩永淳志、谷洋一

　　　　　　欠席委員　　山田正彦

   　　　　　 委員外議員　なし
４　概要

　午後２時42分開会

　　●坂本委員長

　　　◎開会宣告　挨拶

　　　◎報告事項　山田正彦委員欠席
　　　◎傍聴協議　２件
　　　◎撮影許可　４件
　　　◎議事　　　半島振興・地方創生対策の現状と今後の取組について

　　　◎取組に対する説明要請
　　●赤坂地域振興部長、北村企画部長、津井田企画課長説明（別添説明書のとおり）
　　●坂本委員長
　　　◎説明に対する質疑等宣告

 

Ｑ　川畑委員

　第２世代交付金について２点質問する。まず、資料１の５番「ゲームを梃子としたデジタルクリエイティブ文化の形成による地域活性化プロジェクト【新規】」について、ゲームづくりコンテストの開催というのは、具体的に決まっているか。

Ａ　宮本デジタル社会推進課長

 　和歌山県において、去年からｅスポーツに取り組んできたが、今回は新たにゲームを制作する方々を応援する環境整備に努めている。具体的には、和歌山大学を中心に、県内外のクリエイターを募るためのプラットフォームを８月１日に作った。インターネット上のコミュニティを形成し、現時点でおおよそ160人が参加している。その上で、ゲームジャムという、仲間でゲームを作っていくというイベントを今年度中に開催する予定であり、それに向けたキックオフイベントを９月６日に開催した。

 

Ｑ　川畑委員

　資料１の11番『大阪・関西万博を見据えた「新たな旅のスタイル」普及・促進』について、来月万博が閉幕するが、取組内容を教えてほしい。

Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱

　令和６年で「プレ万博」というイベントの開催経費に充当している。今年度については、和歌山ゾーンの中にある映像装置「トーテム」を万博閉幕後に県内で利活用するための移設等の経費として事業費に計上している。

　万博自体については来場者数が2000万人を突破し、最終的に想定来場者数の2820万人に近い数になると思われる。また、和歌山ゾーンがある関西パビリオン自体も８月末に100万人を突破しており、和歌山ゾーンも８月１日時点で30万人の来場者にお越しいただいた。万博のアクションプランに掲げていた目標の30万人を達成しており、閉幕までに50万人近くの方に来場いただく予定であり、PR効果は十分あったものと考えている。

 

Ｑ　北山委員

　資料１の７番「デジタルを活用した動物愛護啓発による交流拠点整備事業【新規】」について、動物愛護センターの施設改修にはどのくらいの期間かかるのか。またその間、施設を利用できるのか。

Ａ　岡本生活衛生課長

　ふれあいルーム等の施設整備の期間については、犬舎の改修として動物福祉の観点からバックヤードにおける空調の整備を行ったところであり、一般来場者への影響はない。

　また、ふれあいルームの改修として現在図書を置いているコーナーを一度撤去し、そこに猫を実際に飼ったときの飼育環境をできるだけリアルに再現した展示施設を作ろうと考えている。期間はほぼ１か月から２か月ぐらいで出来上がる予定であり、その間移設をしながら利用者には迷惑をかけない形で整備していく。

 

要望　北山委員

　私も子供が小さい時に何度が利用しているが、老若男女を問わず誰もが楽しめる施設を目指してしっかりと整備を進めてほしい。

 

Ｑ　三栖委員

　資料１の４番「Well-beingに出会える和歌山暮らし・地域交流促進プロジェクト【新規】」について、事業名だけを見ても、具体的に何をするのか分かりにくい。関係人口を創出するための仕組み作りだとか、地域のキーパーソンと外からの人の接点を繋ぐためのオンラインプラットフォームを作るとの説明はあるが、既存のSNSと何がどう違うのか。あと関係人口の創出に向けてどんな効果があって、具体的にどういう取組をしていくのか。

Ａ　宗野地域振興課長

　地域のキーパーソンの活動を見える化し、ウェブサイト上で情報を共有することで、地域外から地域と関わりを持とうとする方とを円滑につなぐため、双方向に情報交換や交流ができる場を構築・運営しようとするものである。

 

Ｑ　三栖委員

　それは県が主導して、各地域に存在するコミュニティの基盤を作っていくということか。

Ａ　宗野地域振興課長

　オンライン上で地域のキーパーソンたちを紹介し、交流の場を提供することで、賑わい・つながりを作っていきたいと考えている。

 

Ｑ　森委員

　JR和歌山駅周辺の整備を今計画していて、駅も含めて立派になる期待感がある中で、最近特に学生からも言われるが、紀州路快速が日根野から各駅停車で走ることに関して、何か対策はできないのかと質問されることがある。同様に、関西空港からのリムジンバスに関しても、質問等を重ねた結果、尽力のおかげで便が増えた。バスを利用する方からは、利用者数は少ないが、利用できたことには感謝している。もっと利用客が増えるように私自身も発信したほうがよいと意見をもらっている。紀州路快速は、関西空港ができたときにもっと便利になるのではという期待感があったこととは反対に、和歌山県民にとっては便利じゃなくなっている。これに関して、県が何かをできるというのは難しいが、努力とどうやっていくかがあれば聞かせてほしい。

Ａ　石井総合交通政策課長

 　阪和線、日根野－和歌山間については、各駅になったことにより時間が大幅に長くなったことは、一般の方からも私たちもお声を聞いている。JRと意見交換会、勉強会をしているが、その中で、皆様からのお声は常にお伝えして、少しでも利便性を上げていただけるよう、JRに対しては常に申し入れはしている。

 

要望　森委員

 　私が勤めていた頃、25年くらい前は「阪和ライナー」という名前で、天王寺まで45分だった。あの時から、大阪と和歌山間で勤めている方の人数だとか、何かが変わってきているのだと思う。何が要因でこうなっているのか、双方で勉強し、是非とも改善できるよう一緒に努力をさせていただきたい。

 

Ｑ　谷口副委員長

　資料１の２番「世界とつながる次世代を担う和歌山県人創出事業【新規】」の３番「世界遺産等情報発信」について、海外の和歌山県人会が平安衣装などをPRで使う際、県から海外に送って手配しているが、ほとんどの費用を県人会が自己負担している。県でも何かしら負担すべきではないかと思うが、この事業は当てはまるのか。

Ａ　山下国際課長

　国際課では、海外で和歌山のPRをする際に発生する運送費等に、２分の１補助、上限50万円の補助事業を設けている。限られた予算ではあるが、県人会等が和歌山のPRをできるよう対応しているところである。

 

意見　谷口副委員長                                                

　補助事業の内容について、上限や下限が実情に合いにくい部分がある。海外の方にとって、申請書類の作成もかなり難しいのではと思う。申請書類の簡素化や補助額の上限・下限の見直しなど、県人会に合わせて緩和してもいいのではないかと思う。

 

Ｑ　谷口副委員長

　資料１の７番「デジタルを活用した動物愛護啓発による交流拠点整備事業【新規】」について、体験型コンテンツの内容はどういうものか。

Ａ　岡本生活衛生課長

　デジタル技術を活用したインタラクティブ、双方向のシステムの導入に向けて、現在コンテンツ、仕様を作っている段階だが、予定しているのは、タッチパネルを導入し、例えば犬の映像が出てきた時に、どこを触ったら犬が喜ぶかなど、犬との接し方をできるだけリアルな体験を交えて楽しく学べるものを考えている。また、システムの方から問いかけをしてくる、例えばこの動物がこういう場合はどういう反応するのか選択肢を選んでいくなど、子供向けの優しい問いかけにより、動物愛護精神の育成を図っていくようなシステムを導入する予定である。

 

Ｑ　谷口副委員長

　そのシステムの予算はいくらか。また、年間の集客はどのぐらいを目標にしているか。

Ａ　岡本生活衛生課長

　DXを活用したデジタル関連の整備事業として約1200万円を予定している。また、現在、年間15万人程度の来館者数であるが、老若男女問わず、センターの来館者を通じ口コミで呼んでいただくことも含めて、１年間で1500人増加させる計画である。

 

要望　谷口副委員長

　せっかく良いものを作ろうとしているので、目標人数を１桁上げるぐらいの勢いでやってもらいたい。また、中身にこだわってもらうのは当然として、整備した後も広報にしっかり力を入れていただきたい。

 

Ｑ　谷口副委員長

　デジタルDXを活用した事業について質問する。これらの事業を進める中で、的を外さないように事業を進めて結果を得るために、リアルタイムでの情報収集と活用が当然必要と考える。県内にデータ連携基盤を整備している市町村がいくつかあるが、それらもなかなか維持できていない中で、県はどのような仕組みでデータ連携基盤を整備して進めていくのか、若しくは別の方法であったとしても、的を外さずに事業を進める上で、リアルタイムのやり取りは必須だと思うが、それについてどのように考えているか。

Ａ　宮本デジタル社会推進課長

　データ連携基盤について、今、行政機関は様々なもののデジタル化を図っていこうと業務を進めている。その中で、まずデータが必要であるが、そのデータを連携させていくためには、形式や品質を整えていかなければならず、国の方でもそのような標準化についての議論が進んでいる。

　また、そのデータとデータを連携させるためには、フレームワークも必要である。そのフレームワークが不揃いであれば、システムを作っても連携しづらいため、それについても政府相互運用性フレームワーク、GIF（ギフ）ともいうが、そういったものの検討も進んでいる。

　ただ、そのいずれも完成していない。そういった中で、他府県では先行して導入しているところもあるが、そのイニシャルコストやランニングコスト、それを持続していくということが難しいため、まだ十分には普及していない。それに加え、利用者にとってのメリットもなかなか見えない。

　和歌山県としては、市町村も含め、いずれシステムを構築するときは、そういった動向を見ながら無駄なく事業を進められるよう、県と市町村との勉強会を開いている。

 

Ｑ　谷口副委員長
　データを収集して活用するに当たって、タイムラグがなければないほど、リアルタイムに情報を得て、的を射た事業の推進ができると思う。現状、いくつか事業を進めているが、和歌山県はこのままいくと、タイムラグのある情報の中で事業の推進をしていく状況だと思う。その場合、やはり的外れになるリスクがある。その点についてどのように考えているのかを知りたい。

 

Ａ  宮本デジタル社会推進課長

　データを常に新しいものに更新していくということは難しい。データと言っても、PDFやエクセルのような形式があり、データの形式や様式自体を統一していくことが容易ではない中で、各部署において新しいデータに更新するという状況が、日本全国の置かれている状況かと考える。

 

意見　谷口副委員長

　民間企業も含め、いろんな組織も分野もそうだが、その場の事象に対して、極力タイムラグのない情報を収集し、自分たちが進める事業が的外れになって損しないように、リスクを減らすように進めていると思う。そこが、行政と今の社会の乖離したところだと思う。和歌山県がこれから進むに当たって、県内でやっているところもあるので、リアルタイムに情報収集するということが当たり前の、基本中の基本のところにいずれ早く到達してもらい、事業の成果が外れるようなことを減らす努力というのが必要だと思うので、意見としてくみ取ってほしい。

 

Ｑ　谷口副委員長

　万博の来場者数について、調べたところによると万博の全来場者の中で65％が近畿圏の方であるとのことだが、インバウンドの来場者は何％か。

Ａ　中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱

　正式なデータは公表されていないが、聞き及んでいるところでは元々の想定で15％程度の予想であったところ、実績でも同程度となるのではないかと考えている。

 

意見　谷口副委員長

　今まで取り組んできたインバウンドに向けたプロモーションを引き続き推進していくところだと思うが、実際インバウンドの方は万博会場に15％程度も来ていないと思っており、プロモーションについては万博ではない別の部分でも力を入れていくべきだと思う。

 

Ｑ　森委員                                               

　動物愛護センターに来てもらうのではなく、どこか会場に出向くような体験イベントをやったことがあるか。

Ａ　岡本生活衛生課長

　小学生を対象として、和歌山アニマルウエルフェアクラス、WAW（わう）クラスといわれる学習を提供しており、小学校に犬を連れて来訪し、実際にふれあって、動物愛護の精神を高めていくという事業を行っている。

 

　　●坂本委員長

　　　◎説明に対する質疑等終了宣告

　　　◎閉会宣告

午後3時22分閉会