令和7年6月和歌山県議会建設委員会会議記録
令和7年6月和歌山県議会建設委員会会議記録
１ 日時 令和7年6月24日（火）午前10時０分～午前11時11分
２ 場所 第５委員会室
３ 出席者 委員長 佐藤武治
副委員長 上山寿示
委員 鈴木太雄、吉井和視、中村裕一、片桐章浩、川畑哲哉
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前10時０分開会
●佐藤委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案４件、継続審査を要する所管事務調査５件
◎県土整備部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●福本県土整備部長説明
●佐藤委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 川畑委員
サイクリングロードの安全対策について尋ねる。住吉橋の周辺で自転車が県道小豆島岩出線をまたがないといけないエリアがあ
る。サイクリストもドライバーもリスクを感じるエリアだと考えるが、専用道路化するなどさらなる安全対策はできないか。
Ａ 曽和道路政策課長
紀の川のサイクリングロードについては、紀の川河川敷や堤防道路を利用し、可能な限り専用道路として整備を進めているとこ
ろであり、現在、岩出頭首工や岡田スポーツ広場付近で事業を実施している。
委員指摘の住吉橋付近では、県道小豆島岩出線を利用したルートとしており、岩出方面へ走行する際は、一度県道を横断し、住
吉橋を渡り、再び県道を横断して専用道路に戻ることになる。
県としては、この区間も含めて、全区間を専用道路として整備を進めたいという思いはあるが、費用も時間もかかることから、
この区間の当面の対策として、自動車と自転車の双方に対する注意喚起として、看板や路面表示の設置を平成30年度に実施した。
Ｑ 川畑委員
思いを持ち続けているということでありがたい。例えば、住吉川左岸のサイクリングロードを延ばし、住吉川右岸に橋を架ける
形だと、県道をまたぐ必要がなくなるが、このタイプで橋を架ける場合には、どのような課題が考えられるか。
Ａ 曽和道路政策課長
仮にその位置に橋梁を架ける場合、洪水時に水没する橋梁となるため、一般的な橋梁の検討項目とは別に、橋梁上部工が洪水
に耐えられるような構造を検討する必要がある。
それと、橋梁上部工が河川の流水断面を阻害するため、上流への影響を検討する必要があり、影響の程度によっては、その位置
での橋梁の設置を断念せざるを得ないことも考えられる。
その橋梁の位置であれば、紀の川と住吉川の両方の河川管理者と相談しながら、影響を検討することが必要となる。
Ｑ 川畑委員
一旦、堤防に上がり、住吉橋と同じ高さで橋を架ける場合には、どんな検討課題が考えられるか。
Ａ 曽和道路政策課長
住吉橋と同程度の高さで橋梁を設置する場合、橋の長さが住吉橋と同程度となることが考えられるため、低い位置で橋梁を設置
する場合と比較すると、建設コストが課題になると考える。
さらに、橋梁の前後において、既存の専用道路に接続させる新たな道路を、河川内の高い位置に堤防を広げて設置することにな
るため、構造上、河川の流水断面が阻害され、先ほどの答弁と同様に、紀の川と住吉川、両方の河川管理者と相談しながら影響
を検討することが必要となる。
意見 川畑委員
少しずつ進めていかないとさらなる安心安全性は高まらない。具体的な課題を教えていただいたので、私もその課題をどう乗
り越えていけるか勉強を進めていくので、共に取り組んでいただければと思う。
Ｑ 川畑委員
公営企業会計の繰越額について、資材、機器の入手難による工程調整に不測の日数を要したためやむを得ず繰越しを行ったと
の部長の説明であった。
やむを得ず致し方ない繰越しだと思うが、相場観でいいので、どれぐらいの日数を当初想定し、現実にはどれくらいの日数がか
かり繰越しになったのか、下水道課長に教えてもらいたい。
Ａ 山本下水道課長
浄化センターの機械設備で繰越しが発生した。約半年ぐらいの繰越しになるかと思う。
Ｑ 片桐委員
令和６年度末に和歌山駅まち空間活性化のプロポーザル事業による基本構想のまとめを終えていると思うが、どんな結果とな
ったか聞こえてこない。まとめた結果はどのようなものか。
Ａ 前山都市住宅局長
基本構想では、和歌山駅まち空間の目指すべきビジョンを示し、駅を中心とした「まち」と「ひと」の多角的な連携や整備方針
の考え方について定めている。具体的には、和歌山駅まち空間活性化に向けた方針、実現に向けた方向性、アイデアのイメージ
図、今後の進め方などで構成している。
Ｑ 片桐委員
聞く限り、まだ具体的にまとまったものではないと思った方がよいのか。
Ａ 前山都市住宅局長
そのとおりである。
Ｑ 片桐委員
同じく令和７年２月ぐらいに、県民の皆さんの意見を聞くということでアンケートがあったと思うが、基本構想をまとめた結
果に、そういった皆さんの意見は反映できているのか。
Ａ 前山都市住宅局長
アンケートについては、約2300名の方々から様々な意見をいただいており、構想には、集約結果を記載するとともに、その意
見も踏まえ課題を整理し、基本方針や実現に向けたアイデアに反映している。
Ｑ 片桐委員
この件は３者で構成する和歌山駅まち空間活性化会議の中で協議を行っているものと認識しているが、この基本構想案の協議
の進捗状況はどうか。
Ａ 前山都市住宅局長
和歌山駅まち空間活性化会議における検討については、昨年度で終了しており、現在、和歌山市において、公表に向け、内部
調整をしているところである。県としては、和歌山駅や周辺の整備は、その効果が県内全域に及ぶことから、引き続き、和歌山
県の玄関口にふさわしい拠点の実現に向け、主体である和歌山市とともに取り組んでいく。
要望 片桐委員
会議が昨年度末で終了しているということであるが、和歌山県の玄関口でもあるので、市だけ誘えばよいというものではなく、
やはり紀中紀南へも観光客やビジネス客を呼び込んでほしいと思うので、引き続き、県の方も、きっちり注視して進めていただ
きたい。
Ｑ 片桐委員
和歌山市内の道路の話であるが、梅原交差点と県道西脇梅原線の改良が進められていると思う。
この交差点の詳細設計案が完成して、地権者に説明していると思うが、地元の協力は得られているか。また、用地測量に着手
できているか。
Ａ 児玉道路保全課長
梅原交差点の改良事業については、詳細設計が完了した後、令和６年10月に自治会長など地元関係者に説明を行い、おおむね理
解が得られたため、令和６年11月から用地測量に着手している。
用地測量に当たっては、地権者に用地立入許可の承諾を得る必要があるため、測量に当たり地権者に対し、事業説明を行ってい
るが、総じて協力的である。
県としては、改良事業の早期完成に向け、引き続き事業を推進していく。
要望 片桐委員
ぜひ早期改良に向けて進めてもらいたい。
Ｑ 片桐委員
和歌山県は日本航空株式会社と熊野白浜リゾート空港の利用促進や地域振興に貢献する施策を一緒に行うことを目的に包括連
携協定を締結している。その結果、先ほど部長説明にあったとおり、５月16日、20日に台湾の台北とのチャーター便が就航する
等、効果を上げていると思う。
この包括連携協定を調べてみると、2030年までに熊野白浜リゾート空港の利用者数32万人、インバウンド旅客数６万人を目指し
ているということであるから、今後も台湾等を中心にチャーター便、あるいは定期便へとつなげていくのか、その取組状況につ
いて聞きたい。
Ａ 田端港湾空港振興課長
熊野白浜リゾート空港について、国際線ターミナルビルが供用された令和５年度以降、ベトナム、韓国、台湾との国際チャーター
便が就航した。
こういった国際線の就航のためには、航空会社及び旅行会社に対してプロモーション活動が重要と考えており、先般５月の台
湾チャーター便運航の際も、現地において、台湾の航空会社や旅行会社に対して、県土整備部長をトップとするプロモーション
活動を行った。
また、韓国については、韓進観光本社などの旅行代理店へのプロモーション活動を準備している。台湾・韓国以外の国につい
ても、ベトナム、中国、香港などに対してプロモーション活動を行っている。
このような活動を続け、チャーター便の実績を上げて、その実績を基に将来的には定期便の就航へとつなげていきたいと考えて
いる。
要望 片桐委員
精力的に活動していただいていると思う。引き続きお願いする。
Ｑ 片桐委員
台湾の東部に花蓮縣という観光が主な資産の縣がある。この花蓮縣政府が熊野白浜リゾート空港とのチャーター便就航を希望
している。今月末にも政府からこちらへ来てくれることになっているが、花蓮縣と運航について協議することは可能か。
Ａ 田端港湾空港振興課長
チャーター便の運航については、地元の自治体の熱意ももちろん大事であるが、航空会社及び旅行会社双方が集客を見込める
と判断すれば実現すると考えている。今回、花蓮縣の担当者と意見交換の場を設けることによって、花蓮縣と連携して航空会社
及び旅行代理店に対するプロモーション活動を共に実施する形ができればありがたいと考えている。
要望 片桐委員
花蓮縣は大阪と福岡に拠点を設けている。こちらからは大阪、福岡を中心に観光客やビジネス客が来ているが、大阪と和歌山は
比較的近いし、圏域を広げるという意味で和歌山との交流も希望されている。その節はよろしくお願いしたい。
Ｑ 中村委員
今年の春採用の県土木職員が30人の求人に対し14人しか採用できなかったと聞いているが、春で定年退職を含めて退職した人数
はどうか。
Ａ 久保県土整備部技監
昨年度の60歳での退職者は、14名だと記憶している。中途退職者については、正確な数字を把握していないが、10人強である。
Ｑ 中村委員
ただでさえも県土整備部の職員は現場をたくさん持っており忙しく、辞めていく人が多い。さらに採用で来ないとなれば、さ
らに忙しくなるから辞めていく人がさらに増えるという悪循環にならないか心配している。それで職員として応募してもらうこと
が必要だと思うが、それに対する取組はどうか。
Ａ 久保県土整備部技監
職員のリクルートについては、土木職員を出身大学、高専、高校など学校ごとにリクルーターに任命し、それぞれじきじきに
リクルート活動を行っている。
ただ、リクルートだけでは土木の公務員志望の方が少ない状況であり、今後、処遇の改善、業務の改善、人材の育成も併せて取
り組んでいく。
Ｑ 中村委員
県職員というと県内では人気の職種である。県土整備部、土木だけ人気が悪いというのは仕事が忙しいというのもあるかもしれ
ないが、和歌山県内に土木建築の技術者を養成する学校が少ない、他府県に比べても明らかに少ない。県立高校も少ないし、高
専には土木だけで建築がない。和歌山大学に建築と土木のようなコースがあるように聞いているが、圧倒的に少ないと思う。県
立高校、大学に養成する数を増やすように、ぜひやっていただきたいと思うがどうか。
Ａ 貴志技術調査課長
専門学科の創設については地域の盛り上がりやニーズが非常に重要であると教育委員会からも聞いている。
また、学校の校長先生の意見が非常に重要であり、教育委員会と連携して建設業界との意見交換の場も設定したところである。
我々も含めた建設現場と学校現場が学科創設に関わる課題認識を共有しながら地域の盛り上がりにつながるように取り組んでい
く。
Ｑ 中村委員
日高の建設業界の皆さんが紀央館高校と南部高校に要望に行って、南部高校の校長はすごく感触がよかったと聞いたが、今年
の春の異動で田辺工業高校に異動されたということである。今、高校の学科の改編については、高校の盛り上がりというか高校
の判断が優先されているわけだが、それは大きな間違いだと思っている。
そもそも、和歌山県の発展それから医師も含めて、地域で必要な人材を養成するというような政策がない。
さらに将来の発展のためにどういう人材を育てていくか、世界から呼んでくるかというようなことが長期計画にも書かれていな
いし、そんなことがほとんど議論されていない。土木の人が足りない、土木建築、電気工事、設備の人材が足りないというのは、
有効求人倍率が１を超えないような時代でも５倍ぐらいずっと足りなかった。そういうことに全く無関心でいて、今はもう県自
らが必要であるわけだから、高校に頼むのではなくて、県土整備部として建設業界における取組が必要ではないかと思う。
それと市町村の役場も30市町村中５つの役場には土木建築の技術者がいないという。どうやって発注や検査をしているのかと思
う。奈良県は、県と市町村が一緒に採用したりといろいろ工夫もしているが、人材を養成する、それから採用をするというよう
な根本的な政策が県土整備部として必要ではないか。部長からも、土木の専門家として、将来にわたって効果のあるような答弁を
お願いする。
Ａ 福本県土整備部長
委員指摘のとおり、今和歌山県だけでなくて全国的にも、非常に土木系の職員が不足しており、県レベルだけでなく、国土交
通省の地方整備局でも非常に苦労していると聞く。
そういった中で、どのように人材確保していくかで一番大きいのは、処遇の改善だと思っている。今、民間が特に初任給を上げ
るという動きの中、どうしても公務員の給料はなかなか上げられないという実態である。それ以外のところでどういうふうな手
当を充実させていくか、財政部局、人事部局に対してお願いをしていきたいと思う。全国的にもそういう流れであると思う。
それと併せて、業務改善として、今、建設部の発注をしたり監督をしたりする職員に対して一人１台タブレットを導入して、例
えば遠隔臨場などで少し業務の効率化ができないか検討している。
できるところから少しずつ改善をしていくため、日々、我々としても議論をして今年度も、内部で業務改善、処遇改善、人材の
確保育成についていろいろと検討をしているところである。
引き続き、この土木行政、社会インフラの整備、維持管理というのは不可欠なものであるので、我々としても皆様方の協力をい
ただきながら、しっかりと取り組んでいく。
要望 中村委員
ぜひ頑張っていただきたいと思う。県立高校に建設学科、それから和歌山高専に建築、それから和歌山大学にも土木学科とか建
築学科とかわかりやすい学科、人材養成のところを定員も増やしてやっていただくようお願いする。
Ｑ 中村委員
建設技術センターについて、他府県では設立しているところが多いが、本県では天下り先を増やすという判断で止まったと聞
いている。私は天下り先というよりも、土木・建築の現場を一番よく知っている県職員が、役所を応援することが、民間会社へ
行くことよりも大事だと思うので、この機会にもう1度検討してはどうか。
Ａ 久保県土整備部技監
他府県では技術センターという団体があり、行政と一体となって色々な作業を行ったり、技術基準等の取りまとめを行ったり
している事例は承知している。
20から30年ぐらい前に、和歌山県内でも技術センターを設立する動きはあったが、当時は外郭団体を新たに増やすことは、あ
まり好ましくないということで設立に至らなかったと記憶をしている。
県の外郭団体は、なかなか営業がうまくいかないところもあり、縮小していくような局面ではあるが、発言の主旨は我々も望
んでいるところであり、議論をしながら、実現の可能性について考えていきたい。
Ｑ 中村委員
熊野白浜リゾート空港の振興について、最近、県庁職員はすごく頑張っておられて、いろいろ事業もされて、効果も上がって
いると聞く。何年か前に空港運営会社に頑張ってもらうということで、民営化されたが効果はあったのか。
Ａ 田端港湾空港振興課長
熊野白浜リゾート空港は、民間会社である株式会社南紀白浜エアポートが運営している。
空港運営会社として、空港の効率的な運営や空港の利用客増進についても取り組んでおり、結果的に昨今の利用者増加につなが
っている。そういったことで民間会社による運営の効果が上がっていると考えている。
Ｑ 中村委員
コンセッションのときに、和歌山県内で熊野白浜リゾート空港に飛行機を置いており、空港振興について関心を持ち応援して
くれた人達の話では、熊野白浜リゾート空港は自らLCCを立ち上げて飛ばさなければ、なかなか飛んで来てくれないという指摘が
あった。
航空会社にしろ、港湾の船会社にしろ、荷物やお客さんがいればどこからでも飛んで来てくれるが、空港だけを振興させるとい
うのはなかなか難しいと思う。
そんな中、コンセッションの時にJAL系の会社が空港運営の意向を持っていたが、航空会社と関係のあるところは不可と後から説
明して排除した経緯がある。
熊野白浜リゾート空港はJALしか就航していないから、その航空会社と協力せずに空港が発展するはずがない。JALとの包括連携
協定の締結はむしろ当然だと思うが、どのような協定なのか。LCCは外国から来るだけではなく、JALにもあるので、もっとJALと
お付き合いするべきだと私は考えている。
Ａ 田端港湾空港振興課長
日本航空株式会社とは、利用者増に向けて、例えばプロモーションや地域への観光客増加に向けた協力、県産品のプロモーシ
ョンへの協力など、様々な取組をしてもらうことで提携をしている。
Ｑ 鈴木委員
令和５年度から６年度にかけて予算、特に事業費がすごく減ったと思う。いろいろ調べると、事業費総額で140億円くらい減っ
ていると認識しているが、これは和歌山県にとって非常によいことではないので、減った理由を教えてほしい。
Ａ 福田県土整備政策課長
令和５年２月に財政危機警報が発出され、近年の公共事業推進における県債残高の増加が指摘されたことを受け、県土整備部
としても、予算要望を行っていく上で財源的に有利な交付税措置率の高い国土強靱化の補正予算をできる限り活用するため、令
和６年度の国への予算要望については補正予算の比率を高めることで年間の総額を確保するということを前提に、県予算ベース
に見合ったものとした。その結果として、従来は県予算以上の国からの当初配分がなされていたものが、令和６年度当初につい
は県予算とはほぼ同額の配分となり、令和６年度補正予算を積極的に要望したものの、前年度を下回り、事業費総額としては140
億の減となった。
Ｑ 鈴木委員
140億円減ったというのは事実であり、その原因は研究しているか。
Ａ 福田県土整備政策課長
本来は、当初予算の要望額を、これまでの国の予算配分の状況から要望していたが、県の財政状況がよくないため、当初予算
に見合ったものにした結果、配分されなかったというところが原因だと考える。
Ｑ 鈴木委員
それを受けて今後の県としての対応、どうあるべきかというのは全庁を挙げて考えないといけない。県土整備部だけが考えて
予算折衝していくことはなかなか難しい部分もあるかと思うが、なぜこんな話をするかというと、色々な地域で、特に土木業界
から今までに比べてあまりにも事業量が少ないと、会うたびに言われる。災害時には協定を結んで、あなたが助けて下さいよと
いうのは当たり前のことかもしれないが、その前に業界自身が助からないと言っている。もっと極端な言い方をすると、紀南地
方は特にそうだが、地場産業的な要素も兼ねている部分があると考えており、そういった意味でも注視している。この間業界の
総会とかいろんな所へ行くと、本当に言っていることが悲痛だった。140億円という額、特に道路予算が減っていくということが
今までになかったことではないかと思っており、ここはどうにか改善が必要ではないかと考える。だから原因を聞いてその結果
として、今後どう対応していくかということをしっかり見つめ直していただき、対応していただきたいと考えているが、その点
についてはどうか。
Ａ 福田県土整備政策課長
まずはこの６月に閣議決定された国土強靱化予算を、今年度補正予算でも積極的に要望していきたいと考えている。また、来
年度当初予算についても、財政当局との調整になると思うが、できるだけ必要性を主張し、予算の確保に努めていく。
要望 鈴木委員
答えとしてはありがたい話だと率直に感じている。ただ手法として、当初予算ベースを下げてしまうと、補正予算で賢いやり
くりで、国土強靱化の率のよい予算を取りに行こうとするのはよくわかる。ただ、１回失敗して140億円下がったわけなので、こ
れで各地域が疲弊してきている部分もあるかと思う。だからそこは、当初予算ベースの中で、まずは確実にやらないといけない
事業量についてはきちっと確保し、その上で補正予算を取りに行くことをしない限り、国も当初要らないのに何故補正だけ取り
に来るんだというふうに思うのではないか。これは私の考えであって定かではないが、結果を見るとそう感じるので、今後、財
政当局を含め、全庁挙げて考えていただかないといけない問題だと思うので、しっかり頑張っていただきたい。
Ｑ 吉井委員
140億円減ったというのははじめて聞いたが、当初道路予算で250億円くらいついていた記憶がある。そして補正予算で令和５
年から６年にかけて180億円が半減したと聞いているが、140億円とはどの数字か。
Ａ 福田県土整備政策課長
公共事業の補助と交付金の額で、当初内示と補正内示を合わせた額が令和５年度は792億円、令和６年度が651億円であり、そ
の差額が約140億円となる。
意見 吉井委員
全体であり、道路予算だけではないということか。この間測量設計業協会の会議に出席したら、仕事がないと怒っていた。分
かった。
Ｑ 吉井委員
５月２日に大阪・関西万博へ行き、和歌山の先進技術として有田川町の株式会社クスベ産業や株式会社関西ガードの出展を見
た。好評であったと聞いているが、県の幹部職員は見に行ったのか。
Ａ 久保県土整備部技監
私と技術調査課長と技術調査課の職員数名で展示会場を見に行った。
和歌山ならではの木製の展示物ということで、説明された方に聞くと海外の方も大変興味を持ち、ポルトガル館の館長もかなり
興味を示したという話を伺った。
Ｑ 吉井委員
木製ガードレールは県下で何キロか施工されなじみも深くなっている。５月２日に直根苗を見に行き初めて知ったが、土を掘
って根を深くいれ、広葉樹を植えるという発想で、実用新案を和歌山県の技術で取り、よいものであった。
それで、関連して質問するが、昨年から二川ダムで森林が広範囲に崩壊して、ダムへ土が侵入してきている。１年放置している
が、これを直すのにどういう工法を考えているのか。
Ａ 千野河川課長
委員指摘の二川ダムのダム湖周辺の斜面については、斜面の表層が崩壊していると認識している。
何もしてないと少しお叱りを受けたが、そうではなく、対策の必要性も含めて昨年度より観測も含めた調査を進めているところ
である。
また、調査を進める中で、崩壊箇所の周辺にも影響が広がっていないか等々、周辺の異常がないかも丁寧に調べているところで
ある。
今後どういった対策が必要になるかは検討中であるが、対策が必要となった場合は、指摘のあった直根苗についても参考にした
いと思っている。
なお、崩壊している斜面については、保安林に指定されているということもあり、今後農林部局とも連携して検討を進めていき
たいと考えている。
要望 吉井委員
考えているということで本当にありがたく思う。
崩壊したときにコンクリートで施工した箇所が見受けられる。コンクリートでの対策は見栄えも悪いし、自然に返すことが一番。
その根本で循環的であり、山林の機能からいって、一番大事なことだと思うので、その辺も考えていただきたい。
木材利用促進法というのは、約20年前にできた法律である。当該建設委員会で福井県へ視察に行ったとき、工事箇所には、木材
を利用して対策できないかということをまず検討すると聞いた。また、そういった部署を県内に配置しているとも聞いた。
森林法改正の中で森林を守るには、木材、林業を盛んにしなければもう守れないということを30年前に国が決めており、各自治
体も木材利用をやっていかなければいけないと思うので、お願いしたい。
国のことなので、部長にも答弁をお願いする。
Ａ 福本県土整備部長
委員指摘の直根苗、いわゆる広葉樹による斜面の崩壊の復旧については、確かに、張りコンクリートのような施工では、見栄
えのこともあるので、我々としても農林部局とも連携をとりながら、検討していきたいと思う。
Ｑ 上山副委員長
有田市内箕島の国道480号の路面のひび割れについて、長い間片側通行になっている。
住民が不安に思っているので、今後の対策等の予定を具体的に聞きたい。
また、県道有田港線の路面変状について、路面がガタガタになってきている。全国で陥没事故が多発しており、住民も不安に思
っている。今後の対策等の予定を具体的に教えてもらいたい。
Ａ 児玉道路保全課長
国道480号の道路のひび割れについては、測量、設計などの発注手続を行っているところである。７月当初には、契約が完了する
見込みである。
まず、測量からスタートするが、３か月程度の期間を要する見込みで、測量が完了した後、設計に着手していく。設計が終わると
工事発注を行うことになる。早ければ12月頃には工事に着手できる見込みである。
次に、県道有田港線の路面変状については、工事の実施に当たって支障となる物件の撤去が必要になる。関係者と調整を行う必要
があり、調整が整い次第、工事に着手していきたい。いずれにしても早期完成に向け取り組んでいく。
要望 上山副委員長
早急に取り組んでもらえるということであるが、住民には状況が分かりにくいので、告知できる機会を活用することや設けるな
どして、住民に対しても、状況を知らせてもらえたらと思う。
Ｑ 上山副委員長
毎回いろんなところで質問があると思うが、有田川におけるしゅんせつや樹木伐採の現況と今後を知りたい。すくすくと木と
か草が茂って、二次災害やこういう雨が多い中で、災害というのがどんどん広がっていくと思うので、具体的な計画があれば教
えてほしい。
Ａ 千野河川課長
有田川におけるしゅんせつそして樹木伐採については昨年度も実施したが、今年度も引き続き、保田大橋付近、宮原橋付近、有
田東大橋付近を始め広範囲にわたり、流下阻害となる箇所について順次実施していく。
要望 上山副委員長
住人の安心安全という点、県民の中での一番として考えてほしい。また、早期実現、事業効果の早期発現に向けて頑張ってもら
いたい。
●佐藤委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第102号、議案第106号、議案第109号及び議案第110号については、全会一致で原案可決
◎県土整備部審査終了宣告
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎県内外調査協議 委員長一任
◎閉会宣告
午前11時11分閉会