令和7年6月和歌山県議会福祉環境委員会会議記録
令和7年6月和歌山県議会福祉環境委員会会議記録
1 日時 令和7年6月24日(火)午前9時59分~午後0時2分
2 場所 第2委員会室
3 出席者 委員長 北山慎一
副委員長 中尾友紀
委員 濱口太史、堀 龍雄、尾﨑太郎、中西 徹、奥村規子
欠席委員 なし
委員外議員 なし
4 概要
午前9時59分開会
●佐藤委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 3件
◎議 事 議案2件、継続審査を要する所管事務調査8件
◎審査順序宣告 福祉保健部、環境生活部、共生社会推進部の順に審査
◎福祉保健部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●北山委員長
◎県立医科大学職員紹介、出席確認
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Q 奥村委員
和歌山県訪問看護総合支援センターを設置したことについて、訪問看護師の資質向上等のためということで、相談活動や研修
などに取り組んでいくと思うが、このセンターで開催する研修費用などはどうなっているか。
A 石田医務課長
訪問看護総合支援センターについては、県から看護協会に委託しており、研修費用等は委託先である看護協会が負担すること
になる。
Q 奥村委員
新たに訪問看護に従事される若い人たちだと、いろんなハラスメントの問題もあり、利用者側の理解も必要ではないかと思う。
この訪問看護総合支援センターでも、利用者側の教育といったことにもぜひ取り組んでいってほしいと思うが、その点について
どうか。
A 石田医務課長
訪問看護ステーションからの相談だけではなく、利用者からの相談も受け付けるような形になっており、そういうことも含め
て取り組んでいきたいと考えている。
Q 奥村委員
点字図書館及び聴覚障害者情報センターの指定管理に係る債務負担の設定について提案されているが、限度額はどのように算
出しているのか。
A 岩橋福祉保健政策局長障害福祉課長事務取扱
債務負担行為の限度額の内訳は人件費と管理費である。人件費は県の指定管理に係る標準人件費に基づいている。管理費は直
近3か年の実績平均値である。
Q 奥村委員
賃金の引上げや正規雇用等、近年の社会情勢は加味されているのか。
A 岩橋福祉保健政策局長障害福祉課長事務取扱
人件費の高騰も加味して積算している。
Q 奥村委員
物価高対策として、特別高圧を受電する医療機関とあるが、対象はどこか。
A 石田医務課長
今回の支援の対象は、県立医科大学附属病院と日赤和歌山医療センターの二つである。
Q 奥村委員
公的な医療機関の経営が非常に大変であり、全国的に昨年の夏時点で25%が赤字経営の状況であることから、医療機関団体より
請願や要請が県に届けられている。今年度はそれ以上に大変厳しいという話も聞いている。県立医科大学の経営状況や物価高の
影響についてはどうか。
A 狹間県立医科大学事務局次長
令和5年度の経常損益は8億円余りの赤字であった。現在、令和6年度の決算作業中であるが、令和5年度以上に赤字が大きく
なる見込みである。原因として大きいのが人件費の増であり、これまでも県の人事委員会勧告に準じて改定してきているため、
その影響は大きい。また、医薬材料費の増もあり、かなり経営を圧迫している状況である。
Q 奥村委員
看護師確保の状況はどうか。
A 末松県立医科大学事務局次長(病院担当)
看護師の確保は、昨今の人手不足という傾向があるが、いろいろ工夫して取り組んでいる。令和6年度は、採用予定者数が100名
のところ、93名、9割程度の採用ができた。少しばかり採用実績者数が採用予定者数を下回っているため、現場の声を聞きなが
ら、いろいろ工夫して取り組んでいきたい。
Q 奥村委員
最近の看護師の傾向として、卒業してすぐに訪問看護を希望する人が多くなったと聞いている。私が看護師をしていた時代に
は考えられなかった。病棟でいろんなことを経験して、それから訪問看護に移るというような状況だったが、最近は美容関係に
進む人も多いと言われている。そういった傾向について、新卒生の意識をどのように把握しているか。
A 石田医務課長
具体的に実態を把握するのは難しい。調査によると令和5年度の新卒者の離職率は7%となっており、恐らく増えているもの
と思われる。
Q 奥村委員
365日、患者に医療を提供していく継続した仕事ということで、和歌山県の医療提供体制の中で看護師がよく不足していると聞
いているが、必要な数に対して今どれだけ不足しているのか。
A 石田医務課長
医務課で例年実施している看護実施状況調査の令和6年度の結果によると、病院の要望ベースで436名が不足している。
Q 奥村委員
先ほどの傾向の話においても、時間の面では、選択する場合に、夜勤の平常時からの三交替、二交替勤務というのが、非常に
働きづらい状況になってきているのではないかと思う。県としても、看護師確保の問題でいえば、賃金も含めて、働く環境をも
っとよくして、子育てもしながら、家庭生活も十分に成り立つような環境をつくる必要があると思うが、どうか。
A 石田医務課長
働きやすい環境整備については、病院内保育所に対する支援を行っている。県としてそのほかに何ができるかは、検討が必要
である。
要望 奥村委員
そういう点を、病院任せにはせず、和歌山県の医療供給体制をしっかりつくっていくこと、看護師だけではなくいろんな働く
環境を改善していくということを、ぜひとも力強く取り組んでいってもらいたい。また、対策を考えるに当たっては、現場の声
をしっかりと聞いてもらいたい。
Q 奥村委員
県民の立場で言えば、医療体制の面は医療構想でベッド削減とか、11万床削減して4兆円を削減という話を聞くたびに、大変
なことを進められていくと、コロナなどのパンデミックに対応するのが非常に難しくならないかということで心配している。次
の地域医療構想はこれから議論されると思うが、県として、パンデミックのことをどう捉え、ベッドの状況についてどのように
地域医療構想で考えていくのか、基本的な考え方を教えてほしい。
A 石田医務課長
2026年度から策定を開始する次の地域医療構想は、在宅医療や介護との連携も含めたものになる見込みである。具体的にパンデ
ミックの際の病床確保については、国から具体的なガイドライン等が出されていないため、今後、国の動きを見ながら考えてい
きたい。
要望 奥村委員
県内の医療機関の経営が厳しいという点について、要望する。
医療機関において、コロナの支援金などを受けていても、10年で返済しなければならない状況があると思う。また今、物価高
の状況にあって、全国的にも医療機関の閉鎖や経営が成り立たないという話を聞いている。地域の医療を守っていくためには、
やはり経営の資金の問題がある。県でも医療機関から資金に関する相談を受けてもらい、県による資金援助は難しいかもしれな
いが、県としてできることがないか考えてもらいたい。
Q 奥村委員
物価高騰という状況下における生活保護制度の問題について、生活保護制度の捕捉率というように私達は理解しているが、生
活保護を利用できる範囲内の生活状況であっても、なかなか生活保護を活用できていない。当然、生活保護を活用できる方がど
れぐらいいるかという話であるが、生活保護制度の捕捉率が非常に日本は低いと言われている。その点について、昨今の物価高で
大変な状況の中で県はどのような対応を考えているのか。
A 小林社会福祉課長
生活保護制度の捕捉率であるが、生活保護が必要とされる世帯数が分母となり、分子が生活保護を受給している世帯数になる
と思うが、実際、生活保護が必要な世帯がどれだけいるかについては、単に所得が多いか少ないかだけではなく、資産をどれだ
け持っているか、周りの親族等からの支援がどれぐらいあるのか、いろいろな制度の中で利用できるようなものがあるのかなど、
そういったことを含めて全体的に判断するので、なかなか把握しづらいと考えている。
生活保護を受けていないが、生活に困窮している世帯については、現在、和歌山県も含め、国全体で、そのような方々と接する
機会の多い民生委員・児童委員や、社会福祉協議会、いろいろな民間の支援団体、市町村といった機関が一緒になって、市町村
域ごとで福祉事務所が主となり支援会議をつくっている。この支援会議でそれぞれが地域住民と接した情報を持ち寄って、定期
的に情報交換をしている。
例えば民生児童委員が地域の方から生活に困窮しているという相談を受けた場合は、民生児童委員から福祉事務所に情報共有し、
福祉事務所が主になって支援会議の構成メンバーで支援調整会議を開くことになっている。そこで相談のあった方について、生
活保護も含めてどう支援していくかを協議する。また、生活に困窮している方に対し、生活などで困っているというような相談
を福祉事務所にしてくださいという呼びかけをするために、「生活などのお困りごと相談」という案内を県民の友の7月号に掲
載する予定であり、この先も定期的にこのような案内を掲載しようと考えている。
また、生活保護に関して、様々な誤解があったり、申請することにちゅうちょする方が多くいる。それらを解消するために、生
活保護の相談があった場合に、相談に来られた方へ最初にお渡しする「生活保護のしおり」の表現内容を一昨年に改めた。例え
ば、車を持っていると生活保護を受けられない、援助してくれる親族がいると生活保護の申請はできないなどの誤解をなくすよ
うにしている。
要望 奥村委員
自殺の問題も含めて相談活動を民間レベルで行っているところもあるかと思うが、そういった民生児童委員も含めた団体とも
いろいろな情報を共有している支援会議は非常に大事なところだと思うので、今後もよろしくお願いしたい。
Q 奥村委員
国民健康保険料の負担が重いという話を以前からしているが、国民健康保険料の現状と保険料引下げについての県の考えを教
えてほしい。
A 前坂国民健康保険課長
市町村国保の保険料は、様々な項目から算定し、決定されているが、費用としての医療費を賄うための財源として、国、県、市
町村が負担する公費と、現役世代からの支援金等があり、これらを除いた残りの部分が保険料となる。費用を賄うための財源確保
の努力と、費用としての医療費をいかに適正化していくか、その二つの努力によって保険料の引下げにつながっていくものと考え
ている。ただ、医療費については毎年上昇傾向にあり、それに比例して保険料も上昇傾向にある。
物価高騰対策については、県独自で保険料を引き下げるのは難しいが、国の制度で低所得者層及び中間所得者層の保険料に対
して一定程度配慮がなされている。まず、物価上昇に伴う給与等所得水準の上昇の影響により、保険料の軽減が受けられる低所
得者世帯の範囲が縮小しないよう、判定基準の見直しが実施されたところである。あわせて、高所得者の負担は増えるものの、
中間所得者層の保険料負担が著しく増えないよう、賦課限度額の引上げについても改正がなされたところである。
要望 奥村委員
医療費がだんだん増加している中で、やはり国民の命に関わることであり、県だけでどうこうできる問題ではないが、国保財
政に対し国の財源を充実させていくのも必要なことだと思うので、その点について県としても今後より一層の努力をお願いした
い。
Q 尾﨑委員
特別高圧で受電する医療機関への支援について、具体的には何を支援するのか。
A 石田医務課長
県立医科大学附属病院と日赤和歌山医療センターの電気代である。
Q 尾﨑委員
いくら補助するのか。
A 石田医務課長
県立医科大学附属病院と日赤和歌山医療センターを合わせて、1200万円である。
Q 尾﨑委員
特別高圧で受電する医療機関を支援の対象とした理由は何か。
A 石田医務課長
特別高圧以外については国が支援を行っており、今回、県としては国の支援の対象外となる特別高圧について、同等の支援を
するものである。
Q 尾﨑委員
国が特別高圧を対象外とした理由は何か。
A 石田医務課長
不明である。
要望 尾﨑委員
特別高圧になっていたらもともと電気代が安いなど、国が対象としない理由があると思うので、また分かれば教えてほしい。
●北山委員長
国が特別高圧を対象としない理由が分かれば、後ほど尾﨑委員に伝えてほしい。
Q 尾﨑委員
県立医科大学で指名停止になった業者があった。これはどういう内容で、このような処分がなされたのか、経緯を教えてほしい。
A 狹間県立医科大学事務局次長
これは警備業務委託の契約解除に伴うものである。紀三井寺キャンパスの警備業務は3年契約で令和7年度から委託契約してい
る。受託事業者が、今年の5月16日から25日までの10日間、警備業法違反に伴う営業停止処分を受けたことにより、警備業務が
できなくなった。県立医科大学附属病院の警備は24時間365日途切れることなく、確実に行う必要があり、急遽、職員が緊急対応
するような事態になり、それだけでは間に合わないため、他の対応可能な事業者を何とか確保して対応したところである。
この警備業務は、ドクターヘリや救急車など様々な患者搬送がある中で、対応能力が求められる業務で、大変重要である。今回
の業務提供ができない事態は、病院の利用者や患者に損害を与えかねない重大な契約違反ということで、営業停止処分日の5月1
6日付けで当該事業者との契約を解除したものである。その後の5月26日付けで、この事業者に対し契約解除に伴う指名停止とい
うことで県立医科大学の規定に基づき、24か月の入札参加資格の停止通知を行い、今後は契約解除に伴う違約金請求も予定して
いる。新たな事業者確保のため、一般条件付き一般競争入札を行い、7月からの受託事業者を確保できている状況である。
Q 尾﨑委員
24か月の指名停止処分にした原因は、契約解除したからということでよいのか。契約解除になると24か月の指名停止に処すると
いう規定があるという理解でよいか。
A 狹間県立医科大学事務局次長
契約解除ということで24か月となっている。
Q 濱口委員
障害福祉の現状についてであるが、障害者の方は、身体、知的、精神の三つの区分に分類されるが、公共交通の中で鉄道運賃の
割引の制度というのがあって、それぞれJRや私鉄も対応しているようである。精神障害の家族会の方と昔からつながりがあり、
いろいろ相談を受けている中で、精神だけその5割の導入がされていなかったが、長い間全国的な組織の中で働きかけをし、よ
うやく関西で言えば私鉄が何社かある中で、ようやく5割の割引を認めてもらえた。
障害者本人も5割、同行する方も5割で1人分の運賃で移動ができるようになったと、それがようやく4月からJRも5割の導入
をしてもらえたということで、関係者の皆さんは大変喜ばれていたが、ここに一つの壁があり、100キロを超えないとその対象に
ならない。
実際、日常で考えると、例えば精神障害者の方は家に籠もりがちになってしまって、なかなか外へ出にくい。当然仕事もなかな
か就けていない状況で収入も少ないというところがあるが、家族の方からは外へ出て行って、いろんな社会復帰の段階を経験し
てもらいたいが、そういう運賃の問題があり、なかなかそれができないというところがある。それを考えると、100キロを超える
というのは、ちょっと遠出にならないとその対象にならないので、例えば日常生活でもう少し近い範囲で活動したりいろんなと
ころへ出向いていきたいときには対象になっていない。
なので、その関係者の皆さんはまず次の段階はそこだと言っている。100キロという壁を少し短くしてもらうとか、緩和してほし
いというのが願いであるが、これを各鉄道会社に申し入れたときに、それ以上は当然国の支援や公的資金を活用してもらう必要
があるという、足並みそろった答申が返ってきている。
当然県にもいろんな団体から相談はあったと思うが、まず、今までそういう流れの中で県として民間にお願いをしてもらうよう
なベースで一緒にやっていたが、今度は100キロの壁を取り除こうと思えば、民間のほうにだけ負担をかけることとなり、ちょっ
と難しいのかなという感じもする。この点について、県ではどのように把握しているか。また、どのような対策を今考えている
か。
A 橋本こころの健康推進課長
JRでは今春から、精神障害のある方についても運賃割引が実施されている。鉄道等の割引については、家族会の方々から従来
より要望があり、近畿府県の主管課長会議などで意見を取りまとめ要請を行ってきた。
100キロを超える距離要件の見直しについては、家族会の方々に状況を聞き、意見等を取りまとめて、改めてJRや国土交通省、厚
生労働省などの関係機関に要望を伝えていく。
要望 濱口委員
例えば地元の知的障害児の方の会のことであるが、100キロを超えるところでいうと、近畿の集会や大会があるなど、ちょっと
したところへ遠足がてらグループで出かけて行くときはものすごくこの適用がありがたいと言っている。精神だけ少し導入が遅
れ、今はそれが横並びになったが、100キロの壁というのは全て知的障害も含めて同じ条件になっているので、全体でそういう意
見を集約できるような場も1度考えてもらって、改めて県から国へとか、国全体にそういった働きかけをもう少し行政の方に後
押ししてもらいたい。
Q 堀委員
県民の命を守るということで、大きな意味で県としてどう対応しているのか聞きたい。先ほど、県立医科大学が去年8億円赤
字で、今年はそれを超える赤字になるのではないか、原因は人件費の高騰と薬価が上がっているからということであった。県立
ではない公的病院の中でも、非常に苦しい経営をされているところがあるのではないか。そして、民間病院も経営状況が悪いと
ころはあると思う。その三者が県民を守っていこうと一丸となって、県としてもいろんな方法で手助けをしてくれると思うが、
今後の見通しとして、その手立てはあるのか。
A 石田医務課長
各地域では、公的病院の経営が非常に苦しいということで、いくつか支援の要望がある。県としては、財政的な支援は難しいた
め、地域の医療圏ごとに病院同士で話し合う協議の場を設けている。
地域医療提供体制を守るため、具体的には、医療機能の分化・連携として、例えば、重複している診療科をなくすとか、少しダ
ウンサイジングして経営改善するとか、医療資源が限られている中で、どのように効率的に医師等を配置するのがよいかという
話し合いを昨年度から始めている。各地域によって最終の目標地点は異なるが、できるだけ地域の医療提供体制を守れるように、
引き続き県としても、地域の現場と話をしながら進めていきたい。
Q 堀委員
医療機能の分担として、専門的にこの病院でというのはあると思うが、それは公的病院同士の話か。
A 石田医務課長
主に、公的病院が対象となることが多いが、地域によっては民間病院も含まれる。具体的には、新宮医療圏の場合は基本的に公
立病院同士、有田医療圏は公立病院と公的病院、橋本医療圏については、そこに民間病院も入る。民間病院と公的病院の機能が
重なるところについては、どのような形が適切なのか、今後の検討課題としていきたい。
要望 堀委員
かかりつけ医、かかりつけ薬局、かかりつけの薬剤師もつくるというように言われる中で、公的病院ばかりではなく、頼りにさ
れている民間病院もあるので、民間病院も同じ目線で援助してもらいたい。今後、そういう細かいところまで目を向けてもらい
たい。
●北山委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第102号及び議案第111号については、全会一致で原案可決
◎福祉保健部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時57分休憩
午前11時1分再開
●北山委員長
◎再開宣告
◎環境生活部審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●湯川環境生活部長説明
●北山委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告
Q 中西委員
PFASについて、令和6年12月に本会議で一般質問した時に、本県の調査結果については、暫定目標値の50ng/リットルを超えた
ところはないが、検査を実施していない簡易水道事業者があるので、検査実施を働きかけると答弁された。その後の状況につい
て教えて欲しい。
A 岡本生活衛生課長
昨年11月に国土交通省から公表された調査結果では、検査実施の県内水道事業者では暫定目標値を超過したところはなかったも
のの、一部の簡易水道事業者が未実施だったことから、12月に県内水道事業者に対し、年1回以上のPFASの水質検査を実施する
よう通知したところ。
その後、調査未実施であった1市4町村の水道事業者に対し再度確認したところ、令和6年度には1町が、令和7年度から予定
しているのが残りの市町村で、今年度からは県内全ての水道事業者において実施されるものと認識している。
また、令和8年4月から、PFASについては今まで水質管理目標設定項目であったところが水質基準に引き上げられる予定である
ことから、先般行われた国の調査のフォローアップが今後行われる予定である。その中で県内の各事業者に対し、改めて安心で良質
な水を供給するための適切な水質管理の徹底を働きかけていく。
Q 中西委員
報道等により和歌山市においてPFASが検出されたと聞いているが、その詳細についてはどうか。
A 石井環境管理長
昨年度、和歌山市がPFOSおよびPFOAの地下水調査を実施したところ、園部、加納、黒田地区で暫定目標値を超えたが、いずれも
飲用の井戸ではなく、直ちに健康影響の恐れはないとのことである。
和歌山市は、環境省が作成したPFOSおよびPFOAに関する対応の手引きに基づき、周辺で井戸水を飲まないよう呼びかけるととも
に、検出された井戸の周辺での井戸の調査やモニタリング調査を実施しているところである。
なお、和歌山市以外の県内の地域では県で調査しているが、これまで暫定目標値を超える事例はなく、引き続き監視を継続して
いく。
Q 中西委員
和歌山市での調査は何地点で実施されたのか。
A 石井環境管理課長
30地点で実施された。
Q 奥村委員
地域猫対策について、不幸な猫をなくすプロジェクトとして取り組まれているが、その目的や成果、今後について説明願う。
A 岡本生活衛生課長
不幸な猫をなくすプロジェクトは、今年で10年目を迎えている。殺処分される猫や野良猫による生活環境被害の減少を目的に、
このプロジェクトを立ち上げた。また、新たな飼い主への譲渡も併せて促してきたところ。特に地域猫対策の推進については、当初
から地域住民、ボランティア、行政が三つどもえになりながら連携して取り組んでおり、現在では県内に広く浸透している。今年の
4月1日現在において、県内855地域で2056名が参画し、9330匹の地域猫が認定されており、プロジェクト開始からの不妊去勢手
術数は既に累計1万匹を超えた。
成果としては、プロジェクト開始前の平成27年度と比較して、令和6年度の殺処分数は約9割減、苦情数は約半減となり、生活
環境の改善が図られるとともに、譲渡数は4.5倍となる455匹と増加し、譲渡可能な猫については、令和2年度以降殺処分ゼロを
維持しているところ。
これらの成果は、地域住民やボランティアの方々の連携の賜物であると考えており、今後とも密接な連携のもと、地域の実情に
応じてアプローチを心がけ、人と動物が共生する社会を目指していく。
Q 奥村委員
大変効果が出ており、関係者の努力の成果が見受けられる。855地域について、ほとんどがうまく進んでいると思うが、特定の地
域では猫が増えてしまって、餌の費用がかかるなど、困っている事例もある。コミュニティーとして皆でやっていこうとなれば
良いが、うまくいかない場合もある。少数の実施者、特に高齢者に負担がかかっている事例がある。和歌山市の事例だが、市の
動物愛護管理センターがうまくいくよう地域に働きかけほしい。県としても助言していただきたいが、いかがか。
A 岡本生活衛生課長
855地域すべてが順調にいっているわけではなく、ケースバイケース、地域の実情に応じて諸課題が顕在化している。その中で
県立保健所及び和歌山市動物愛護管理センターにおいても、ボランティアの方々を含めて、様々な知恵を出し合いながら、生活
環境の改善を図っていきたい。和歌山市動物愛護管理センターから相談があった場合は、県のプロジェクトでもあるため、県と
して様々な後方支援をさせていただく。
要望 奥村委員
関係者の方々の努力や自治会もしっかりと関わっていただき、当事者の方が理解を深めていくことも重要と考える。引き続きサ
ポートをお願いする。
Q 奥村委員
日本製鉄内の共同火力に隣接している地域のことで和歌山市に相談しており、低周波被害なのかどうかを含めて調査をしてもら
いたいのだが、県と和歌山市の関係において、県としてどのようなことができるのか。
A 石井環境管理課長
まず、和歌山市内の騒音を含む公害関係の法令は中核市である和歌山市が所管しており、県に指導の権限はない。
県と和歌山市の関係については、県は和歌山市と共に日本製鉄と環境保全協定を締結しているが、これは日本製鉄及びその関連
企業を含む敷地全体から発生する公害の目標値、つまり協定値の設定と、モニタリング方法について定めたものであり、個別の
事案については法令に基づき、権限を持つ和歌山市が対応している。
ただし、委員から指摘のあった件は、これまでも話を聞いており、その都度、和歌山市、日本製鉄に伝達し対応をお願いしてき
た経緯がある。
さらに、和歌山市が測定した低周波の機器は、県の環境衛生研究センターから貸し出したものであり、使用方法や評価方法につ
いてレクチャーするなど、可能な範囲で協力や対応をしている。
Q 奥村委員
和歌山市が実施した測定結果の評価など、専門的なところについての相談には、県として対応できるのか。
A 石井環境管理課長
測定や評価の方法も含めて、環境省がマニュアルを作成しており、それに基づいて調査が実施されるものと考えている。
和歌山市の調査結果について確認したが、おそらくそのマニュアルに基づいて実施されたものであり、それが基本的な調査方法
であると考えている。
Q 奥村委員
そのマニュアルが適切なのかどうかということも含めて考えなければならないということか。
A 石井環境管理課長
環境省が定めている内容であり、マニュアルそのもの、その内容については国で判断されるべきものと考えている。
Q 奥村委員
コスモパーク加太に建設される予定のGoogleのデータセンターは環境アセスメントの対象にはなるのか。
A 石井環境管理課長
データセンターの詳細が分からないので、環境アセスメントの対象になるかどうかの判断はできない。
Q 堀委員
再生可能エネルギーについて、県有地へ太陽光発電を設置する事業を進めているが、現在の実績はどれくらいか。
A 竹中脱炭素政策課長
昨年度当初の時点においては40施設、42棟に設置している。発電容量では694キロワットになる。それに加え、国庫事業を活用
し、南紀はまゆう支援学校において約250キロワット相当の発電施設を整備した。実績としてはその合計となる。
Q 堀委員
頑張ってくれているのは分かるが、周囲の人にトラブルはないか。
A 竹中脱炭素政策課長
直近で整備したのは上富田町の南紀はまゆう支援学校であるが、建物の上であることもあり、特に近隣からの苦情はなかった。
要望 堀委員
今後も県有地や土地開発公社の土地で、ここは入ってくれないという土地もあると思うので、フルに活用して開発を進めてい
ってもらいたい。
要望 尾﨑委員
今日、日本経済新聞を読んでいたところ、有価証券報告書へのサステナビリティの記載について、大企業から始めるらしいが、
間違った記載をしても、新たな試みなので、アメリカの会計基準のようにペナルティーを課さないというふうにするという報道
であった。アメリカのトランプ大統領が出てきて、脱炭素に少しブレーキがかかったが、日本においては、第7次エネルギー基
本計画が策定されて、脱炭素化の取組が加速してきているように思う。
そこで、これから企業がどのような責務を負わされていくのかということを時系列で、例えばいつまでに大企業は実行しなか
ったら公表されるとか、いつまでに削減目標を達成しなかったらカーボンクレジットを買わなければならないとか、あるいは名
前を公表するといった、一連のスケジュールが示されていると思う。
これについて、例えば和歌山県の日本製鉄や花王はいつまでにどうしていくべきかというようなことや、あるいはもっと小規模
なところまでどう及んでいくのかという流れを知りたいので、今すぐは難しいと思うが、一覧で見て分かるよう資料化して提出
してもらいたい。
これは大事なことである。和歌山県内の事業者がそれに対してどのようにやっていくのか、それを促進するために県行政がど
うあるべきか、長期総合計画に書いていく。それは、ある意味では周辺の企業のビジネスチャンスにもつながってくると考える
ので、よろしくお願いする。
●北山委員長
スケジュール感が分かったら、また各委員にしっかりと示すようお願いする。
Q 尾﨑委員
不法投棄については、電子マニフェストを導入することによって、一定程度防止される。
廃棄物処理法で、産業廃棄物については排出事業者が処理責任を持っており、その処理を依頼した業者が不法投棄したとしても、
なお排出事業者が責任をとらないといけない。その心配があるから、最終処分されたマニフェストは排出事業者に戻るという制
度にして処理状況を追跡できるようになったが、紙のマニフェストなので、偽造されたような事象もあった。
電子マニフェストにすれば、トレーサビリティが確保され、処理状況が一目瞭然になって不正も起こりにくいのに普及していな
い。電子マニフェストを普及させることは、県政の目的に合致していると思うが、どう考えているのか。
A 安井循環型社会推進課長
電子マニフェストについては、不法投棄防止という観点からも促進していきたいと考えている。
Q 尾﨑委員
なかなか普及しないのは、そういう事業者側に思惑があるのかもしれない。不法投棄する人は、分からないようにしたほうがい
いと考える。だから、何かのインセンティブを設けて、普及するように持って行った方がいい。県の入札制度において、何らか
のインセンティブになるようなこと、例えば、県の公共事業で排出される廃棄物の処理に対して、電子マニフェストを導入した
業者を使えば加点されるというようなことを、県土整備部と協議して、入札制度に盛り込むことを検討してはどうか。
A 安井循環型社会推進課長
現在、条件付き一般競争入札における和歌山県建設工事入札参加資格審査において、電子マニフェストの使用者に加点できない
か県土整備部と協議しており、引き続き検討していく。
●北山委員長
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎環境生活部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時34分休憩
午前11時36分再開
●北山委員長
◎再開宣告
◎共生社会推進部審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●島本共生社会推進部長説明
●北山委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告
Q 奥村委員
せんだっての人権・少子高齢化問題等対策特別委員会においても発言したが、ジェンダー平等の推進について、賃金の男女格
差という問題を、ぜひ是正していかなければいけないと思っている。今年度で考えている取組はあるか。
A 鈴木多様な生き方支援課長
賃金の格差を是正するための直接的な方策ではないが、啓発の取組として、女性活躍企業同盟において団体や企業に対して様々
な取組事例を紹介したり、優れた取組を行う企業を表彰し、その取組を共有している。
要望 奥村委員
そういった取組の中で、実際に企業の理解が進み賃金格差が是正されていくようお願いしたい。生涯賃金において男女の賃金
格差が1億円もあるというデータもあるが、賃金だけでなく性的マイノリティーの問題なども含め、誰もが自分らしく生きるこ
とができ、一人ひとりが尊重されることがジェンダー平等の取組だと考えている。
Q 奥村委員
子ども会の活動で、これは和歌山市の職員が何年か前に自死をしたということで、いろいろなことが起こっていると思う。そ
れに関連して、子ども会活動には県も補助金を出しているという関係があると思う。
その点において、子ども会の運営や活動の適正な把握、補助金の活用の実態などはどのようになっているのか。
A 石田こども未来課長
補助金の適正執行の確認については、補助金交付市町から県に提出される実績報告書で確認しており、それに加えて、令和2
年度から市町への立入検査も行っている。
Q 奥村委員
令和2年度から立入検査ということで、帳簿などで活動履歴を監査するということだと思うが、5年前から行っているというこ
とでよいか。
A 石田こども未来課長
そのとおりである。
Q 奥村委員
令和2年度から検査をすることになった目的やきっかけ、経緯を教えてほしい。
A 石田こども未来課長
和歌山市において、令和2年2月18日付けで公金の不適正な支出について記者発表があったことを踏まえて、県でも立入検査を
行った。これが令和2年度から立入検査を始めたきっかけとなっている。
Q 奥村委員
それまでがどのようになっていたかについての追跡調査は特にしていないか。
A 石田こども未来課長
これまでの補助金の検査については、大半の補助金と同様、市町から提出される実績報告書により、県で確認をしていた。
要望 奥村委員
今後の件も含めて、やはりこの件は人の命にまで関わったことになっているので、厳正にやってもらいたい。
Q 中西委員
こども誰でも通園制度は令和8年度から全国の市町村で本格的に開始されると思うが、和歌山県内でも試行的に開始している
市町村もあると聞いている。和歌山県内の実施状況を教えてほしい。
A 石田こども未来課長
昨年度から、海南市と紀美野町で1園ずつ、令和7年6月から和歌山市で2園、試行的に開始している。
Q 中西委員
この制度は、0歳から2歳までの保育所に通っていない子供が月10時間程度、自治体が指定する保育所等を利用できる制度だ
と思うが、各市町村では、保護者のニーズをどのように把握しているのか。
A 石田こども未来課長
令和6年度は、市町村の子ども・子育て支援事業計画の改定年度であり、各市町村では、保護者に対して、子育て支援事業の
利用意向を調査している。また、一部の市町村では、本調査に併せて、こども誰でも通園制度のニーズ調査を行っていると聞い
ている。
Q 中西委員
これは、国が設定して、大きな期待がある一方で、市町村や現場の保育士からは、「人手不足で、この制度を始める余裕がな
い」といった声も聞いている。実施主体は市町村であるとは思うが、円滑に制度を導入するよう、県にも市町村を支援してもら
いたいと思うが、どのような支援が可能か。
A 石田こども未来課長
令和6年度に、和歌山県独自の取組として、市町村や保育関係団体に参加してもらい、こども誰でも通園制度に係る検討会な
どを複数回開催した。
また、検討会終了後に市町村情報交換会を開催し、制度開始に向けて市町村同士で意見交換できる場を設定した。
今年度においても、市町村や現場の保育所等において、円滑に事業開始の準備を進めることができるよう、個別丁寧に助言等を
行っていく。
Q 堀委員
青少年の家について、建設から50年経過して施設も傷んできた。また、だんだん少子化で利用者も減っている。今後どうしてい
くのかということで、今年度から外部の人から意見を聞いて進めていくということになっているが、既に会議をしているのか。
A 石田こども未来課長
6月に委員を委嘱し、7月に第1回目の会議を開催する予定となっている。
Q 堀委員
これを打ち出した県としての本当の気持ちを聞きたい。
A 石田こども未来課長
青少年の家については、利用者の7割以上は学校や青少年団体など子供の利用となっている。
また、安価な費用で利用でき、自然環境にも恵まれている青少年の家は、子供の体験の場としても、非常に重要であると考えて
いる。
その一方で、施設の老朽化や少子化も進行しているので、様々な方に意見をもらって、今後の最もよい方向を検討したいという
思いで、あり方検討委員会を開催することとした。
Q 堀委員
今まで50年の実績で非常によい施設だったということを県としても認めているし、それで今度は施設の改築になるのか、新しく
していくのかということを考えてくれていると思う。今は指定管理だと思うが、今後も指定管理者に建物を改修してもらって、
利用勝手のよい建物にして進めていこうとしているのか。
A 石田こども未来課長
今の利用の状況としては、宿泊を伴う利用者は平成23年の4万1822人をピークに、緩やかな減少傾向にあったが、令和2年度の
コロナ禍において大幅に減少し、7776人となった。小学校等の利用が現在戻ってきてはいるが、令和5年度は1万7953人で、コロ
ナ禍以前までは戻っていない状況となっている。
また、家によっては、宿泊の多い家、日帰りの利用がとても多い家もあるので、その辺も含めて指定管理でお願いするのか、民
間を活用してやっていくのか、現状をあり方検討委員会で聞いた上で検討していきたい。
要望 堀委員
県に3つしかなく、紀南・紀中・紀北とうまく分散されている。宿泊も減ってきて、4万1000人が今1万7000人という実績があ
るが、やはりなくなってしまったら、宿泊も体験もできないと思う。
指定管理者に頼んでいくのか、違う方法で任せてやっていけるのか。自分としては、指定管理者はやはり中身を分かってくれて
いるし、長い間の経験もあるので、その方々にも十二分に配慮して、地域にある青少年の家をずっと続けるような方向で進んで
ほしいと思うので、今後ともよろしくお願いする。
Q 濱口委員
この間も本会議で看護師の不足の話を取り上げさせていただいたが、かなりの数の看護師が足りないという話をさせてもらった。
保育士については、どのような状況か。どれくらい必要で、どれくらい不足しているかという人数が分かれば教えてほしい。分
からなければイメージできるように教えてほしい。
A 石田こども未来課長
何人と答えられる数字はないが、ここ数年、県内全体で低年齢児の保育所入所申込者数が増加傾向にあり、保育士不足で待機児
童が発生している。
あと、令和8年度から、全市町村でこども誰でも通園制度が本格実施される。また、県内唯一の短期大学として保育士養成校で
ある信愛短期大学が令和8年度以降の学生募集を停止したことから、保育士不足は喫緊の課題であると認識している。
Q 濱口委員
看護師の場合は、夜勤があるからとか、シフトがきついとか、いろいろ条件があって、なかなか若い方がそれを目指そうという
ケースが減ってきている話があったが、保育士の場合は何がネックになっていると考えているか。
A 石田こども未来課長
働く環境が園によって、園長先生の考え方によってもかなり変わっていたり、持ち帰りの工作などの残業があったり、ICTを導入
しているところもあれば、まだ紙で記録をつけているようなところもあり、少し仕事が厳しいというような状況とか、あとは保
育士の賃金が安いのではないかというような声がある。
Q 濱口委員
そういうのをいろいろ県も交えて、解消するようにしていると思うが、見込みとしたら可能性はありそうか。
A 石田こども未来課長
保育士の確保については、様々なことに取り組んでいるが、修学資金の貸付けを行っており、保育士養成施設に在学している
学生に対して、月5万円以内を最大2年間、入学準備金として20万円以内、就職準備金として20万円以内の合計160万円まで貸付
けを行っている。また、卒業後に県内の保育所等で5年間働けば返還が免除されるという制度もあるので、こういうところをう
まくPRしながら保育士確保に努めたいと思っている。
●北山委員長
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎共生社会推進部審査終了宣告
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎県内外調査協議 正副委員長一任
◎閉会宣告
午後0時2分閉会