令和7年6月和歌山県議会経済警察委員会会議記録


令和7年6月和歌山県議会経済警察委員会会議記録

1 日時  令和7年6月24日(火)午前10時0分~午前11時29分  

2 場所  第3委員会室

3 出席者 委員長   鈴木德久

      副委員長  長坂隆司

      委員    井出益弘、尾崎要二、中本浩精、山下直也、岩井弘次

      欠席委員  なし

      委員外議員 なし

4 概要   

   午前10時0分開会

    ●鈴木委員長

     ◎開会宣告 挨拶

     ◎報告事項 委員の欠席なし

     ◎傍聴協議 なし

     ◎撮影許可 3件

     ◎議  事 議案2件継続審査を要する所管事務調査9件

     ◎審査順序宣告 商工労働部・労働委員会 、公安委員会、地域振興部の順に審査

     ◎商工労働部・労働委員会審査宣告

     ◎所管事務に対する説明要請

    ●中場商工労働部長及び上野労働委員会事務局長説明

    ●鈴木委員長

     ◎所管事務に対する一般質問宣告


  Q 長坂副委員長
   たしか2018年か、和歌山県工業技術センターにフードプロセッシングラボを作ってもらったが、まず食品開発・加工用の機器
  の設置・充実について伺う。

  A 大原成長産業推進課長
   2018年度に工業技術センターにフードプロセッシングラボとして、食品開発室と食品加工室を設置した。その際、食品加工室に
  は、10種程度の食品加工機を設置したが、その後2021年度に果汁濃縮装置を、2023年度にはレトルト加工が可能な小型高温高圧
  調理器を導入した。さらに、瞬間冷凍が可能な業務用冷凍装置や様々な搾汁方法で試作可能な各種搾汁機などを順次導入してい
  る。

  Q 長坂副委員長 
   最近の利用者、使用頻度、使用傾向、使用状況について伺う。

  A 大原成長産業推進課長
   最近の利用者については、従来から新商品等の開発で御利用いただいているリピーターの企業の方のほか、6次産業化を目指
  す事業者にも御利用いただいている。使用頻度については、昨年度のフードプロセッシングラボの利用件数は111件となっている。
   使用傾向、使用状況については、近年、消費期限・賞味期限の延長が求められていることから、レトルト商品、フリーズドラ
  イ商品などの開発に着手する事業者に、レトルト加工ができる小型高温高圧調理器や、フリーズドライができる凍結乾燥機、真
  空包装機などを御利用いただいている。
   また、6次産業として取り組む事業者様向けに、果実の果汁化、ピューレ化や素材製品として提供するための果汁、果皮乾燥
  商品の試作に取り組むための各種搾汁機や液体を粉末化するスプレードライヤ等を御利用いただいている。

  要望 長坂副委員長
   せっかく作ってもらったので、これからも農業者をはじめとして、食品加工業者もいろいろと中小あると思うので、できるだ
  け使っていただくように、促進をよろしくお願いする。

 

  Q 山下委員
   2月に岸本前知事とともに韓国を訪問し、観光のプロモーション等を学んできたことが強く印象に残っている。知事は代わっ
  たが、各担当部署としっかり連携し、引き続き韓国との関係を含め、和歌山県の商工労働、観光などについて、発展させてほし
  いと考えているが、何か決意はあるか。

  A 中場商工労働部長
   地域振興部及び県土整備部と連携しながら具体的にどうすればいいか考え、取組を進めていく。

  要望 山下委員
   これから、韓国の株式会社パンスターも和歌山に来県する機会があると思う。しっかりと連携をするようにお願いする。

 

    ●鈴木委員長

     ◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
     ◎議案に対する採決宣告
     ◎議案第111号については、全会一致で原案可決
     ◎商工労働部・労働委員会審査終了宣告
     ◎休憩宣告
   午前10時16分休憩

   午前10時20分再開
    ●鈴木委員長
     ◎再開宣告
     ◎公安委員会審査宣告
     ◎議案等に対する説明要請
    ●野本警察本部長、今野警務部長、岡田生活安全部長、林刑事部長、山田交通部長、増田警備部長及び山口会計課長説明
    ●鈴木委員長
     ◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告

 

  Q 山下委員
   先日、信号機の老朽化についてのニュースを目にしたが、一般にいう信号機は、信号灯器、信号柱、そして信号制御機の3つか
  らなっていると認識しているが、信号機の老朽化とはどういうことか。

  A 二田水交通規制課長
   赤・青・黄色の信号灯器、信号柱及び信号灯器を作動させる信号制御機により構成されたものが信号機の基本的な構成になる。
   全国的に課題となっている信号機の老朽化とは、特に、信号制御機の老朽化のことを指している。この信号制御機の耐用年数は

  19年であり、19年を超えるものを老朽化と位置づけている。

  Q 山下委員
   それでは、信号制御機の老朽化について尋ねる。
   全国には信号制御機が約20万基設置されており、そのうち老朽化した信号制御機は、約5万基あり、中でも更新が進んでおらず、
  老朽化率が高いのは、近畿では、京都府、奈良県との報道を目にした。そこで、和歌山県の現状についてどうか。

  A 二田水交通規制課長
   和歌山県内には、信号制御機が1781基あり、このうち耐用年数が19年を超えているものの割合、いわゆる老朽化率は約10.9%、
  基数にすると194基となる。
   毎年、一定数の信号制御機を更新するための予算措置をしていただいており、全国的に見ても和歌山県の老朽化率は低くなって
  いる。引き続き、計画的な更新を進めて行く予定である。

  Q 山下委員
   また報道では、信号柱の老朽化についても触れており、この5年間に全国で11基が信号柱の老朽化により倒壊しているとのこと
  であった。老朽化の原因の一つとして、更新に必要な予算の確保が困難なため、更新時期を先送りした結果とのことであった。
   そこで、信号柱の耐用年数と和歌山県の信号柱更新状況についてどうか。

  A 二田水交通規制課長
   信号柱は、コンクリート製と金属製である鋼管製の2種類あり、それぞれの耐用年数は、コンクリート製42年、鋼管製50年であ
  る。和歌山県内にはコンクリート製が769本あり、そのうち耐用年数42年を超えているものは、約61%にあたる469本、鋼管製が

  5628本のうち、耐用年数50年を超えているものは7本である。
   信号柱の更新は、耐用年数を判断基準とするほか、設置箇所の状況によって、耐用年数より前に老朽化が進み、倒壊の危険があ
  る場合もあるため、業者による年1回の定期点検結果を勘案した上で、更新を進めている。
   委員御指摘のとおり、十分な更新予算の確保が困難な状況であり、直近5年間の更新本数は、30本から50本となっているため、
  今後、中・長期的な更新計画を策定し、令和8年度からの予算措置をお願いしていく予定としている。

  Q 山下委員
   さらに報道では、このような状況を受け、警察庁は、全国の警察に対し、実態に適合しなくなった信号機の設置見直しを求め、
  効率的な維持管理と更新を推進し、2024年からの5年間で、過疎化などで不要となった地域の信号機4000基以上の信号機の撤去
  を実施していくとのことであった。
   警察庁が不要となった信号機の撤去を言う理由として、信号機の設置には多額の費用がかかるためだとは思うが、実際、信号機
  の設置に必要な費用はいくらか。

  A 二田水交通規制課長
   信号機の設置費用は、交差点の大きさにより差があるが、昨年度信号機を設置した交差点では、信号制御機1基に車両用灯器5
  基、歩行者用灯器8基及び信号柱7本で、約1100万円かかっている。

  Q 山下委員
   我々が考える以上に高額だということが分かった。
   そうした中で、信号機撤去についての県警察の基本的な考えについてはどうか。

  A 二田水交通規制課長
   信号機に必要となる費用は、設置費用のほか、維持管理にも多大な費用を要することとなるため、県の厳しい財政事情の中で、
  持続可能な交通規制を推進するに当たって、今後、信号機の設置当時からの交通環境の変化により、信号機設置の必要性が低下
  したと判断するものについては、地元住民の方々の御理解を得た上で、撤去を進めていくこととしている。
  Q 山下委員
   老朽化による信号機の点灯異常や信号柱の倒壊は、交通事故のリスクを高め交通の安全を脅かすことになるため、引き続き、不
  要な信号機の撤去を含めた適切な維持管理をお願いする。また、信号機を撤去する際には、地域住民への丁寧な説明をお願いす
  る。
   ところで、交通の安全という意味で本県は、過去に大きな風水害被害を経験しており、近い将来、南海トラフ大地震の発生懸
  念されているところ、災害発生時は、信号機の運用に支障を来すことになると思うが、どのような対策を行っているのか。

  A 二田水交通規制課長
   災害に伴って発生する停電時に、信号機の運用を可能とするため、和歌山県内の主要交差点145か所に発電機や蓄電池を備えてい
  る。また、信号柱倒壊の発生リスク軽減のため、適切な時期における信号柱の更新をさらに進めていきたいと考えている。

  要望 山下委員
   県民の安全を守るという崇高な目的を達成するために、必要性が低下した信号機の撤去を進めつつ、必要な信号機や信号柱の
  更新にかかる予算獲得により、今後も交通インフラの維持を進めてもらいたい。

  要望 中本委員
   先日、高齢男性の方と話している中で、一旦停止線が消えているとの話を聞いた。
   県道や市道などにおいて、警察で多くの補修を進めてもらっていると認識しているが、和歌山県は、高齢運転者の方が多く、
  雨天や薄暮時などに交通事故が起こる可能性が高いので、警ら中に気になるところがあれば、道路管理者に連絡するよう要望し
  ておく。

 

  Q 長坂副委員長
   警察白書によると、全国の交番は2000年から2024年の間で、6600か所から6215か所に減少し、駐在所も、8100か所から5923か所
  に減ったということである。その中で、コンビニとの連携で全国のコンビニエンスストアが、身の危険を感じた女性や子供など

  の駆け込み先になることを宣言していると聞く。
  「セーフティーステーション(SS)活動」と呼ばれて、セブンイレブン、ファミリマート、ローソンなど日本フランチャイズチ
  ェーン協会(JFA)に加盟するコンビニ7社が推進しているとのことである。
   街の至るところで24時間営業をしており、主に、不審者のつきまとい、知らない人からの声掛け、家庭内暴力(DV)などから逃
  れてきた人や急病人、迷子などを救ってきたと言われている。
   警察庁と協力している「サポートポリス」制度の拡充もあり、店舗ごとの担当警察官が定期的に店を巡回することで店員と顔の
  分かる関係を築き、緊急時の対応を円滑にさせているとのことである。和歌山県でのコンビニとの連携状況はどうか。

  A 森本生活安全企画課長
   当県においては、平成19年に、「和歌山県コンビニエンスストア防犯対策協議会」を発足させ、以後、年1回、通常総会を開催
  の上、強盗対策及び特殊詐欺等被害防止に係る情報提供や意見交換を行うなど、連携を深めている。
   また、県下の全警察署においては、それぞれの管内に所在する店舗に対する立寄り警戒を通じた各種防犯指導や防犯訓練を実施
  している。
   さらに、特殊詐欺等被害防止のため、昨年、警察庁と県警察で協働作成した電子マネー購入者に渡す「注意喚起封筒」を県下の
  コンビニエンスストアに配布し、各店舗において、被害防止に努めていただいているとともに、警察官による立寄り警戒を強化
  している。
   なお、「サポートポリス」については、当県においても、和歌山県コンビニエンスストア防犯対策協議会と意見交換を重ねてい
  るところである。

  要望 長坂副委員長
   特殊詐欺の事例は身近でも発生しているので、引き続き、コンビニとの連携強化をお願いしておく。

  Q 長坂副委員長
   「子供110番の家」すなわち和歌山県では「きしゅう君の家」の取組がずいぶん前からなされているが、時も経過しており効果の
  方はどうか。

  A 森本生活安全企画課長
   「きしゅう君の家」は、令和7年3月末時点で、主に小学校の通学路付近の一般民家やガソリンスタンド、理容店、各種店舗等、
  約1万2000か所が設定されている。
   この「きしゅう君の家」の導入により、過去には、下校中の小学生が、車に乗った2人組に「お母さんが病院に行ったから乗っ
  ていきなさい。」などと声をかけられ、捕まりそうになったことから、近くの「きしゅう君の家」に駆け込み、難を逃れた事例
  がある。
   また、自治体や県内事業所等の車両が日常の業務を通じて見守り活動を行う、「きしゅう君の車」についても、県下全域で約800
  0台が見守り活動を行っている。
   この「きしゅう君の家」や「きしゅう君の車」については、「子どもを危険な状況から守る」だけでなく、「地域が一帯となっ
  て子どもを守る防犯意識の向上」の効果も得られているものと考えている。
   県警察としては、今後も、「きしゅう君の家」や「きしゅう君の車」の取組を継続し、県民の皆様に御理解をいただきながら、
  地域が一体となって子どもを守る地域づくりに取り組んでいきたいと考えている。

  要望 長坂副委員長
   ずいぶん長く「きしゅう君の家」(のシール)を貼ってくれているところもあるが、もしかすると住んでいない家や高齢化して
  いる家もあるかもしれないので、洗い直しを要望する。

 

  Q 長坂副委員長
   来年4月1日に施行される改正道路交通法であるが、自転車のスマートフォン等のながら運転や逆走などの通行区分違反に反
  則金納付が義務付けられるなどを内容とするもので、先月まで警察庁で行ったパブリックコメントに5926件の意見が寄せられて
  いる。このうち約4000件が自転車の歩道通行に関するものであった。この制度の周知や広報などで、自転車の通行に関し、結構
  勘違いしている中高齢者が多いような気がするが、周知や広報についてはどのような実施状況か教えてほしい。

  A 髙水交通企画課長
   自転車をはじめとする軽車両への交通反則通告制度が令和8年4月1日から導入される。 
   警察としては、これまで交通指導取締りをはじめとする街頭活動や交通安全講話等の機会を通じて、自転車の交通ルールの周知
  を図っているが、引き続き、各種機会を通じて交通反則通告制度や自転車の交通ルールの周知に努めていく。
   また、交通反則通告制度導入後は、自転車の悪質・危険な違反に対する取締りを一層強化し、良好な自転車の交通秩序実現に努
  めていく。

  要望 長坂副委員長
   取締りのほうもやってもらって、抑止力を向上させてほしいと要望する。

 

    ●鈴木委員長
     ◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
     ◎議案に対する採決宣告
     ◎議案第107号については、全会一致で原案可決
     ◎公安委員会審査終了宣告
     ◎休憩宣告
   午前11時1分休憩

   午前11時5分再開
    ●鈴木委員長
     ◎再開宣告
     ◎地域振興部審査宣告
     ◎所管事務に対する説明要請
    ●赤坂地域振興部長説明
    ●鈴木委員長
     ◎所管事務に対する一般質問宣告

 

  Q 尾崎委員
   南紀白浜空港を活用し、多くの観光客に本県を訪れてもらえるよう取り組むと部長から説明があったが、県民の関心ごとである
  「パンダはどうなるのか」ということについて県民の方から多くお尋ねをいただく。
  実際、パンダは完全にいなくなってしまうのか、再度貸し出しの了解を得ることができるのか、県議会としても危機感を持って
  おり、みんな心配しているところである。
   必要であれば、議会を挙げて当局と一緒になって、大使館や領事館等への要望、働きかけを頑張りたいと考えている。時機を逸
  することはあってはならないと考えるが、現在の状況について、説明願いたい。

  A 赤坂地域振興部長
   中国へパンダを返還することについて、アドベンチャーワールドからは、契約に基づいて返還せざるを得ないものであると聞い
  ている。パンダ効果については、我々観光振興に携わる者として、非常に大きなものであったと感じており、例えば、関西大学
  の宮本名誉教授によると、約31年間のアドベンチャーワールドのパンダの経済効果は1250億円以上とも言われている。我々とし
  ては、白浜にパンダが既に定着しているものであると考えており、パンダが復活するような動きについては、時機を逸すること
  なく、タイミングを見極めて取り組んでいきたい。
   アドベンチャーワールドが、中国と約31年間共同研究をしてきた実績は、紛れもない事実であり、その効果を生かすためにも、
  「和歌山にパンダを」という取組を、アドベンチャーワールドから求められたら我々も協力していきたいと考えている。
   議会の皆様方にも、そういう時機がくれば、和歌山を挙げて取り組んでいきたいので御協力をお願いする。

  要望 尾崎委員
   パンダがいなくなれば、白浜温泉が枯れるのと同じくらいの影響を受けるのではないかという方もいる。後から努力不足、動き
  が足らなかったとならないように頑張ってほしい。

  Q 中本委員
   パンダに代わるとまではいかないが、何か新しいものを探していかなければならないと考えている。県内には、美しい海や紀の
  川などの清流に多種多様な魚がいる。橋本市にも全国のファンが集うヘラブナ釣りのメッカの隠れ谷池がある。
  こういった絶好のフィールドを生かした「釣り」について、県では、どのような取組をしているのか。

  A 林観光振興課長
   県では豊富な観光資源を生かしたアクティビティを紹介している。その中で、ヘラブナ釣りをはじめ、海上での釣り堀、紀南エ
  リアではトローリングなど釣りをテーマとしたアクティビティについても、大手体験予約サイトと連携して売り込むとともに、
  県のホームページ「和歌山ほんまもん体験」でも紹介している。
   今後も、釣りを切り口とした内容を充実させていきたいと考えている。

  要望 中本委員
   今後、大阪にIRも設置され、先ほどの答弁にもあったトローリングなどは富裕層向けにもぜひアピールできるのではないかと考
  えている。全国の釣りファンに向けてもぜひ、釣りといえば和歌山、釣り天国和歌山となるような取組の研究をお願いしたい。

  Q 山下委員
   日韓親善の議連の関係で2月に韓国を訪問した。韓国では白浜のパンダの認知度が低い印象を受けたが、パンダがいなくても、
  和歌山にはまだセールスポイントはあると思う。韓国の航空会社訪問の際、一連の行程を組んだパッケージを考えてほしいとい
  う話を受けたので、対応をよろしくお願いしたい。
   観光局は商工観光労働部から地域振興部に移管されたが、企画部(国際課)、商工労働部、地域振興部、県土整備部など関連部
  署と連携、情報交換しながら進めてもらいたい。別の部署にまたがる観光の案件については、赤坂地域振興部長のほうで調整し
  てもらいたいがどのように考えているか。

  A 赤坂地域振興部長
   今定例会でも鈴木議員から質問があったが、岸本前知事の方針を引き継ぎ、部局がまたがる場合は、縦割りではなく、絶えず情
  報連携しながら進めていきたい。韓国の航空会社からの要望の件も、既に複数の関連部署と情報交換しており、部局横断型で和
  歌山を前進させていきたいと考えている。

  意見 山下委員
   パンダが要らないと言っているわけではなく、パンダがいればさらに韓国からの訪日客が見込める。他国との関係も重要とは
  思うが、韓国との交流も引き続き頑張ってもらいたい。

   

    ●鈴木委員長

     ◎所管事務に対する一般質問終了宣告

     ◎地域振興部審査終了宣告

     ◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし

     ◎県内外調査について、正副委員長に一任

     ◎閉会宣告

   午前11時29分閉会

 

 

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