令和7年6月和歌山県議会総務委員会会議記録
令和7年6月和歌山県議会総務委員会会議記録
１ 日時 令和7年６月24日（火）午前10時０分～午後１時３分
２ 場所 第１委員会室
３ 出席者 委員長 玄素彰人
副委員長 坂本佳隆
委員 岩田弘彦、新島 雄、谷口和樹、浦口高典、林 隆一
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前10時０分開会
●玄素委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案９件
継続審査を要する所管事務調査11件
◎審査順序宣告 会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、
知事室、企画部、危機管理部及び総務部の順に審査
◎会計局、人事委員会、監査委員及び選挙管理委員会事務局審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●高橋会計管理者、平田人事委員会委員長、森田代表監査委員及び和歌選挙管理委員会委員長説明
●玄素委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告
Ｑ 谷口委員
５年以内の離職率が高い中で、新たに早期募集枠の採用が始まったが、その採用枠の辞退率はどれぐらいか。
以前の特別枠は県庁で仕事をしたいという人を採用していたので辞退率も低かったのではないか。
試験の倍率は関係なくて、長く県庁で勤めてくれるような人を採用できる方法が良いのではないか。
離職率が高まり、即戦力型の組織に変わっていくとデータの流出や経験の積み重ねが損なわれ、体質が変わりかねないので、
その点も含めて意見を聞きたい。
Ａ 平田人事委員会委員長
以前から一般行政職では、理系と文系を問わず受験しやすくなるように４種類の専門試験問題を設けて試験を実施していたが、
さらに理系と文系の専門性を無くして幅広い人材を求めるため、専門試験を課さない早期枠を実施してきたところである。
試験の成績を見てみると、通常枠に比べると早期枠に優秀な人が多い。
辞退率については、後ほど正確な数字を言うが、おそらく半分ぐらいであり、関東圏に比べると低く、優秀な人材を採用できて
いる。
Ａ 島本人事委員会事務局総務課長
一般行政職の辞退率については、昨年度から実施の早期募集枠は45％程度、６月に実施の通常枠は20％程度である。
Ｑ 谷口委員
一昨年まで実施していた特定の実績を評価する採用枠がなくなり、早期枠に含まれているのが良くないと思っている。今の方
法が和歌山県庁で長く働きたいという熱意ある人を採用できる方法であるのか。
Ａ 平田人事委員会委員長
特別枠は、分野に限らず優秀な成績を収めた人を対象にした試験であったが、実際のところは体育会系が多いという状況であ
ったので、一般的な職種として年代を分けて採用した方が和歌山県の将来を担っていく人を採用できると考えている。
また、即戦力や氷河期世代への対応についても社会人枠で採用するなど年齢、職種に対して明確に採用目的を掲げている。
Ｑ 谷口委員
組織改正で企画部にスポーツ課が移り、国民スポーツ大会の順位が非常に下がっている。地域でのスポーツ振興促進の流れの
中、和歌山県全体でスポーツ指導員の絶対数が必要になるため、体育分野で実績を残してきた職員を求めることは必要ではない
か。
Ａ 平田人事委員会委員長
確かに体育会系の人も必要であると思うが、一般教養試験を合格してもらえれば専門試験を実施しておらず、面接重視である
ため、全く不利益はない。
Ｑ 谷口委員
スポーツで実績を残した人が評価されて採用された例は、今年度どれぐらいあるのか。
Ａ 平田人事委員会委員長
スポーツに特化して採用した例はない。
Ｑ 谷口委員
おそらく今までよりスポーツの実績が評価されて採用される職員が減っていると思うが、そのことについてどう思うか。
Ａ 平田人事委員会委員長
スポーツの振興のためだけに職員を採用することは難しいと考える。多様な人材が必要であるといわれている時代の中で、特
定分野に特化した採用より幅広い考え方ができる人材が必要と考える。
Ｑ 谷口委員
実際にスポーツの指導ができるような職員は今年度採用しているのか。
Ａ 平田人事委員会委員長
そのような指導員のための採用試験は実施しておらず、早期枠の合格者にもスポーツに特化した人はいない。
Ｑ 谷口委員
今の採用方法を年々重ねていくと県庁の中にスポーツの特殊技能を持った職員がほぼいなくなり、国民スポーツ大会の順位の
低迷やスポーツの地域移行の流れに逆行しているのでないか。
Ａ 平田人事委員会委員長
任命権者からそのような要望があれば、人事委員会としては、その採用方法を検討する。
Ｑ 谷口委員
辞退率が高いことがどのように影響するか気になっているので、今年の結果等を今後も聞いていくのでよろしくお願いする。
Ａ 平田人事委員会委員長
和歌山県の辞退率は平均以下だと思う。特に公務員の辞退率は全体的に非常に高い。
要望 玄素委員長
感覚的なものでなく、データに基づいて説明してほしい。
Ｑ 新島委員
県知事選挙と和歌山県議会議員日高郡選挙区補欠選挙があったが、委員会に伝えられた公職選挙法違反はあるのか。
Ａ 和久里選挙管理委員会事務局長
現時点で公職選挙法違反といった事案について、伝えられていない。
Ｑ 新島委員
私たちは、４年に一度選挙がある。自分の選挙の時には、選挙違反に敏感になる。いつも、選挙管理委員会に聞いても、違反
を取り締まるのは警察であると答えられる。警察に聞くと、それはやってみないと分からないと言われる。はっきりと、これは
駄目だと答えてもらえないことが多い。選挙違反については、選挙管理委員会なのか、警察の範疇なのか。
Ａ 和歌選挙管理委員会委員長
選挙管理委員会としては、法解釈や過去の事例の一般論で答えることになる。個々の事案が違反になるかどうかは、そのよう
な中で候補者が判断することとなる。これが、選挙管理委員会の職責かと思う。
Ｑ 新島委員
例えば、街を歩いていて、明確に選挙違反である事案があったとする。この場合、陣営に対して、物申すのか。
Ａ 和久里選挙管理委員会事務局長
例えば、ポスター掲示場でサイズが規定外のものが貼られている場合は、規定外となっている旨を伝えることはある。
Ｑ 新島委員
我々も、少なからずルールは知っている。これは指摘しないのかと思うこともある。出来れば、これは駄目だとか、ここまでは
大丈夫であるとか、示してほしい。
Ａ 和歌選挙管理委員会委員長
繰り返しになるが、可能な限り過去の事例を示しながら、具体的にお話できるように努める。
意見 新島委員
選挙管理委員会に、大丈夫かどうか微妙な案件を相談したら、差し控えられたいとしか言わない。それだけ伝えておく。
●玄素委員長
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎会計局、人事委員会、監査委員及び選挙管理委員会審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時32分休憩
午前10時32分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎知事室審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●北廣知事室長説明
●玄素委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告
要望 谷口委員
万博の障害者用駐車場が満車で予約ができない状態だが、実際は空いている。事前予約で１日予約するようになっていると思
うが、タイムズやQRコードでの管理等入替え制にしないと駐車できないので、障害者は電車でアクセスするか別の遠い場所に駐
車することになる。方法はたくさんあると思うので、改善する場があれば伝えてほしい。
Ａ 中瀬万博推進担当参事万博推進課長事務取扱
現状を把握しきれていなかったため、博覧会協会とも協議しながら改善が図れるよう働きかけていく。
Ｑ 新島委員
知事室長に聞きたい。知事公舎は今どうなっているのか。
Ａ 北廣知事室長
今現在は、知事は自宅から通っているので、空いた状態になっている。
Ｑ 新島委員
利用はするのか、しないのか。
Ａ 北廣知事室長
知事公舎以外の用途での利用については、県有財産の取扱い全般の中の一つとして、所管である管財課が検討していくものと
考えている。
Ｑ 新島委員
空き家にしておくのはもったいない。出向で来ている部長などが住めるのか。県警本部長は公舎があり、歴代住んでいる。知
事公舎にほかの者が住むのはどうかとも考えるが、有効利用を考えているのか。
Ａ 北廣知事室長
有効活用は必要なことであり、どういった利活用ができるか、例えば売却なども含め、今後所管である管財課で検討されるこ
とと考えている。
要望 玄素委員長
これは総務部の所管であるので、利活用については一定の方向性を示し、回答するよう求める。
●玄素委員長
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎知事室審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時41分休憩
午前10時43分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎企画部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●北村企画部長説明
●玄素委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 浦口委員
IRについて、令和４年４月臨時会で、県議会が22対18で否決され、それは事実として受け止めているが、このときから県議会
議員は９人変わっており、その中に強烈な反対派もかなりの人数がいた。IRは全国で３つ選ぶということで今は大阪１つであり、
残りの２つについては、去年の秋に意欲があるかどうかについて国から県が聞かれたことについて、本会議で片桐議員が発言し
たが、国から公募がくるまでずっと待っているつもりか。県側から国へ話しかけるつもりはあるのか。
Ａ 木村企画政策局長
IRを整備することにより和歌山県の経済活性化につながると期待されている声がある一方で、負の影響の可能性に対する懸念
も残っていることに加えて、先の計画案が県議会で否決されたことも踏まえ、現時点で国における再公募が本当にあるのかは明
らかにされていないが、仮に再公募があれば、その誘致についてはゼロベースで考える、白紙の状態であるということを知事か
ら答弁したところである。
今後については、知事答弁を踏まえ、仮に再公募があれば、その時点でIR誘致の是非についてゼロベースで考える。
Ｑ 浦口委員
答弁でそのように答えているのでそれ以上の答えは求めないが、知事も認識不足があると思う。特別委員会の議事録を読んで
もらうと、一番の懸念材料はファイナンスの問題である。知事が答弁した依存症の問題や交通渋滞の問題はほぼ話題にならなか
った。それらについて主張していた議員が今は替わっていたりしているのも事実であり、そのことをまず認識してほしい。
ゼロベースで考えると言うが、昨年、私と片桐議員で国交省に行き、担当者と話をしてきており、いろいろ聞いていくと、来
年度中くらいには必ず出すということを言っていた。ゼロベースという言葉はよいが、和歌山県についてはゼロベースではなく、
100ｍ走で40ｍ、50ｍも前にいっている。昨年の春に長崎県に行った際に担当者に、和歌山県の計画案は非常にレベルが高くあれ
を国に出さないのはもったいないと言われた。それをゼロベースと今の段階で言っているのは理解しかねるが、そのあたりにつ
いて、知事答弁以上のことは言いにくいと思うが聞かせてもらいたい。
Ａ 木村企画政策局長
ゼロベースについて、IR誘致の是非については白紙の状態であることを指している、と知事答弁している。
検討していない他の自治体に比べてノウハウがあるというのは事実である一方、候補地がもし変更になると交通渋滞の対策も変
わること、また、賃金上昇に伴い人手の確保が困難になっている地域があるなど、新たな課題への対応も必要となることから、
前回の計画案をそのまま今回使えるというものではない。
Ｑ 浦口委員
そのあたりはまたゆっくりとお話するが、和歌山県は岸本前知事が令和５年２月６日の議会で財政危機警報を出しており、ま
た今議会では、宮﨑知事が公債費の増加率が47都道府県中１位であり、和歌山県の財政がいかに逼迫した厳しいものであるかを
発言した。そして片桐議員のIRの効果についての質問に対し、IRの効果については、建設フェーズで約7100億円、開業後の雇用
従業員数は約6300人、経済波及効果については毎年約3500億円、新規税収効果として県税で毎年約400億円を見込むというような
答弁を行っていた。これだけ目に見えた効果、しかも県の資金ではなく、民間で手をあげようとしている企業もあると聞いてい
る中で、国から公募があるまで待つのではなく、もっと前向きに進めるべきと思うがいかがか。
Ａ 木村企画政策局長
繰り返しになるが、現状は知事答弁の通り、ゼロベースで考えていくというのが県の考え方である。
Ｑ 浦口委員
我々がつかんでいる情報で、独占禁止法の関係もあって、国としてもやはりあと２つは決めないといけないという中で、東京
都が手を挙げようとしている話も伝わってきており、現実的に手を挙げた場合、非常に強力なライバルであり、恐らく決まると
思われるので残りはあと１枠になる。県が財政危機警報まで出して、しかも放置するとあと２年ぐらいで県の貯金が枯渇すると
いう状況で、行財政改革も大事であるが、和歌山県には雇用の場がなく、お金が回っていないのでそのような認識をもってほし
い。９月までの３か月の間に、実際に国に対して県当局がいかに働きかけてそれなりの答えを出すかということを、９月議会で
確認していこうと思っているが、それらについて今何らかの答弁はできないか。
Ａ 木村企画政策局長
現状、国による再公募があるかどうか明確にされていない段階であり、その後の対応については現時点で答えられる内容がな
い。
Ｑ 浦口委員
国まで赴き、担当者と話をした際には、再公募は行うと言っていた。国に対して、県の方からも確認することは難しいことでは
ないと思うが、いかがか。
Ａ 木村企画政策局長
再公募の動きについては、昨年度前任者が観光庁を訪問し情報収集を行っており、今年度においてもメールや電話で確認して
いる。その際に、申請主体である自治体の動向を見極める必要があり、自治体の動向を注視していくという国の姿勢に変わりは
ないとの回答をもらっている。
Ｑ 浦口委員
和歌山県が置かれた状況がこれからも右肩上がりでやっていけるならよいが、和歌山県の人口の減り方は、全国トップクラス
で、県庁所在地の和歌山市で見るとトップクラスの中のナンバー２である。その危機感があるからここまで言っているのであっ
て、人口を維持するために大事なのは大学と産業である。過去のENEOSの例もあるし日本製鉄もアメリカに２兆円投資することに
なっているので、経営効率を上げるために和歌山県の工場を閉鎖することもあるかもしれない。そうなると和歌山県はまたガタ
落ちしてしまう。そういうことを認識してほしい。また、和歌山IR推進協議会という和歌山市の民間団体により、IR推進の署名
が約5000筆集まっている。賛成派の議員も同行のうえ、この署名を知事に受け取っていただき、その際意見を述べたいと考えて
いるが、面会は可能か。
Ａ 木村企画政策局長
知事が応対するかどうかは確認が必要であり、この場で答えることはできないが、県に提出するということであれば、受け取
りについては対応していかなければならないと考えている。
意見 浦口委員
知事答弁の中でも県議会、県民の皆さんの意見を聞くと言っている。
また、東京も含め、他の自治体が手を挙げつつあるという情報もあることから、知事に対して早く訴えなければいけないと考え
ている。今後については、また相談しながら進めたいが、そういう認識を持ってもらいたい。
Ｑ 谷口委員
国民スポーツ大会について、順位が低すぎるのはシーリングで予算が削減されたことが要因と考えるが、削減した予算でどう
工夫するつもりか。
Ａ 北村企画部長
今年の国民スポーツ大会は30位台を目指している。予算については県全体でどのような方針が出るかによるが、限りある予算
の中でできる限り対応する。
Ｑ 谷口委員
強化費や様々な育成費、遠征費が削減された結果、順位が下がったと考える。スポーツ選手は直近の練習量が成績に反映され
るので、順位を回復させるためにどのような工夫をしようとしているのか。
Ａ 北村企画部長
今年度は、競技力強化に若干予算を戻している。国民スポーツ大会の競技力向上のために、有力な競技団体に対してはできる
だけ予算を削らないように対応している。
Ａ 中嶋スポーツ課長
令和６年度当初予算編成において全庁的なシーリングにより競技力向上に関する予算についても減額が行われたが、事業を精
査し、選手の遠征費を確保しつつ、ハイスクールに対しても指定校を厳選した形で強化を継続している。令和７年度は競技力向
上に昨年度より予算を増額して対応している。
現在、各競技団体は国民スポーツ大会への出場をかけて、近畿ブロック大会突破に向け、最後の追い込みをしている。今年の国
民スポーツ大会は30位台を目指していくとともに、今後も厳しい財政状況の中であるが、選手の強化支援を継続していく。
意見 谷口委員
近畿大会を突破するのも難しいが、結果が出るように進めてほしい。来年度以降も選手の強化を大事にして、継続してある程
度もとに戻していくように頑張ってほしい。
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎企画部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時13分休憩
午前11時15分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎危機管理部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●中村危機管理部長説明
●玄素委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 新島委員
通信をはじめとした資機材が万が一のときにスムーズに使えるかが一番大事だと思うが、日頃から点検しているのか。
Ａ 大畑防災企画課長
防災行政無線をはじめとした通信機器は日頃から業者に点検を委託し、また訓練などでも確認しているところである。
Ｑ 新島委員
業者には機材の管理そのものを委託しているのか。
Ａ 大畑防災企画課長
機材は県で購入しており、保守点検を業者に委託している。
Ｑ 新島委員
業者に来てもらい点検してもらっているということだと思う。訓練などで活用した際に不具合はなかったか。
Ａ 大畑防災企画課長
そういった不具合は直近では無い。
Ｑ 新島委員
以前はあったのか。
Ａ 大畑防災企画課長
把握できていない。
Ａ 藤戸危機管理消防課長
システムは５、６年ごとに更新を行うが、その際には、元のシステムと設計を大きく変更することがある。県のシステムは
国や気象庁と情報連携を行っているものもあるが、更新を行うタイミングで国側の仕様も変更されていることがあり、システ
ム構築当初は不具合が発生することがある。
不具合が発生する度に、原因究明し、改善を行ってきているところであり、直近では不具合も無く業務に支障は無い状態と
なっている。
意見 新島委員
いざというときに動くことが大事であるので、よろしくお願いする。
Ｑ 浦口委員
国民保護計画について、テロとか武力攻撃というと自然災害とかと少し色合いが違うと思うが、防衛省などとの連携はある
か。
Ａ 藤戸危機管理消防課長
国民保護については、ミサイルが発射されたら国が把握した情報をＪアラートを通じて県民に周知するなど、システムの連携は
行っている。
また、ミサイルの発射やテロといった危機事象や武力攻撃等の事態が発生や予測される場合、国からの国民保護対策本部設置の
指定を受け、県は住民避難等に迅速に対応することとなり、国と県が連携して取り組むこととなっている。
また、実際の事態発生に備えて警察や自衛隊とも連携した訓練を行っている。
Ｑ 浦口委員
防衛省や自衛隊との密な連携は取りにくい部分があると考えている。
最近、イランやイスラエルが無人航空機で攻撃を行っているが、日本で例えばドローンなどで攻撃された場合、防空システムは
できているのか。
Ａ 藤戸危機管理消防課長
国防は国の責任で国民を守るということから、防衛省が所掌しており、県としては、国の方でしっかりと対応していると認識し
ている。
Ｑ 浦口委員
このような事態は自衛隊や防衛省が対応すると思うが、無人航空機で攻撃を受けた場合、避難が重要と考えるが、いかがか。
Ａ 藤戸危機管理消防課長
委員指摘のとおり、いかに県民の命を守るかが、県として重要であると考えている。
そのことから、武力攻撃事態に至った場合、避難するため、避難場所の設置を市町村と連携してやっている。また、訓練を通じ
て迅速に安全かつ適切なところに避難する取組が重要と考えている。
Ｑ 坂本副委員長
県総合防災訓練の実施とか、物流事業者と連携した物資輸送訓練を実施する予定と説明があったが、物流事業者と連携した物資
輸送訓練について、予定している実施時期や内容は。
Ａ 花田災害対策課長
物資輸送訓練については、１月下旬から２月頃を予定している。
今回の訓練は、新宮市を対象として、県の広域物資拠点から市の物資拠点へ、それから市の避難所までの物資輸送を想定し、実
施する予定としている。
要望 坂本副委員長
大型トラックでどこまで行けるのか、大型トラックが通れない場所へは軽トラックで運ぶのか、避難所までのラストワンマイル
をどのように救援物資を運ぶのか、想定した災害に見合った訓練を行うことが重要である。
県はセイノーホールディングスと包括連携協定を締結しているので、物流事業者の意見も聞きながら、実態にあった訓練として
ほしい。
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎危機管理部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時33分休憩
午前11時34分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎総務部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●友井総務部長、庄中財政課長説明
●玄素委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 新島委員
指定管理者というのは今、財政課で全て管理をしているのか。
Ａ 庄中財政課長
本年度から財政課所管事務となっている。
Ｑ 新島委員
全ての指定管理者を一元管理するということでそこへ集めたのか、何のメリットがあるのか、なぜそうなったのか、教えてほ
しい。
Ａ 友井総務部長
各々の施設自体は各課で所管しており、指定管理の全体に共通する制度的なものを財政課で所管している。
昨年度までは行政管理課で指定管理者制度を所管していたが、県庁全体の組織機構改革の一環として行政管理課が廃止された
ため、今年度からその事務を財政課に移管したところである。
Ｑ 新島委員
予算等のいろんな部分も全て財政課が所管しているのか。
Ａ 庄中財政課長
例えば、指定管理者の選定を公募にするかどうか、どういった期間の指定管理にするか、予算の積み上げやどういった歳入歳
出が見込まれるか等の計算は財政課で行っている。
Ｑ 新島委員
それ以外の事務で、他の部署が行うことは何があるのか。
Ａ 庄中財政課長
各指定管理施設の管理に関しては各課で所管している。
Ｑ 新島委員
管理というのはどういうことか、具体的に説明してほしい。
全て財政課がやっているのではないのか。
Ａ 庄中財政課長
各施設の運営に関する業務等は、各所管課が管理している。
Ｑ 新島委員
指定管理者に問題が生じ、何とかして相談したいというときの窓口はどこか。
Ａ 庄中財政課長
それぞれの指定管理施設を所管する担当課が引き続き、昨年度と変わりなく行う。
Ｑ 新島委員
財政課で指定管理者を決めるが、管理は各部署で行うということか。
金額を決め、指定管理者を希望するところがいくつかあれば、それを調査して、内容を精査して、ここがよいと決めるのは財
政課なのか。
そして、決まったら担当部署に管理をお願いするということか。
Ａ 庄中財政課長
基本的には公募であるため、手を挙げた事業者の中で選定をするということになっている。
Ｑ 新島委員
それはどこでやるのか。
Ａ 庄中財政課長
各課で担当している。
Ｑ 新島委員
今までと同じことをして、それを集約するのが財政課ということか。
Ａ 庄中財政課長
そのとおりである。
Ｑ 新島委員
今までの運営の方法は変わっていないと判断してよいか。
Ａ 庄中財政課長
そのとおりである。
Ｑ 谷口委員
岸本前知事がライフワークバランスの話をしていたが、そのイズムを継承していくのか。育休のサポート手当やリモートの拡
大、フレックスなど今後、働く環境の改善について岸本前知事の方針を引き継いでいくのか。
Ａ 笠松人事課長
宮﨑知事も、初登庁の訓辞で、「笑顔あふれる県庁でなければ、笑顔あふれる県にはできない。」と、力強く宣言しており、
岸本知事の理念を引き継いでいると実感したところである。
職員一人一人が働きやすい職場づくりを実現することが必要であると考えており、引き続き、ライフワークバランスを推進し
ていくことが重要だと考えている。
具体的には、委員の発言のあった、在宅勤務の利用推進や時差出勤などを活用し、勤務間インターバルを確保する取組など、
引き続き行っていくとともに、更なる柔軟な働き方を実現するため、現在、フレックスタイム制度について、今年度中の導入に
向け準備を進めているところである。
あわせて、このような仕組みをいくら整えても機能しなければ意味がないと思っており、機能させるために、我々所属長が目
配せというかマネジメントをしっかりやっていきたいと考えている。
Ｑ 谷口委員
育児休業を取った職員の業務をサポートした職員に対する手当について教えてほしい。
Ａ 稲内職員課長
育児休業サポート者への加算制度については、本年４月から始めている。１月につき勤勉手当の成績率を100分の５加算するも
のである。
意見 谷口委員
これからも進めていってほしい。
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎総務部及び危機管理部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時52分休憩
午後１時０分再開
●玄素委員長
◎開再宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第102号から議案第105号まで、議案第108号及び議案第111号から議案第114号までについては、全会一致で原案
可決
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎県内外調査協議 正副委員長一任と決定
●玄素委員長
◎閉会宣告
午後１時３分閉会