令和6年2月和歌山県議会文教委員会会議記録(3月14日開催分)


令和6年2月和歌山県議会文教委員会会議記録(3月14日開催分)

 

1 日時   令和6年3月14日(木)午前9時58分~午前11時46分

2 場所   第6委員会室

3 出席者  委員長   藤本眞利子

      副委員長  藤山将材

      委員    三栖拓也、山田正彦、坂本 登、中西 徹 、林 隆一

      欠席委員  なし

      委員外議員 なし

4 概要

   午前9時58分開会

    ●藤本委員長

     ◎開会宣告 挨拶

     ◎報告事項 委員の欠席なし

     ◎傍聴協議 2件  

     ◎撮影許可 3件     

     ◎議事   議案8件調査議案2件

           継続審査を要する所管事務調査(3月31日まで)7件

           継続審査を要する所管事務調査(4月1日以降)6件    

     ◎教育委員会審査宣告

     ◎議案等に対する説明要請

    ●宮﨑教育長、藤戸総務課長、𠮷田教職員課長、坂口人権教育推進課長、木地尾参事生涯学習課長事務取扱、田伏スポーツ課長、

     垣本文化遺産課長、下村県立学校教育課長、大堀義務教育課長、川口教育支援課長、森田教育センター学びの丘所長説明

    ●藤本委員長

     ◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

 

  Q 中西委員

   前回、この委員会で、1人1台端末の修理負担について尋ねたが、答弁がかみ合わなかったので、再度尋ねる。

   子供が壊した場合、保護者負担は発生するのか。

  A 中嶋教育総務局長

   1人1台端末の修理費用及びその負担については、児童生徒に故意または重大な過失がある場合を除いて、各学校設置者で負担

  している。

   児童生徒の故意または重大な過失については、各学校設置者において、諸般の事情を総合的に勘案した上で判断している。具体

  的には、教室で端末を故意に床に投げつけたり、家庭に端末を持ち帰った際に、公園に忘れてしまい、雨に濡れて壊れた場合に

  児童生徒負担になった事例があった。

   いずれにしても、修理費用を負担させる場合は、児童生徒や保護者に説明し、納得してもらうことを優先して対処している。

  Q 中西委員

   修理費については、故意や重大な過失以外は、保護者負担は発生しないと理解していいのか。

   また、分かる範囲でどれくらい修理があって、そのうちの何件ぐらい保護者負担があったのか教えてほしい。

  A 中嶋教育総務局長

   基本的には故意または重大な過失がある場合以外については、保護者に対して請求はしていないと聞いている。

   保護者負担の件数について、例えば和歌山市では、今年度の児童生徒数約2万4000人で、令和5年度の修理件数は600件程度

  発生しており、その中で費用負担を保護者が行った事例は14件で、率にすると2.3%程度と聞いている。

  Q 中西委員

   端末の更新時期が近づいているが、前回同様、国費で市町村負担なしで賄えるのか。

  A 中嶋教育総務局長

   端末の更新に係る財政措置については、前回の導入時同様に国の補助が3分の2、残りの3分の1の学校設置者負担分は、

  地方交付税で措置される。

 

  Q 中西委員 

   国際人育成プロジェクトについて聞きたい。

   予算書を見れば、義務教育課で組んでいる令和5年度の予算は4034万1000円だったが、今回の当初予算は871万円に一気に

  下がっている。この理由を教えてほしい。

  A 大堀義務教育課長

   これまで実用英語技能検定試験を中学3年生に実施してきた。

   年々受験料が値上がりしてきたことと、限られた予算の中でたくさんの事業をどうするかと検討した中で、これまでの効果を

  落とさずに測定指標にできる英検IBAというテストに変更したためである。

  Q 中西委員

   今までとIBAでは何が違うのか。

  A 大堀義務教育課長

   中学3年生の英検では、資格を取ることができた。英検IBAはテストを受けても資格にはならない。ただ、英語能力がどれ

  ぐらい身についているかは測定できる。個人に返される結果では、英検の何級相当のレベルだということを生徒に提示できる

  ようになる。

   生徒にとっては、英語の力をどうつけていくかという目標になる。また、教員にとっても指導の参考になると考えている。

 

  Q 中西委員

   スタンフォード大学遠隔講座について聞く。これも令和5年度の予算は1258万7000円で、今回の当初予算には120万円しか

  計上されていない。この理由は何か。

  A 下村県立学校教育課長

   来年度の予算を協議する中で、対象の生徒が少人数に限定されていることとか、費用が高額であることから、費用対効果を

  考えて、この事業については整理することとした。令和6年度については、今年度の成績優秀者がスタンフォード大学での表彰

  式に出席するための旅費のみを計上している。

  Q 中西委員

   費用対効果とはどういうことか。

  A 下村県立学校教育課長

   対象の生徒は30名であり、県全体の英語力向上を考えると人数が少なすぎる。一部の生徒に、費用が約1000万円程度かかって

  いるので、その30名の生徒に1000万円をかけるということについて検討した。

  Q 中西委員

   多分最初から分かっていることだったと思うが、気になるところもある。スタンフォード大学との関係性が、これによって何か

  変わってくるのか。

  A 下村県立学校教育課長

   その点については問題ないと考えている。

  Q 中西委員

   高校生のリーダーを育成するためにスタンフォード大学と共同で、同時双方向でオンラインの遠隔授業講座を実施することは、

  すごくよい取組だと思っていた。実質2年でなくなるのかと思うが、今後、他の国際的な取組を何か考えているのか。

  A 下村県立学校教育課長

   選抜した生徒向けのこういう取組も非常に大切だが、やはり平素の授業が基本になるので、授業改善については、特に力を

  入れて取り組んでいる。先生方に集まってもらい、研修を重ねるとか、講師の先生に来てもらい講演会をしたりしている。

   今、英語の授業の中で、英語でコミュニケーションを取る力であるとか、英語でプレゼンテーションする力、あるいはディス

  カッションする力、ディベートする力を全体につけていくため、きちんと指導できるように、授業に取り入れていけるような

  取組を行っている。

  意見 中西委員

   しっかりやってもらいたい。

 

  Q 中西委員

   ワカヤマソウリュウ普及について、2167万2000円の予算を組んでいるが、どういう内容か教えてほしい。

  A 藤戸総務課長

   昨年12月にイギリスの学術雑誌に掲載された、平成18年に有田川町で発見されたモササウルス、通称ワカヤマソウリュウに

  ついて、広く県民の方に知ってもらうための事業ということで、骨格標本を製作し、それを展示して啓発をしていく。

  Q 中西委員

   今の自然博物館に展示するのか。

  A 藤戸総務課長

   骨格標本については、来年度に製作する。製作当初は、自然博物館にというよりは、正式に場所が決まっていないが、県庁

  あるいは和歌山市の最寄りの施設での展示を考えており、最終的には関連の全国の博物館での巡回展示も構想には入れている。

   もちろん骨格標本は一つしかないので、自然博物館とも連携して、必要な展示については、自然博物館自体でもやることを

  考えている。

 

  Q 林委員

   昨日の予算特別委員会で知事に対し、「県立中学校にも給食を」という質疑をした。知事の答弁は、「配膳室がないため

  難しい。今後、研究する。」とのことであった。

   空き教室や稼働率が悪い部屋があると思うがどうか。

  A 川口教育支援課長

   県立中学校においては、高校の既存施設に設置した経緯があり、限られたスペースを最大限に活用して、全ての教室を活用

  していると聞いている。

  Q 林委員

   私は、和歌山市選出の議員なので他の地域のことはよく分からないが、和歌山市にある向陽と桐蔭が中学校と高校を併設し

  ている。 

   大規模な和歌山市においては、給食センターを設けるが、和歌山市がもし提供可能であれば、配膳室を運動場の一角でも

  いいし、どこでもいいので設けた方がいいと思う。

   他の市町村は、10月からということで、給食費無償化の準備を始めている。この4月からではなく10月からと余裕を持って

  いる。なぜ配膳室を設ける努力をしないのか。

  A 川口教育支援課長

   空き教室を配膳室に整備できるかというハード面もあるが、ソフト面から言うと、高校と同じ教育活動をしており、昼休憩

  の時間帯を中学校と高校が同じ時間帯に設定しているため、どうしても昼休憩が短くなるので、給食時間の確保が難しい。

   そういったソフト面についても併せて研究をしていく必要があるので、全体的に研究していく。

  要望 林委員

   給食費を無償化する以上、公正公平でないと駄目である。県立中学校に配膳室を設置して給食ができるように、10月からは

  無理だとしても、再来年度からでも、実行できるようにしてほしい。

 

  Q 林委員

   県立中学校を設置した意義は何か。

  A 大堀義務教育課長

   県立中学校は、生徒や保護者が6年間の一貫した教育機会や学習環境の下で学ぶ機会を選択できるようにすることにより、

  中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すために設置している。

  Q 林委員

   推進はよいことだと思う。和歌山市には桐蔭と向陽の2校しかないが、倍率は3倍くらいある。和歌山県には5校の中高

  一貫校があるが、和歌山市は橋本、日高、田辺との人口比から2校しかないということは倍率が上がり、入るのが難しくなって

  いる。倍率からして、もうちょっと教室数を増やせないか。配膳室が設けられないくらいなので増やせないと思うが、それ

  なら例えば星林高校にも中学校という考えはないのか。

  A 大堀義務教育課長

   県立の中学校数や募集定員を増やすと、市町村立中学校の生徒の減少を招き、学校運営上の支障を来すことも予想される。

  また、高等学校入学者選抜の定員を減じることになり、市町村立中学校の生徒の進路選択の幅を狭めたり、施設面等で高校

  の教育活動に制約が生じるなど、様々な懸念があることから、県立の中学校数や定員を増やすことには極めて慎重である。

  意見 林委員

   慎重で結構だと思うが、競争率が3倍というのは非常に高いと思っている。市町村にどれくらいの影響を及ぼすのか、

  具体的な数字はこれからだと思う。

   市町村の妨げにならないような形で設置を検討してほしい。市町村の意向もあるかもしれないが、生徒の選択肢を増やす

  ために、もう少し幅広く考えてもらいたい。

 

  Q 林委員

   工業科の募集定員と学科についても聞きたい。今回は、県立高等学校入学者選抜の一般出願において、和歌山工業高校の

  建築科は1.65倍と非常に高い。この1.65倍というのは、スポーツ推薦で建築科に入っている8人を含んでの1.65倍か、

  含まず1.65倍か。

  A 下村県立学校教育課長

   含んだ数字である。

  Q 林委員

   含んだ数字であっても非常に高い数字だと思う。創造技術科は1.48倍となっている。専門学科で県内1番と2番目に高い

  数字ということである。

   そのこともあり、本出願ではそれぞれ少し倍率を下げたが、それでも建築科が1.25倍、創造技術科で1.33倍となり、県内

  の専門学科の中では非常に高い倍率のままということであった。このような現状とともに、実務経験がなくても、建築学科

  卒業と同時に二級建築士の受験資格が得られるなど、社会の状況も変化している。さらに、工業高校の生徒は地元に残ること

  も多く、工業高校の募集定員を増やすことは、ものづくりを中心として、本県に活性化を与えると考えている。こうしたこと

  から、工業高校の学科や募集定員について、現状のままにするのではなく、柔軟に考えて設置や拡充も必要ではないか。

  A 下村県立学校教育課長

   現在、建築等の分野に限らず、県内全ての業種において人手不足が言われており、県内に就職する生徒を増やしていくこと

  が求められている。

   そうした中、工業に関する学科の設置や募集定員の拡充については、柔軟に考える必要があると考えている。今後、学校の意向

  をもとに、学校とも情報交換をしながら、また、学校を通じて企業や地域の声もしっかりと聞き、引き続き検討していきたい。

  意見 林委員

   和歌山工業高校の建築科は5年ほど前に2クラスから1クラスに減らしている。そもそも2クラスのときに、ほとんど定員

  を割っていなかった。就職に関して、あまり求人が来ないのに2クラスもいらないだろうということで、1クラスに減らした

  と聞いたことはある。逆に言えば、建築作業、建築技術者が不足している状況においては、2クラスに戻すという方法も考え

  られると思うので、よろしくお願いする。いろいろとこれから検討してくれることはよく分かった。工業高校から産業を生み

  出す、それで和歌山を発展させるという気概を持って、これからも取り組んでほしい。

  Q 林委員

   今年度、夏に実施した教員採用試験の結果と今後について、どのように考えているか聞きたい。

   夏に実施した教員採用試験では、募集人員352名に対して、受験者数1175名、1次試験合格者数694名、最終合格者332名

  だった。最終合格者のうち、講師経験による免除者数は50名、学生の数は153名である。

   講師経験者は、学校現場で即戦力として期待されている。採用試験において、それまでの経験と今後の成長見込みをさらに

  評価できるよう、引き続き検討してもらいたいと思うし、採用後に研修などサポートしてもらいたい。

   現行の採用試験では講師経験者がどのように負担軽減されているのか。

  A 𠮷田教職員課長

   一定期間以上の講師経験者については、小学校、特別支援学校において、一次筆答試験を免除して、口頭試問を実施している。

  中学校、高等学校、中高共通、養護教員については、一次試験の総合教養を免除している。

  Q 林委員

   講師経験による免除を受ける条件はどのようになっているか。

  A 𠮷田教職員課長

   直近6年間のうち通算48月以上講師経験があって、受験校種における講師経験が24月以上となっている。

  Q 林委員

   4年間講師経験を積むということだが、ほとんどの方が、毎年のように正規教員になれるように面接試験を受けている。

  一次試験の学科試験が免除ということでも、中には何年間も駄目といった方もいる。和歌山においては教員が不足している。

  先ほど私が言ったように、受験者数が1175名でそのうち合格者が332名ということで、非常に狭き門になっている。しかし、

  募集定員は350名ということは募集人数に対して20名合格者が少ない。

   担当の教科になかったため、募集人員にならなかったということもあるようだが、そもそも合格者が募集人数より少なかった

  というのはいかがなものか。少なくとも講師として採用するなどすべきではないか。

   ほかにも和歌山県においては免許外教員というのが200名を超えており、近畿で最も多い状況が毎回のように議員から指摘

  されている状況下では、講師を長く続けてもらうというのはいかがなものか。

   毎年採用試験を受けて正教員になれない方をずっと講師に置いておくのもいかがなものか。

   例えば司法試験では3年で区切りを切って、駄目なものは駄目ということだ。正式になれないから講師でとはおかしいと思う。

  今後4年間48か月でいいのではなく、ある程度で見切ってあげないとその人のためにはならない。教員数が不足している

  和歌山においては、柔軟に考えてもらいたい。

  A 宮﨑教育長

   講師制度については、非常に難解だと思っていた。ただ、いろいろ勉強してきた中で、先ほどの免許外の話などもあるが、

  例えば中学校の技術家庭などの分野の採用をしたいと思うが、あまり応募がなく、結局講師の先生もそういう方がいない。

  講師の先生を雇ったからといって、その方が充足できるわけでもない状態である。

   先ほど司法試験の話があったが、教職員の場合は何年でも受けられるということになっている。講師経験を短くすることは

  できないのかというと、6年間のうちの48か月だから、4年間くらい講師経験があると免除されるので、その間にぜひ受かって

  もらいたいと思うし、なかなか受からない方も40歳頃で受かったときには非常に喜んでもらっている。

   そうした個人個人の選択の自由だと思う。講師としてずっと任用される人もいるが、講師は生活ができないかというと、待遇

  もよくなっている。ただ、それだけで済ますという話ではなくて、ぜひしっかり勉強して合格してほしいと思う。

  意見 林委員

   試験と言っても面接試験ということで、勉強すれば通るという問題ではないと思う。校長、教頭、保護者、生徒から評判が

  いいと加点するなど、面接だけで判断すると一時的なものになるので、総合的に評価してもらいたい。

   免許外教科の話も多少あったが、私も社会の専修免許を持っており、24単位取れば英語などの教員免許がもらえる。英語が

  できなくても、通信教育でも単位を取れる。そういう状況下において採用されるには能力のこともあると思う。

   学科試験を通って一生懸命頑張っている人は加点して、正式に採用してもらいたい。

 

  Q 林委員

   臨時的任用者で離職する人は、どれくらいいるか。

  A 𠮷田教職員課長

   他府県の採用試験に合格して辞める方や、非常勤になる等、毎年状況の変化があるので一概に把握はできていない。

   ただ、臨時的任用職員については、一定数必要であると考えている。

  意見 林委員

   講師をする方は、育休や産休によって携わった方も非常に多いわけだが、そういった方も適正に面接して、常勤に採用できる

  ように考えてもらえればと思う。

 

  Q 三栖委員

   前回の文教委員会で山田委員から1人1台端末の更新の時期にあたり、特定のメーカーに縛られることなく、柔軟な調達に

  切り替えをしてほしいとの質問があったと思うが、私も賛成している。

   共同で複数の市町村が一緒に調達をかけていくとのことだが、実際に令和6年度から徐々に切り替えが始まっていく中で、

  どのようにその共同調達を進めていくのか、具体的なプロセスを聞きたい。

   紀南地域については、端末の種類にかなりばらつきがあり、隣町はこの端末を使っているのにこちらの町は別の端末とか、

  今まで5年間使ってきて、いろいろな意味で不平不満がたまっている。その辺りの知見も蓄積されてきていると思うので、

  見直してほしいという思いから質問する。

  A 榊教育DX推進室長

   来年度から小中学校等の1人1台端末の更新が始まるため、全市町村が入る協議会を設置しており、ここに県が入って運営

  を行っていく。

   なお、文科省からは1人1台端末の調達に当たっては、共同調達を行っていくよう示されており、実際の方法等については、

  この協議会の中で議論をしていく。

   現在使用している端末が継続して使用されるのかとのことだが、公正公平に調達を行うため、協議会の中できちんと議論

  して実施していきたい。

  要望 三栖委員

   市町村の教育委員会主導で調達を行っていくと思うが、協議会の中に県が入って意見ができるのであれば、ITに関する理解

  のばらつきも当然あると思うので、共同調達に当たり、全県でこの5年間かけて培ってきたノウハウや知見を生かし、その辺り

  の情報をきちんと出して、しっかり皆さんが納得してうちの町はこれにしよう、という形で進んでいけるように、情報提供や

  指導をお願いする。

 

  Q 三栖委員

   教育委員会の管轄ではないかもしれないが、先日、新しい私立の学校である、うつほの杜学園の設立に関する計画が県で

  承認されたというニュースを見た。田辺市の廃校を活用した学校ということで、我々紀南に暮らす人たちにとっても、非常に

  注目度の高いプロジェクトが動き出している。

   教育の選択肢を増やしてほしいという発言を、この委員会で何度かしているが、その一環になるよい取組と個人的には

  考えている。

   県からは、うつほの杜学園のような新しい教育プログラムを使った国際教育に対して、どう考えているのかを聞きたい。

  実際、これから運営していくにあたっていろいろな苦労もあるだろうが、県としてどう関わっていこうと考えているのか。

  A 大堀義務教育課長

   うつほの杜学園は私立と聞いているので、審査なども企画部文化学術課が担当している。今後、例えば田辺市内の子供も

  行くことになると思うので、できるだけ情報は共有したいが、今のところ県教育委員会として関わることを予定していない。

  要望 三栖委員

   まだどうなるか分からない状態とは思うが、和歌山県内の教育という観点で見ると、公立と私立の教育という違いはある

  にせよ、子供たちにとっては学校の選択肢が1つ増え、非常に喜ばしいことだと思う。そういう意味で地方にとっても、

  国際的に活躍できる人材を輩出できる環境を整えていくことに、県としてもバックアップ、応援サポートをしていけるような

  体制になってくればいいと思う。これからも協力をお願いする。

 

  Q 山田委員

   3月28日に高校入試の追募集があるということだが、定数と志願者に甚だ大きなギャップがある学校がある。一例を挙げる

  と、貴志川高校で3クラス募集しているにもかかわらず志願者が60人。追募集でどのように変わるか分からないが、大きな

  変化はないだろう。その場合でもやはり3クラス展開を行うのか。

   入学者が60人であるなら、20人ずつという極少数授業になるが、基本的な考え方はどうなのか。

  A 下村県立学校教育課長

   募集定員を定めて、クラスを定めているので、そのクラス数で展開することになる。

  Q 山田委員

   例えば60人だったら3クラスで20人ということになると、理想すぎるほど少人数になる。もう少し合理的に、柔軟性を

  持って、競争率がかなりあるところは、埋め合わせするような柔軟な発想というのは、やはりできないのか。20人クラス

  でいくということでよいか。

  A 下村県立学校教育課長

   そうである。

 

  Q 山田委員

   指定管理について、体育館などの体育施設や、ビッグホエール等ほとんどの施設で指定管理が導入されていると思うが、

  各担当課でそれぞれ指定管理者選定事務をやっているのか、基準とか基本的なところを教えてほしい。

  A 田伏スポーツ課長

   現在、スポーツ課で令和6年4月1日からのビッグホエール等の指定管理事務を行っている。

   指定管理者制度のベースの部分については、行政管理課が所管し、共通の指定管理手続を定めており、その定めに従って、

  各担当課で募集等の指定管理事務を行っている。

  意見 山田委員

   それぞれ適正に発注していると思うが、ごく最近の話でも諸物価が高くなり、人件費ももちろん高くなっていることから、

  当然自然増ということになると思うが、そのあたりの事も細部にわたってチェックして、適正な査定に取り組んでほしい。

 

  Q 山田委員

   和歌山県の7分の1くらいの予算を教育委員会が使っている。関係する施設や関連する教師の先生方をはじめ、いろんな

  方がいるが、節電・節約という話は具体的に聞いたことがない。

   例えば本庁の廊下は1本ずつ電気を抜いている。こういうふうに、少しずつでも節約したり、必要のない昼間は消灯する

  ことなどを徹底して管理すれば相当節約になるのではないかと思うが、そういう啓発的なことを教育長は今までやったこと

  や聞いたことはあるか。

  A 宮﨑教育長

   教育委員会では、電気の消灯はもちろんしている。毎日のように昼休憩は消しているし、人がいないときは消している。

  管財課が中心になって消灯などを呼びかけている。

  意見 山田委員

   我が事のように頑張ってくれたらありがたい。皆さんに徹底してほしい。

 

  Q 坂本委員

   南部高校の食と農園科について教育長に聞きたい。以前から調理師免許を取れるようにという話があったと思う。海南

  下津高校から南部高校へ先生が異動するという話もあったと思うが、南部高校調理コースの現状について聞きたい。

  A 宮﨑教育長

   南部高校の食と農園科には、調理コースを開設している。来年度が3年目となり、初年度は20名の募集であった。出願

  する生徒が多いため、できるだけ多くの生徒を入れたい気持ちで、現在、定員を24名としている。来年度に、最初の卒業生

  が出てくるため、これから楽しみである。

  意見 坂本委員

   ぜひとも進めてほしいと思うので、よろしくお願いする。

 

    ●藤本委員長

     ◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告

     ◎議案に対する採決宣告

     ◎議案第71号から議案第76号まで、議案第83号及び議案第84号は、全会一致で原案可決

     ◎調査議案に対する意見聴取 なし

     ◎調査報告に対する採決宣告

      調査議案については、「適当である」旨、報告することに決定

     ◎教育委員会審査終了宣告

     ◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし

     ◎閉会宣告

   午前11時46分閉会

 

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