１　日時　　 令和６年３月14日（木）午前９時58分～午前11時47分

２　場所　　 第４委員会室

３　出席者　 委員長　　　玉木久登

　　　　　　副委員長　　谷　洋一

　　　　　　委員　　　　冨安民浩、山家敏宏、谷口和樹、長坂隆司、 浦平美博

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　なし

４　概要

　　　午前９時58分開会

　　　　●玉木委員長
　　　　　◎開会宣告　挨拶
　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし
　　　　　◎傍聴協議　なし
　　　　　◎撮影許可　３件
　　　　　◎議事　　　議案１件、請願１件、調査議案２件、継続審査を要する所管事務調査８件
　　　　　◎農林水産部審査宣告
　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●山本農林水産部長、段子農林水産政策局長、立石農業生産局長、小川森林・林業局長及び宮田水産局長説明
　　　　●玉木委員長

　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

　　

　　Ｑ　山家委員
　　　次代につなぐ漁村づくり支援事業について、拡充内容と周知方法について教えてほしい。

　　Ａ　横畑水産振興課長
　　　これまで、漁業の担い手を確保・育成するために、漁協が実施する漁業研修などを支援してきた。一方で、就業時に初期投資

　　など負担が大きいため、来年度から本事業を拡充して、新たに中古漁船の購入や改修、魚群探知機、漁具等の整備への支援を

　　考えている。また、周知方法については、振興局を通じて市町、漁協等へ周知するとともに、県のホームページへの掲載などを

　　予定している。
　　　今後も担い手の確保・育成を推進するとともに、本県水産業の活性化に取り組んでいく。

　　要望　山家委員
　　　よい事業だと思うので、継続してほしい。

 

　　Ｑ　長坂委員
　　　和歌山県産の農産物の産地偽装や海外持ち出しについて、海外のECサイトなどで日本のブランド食材をまねた商品や、日本

　　由来品種の生産品が次々と見つかっているという記事を見た。
　　　2021年に改正種苗法が施行されて、新しい品種の海外への持ち出しを制限することが可能になったと言われているが、農家

　　などが知らないうちに持ち出されていないものか憂慮する。みかん、もも、いちごなど輸出に供する農産物等和歌山県産のもの

　　で、そのような事例はないか。

　　Ａ　岩倉果樹園芸課長
　　　県ではオリジナル品種のみかん「YN26」やいちご「まりひめ」等について、種苗法改正に合わせ、海外への種苗の持ち出し

　　を禁止するとともに、種苗生産業者や農家に対して、登録品種の海外への譲渡制限や権利侵害の罰則規定なども含めて、改正

　　内容について周知を図ってきた。また、本県では、県果樹育苗組合等との間で、種苗の販売を県内に限定する利用許諾契約を

　　結び、厳格な管理の下、県外への種苗の流出防止を図っているところである。こうした取組により、県内の登録品種が海外で

　　栽培されている事例はないものと考えている。

　　要望　長坂委員
　　　引き続き、よろしくお願いする。

 

　　Ｑ　長坂委員
　　　令和６年度次世代農業リーダー育成事業について、就農希望者の海外農業研修を支援するとあるが、どこへ、どれぐらいの

　　期間、どのような研修に、どのくらいの人数を予定しているか。

　　Ａ　川村経営支援課長
　　　次世代農業リーダー育成事業は、地域農業の発展を目指す青年農業者等の取組の支援、農林大学校等の農業教育施設の機能

　　アップ、海外農業研修生への支援の３本柱となっている。
　　　海外農業研修生への支援は、公益財団法人国際農業者交流協会が主催する研修への参加者を対象としている。
　　　今年度の事例では既に２名の研修生が決まっており、この６月からアメリカで果樹と野菜の研修を予定している。研修では

　　語学などの基礎学習後に大規模農家に住み込んで農場実習を行い、最後に、大学の農学部で農業経営や流通などの専門分野を

　　学習するという内容で、18か月間の研修となる。
　　　来年度の研修生は、９月頃に決定する予定で、６名分として480万円を予算計上している。
　　　なお、本事業は、株式会社プラスの野田夫妻からの寄付金を原資としている。

　　Ｑ　長坂委員
　　　研修は、毎年実施する予定か。

　　Ａ　川村経営支援課長
　　　公益財団法人国際農業者交流協会の前身の団体が、昭和27年から毎年実施している事業で、今後も引き続き実施されると考

　　えている。

 

　　Ｑ　谷口委員
　　　温州ミカンだけでなく、かんきつ全体の生産量が日本一でなくなったというニュースがあったが、このことによる単価や経済

　　損失への影響と今後の見通しはどうか。

　　Ａ　岩倉果樹園芸課長
　　　かんきつは、年によって収穫量の多い表年と少ない裏年を交互に繰り返す特性がある。愛媛県が今回１位となったが、表年と

　　裏年のサイクルが愛媛県と和歌山県では逆になっており、近年、かんきつ生産量は毎年１位、２位が入れ替わっている状況である。
　　　かんきつ生産量については、愛媛県が国のデータを基にして、温州ミカンのほか様々な中晩柑の生産量を独自に集計して、

　　毎年公表しているものであり、国が公表しているものではない。
　　　単価への影響については、生産量の順位よりも品質や市場への出荷状況などによる影響が大きいと考えており、生産量が日本一

　　でなくなったことによる価格への影響はないものと考えている。
　　　ただし、かんきつの生産量を堅持することは、主産地である本県にとって、大変重要であるので、省力化や規模拡大、高品質

　　生産に取り組む農家を引き続き支援していく。

　　要望　谷口委員
　　　温州ミカンの生産量は連続して日本一であり、それ以外のかんきつを含めると、毎年愛媛県と１位２位が入れ替わっている

　　という説明だったが、日本一になったということはPRするときにインパクトが大きい。愛媛県は独自に計算して、一番になったら

　　一番とPRし、自分のところのみかんを売り出そうとしている。こうした商売の気持ちは大事だと思うので、裏年の年でも日本一

　　であり、かんきつに関しては全て日本一だと言えるような政策をお願いする。

 

　　Ｑ　谷口委員
　　　１月から２月にインドのマハラシュトラ州を訪問した。視察の際、ドライフルーツをプレゼントしたところ喜ばれた。インド

　　は人口が増加しており若年層も多く今後も大きな経済成長が見込まれる。高級ドライフルーツについて、和歌山県独自の人脈も

　　生かした海外への販路開拓を検討してはどうか。

　　Ａ　山田食品流通課長
　　　ドライフルーツなど加工食品の輸出には、輸出先国が設定している添加物や食品衛生に関する規制への対応が必要であるとと

　　もに、物流コストや関税等による現地での価格競争力が課題である。さらに産地や商品の認知向上のためには、輸出先国のマー

　　ケットに応じた取組も求められる。
　　　委員ご指摘のとおり、インドはますます大きな消費市場になると考えられ、中でも本県がMOU（行政機関等の組織間の合意

　　事項を記した文書）を締結しているマハラシュトラ州は、国際都市の州都ムンバイを有し、新しい物にチャレンジする機運が高

　　まり、若年層を中心に食の多様化も進んでいると聞いている。
　　　今後とも、インドを含む海外市場への販路開拓に向け、関係機関と連携しながら、有望なバイヤーの発掘に努め、県内事業者

　　の意向も踏まえつつ商品提案やプロモーションなどに取り組んでいく。

　　意見　谷口委員
　　　「ゴーインディア」という感じで、今がチャンスではないかと思う。特に各県独自のチャンネルがある中で、和歌山県は他県

　　から視察を受け入れるほどだと聞くので利用しない手はない。ぜひ頑張って進めてほしい。特に市場調査をまず進めてほしい。

 

　　Ｑ　谷口委員
　　　「おいしく食べて和歌山モール」のSNS広告が減っていると感じるがインターネットなどを活用したPRについて、どのように

　　取り組んでいるのか。

　　Ａ　山田食品流通課長
　　　「おいしく食べて和歌山モール」については、認知度向上及び販売促進を目的に、令和３年の開設当初からGoogle広告や

　　Instagram広告を実施してきた。
　　　Instagram広告については、モール開設当初の認知度向上に一定の成果が見られたものの、モールへのアクセス数がGoogle

　　検索に比べ低いことから、今年度は広告回数を見直したところである。
　　　一方、Google広告については、回数を重ねることにより、モール立ち上げ時に比べて、検索ページ上位に掲載されてきており、

　　アクセス数も増加してきていることから、現在もGoogle広告を継続して実施している。
　　　なお、Instagram広告については、認知度を高める効果があることから、今後もアクセス状況の分析を行いながら、様々な

　　手法を組み合わせて、モールの認知度向上とみかんをはじめとした県産品の販売促進につなげていく。

　　意見　谷口委員
　　　財政危機警報の中で予算を維持することは大変だと思うが、やはり宣伝は大事だと思う。しかも継続する宣伝が大事で、都市部

　　での様々なイベントを通じてPRを頑張ってほしい。

 

　　Ｑ　谷口委員
　　　三栖議員の一般質問にもあったが、都市圏での宿泊費が高騰してきている。東京などへの出張の際に、職員の旅費が不足して

　　影響が出ていないのか。

　　Ａ　山田食品流通課長
　　　食品流通課の業務は、営業活動が中心だが、職員の首都圏での販促活動において、私も含めて、今のところ宿泊費高騰の影響

　　はない。県としては、高価格での販売に向けて、引き続き、首都圏高級百貨店での和歌山フェアや大型展示会への出展など、

　　食品分野においては重要な対面でのプロモーションに加え、デジタルを活用した販売促進を展開し、県産品のブランド力向上に

　　努めたい。

　　意見　谷口委員
　　　物価高に恐らく予算が追いついていかないと思っている。一般質問では国の動向を見ると答弁されていたが、それ以前に何らか

　　の対応が必要ではないかと思うほど、急激な物価高騰になっていると感じる。
　　　営業活動が多い所属であるため、早急に対策を講じた方がよいのではないかと心配している。

 

　　Ｑ　冨安委員
　　　企業の森の活動箇所はどうやって決めているのか。

　　Ａ　石橋森林整備課長
　　　企業の森の活動箇所は、各地域の森林組合等を通して、所有者の要望・意向を確認しながら決定している。

　　Ｑ　冨安委員
　　　企業から、この場所でやりたいというような要望はないのか。

　　Ａ　石橋森林整備課長
　　　企業が、どのような地域で、どのような活動をしたいかを、県がコーディネートして事業を進めている。

　　Ｑ　冨安委員
　　　カーボンニュートラルに向けて、今後、多くの企業がこのような活動に参加したいという機運が高まっていくと思う。企業の

　　森に参加したいが、ウエイティングになっている企業はないか。

　　Ａ　石橋森林整備課長
　　　現状は、活動候補地に対して、活動希望企業の問合せのほうが多い状況である。

　　Ｑ　冨安委員
　　　問合せが多い中で、企業の要望に添った場所を県で探すことができないために待ってもらっているようなことはないか。

　　Ａ　石橋森林整備課長
　　　県外の企業は紀北地域を希望することが多いが、林業の施業地は県南部が多いため、希望する地域が出てくるまで待ってもら

　　うことはある。

　　Ｑ　冨安委員
　　　今どれくらい待っているのか。

　　Ａ　石橋森林整備課長
　　　現状は、３社から４社が候補地調整のため、待っている。

　　意見　冨安委員
　　　意識ある企業ほどニーズが高まると思うので、マッチングできるような体制を早くつくっておいてほしい。また、県外企業は

　　紀北地方を希望するということだが、県南部に誘導するなど精力的に動いてほしい。

　　Ａ　石橋森林整備課長
　　　指摘を踏まえて注意しながら実施していく。企業の森については森林保全活動という目的とともに地域交流という目的もある

　　ので、希望が紀北地域であっても、できるだけ紀中・紀南地域の魅力をPRしながら県内各地域に足を運んでもらえるような営業

　　活動をしている。

　　Ｑ　冨安委員
　　　ぜひよろしくお願いする。ところで、紀の国森づくり基金「人工林の広葉樹林化」事業について、これは既に実施しているのか。

　　Ａ　石橋森林整備課長
　　　令和４年度から始めている。

　　Ｑ　冨安委員
　　　どこでやっている。

　　Ａ　石橋森林整備課長
　　　委員会終了後、後ほど、改めて説明する。

　　意見　冨安委員
　　　紀の国森づくり基金を創設した目的は、こういうことだったので、非常に大事なことである。ただ、県有林であればよいが、

　　民有林は森林所有者との財産権の調整が大変だと思うので、重要性を鑑みながら進めてほしい。災害防止にもつながる取組なので

　　頑張ってほしい。

 

　　Ｑ　冨安委員
　　　今年はみかんの価格がよかったので、生産者も大変励みになると思う。もちろん量も少なかったが、これだけ高価格で推移した

　　要因は何か。

　　Ａ　岩倉果樹園芸課長
　　　全体の量は若干少ないが、単価の上昇率を見ると、農家の収入はよかったのではないかと考えている。

　　Ｑ　冨安委員
　　　今年の高単価を検証した結果、こういう要因が考えられるため、今後の施策のヒントになったことはないか。

　　Ａ　岩倉果樹園芸課長
　　　単価の上昇要因については、農家の努力に加え、他の果実の出回りが少なかったことや、天候による糖度の上昇が考えられる。
　　　これを踏まえ、やっぱり味のよいものを作っていくことが大事だと考えている。これまでもマルチ栽培などを推進してきたが、

　　新しい手法も出てきているので、その実証もしていきたい。
　　　また、農家が減っていく中で、みかんで稼げるよう、農家１人の規模をできるだけ拡大できるようにしたい。これにはいろいろ

　　な手法があるが、作業を楽にできるように樹間を広げる他、園内道は設置できるところが限られているので、傾斜地のみかん園

　　であれば、ドローン防除の可能性も高まってきている。補助事業を活用してドローンを複数人で導入し、防除を行っている例も

　　あるが、今後、効果面での現地検証も進めていきたいと考えている。

　　意見　冨安委員
　　　農家がしっかり所得を得て、農業っていいなという形をつくることが、後継者確保につながるので、そうした取組をどんどん

　　進めて、みかん農家の所得向上につながるように頑張ってほしい。

 

　　Ｑ　谷副委員長
　　　森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて説明してほしい。また、これからの林業政策について当局の考えを教えてほしい。

　　Ａ　小川森林・林業局長
　　　森林環境譲与税の譲与基準については、私有林人工林面積割を50％から55％に、人口割を30％から25％に改正する法案が、

　　現在、国会で審議中である。この法案が成立すると、県も市も譲与額が増えるので、市町村に対し引き続きサポートをしながら、

　　しっかり活用できるようにしていきたい。
　　　また、本県の森林資源は成熟しており、伐って、使って、植えて、育てるという森林の循環利用を積極的に推進していきたい。

　　そのためにも、来年度予算として、林道整備に関する予算を10億円上程しており、生産コストの縮減等林業の振興に一生懸命

　　取り組んでいく。  

　　要望　谷副委員長
　　　森林環境譲与税の活用について、市町村にはノウハウが少ないので、引き続き県の支援をお願いする。

 

　　Ｑ　谷副委員長
　　　スギ花粉の発生源となる雄花を枯らすスギ花粉飛散防止技術の実用化に向け、静岡県で空中散布の実証実験を行ったという

　　テレビ報道を見た。

　　　本県の花粉発生源対策の取組状況について説明してほしい。

　　Ａ　小川森林・林業局長
　　　スギ花粉の飛散軽減については、東京農業大学の小塩教授らのグループが林野庁の補助事業を活用し実証実験を行っており、

　　私も非常に注目しているところである。
　　　県内の花粉症対策だが、花粉発生源対策を進めるにあたっては、花粉の少ない苗木の生産拡大が非常に重要であることから、

　　県では平成20年度から田辺市中辺路町において採種園と採穂園の整備を行ってきた。
　　　さらに、来年度から田辺市新庄町地内において採種園の整備を行い、令和17年度には県内で生産されるスギ、ヒノキの苗木

　　全てを花粉の少ない苗木に転換していく。
　　　伐って、使って、植えて、育てるという森林の循環利用を積極的に推進し、花粉の少ない多様で健全な森林への転換を図って

　　いきたい。

　　要望　谷副委員長
　　　地球温暖化対策のために国がいろいろな施策を打ち出すと思うので、活用できるように取り組んでほしい。

 

　　Ｑ　谷副委員長
　　　例年、今の時期は種カツオと呼ばれる10キロくらいの大きいカツオが獲れて、１～２キロサイズの小さいカツオは獲れない。

　　しかし、今年は獲れている。この原因は何か。

　　Ａ　奥山資源管理課長
　　　今年、カツオはよく獲れている。今年１～２月の県内主要３港におけるカツオ水揚量は106トン、昨年は60トンであったので

　　昨年比178％となっている。現在、３～４キロサイズのやや大型のものが漁獲されている。漁場は潮岬から熊野灘の沖合で、

　　海況図によると、黒潮は離岸しているが、黒潮の支流の内側反流と呼ばれる潮の流れが熊野灘へ入ってきており、この影響で

　　３～４キロサイズのカツオが入ってきていると考えている。

　　意見　谷副委員長
　　　近年カツオが多くなってきた原因について、水温や黒潮の関係かと考えていたが、熱帯域で小型のカツオを漁獲していた外国

　　のまき網漁船が３～４年前から減ってきたらしいので、それが影響しているのではとも考えている。外国まき網漁船が影響して

　　いるのであれば、当委員会として国へ外国船の規制を陳情していくことも検討する。
 

　　

　　　　●玉木委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
　　　　　◎議案に対する採決宣告
　　　　　◎議案第79号は全会一致で原案可決
　　　　　◎調査議案に対する意見聴取　なし
　　　　　◎調査報告に対する採決宣告
　　　　　　調査議案については、「適当である」旨、報告することに決定
　　　　　◎請願に対する審査宣言
　　　　　◎請願に対する質疑宣告

 

　　Ｑ　浦平委員
　　　前回、各委員にも理解してもらい、継続審査という形になった。当局として、現在までどのような掛け合いというか、相手方

　　との交渉、話合い、進捗について聞きたい。

　　Ａ　奥山資源管理課長
　　　請願を受けて、両方の漁協と話をしたが、県としては取りまとめることができなかったという状況である。その中で、１月

　　12日、協議を早く進めていこうということで、底びき網漁業のほうについては、底びき網漁業の代表者が出席をして協議をし

　　ようと考えていたが、加太漁協側から、やはり組織として、漁協の代表者同士で話をするべきという指摘があり撤回した。
　　　県としては、海区漁業調整委員会で協議したいと考えている。

　　Ｑ　浦平委員
　　　この間、私の知る限りでは、両漁協に20数回にわたって協議に行っているかと思う。それくらい重い案件であるので、取り

　　まとめができなかった。当然当局として、言葉の足りなかった部分や、対応の不備というものがあったかと思う。
　　　今の答弁では、海区漁業調整委員会に諮っていきたいということだったが、そうなってくると、この問題が明るみになった

　　というか、公になったときに、どうして早急に対応できなかったのか。それは何かというと、昨年私から当初、問い合わせた

　　ときに、なぜこの対応にならなかったのか。当初から私は、この話をしているはずだが、それはどのように考えているのか。

　　Ａ　奥山資源管理課長
　　　県としても、何とか取りまとめを行いたいという思いで、１年にわたり取り組んできたが、交渉の中で私どもの不手際もあり、

　　相手になかなか伝えることができなかったということが多々あった。指摘のとおり、過去の経緯や漁協の実情を踏まえて、

　　もっと細やかな対応をすべきだったと感じている。

　　Ｑ　浦平委員　
　　　海区漁業調整委員会では、例えば、その委員会を開催するに当たっての人選だとか、その場に提示する資料だとか、時期だ

　　とか、たくさんあるかと思うが、今回の件をきちんと精査し、解決していくための方策として、公正中立な、誰が見てもそう

　　だという形で対応できるように、資源管理課長が事務局長になろうかと思うので、きちんと進めていけるのかということを、

　　聞かせてもらいたい。

　　Ａ　奥山資源管理課長
　　　公正、公平、中立な立場で、きちんと進めていきたい。

　　Ｑ　浦平委員
　　　なぜこのことを言うかというと、結局その話合いをしても、一緒になっているではないか、向こう側ではないかとなってし

　　まうと、話が一つも前に進まないということだったので、今、その旨を言わせてもらった。
　　　それが今回出している請願に対する課長意見、２月定例会におけるものについては、「和共第１号共同漁業権漁場区域と

　　小型機船底びき網漁業操業区域が重複している」と縷々書いている。
　　　その中で、海区漁業調整委員会において、小委員会を設置してきちんと協議をしていくという部分に反映されているという

　　ことが、今までの説明という認識でよいか。

　　Ａ　奥山資源管理課長
　　　そのとおりである。

　　要望　浦平委員
　　　一生懸命取り組んでいることは重々分かっている。その上で、同じ和歌山の資源として、いがみ合うことなく、機嫌よく

　　皆がきちんと漁ができる。そして、生業として皆が機嫌よくできるような形とするには、どうしても県の力が必要になって

　　くるかと思う。それに向けて、一生懸命取り組んでもらいたいと思うので、よろしくお願いする。

　　　　●玉木委員長
　　　　　◎請願に対する質疑終了宣告
　　　　　◎委員長取りまとめ
　　　　　　ただ今の浦平委員からの言葉というのは、大変重いと感じている。この請願については、前回の委員会で、継続審査

　　　　　にしたところである。この委員会においても、きちんとこれからの両漁協の友好、海での事故防止、漁場確保等々、

　　　　　長年の懸案であったという事で、特に重きを置いている。
　　　　　　ただ、その中で、海区漁業調整委員会で諮ってもらうのが一番望ましいのではないかということで、前回、継続審査

　　　　　とした。今回、浦平委員からの言葉にもあったとおり、海区漁業調整委員会の中で小委員会を設置して、公平、公正で

　　　　　中立の立場で、きちんとした形で協議を重ねていくということになっている。
　　　　　　委員会としては、県に対して、協議内容をきちんと会議録に収めながら進めてもらいたい。そのことを私のほうからも、

　　　　　きちんと要望し、それを守ってもらいたいと思っている。
　
　　　　●玉木委員長
　　　　　◎請願に対する採決宣告
　　　　　◎議請第２号は全会一致で継続審査と決定
　　　　　◎農林水産部審査終了宣告
　　　　　◎継続審査を要する所管事務調査宣告　異議なし
　　　　　◎閉会宣告
　　　午前11時47分閉会