令和7年6月和歌山県議会農林水産委員会会議記録
令和7年6月和歌山県議会農林水産委員会会議記録
１ 日時 令和7年6月24日（火）午前９時59分～午前11時21分
２ 場所 第４委員会室
３ 出席者 委員長 山家敏宏
副委員長 三栖拓也
委員 森 礼子、秋月史成、浦平美博、谷 洋一、岩永淳志
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前９時59分開会
●山家委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案2件、請願１件、継続審査を要する所管事務調査８件
◎農林水産部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●川尾農林水産部長説明
●山家委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 岩永委員
うめ農家が加入する収入保険について、補填金が入ってくるという制度の構造により、捨て作りが起こってしまうのではない
かといった懸念の声があるので、県で捨て作りが起こらないような働きかけやそういった事態があるのかどうか、把握している
ことがあれば教えてほしい。
Ａ 塩路農業生産局長
収入保険制度については、自然災害や価格低下などで収入が減少した場合に一定の収入を補償する国の制度で、農業経営の安定
に非常に有効な制度であると認識しており、制度については農業共済組合が実施している。
当制度では、農業者が故意に経営努力を怠ったりして補填金を不正に受給することを防止するため、農業共済組合が農作業日誌
や販売伝票等で事実確認することとなっており、故意に経営努力を怠ったと認めた場合には補填金の支給を受けることができな
い。
うめにおいてそのような実態がないかについて、農業共済組合に確認したところ、「ない」、との回答を得ている。そのような
情報を得た場合は、農業共済組合に情報提供していく。
Ｑ 岩永委員
日高地域の米農家から機械の更新や修理費用の工面が苦しいという声を聞いている。
野菜花き産地強化事業により、野菜花き栽培での機械化や省力化のためのスマート農機の導入など様々な支援がなされているが、
支援対象を米へ拡大することはできないか。
Ａ 仲果樹園芸課長
本県の農家１戸当たりの水田面積は0.6ヘクタールと小さく、水稲だけでは経営が困難な状況である。そのため、以前から米作り
と収益性の高い他品目を組み合わせた複合経営を推進し、経営の安定化を図っている。
野菜花き産地強化事業は、こうした複合経営に取り組む農家や、野菜や花の施設園芸の省力化、高品質化を目指す農家を支援す
る事業であるため、水稲は支援対象としていない。
一方、大規模化や経営発展を目指す米農家には、農地中間管理事業による農地集積を進め、また機械整備については、国の農地
利用効率化等支援交付金や県単独事業の強い経営体育成支援事業、JAの事業で支援している。事業により要件も異なることから、
活用時には最寄りの振興局等へ相談いただきたい。
また国は、いわゆる「骨太の方針2025」で、水田施策の見直しの具体化を進めると明記しているので、動向を注視しながら関係
機関に対して情報を提供していく。
意見 岩永委員
複合経営の説明をよく聞くが、実際に野菜や果樹で使う機械と米作りの機械は別物である。米作りを継続するために農家が機械
を負担し、水田や里山を維持しているのが現状であり、米農家の声をぜひ聞いてほしい。
Ｑ 秋月委員
和歌山の漁業現場では多くの種類の水産物が漁獲されているが、中には流通していない魚や自家で消費されている魚もある。そ
のような未利用魚の活用について、県としての考えを教えてほしい。
Ａ 岸裏水産振興課長
未利用魚はサイズが規格外であったり漁獲量が少ないなど市場のニーズに合わないため、出荷してもコストに見合った価格にな
らないことから、自家消費あるいは廃棄されているのが現状である。
県では、海に関するあらゆる地域資源を活用して収入増へつなげる海業に取り組む市町や漁協の支援を行っており、その取組の
中には未利用魚を地元の食堂で提供したり、直売所で販売する活動が含まれている。
なお、今議会では、すさみ町に未利用魚も含めた魚介類の販売体制の構築を行うための経費を補助するため、補正予算をお願い
している。
県としては海業を推進することで、未利用魚の活用促進を図っていく。
要望 秋月委員
しっかりと取り組むようお願いする。
Ｑ 秋月委員
一昨年、香港を視察したところ、さつまいもがブームですごく売れていると聞いた。和歌山県は、農家や県の頑張りもあり、う
めやみかんなどは全国のトップブランドとしてブランド化されているが、その他の農産品もたくさんある。ただ、他県の産地に
比べたらブランド力がなく、例えば、いいぶどうを作っても岡山とか山梨には勝てない。さつまいもでも、いいさつまいもを作
っても産地である鹿児島県には勝てないということがある。いい農産品でありながらブランド力がない農産品をどのようにブラ
ンド化していくのか。
Ａ 大石食品流通課長
県では、うめ、みかん、かき、ももの４大果実やその加工品を中心に、生産事業者や加工事業者と一緒にプロモーション等を通
じて販売促進を行っているところである。
一方、４大果実以外にも主要な産地ではないが工夫を凝らしておいしい果物や野菜を作っている農家や加工事業者がたくさんい
ることも十分認識しており、そうした方にも販売促進に使っていただけるような事業メニューを用意し、支援をしている。
具体的には、有楽町にあるアンテナショップ「わかやま紀州館」でのテスト販売や店頭販売によるPR機会の提供、県主催商談会
の開催、FOODEX等の大規模展示会への出展を通じた商談機会の提供などに取り組んでいる。
また、味の評価は高いが生産量が少ない産品の販促支援としては、国内外で活躍しているシェフを県に招き、当該産品を紹介す
るほか、インターネットで販売を伸ばしたい方向けのスキルアップセミナー、輸出に頑張りたい事業者向けの輸出支援等々、多
岐にわたる事業を用意し、個々の事業者の事業規模や成長のステージ、経営方針に応じて支援をしている。
さつまいもやぶどうなどの主要な産地ではないが良いものを作っている生産者を紹介いただければ事業メニューを紹介し支援す
ることで、農家所得の向上につなげていく。
意見 秋月委員
よくわかった。我々も協力できることは最大限する覚悟である。
Ｑ 秋月委員
治山事業について、今の状況を聞かせてほしい。
Ａ 太田森林整備課長
治山事業については山地災害から県民の生命、財産を保全するため、山腹工や渓間工を実施している。
また、平成30年度災害、一昨年の災害などに対しても迅速に対応している。
Ｑ 秋月委員
県土整備部の砂防事業と比べ、治山事業は予算が少ないように感じるがどうか。
Ａ 太田森林整備課長
令和７年度は県予算ベースで17億円となっている。
意見 秋月委員
今後もしっかり予算を確保して、県民の生命、財産を守ってほしい。
また、市町村からの要望は大切であるが、事業予定地の調査は県が主導することも必要だと思う。
Ｑ 秋月委員
今年度、県と一緒に高知県の林業大学校を視察し、非常に勉強になった。
今回の視察により、和歌山県にはこういうことが足りないなど、何を感じたか。
Ａ 谷口林業振興課長
高知県の林業大学校と和歌山県の農林大学校林業研修部の違いは、学習課程において、和歌山県では、新規就業を希望する者が
林業の即戦力となるための技能や知識を学ぶ林業経営コースと、すでに就業している作業員等の知識や技術の向上を目的とした
スキルアップコースがあるのに対し、高知県では、１年間の基礎課程に加えて、より専門的に学びたい方を対象に１年間の専攻
課程が設けられていた。
専攻課程では、森林管理コース、林業技術コース、さらに、木造設計コースがある。木造設計コースはすでに建築士の資格を持
つ方などを対象に、木造建築の設計施工をより専門的に学ぶことができる課程となっており、木の設計、建築を学ぶコースがあ
る点について、和歌山県との違いを感じた。
要望 秋月委員
和歌山県の林業研修部は古くなっているので、施設の充実をお願いする。
Ｑ 秋月委員
大規模な建築物では無垢材利用に限界がある。県では集成材工場がなく、他府県の集成材工場に頼らざるを得ない状況であり
価格競争力も乏しい。紀州材の集成材としての利用を進めていくことについての考えはどうか。
Ａ 谷口林業振興課長
古くから紀州材は良質で強度に優れ、かつ、柱やはりに無垢の製品として利用されているとともに、無垢として利用することが
森林所有者への利益還元が大きいことから、無垢材の利用を率先して推進してきた。
一方、非住宅建築物件の高層化や大空間を設ける場合などにおいて、集成材を用いられるケースもあるが、県内には集成材工場
がないため、県外で集成材加工し、県内に納入することとなり、費用もかさむ。このため、集成材の活用にあたっては、まず県内
に集成材工場が立地できるよう、素材生産量の増大・確保が必要であり、林道の整備や高性能林業機械の導入、担い手の確保・育
成に積極的に取り組んでいる。
要望 秋月委員
紀州材を使った集成材の研究を引き続きお願いする。私たち議員も秋頃に集成材工場の見学へ行きたいと思っている。
Ｑ 秋月委員
建築物木造木質化支援事業について、第１回の公募で予算額に到達し、うれしく思っている。来年度も継続して実施していくの
か。
Ａ 谷口林業振興課長
これまで、公共施設や住宅に限定して木造木質化を推進してきたが、さらに紀州材の需要拡大を図るため、令和６年度から民間
非住宅建築物の木造木質化も支援している。令和６年度は、5000万円の予算に対して２回目の公募で受付終了となったが、令和７
年度では、9500万円の予算に対して１回目の公募で受付終了となった。令和８年度に向けては事業内容の精査を行い、さらなる予
算確保に取り組んでいきたい。
要望 秋月委員
かなり良い施策だと思う。予算確保に取り組み、紀州材の販路開拓につなげてほしい。
Ｑ 森委員
先日、万博へ２回目の訪問をし、関西パビリオンにも２回行ってきたが、子供や比較的若い参加者が多い中で、和歌山のブース
はすごく魅力的ではあるが、子供にはちょっと難しいと感じた。
まだ６月なので10月までの間、やはり「食」は魅力的でもあり、また和歌山へ行こうということにもつながると思う。前回の和
歌山WEEKは盛況だったということで、10月にも和歌山WEEKのようなイベントがあるとのことだが、どのような企画を考えている
のか。
Ａ 大石食品流通課長
万博プロモーションについては、企画段階では万博の準備に向けてオペレーションが大変だったが、蓋を開けるとたくさんの人
に来ていただいている。
和歌山県全体の万博におけるプローションについては万博推進課が所管しているが、食品流通課としては、いろんな職域の団体
が関係している食品産業協議会の事務局として出展のうえプロモーションをしてきた。万博に実際に行ってみると、予約が取れ
たパビリオンの合間の時間をどう過ごすかが狙い目であり、予約なしで試食ができるという我々の取組に対して、たくさんの方
に来ていただき、良いPRになったと感じている。
また、10月については関西広域連合の取組であり、我々が所管している。私は関西広域連合の販売促進課長という立場で関西全
体の食をPRする予定であり、和歌山WEEKとは違うパビリオンで行う。今は事業者のプロポーザルを終えて、どういう企画でPRす
るか準備をしているところである。
なお、関西パビリオンについても、全体としては万博推進課が運営しているが、毎月第３金曜日と土曜日に、梅酒と日本酒３種
類の飲み比べセットを1000円で販売している。非常に好調であり、４月に約370セット販売したが行列ができたため、オペレーシ
ョンを工夫して、車椅子の方以外の席を全部取り払いスタンディングにしたところ、倍の約630セットが出るほどであった。日々、
オペレーションの工夫もしながら、和歌山にとって「食」をPRする絶好の機会として活用している。
また、それ以外のパビリオンでも、先日、アースマート（EARTH MART）において、梅干し「万博漬け」のイベントがあった。
25年後にその梅干しを配るという企画で、長きにわたって和歌山の伝統食をPRできるような機会もあった。
引き続き、和歌山のプロモーションにつながる企画を通じて、しっかりPRしていきたい。
意見 森委員
うめや金山寺味噌をすごく美味しいと、一緒に行った方々はおっしゃってくれたが、それだけ単独で食べることがあまりない。
やっぱり暑いから、万博で冷たい茶がゆを用意して、これとセットだよっていうような手段も入れていただくといいなっていう
ような声があったので、ご紹介として申し上げる。
Ｑ 谷委員
令和６年度から森林環境税の課税が始まった。
林活議連の活動をしているときだが、配分された森林環境譲与税が市町村の基金に積み立てられて十分に活用されていなかった
ら、課税が難しくなるという議論があった。
和歌山県は率先して取り組み、令和５年度には配分額以上の執行となったが、現在、配分される森林環境譲与税は足りているか。
Ａ 小川技監森林林業局長事務取扱
森林環境譲与税は令和元年から始まっており、その財源となる森林環境税が令和６年度から1人につき1000円を徴収されている。
県内市町村全体で年間約15億円の交付となっており、その活用が大変という市町村もあり、県は市町村職員の研修を行ったり、
事業化のアドバイスを行うなど市町村を支援し、配分額以上の執行を働きかけてきた。委員御指摘の「足りているか」については、
もっと必要という市町村もあるので、そうした声を国に届け森林環境譲与税の増額を働きかけてまいりたい。
要望 谷委員
市町村が担当職員を雇えるような体制づくりを支援してほしい。
Ｑ 谷委員
藻場造成について国との連携も含めて県の考えはどうか。
Ａ 岸裏水産振興課長
藻場はあわび類の餌や稚魚の生育場として有用であり、二酸化炭素を吸収する場としても非常に重要であるが、水温上昇や食
害などにより減少している。
県としては、藻場の造成や再生のために、地域とともに取り組むことが重要であると考えており、これらの活動に対する支援
を実施している。国に対しては、ヒアリングの際に藻場造成の状況について意見交換するとともにその重要性を伝えている。
引き続き、国の動向や全国の事例にも注視し、藻場の再生に取り組みたい。
要望 谷委員
藻場造成について、網による保護といった取り組みも実施してほしい。
Ｑ 谷委員
５月のハワイフェアについて、臨時議会等で参加できなかったがどうであったか。
Ａ 大石食品流通課長
ドン・キホーテを運営しているPPIHと包括連携協定を締結しており、ロサンゼルス、ハワイ、東アジア等の地域で複層的に和
歌山フェアを実施している。今年もハワイでフェアがあったため、県内事業者が数多く渡航し、日本のスーパーや百貨店で実施
するようなみかんジュースの試飲や梅干しの試食などを通じて店頭での販促活動を実施した。ハワイフェアの売上げは特に好調
で、店長からも、よくやってくれて引き続きお願いしたいというような言葉もいただいている。
今後も、委員の皆さんのお力も借りながらプロモーションを実施していきたい。
意見 谷委員
ハワイ経由で北米や南米への移民が多く、ハワイ和歌山県人会が最初にできたということもあり、食料のことなど様々なノウハ
ウがある。ハワイフェアを盛り上げるためにもハワイ県人会への依頼等も含め、自分も参加したかったが残念である。機会があ
ればまたフェアにも参加したい。
●山家委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第102号及び議案第111号については、全会一致で原案可決
◎請願に対する審査宣言
◎請願に対する質疑宣告
Ｑ 浦平委員
昭和24年の漁業法が成立した後、この重複区域が生まれたと理解している。この重複によっていろいろないざこざが起きた。そ
の中で、昭和60年に仮谷知事がこの漁業者らから要請を受け、セクターライトを設置し、そして共同漁業権区域を侵さないよう
にということでやってきた。
ところがそれがおかしな方向に進み、協定書が破棄されている中で資源が枯渇して漁ができなくなるという不幸な出来事があっ
た。その中で本来ならば県としても対応しなければならなかったが、そこからいざこざが起きていくということがあり、現在に
至っていると思う。
そのような中で、この重複区域の問題については、先輩委員からご助言をいただき、海区漁業調整委員会できちっと審議しても
らうべきじゃないのかということで、海区漁業調整委員会指示が出たかと思う。
重複区域において現在、海区漁業調整委員会指示が出ているが、問題が生じていないかどうか。まずこれを教えてほしい。
Ａ 島村資源管理課長
現在の重複区域の状況だが、２月12日と３月10日に底びき網漁船各１隻の操業が確認された。海区漁業調整委員会から委員会指
示が発出されているので、当該漁業者に対しては委員会指示に従うよう委員会が指導文書を発出し、当該漁業者が所属する漁業
協同組合に対しても委員会指示の遵守について指導するよう文書を発出した。そのようにして重複区域における底びき網漁業の
操業禁止の徹底を図っている。その２件以降、重複区域での底びき網の操業は確認されておらず、トラブルも発生していない。
Ｑ 浦平委員
ようやくここまで来たということについては本当に感謝を申し上げたい。
トラブルが現在発生していないということで、今後トラブルが発生しないようにしなければならないが、協定締結に向けて進め
ていくということになっていたと思う。２月議会後の進捗状況はどうなっているか。
Ａ 島村資源管理課長
１月17日に海区漁業調整委員会の指示が発出され、重複区域における底びき網の操業が令和７年２月１日から１年間禁止されて
いるところである。協定締結に向けて、県および海区漁業調整委員会の立会いのもと協議が継続されている。具体的には、１月2
9日、それに続き３月27日に協定書の内容について協議が行われた。その後、有田箕島漁業協同組合の組合長が４月に交代したと
いうことがあり、日程調整が遅れているところもあるが、両漁協とも協定締結に向けて前向きに取り組んでいくということで合
意している。次回の両漁協の協議は７月中を目途に実施していくように考えている。
Ｑ 浦平委員
お互いがお互い、機嫌良く漁をできるようにするというのが大事かと思う。ところが８年前から黒潮の大蛇行、これが長期にわ
たって、いろいろな問題があって、獲れるものが獲れなくなったりとか、いろいろなことがあったかと思う。
そういったことを踏まえて、それでもやっぱりお互いが設けたルールというのは履行していくというのが人間の知恵だと思う。
したがって、それを和歌山県としてもしっかりと遵守してもらえるように今後取り組んでほしい。今お話を聞いた中で、7月中を
目途に実施したいと考えているということだが、今までの経過をたどってきた時に、はいわかりましたとはなかなか言えないと
ころがある。協定の協議をやりますやりますと言いながら５回も６回も提案があって、結局話し合いすると言いながら全くテー
ブルに乗ってこなかったということが今まであったかと思う。ゆえに、この7月中を目途に実施したいと考えているということだ
が、本当はどうなのかというところもある。
そこでそれを頭に入れて、先ほどの海区漁業調整委員会指示は１年間ということなので、令和８年１月末までに協定を締結する
という話かと思うのだが、そういったことも踏まえて、今後和歌山県はこの問題に対してどのようにこれから先進んで行こうと
しているのか。
Ａ 島村資源管理課長
海区漁業調整委員会の指示が令和８年１月末までということになっている。有効期限がそうなっていることから、それまでに両
漁協間の協定が締結されるように調整を行い、協定締結後においても、以前のような状態に戻ることがないように同委員会と連
携し、実行していく。
意見 浦平委員
それを信じて、今後もしっかりと取り組んでいただけたらと思う。やっぱり同じ漁師同士がいがみ合うというのは、よろしくな
いと思う。これはどの業種もそうだと思う。その中でお互いがルールを決めて、自然を相手にして命をかけて仕事をやっている
ところだから、それなりのリスクを伴いながらみんなやっていると思う。したがって、私達はこれを忘れずに、今後こういうこ
とが起きないようにしっかりと取り組んでほしいと思うので、今後ともよろしくお願いする。
●山家委員長
◎請願に対する質疑終了宣告
◎請願に対する採決宣告
◎議請第２号については全会一致で継続審査と決定
◎農林水産部審査終了宣告
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎県内外調査協議 委員長一任
◎閉会宣告
午前11時21分閉会