１　日時　　 令和６年３月14日（木）午前９時57分～午後５時44分

２　場所　　 第１委員会室

３　出席者　 委員長　　　秋月史成 

　　　　　　副委員長　　岩田弘彦 

　　　　　　委員　　　　坂本佳隆、濱口太史、新島　雄、小川浩樹、小西政宏 　

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　なし　

４　概要

　　　午前９時57分開会

　　　　●秋月委員長
　　　　　◎開会宣告　挨拶

　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし 

　　　　　◎傍聴協議　なし 

　　　　　◎撮影許可　３件 

　　　　　◎議事　　　議案19件、調査議案６件
　　　　　　　　　　　継続審査を要する所管事務調査（令和６年３月31日まで）11件
　　　　　　　　　　　継続審査を要する所管事務調査（令和６年４月１日まで）10件
　　　　　◎審査順序宣告　会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、議会事務局、知事室、企画部及び総務部の順に審査
　　　　　◎会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会及び議会事務局審査宣告
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●﨑山会計管理者、髙橋会計課長、鈴川総務事務集中課長、平田人事委員会委員長、長尾人事委員会事務局長、

　　　　　森田代表監査委員、中村監査委員事務局長、小濱選挙管理委員会委員長、千々松選挙管理委員会事務局長及び

　　　　　林議会事務局長説明
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
　　　　　◎前回（令和５年12月定例会総務委員会）での新島委員の質問に対する説明を要請

　　

　　Ａ　千々松選挙管理委員会事務局長
　　　令和５年12月の本委員会において、新島委員から質問のあった公職選挙法の寄附行為に関する解釈について、法を所管

　　する総務省に確認の上、県選挙管理委員会としての見解を回答する。
　　　公職の候補者等が選挙区相互間で寄附し合うこと、新島委員から例示のあった和歌山市選挙区選出の候補者が西牟婁郡

　　の者に、また西牟婁郡選挙区選出の候補者が和歌山市の者に相互に寄附し合う行為について、現行法上、それぞれの候補

　　者等が選挙区外の者に対して行う場合は、結果的に相互に寄附したような形になっていたとしても、禁止されておらず、

　　寄附可能である。
　　　また、相互に寄附したことを公にする行為についても、現行法上、直ちに問題となるものではない。
　　　他方で、このようなケースについて、法の抜け穴と捉えられたり、実質的に選挙運動につながりかねない等の有権者の

　　懸念も想定されるため、県選挙管理委員会としては、国に対し、都道府県選挙管理委員会連合会を通じて、そのような

　　懸念が払拭されるような方策を検討するよう要望していく。

　　要望　新島委員                                                
　　　よろしくお願いする。
 

　　　　●秋月委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
　　　　　◎会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会及び議会事務局審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告

　　　午前10時16分休憩

 

　　　午前10時22分再開
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎知事室審査宣告　
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●北廣知事室長、津井田秘書課長、竹中政策審議課長及び北村広報課長説明
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

　　

　　

　　Ｑ　小西委員
　　　知事の公用車の車種は何か。
　　Ａ　津井田秘書課長
　　　車種は現在正式に決めているわけではないが、予算の積算上想定した車種はトヨタのアルファードである。

　　意見　小西委員
　　　センチュリーでなくてよかった。

 

　　Ｑ　小西委員
　　　タウンミーティングの予算が205万3000円ということだが、詳細な内訳はどうなっているか。

　　Ａ  北村広報課長
　　　タウンミーティングは、そのうちの100万円の予算で、使用料及び賃借料として会場費等が70万円、振興局職員等の

　　旅費として30万円である。

 

　　Ｑ　小西委員
　　　残りの105万3000円の詳細は何か。

　　Ａ  北村広報課長
　　　自治会連絡協議会等との会議開催経費や、退任自治会長への知事感謝状の経費などである。

　　Ｑ　小西委員
　　　それらをひっくるめて「みなさんの声を県政に」という事業をやっているということか。

　　Ａ  北村広報課長
　　　そのとおりである。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　ウェルビーイングとはどのようなものか。

　　Ａ　北廣知事室長
　　　一般的には、人々が身体的にも精神的にも、そして社会的にも幸せな状況にあるような状況を指している。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　東京事務所の3000万円の予算について、これは維持管理費か。内容を教えてほしい。

　　Ａ　竹中政策審議課長
　　　維持管理費も含まれており、東京事務所は都道府県会館内にあるため、その使用料が3000万円の大体半分で、その他は

　　もろもろの活動経費である。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　和歌山未来創造プラットフォームについて、幅広い分野の有識者に参加してもらっているとあるが、どんな人が、何人

　　参加しているのか。

　　Ａ　竹中政策審議課長
　　　まず、アドバイザリーボードという知事が意見交換をするメンバーが10名と、その他政策を検討するワーキングチーム

　　が８チームあり、そのリーダーが８名参加している。

　　Ｑ　新島委員
　　　８チームは、いろいろな方向性で分けているということか。それとも同じ要件だが、いろいろな意見を集めるために

　　８チームに分かれているのか。

　　Ａ　竹中政策審議課長
　　　それぞれ八つのテーマを持っているので、それぞれが独立している。

　　Ｑ　新島委員
　　　それに約800万円で１チームに100万円という理解でよいか。

　　Ａ　竹中政策審議課長
　　　単純に100万円ずつという想定ではないが、例えば講師を呼んできた場合やリーダーの活動経費等を積算し、全体で

　　見積もって800万円となっている。

　　Ｑ　新島委員
　　　これは和歌山県内で開催しているのか。それとも東京で開催するのか。

　　Ａ　竹中政策審議課長
　　　主に和歌山県内であるが、例えばメンバーのうち天野リーダーについては、株式会社メルカリに所属しているため、

　　和歌山で活動するとは限らない。会合についても、和歌山で開催する場合と東京で開催する場合、各地で開催する場合が

　　想定される。

　　Ｑ　新島委員
　　　ここに参加しているほとんどの人は、地方におられる方ではないのか。

　　Ａ　竹中政策審議課長
　　　地方創生というテーマで参加いただいているglafit（グラフィット）株式会社の鳴海社長は、和歌山市の方である。

　　また、国際化のワーキングチームには平和酒造株式会社の山本社長に参加してもらう、この二人が和歌山の方でそれ以外

　　は県外の方である。

　　Ｑ　新島委員
　　　年間に何回会議を開催するのか分からないが800万円で足りるのか。

　　Ａ　竹中政策審議課長
　　　会議をWebで実施する方法もあり、旅費が発生する場合としない場合がある。

　　Ｑ　新島委員
　　　会議は年間に各チームで何回程度開催するのか。

　　Ａ　竹中政策審議課長      
　　　それぞれチームの活動は同じではないため、回数について一概に答えられないが、多いところでは月に１回程度開催

　　している。

　　要望　新島委員
　　　知事の考えが分からないことが多いので、情報を提供してほしい。

 

　　Ｑ　濱口委員
　　　このメンバーの方に対しての謝礼は、どのような基準で支払っているのか。

　　Ａ　竹中政策審議課長      
　　　活動された場合の旅費は、特別旅費としてお支払いすることなる。また、謝金は、活動時間に応じて県の基準で１時間

　　で幾らという積算をして、１日最大２万4000円をお支払いすることになる。

　　Ｑ　濱口委員
　　　この予算内で収まっているのか。

　　Ａ　竹中政策審議課長      
　　　収まっている。

 

　　Ｑ　秋月委員長
　　　知事の公用車は、今、見積もりの段階で900万円くらいと聞いている。今、カーボンニュートラルの時代で、ハイブリッド

　　もしくは電動車にシフトしていこうという流れである。車種はアルファードが妥当だが900万円というのはアルファード

　　にしては高額だと思う。車の値段にメーカーオプションを加えて高くなり、グレードにもよるが900万円というのは突出して

　　高い。かなり贅沢なオプションをつけているのではないか。900万円という見積りの中でどんなものがメーカーオプション

　　として含まれているのか。

　　Ａ　津井田秘書課長
　　　アルファードの本体車両価格は850万円程度、法定費用等に20～30万円、オプションは30万円程度という見積もりである。

　　Ｑ　秋月委員長
　　　30万円のオプションということ、はほぼ何もついていない状態ということである。例えばナビゲーションシステムは、

　　アルファードクラスでは30万円では収まらない。華美な装備は付いていないということか。

　　Ａ　津井田秘書課長
　　　ナビゲーションシステムは最近は標準装備になっているものが多く、今回も850万円の中に入っている。華美なものは、

　　できるだけつけないように考えている。

　　Ｑ　小西委員
　　　年度内に納車されるのか。駄目な場合を想定しているのか。

　　Ａ　津井田秘書課長
　　　納車が大変難しいということは聞いている。来年度中に納入されるために、早めに入札をする予定だが、納車できない

　　場合は再び来年度予算に計上して、購入したい。
 

　　　　●秋月委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
　　　　　◎知事室審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前10時51分休憩

 

　　　午前10時54分再開
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎企画部審査宣告　
　　　　　◎議案に対する説明要請
　　　　●前企画部長、木村企画総務課長、鷲岡地域プロジェクト対策室長、額田文化学術課長、山下国際課長、谷口調査統計

　　　　　課長、宮本デジタル社会推進課長、玉置人権政策課長、前田人権施策推進課長、赤坂地域振興監、兼子地域政策課長、

　　　　　杉本移住定住推進課長及び狹間総合交通政策課長説明
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

　　　　

　　Ｑ　小川委員
　　　次期総合計画の策定のスケジュールが出されて、来年度から進んでいくことになると聞いている。現在の10年スパンの

　　長期総合計画について、各主要政策で様々な数値目標を挙げているが、分野によって、コロナ禍もあってなかなか目標を

　　達成できる部分とできない部分があると思う。総論でよいので、今の時点での長計に対しての総括を聞きたい。

　　Ａ　木村企画総務課長
　　　現行の長期総合計画の総括、今の進捗状況については、本年の１月末現在で、数値目標を掲げている項目の状況を確認

　　したところ、おおむね８割ぐらいは計画策定当時に掲げた目標に向かっており、策定段階時の基準値から上向いているもの

　　が大体８割ぐらいある。            

　　Ｑ　小川委員
　　　この長計で、大前提となっていた人口推計、出生率の目標は、2026年の推計人口85万9000人になるという国立社会保障・

　　人口問題研究所の予想に対して、何とかして3.5万人の減少分を食い止め89.4万人とするという目標と、出生率を2026年に

　　2.00に上げること、2030年に社会減・自然減の減少分を補える置換水準である2.07に出生率を置き換えることを目標とする

　　ということがこの長計の大前提になっている。この出生率、人口増減についてはどうか。  
　　Ａ　木村企画総務課長
　　　合計特殊出生率を高めていくことや、社会増減を抑制していくという目標を掲げているが、これらについては、なかなか

　　目標の達成が難しいのではないかという現況にあることは事実である。
　　　その上で、新しい計画を策定していくに当たって、どのような指標や水準を設けていくのかは、これからしっかり検討

　　していきたい。 　   
　　要望　小川委員
　　　年度が明けて４月より、策定本部を各部長以上で設置し、議会に対して意見聴取をする以前に協議に入ると聞いている。

　　他府県の長計でもそうであるが、府県によって実施計画と構想策定を分けているところもあり、バラバラではあると思う。

　　また、和歌山県は総合計画１本で行くと内々に決めたということかと判断しているが、私は、人口減少に歯止めをかける

　　数値目標とか出生率の目標を他の主要政策の数値目標の大前提とするということに無理があるのではないかと感じている。

　　人口減少に歯止めをかける目標を立てても、実際は厳しい状況かと思う。もちろん減少に歯止めをかけるための個々の政策

　　自体は必要であるが、大前提の目標を人口数と出生率にすることに、ちょっと無理がある時代ではないかと思っている。
　　　大前提とする目標数値について、４月から庁内で協議に入ると思うが、ぜひこの点を考慮しながら協議をしてほしい。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　長計は、何年間の計画であるのか。

　　Ａ　木村企画総務課長
　　　現在考えているのは、2040年頃を展望した長期構想をつくった上で、その長期構想で掲げた目標を実現する将来像の

　　ようなものであるビジョンを実現するために、５年ぐらいの期間で実際にどういった取組の方向性としていくのかを考えて

　　いきたい。二段構えのような計画をつくっていきたい。

　　Ｑ　新島委員
　　　長計そのものは、５年間の計画を立てるということか。

　　Ａ　木村企画総務課長
　　　そのとおりである。

　　Ｑ　新島委員
　　　私も５年の長計というものには賛成である。賛成というか、それ以上無理だろうと思っている。今、2040年に何がどう

　　なっているか分かるのか。前回、10年の長計をつくったが、かなり無理があるなと感じていた。５年の長計をつくっても、

　　３年後はこうだという、ひとつ通過ポイントを設ける必要があるのではないかと思うがどうか。

　　Ａ　木村企画総務課長
　　　遠い将来を予測するというのは本当に難しいことかと思う。その一方で、当面の間は人口も減っていくことも避けられ

　　ないという現実もあろうかと思う。予見・予測できるところはできる限り予測しながら、指摘された10年間という長期の

　　計画はなかなか難しいと思う。現行の長期総合計画は10年であるが、これからつくっていこうとする計画は、５年スパン

　　で取組の方向性を確認しながら、時点時点でしっかり考えていきたい。

 

　　Ｑ　小川委員
　　　振興局の体制が４月から変わり、地域づくり部、地域づくり課ができ、民間や市町村と協議をしながら能動的・具体的

　　に自分たちで施策をつくり上げていくと聞いている。振興局地域づくり支援課題解決促進事業について、具体的にどの

　　ようなことを実施していくのか。

　　Ａ　兼子地域政策課長
　　　振興局地域課題解決促進事業について、各振興局が地域の団体や市町村と協議をし、課題を洗い出した上で、広域観光

　　の推進等、様々な事業が提案されている。
　　　４月以降、振興局は新しい体制に変わるが、市町村や商工会、観光協会等地域の各団体と一緒になって新しい事業の

　　取り組みを進めていく。

　　意見　小川委員
　　　悪い意味ではないが、振興局が本庁の出先機関として業務を行う時代が長く、今の地域振興部は現場の方と直接関わる

　　のが少ないと感じる。これからは、振興局に予算要望できる権限を与えた上で、独自の施策をつくりあげていくと聞いて

　　いる。
　　　本当にそうなれば、すばらしいことであると思うが、振興局の職員の意識改革や能動的に物事をつくり上げる考え方が

　　根づかないと、本当に振興局が独自に施策を実施するという状況になっていくのか。
　　　期待もしているが、４月からの体制がどのようなことになるのか見ていきたい。

 

　　Ｑ　小川委員
　　　振興局に新たに配置する地域おこし協力隊の募集方法であるが、当初予算では、研修会など地域おこし協力隊の受入拡大

　　に要する経費が計上されている。観光PRや広報、農林業など各振興局が取り組んでもらいたい課題は様々だと思うが、

　　本庁で募集、採用した上で研修し、振興局に配置するのか、それとも、振興局それぞれの課題に応じ、対応する協力隊を

　　募集し採用するのか。具体的な募集の方法を教えてほしい。

　　Ａ　杉本移住定住推進課長
　　　募集については、各振興局において、それぞれの課題に応じどのような人材が必要か検討した上で、振興局が主体と

　　なって行うこととなる。
　　　指摘があった研修会や合同募集説明会は、市町村や県内市町村の地域おこし協力隊を対象に実施するものである。
　　　採用についても、それぞれの振興局が主体となって行う形を考えている。

　　要望　小川委員
　　　市町で地域おこし協力隊として採用されながらも、定着できず地域の受入れもうまくいかず、かわいそうなケースも

　　多く見てきた。どうか丁寧に取組を進めていってほしい。

 

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　予算書を見ると、わがまち元気プロジェクト支援事業の予算が半減しており、新たに振興局地域づくり支援課題解決

　　促進事業で6500万円程度の予算が計上されている。わがまち元気プロジェクトは良い事業であるが、減額してもよいのか。

　　同様の効果をどこで出そうと計画しているのか。
　　　また、以前、振興局コンペ事業があり、よい事業と思っていた。振興局も競争原理が働くと気合が入るし、評価もし

　　やすくなると思うが、どう考えるか。

　　Ａ　兼子地域政策課長
　　　まず、わがまち元気プロジェクト支援事業について、各市町村の地域資源を活用した地域づくりということで取組を

　　進めてきており、今年度まで採択した分の事業については、３年間継続するため、予算を計上している。
　　　新規の振興局地域づくり支援課題解決促進事業に、わがまち元気プロジェクトの要素を継承しており、ここで各振興局

　　が把握した地域課題に対し地域資源を活用して解決するような事業をあげるという形にしている。
　　　また、振興局コンペ事業について、かつては各振興局の特に若手職員が事業の提案を行っていた。新規の振興局地域

　　づくり支援課題解決促進事業では、各振興局が地域の住民や市町村と関わる中で、振興局自らが地域の課題を解決して

　　いこうという形で、振興局コンペ事業の趣旨を引き継いでいる。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　知事一押しの事業であるのに、予算が少ないのではないか。各振興局に5000万円程度の予算が必要ではないのか。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　振興局を強化すると言っている以上は、億単位の予算が必要と考えたが、県の財政事情もある。小川委員が発言した

　　ように、振興局の意識改革が必要で、今まで本庁の業務があり、それに基づいて現場が動いていたが、これからは振興局

　　自らが課題を見つけないといけない。そういった中で、振興局を育てながら、最終的には大きな予算を取っていきたい。

　　現場では、地域の課題に商工観光労働部、農林水産部といった縦割りではなく面で対応していかなければならないため、

　　予算も取りながら、今後膨らませていきたいという意気込みはある。

　　意見　岩田副委員長
　　　補正予算をつけるほどの意気込みを持って実施するように、よろしくお願いする。

 

　　Ｑ　坂本委員
　　　エンジン01 in 和歌山有田について聞く。文化学術課の説明で「文化振興事業助成」として、大規模大会から地域の

　　文化事業まで様々な取組に対する支援に要する経費として1100万円で、次がエンジン01で2500万円である。金額が金額

　　なので内訳と、企画部として当該予算案を出す経緯、そして、第１回のエンジン01が高野山で2002年に開催されたと

　　聞いたので、その際に県として、どのような支援をしたのか。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　まず、文化振興事業助成については、県民の自主的な文化芸術活動の支援をする補助事業である。いろいろな団体が

　　実施する芸術や文化に関連するイベントに対して、県から補助する補助金である。
　　　もう一つのエンジン01 in 和歌山有田については、今回有田市が誘致したエンジン01が行うオープンカレッジという

　　ものである。エンジン01文化戦略会議というのが正式な名前であるが、文化芸術やスポーツや経済など様々な分野の

　　第一線で活躍する文化人や芸術家たちがつくるボランティアの団体である。こちら、有名な方では精神科医の和田秀樹

　　さんが幹事長をしており、経済評論家の勝間和代さん、歴史家の井沢元彦さん、それからパティシエの鎧塚さんといった

　　方が幹事をしている。
　　　ほかには、京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥さんなどが会員にいる。この方たち、約200人以上いるが、年に１回、

　　地方都市に行き、その場で講座を開催したり、コンサートをしたり、またシンポジウムをしたりというのが、オープン

　　カレッジというものである。そのオープンカレッジを有田市が誘致をしたということが経緯である。もともと有田市が

　　みかんの官能検査などで、ご縁のあった鎧塚俊彦さんから紹介してもらい、誘致につながったと聞いている。そちらから、

　　県に対し実行委員会に参画することや一緒に財政的な支援もしてもらえないかという話があり、今回の予算案では、県が

　　実行委員会に参加し、その支援をするという形にしている。
　　　提案にあたり、何か所もあるが、さきに開催された会場では、市と県がどのような取扱いだったかを調べた結果、大体、

　　県が市の２分の１から３分の２を負担されていることもあり、市が今回5000万円の負担を予定されているということで、

　　県が2500万円を支援し、これについては負担金ということで、お願いしたいと考えている。
　　　それから、坂本委員が言われた高野山は、実は第１回の開催地であり、これが2002年の８月25日から27日にかけて

　　行われている。当時の木村知事が出席し、あらかじめ募集されたオリジナルの曼荼羅の審査などを行っているが、規模は

　　現在に比べると大変小さいものであったようで、当時資金の支援は行っていない。このオープンカレッジというのも、

　　第４回くらいになってから、地元の市や商工会議所などが共催という形になってきた。このあたりから実行の方法が

　　変わってきたと思われる。

　　Ｑ　坂本委員
　　　今、るる説明があった。有田市が5000万、県が2500万、かなり大きな規模のイベントだと実感したが、その2500万

　　を負担金ということで、一括で有田市に渡すということか。内訳は、県で把握しているのか。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　エンジン01のオープンカレッジを有田市で開催するにあたり、エンジン01 in 和歌山有田実行委員会が立ち上がっている。

　　そこに和歌山県も参画し、実行委員会に対して負担金という形で支出するものである。経費について、今、全体で考えられ

　　ているのが、約8000万円程度ということで、内訳は、各種の講座の開催経費で約2100万円。それから有田市で、新しい

　　都市公園で夜の音楽のフェスティバルを考えており、それに1040万円。それから広報経費、ホームページや新聞広告費

　　などを含めて1790万円。それから講師の交通費や宿泊費などで約2100万円である。その他、おもてなし経費や事務局経費

　　などで総額8000万円である。
　　　有田市で5000万円、和歌山県で2500万円、残りの500万円は企業からの協賛を考えている。

　　Ｑ　坂本委員
　　　有田市も豪勢なイベントを誘致したと思った。前回のTGCの時もそうであったが、ちょうど2500万円で丸まったよく似た

　　数字だなという印象も受ける。前回は、和歌山市の民間のイベントでは、収益を上げるイベントではないかと議論した中で、

　　またいろいろなユニバーサルな活躍の場とか、各振興局単位で県内でパブリックビューイングで全県民に対して公開する

　　という説明もあって、議会として賛成した。
　　　今回、有田で開催されるこのイベントに2500万円を入れるにあたり、これがあくまでも有田のイベントで終わってしま

　　えば、県のお金を入れることには疑問に感じるので、どんなふうに県民に対してPRしていくか、県民に参加してもらうような

　　PRなどの考えがあれば、教えてほしい。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　このオープンカレッジで、さきほど説明した内容の中に講座があったかと思うが、大体20教室ぐらいの部屋で、１日を

　　４時間に分けて、いろいろな講座を行う。その一講座当たり800円で誰でも参加することができる。有名人もたくさん来る

　　ので、テレビで見る有名人が見たいと思って会場へ来た人たちも、いろいろな講座へ参加しているうちに、講師との議論を

　　通じて知的な刺激を受けてもらえる。また、今回は「脱炭素社会」、「第一次産業の振興」といったことをテーマとして

　　準備中であり、このようなことについて考えてもらうきっかけとなると思う。
　　　また、100人以上の有名な実業家、評論家、芸術家や学者などが一つの街に集まって、もう本当に身近に直接会って話が

　　できるチャンスなので、有田市だけでなく広く県内県外から来てもらえるものと思っているし、また広報もしないといけない

　　と考えている。
　　　さらに、第一線で活躍中の文化人が、中学生・高校生向けに自分の職業や活動について語るハローワークという講座があり、

　　こちらは無料で参加できるので、和歌山県の将来を担う若い世代の人たちに、どんどん参加してもらい、いろいろな業種の

　　活躍中の方から直接仕事についてお話を聞いてもらうことで、若い県民の人たちのチャンスにしてもらいたいと思っている。
　　　指摘のとおり、有田市内だけでなく、会場は箕島駅の近くに集まっているので、県内また県外からも、たくさん参加して

　　もらいたいと考えている。

 

　　　　●秋月委員長
　　　　　◎休憩宣告

　　　午前12時０分休憩

 

　　　午後０時57分再開

　　　　●秋月委員長
　　　　　◎再開宣告

　　　　●企画部資料配付

 

　　要望　坂本委員
　　　早速、資料をもらい感謝する。
　　　何を言いたいかというと、県の負担金を使うことなので、県民に参加してもらえるイベントにしてほしい。実行委員会

　　にも、県が参画しているようなので、ぜひとも県民が参加できるような形にしてもらいたい。

 

　　Ｑ　小西委員
　　　ｅスポーツについて聞く。
　　　ｅスポーツの需要は、地域の子供の遊びから介護予防まで使えたりと分野も広い。私自身も着目しており、より進めて

　　いくと面白い分野であると思っている。以前の総務委員会で、県として、どのような方向に進めていくのかという質問を

　　した際、まだ検討段階だと答弁があった。
　　　令和６年度予算で、部活動に予算をつけてやっていくとのことなので、県としては、何を目的にｅスポーツを使い、

　　どのような和歌山県を目指すのか教えてほしい。

　　Ａ　宮本デジタル社会推進課長
　　　ｅスポーツ推進のビジョンであるが、今回提案している「ｅスポーツわかやま推進プロジェクト」は、主に若者を対象

　　とした事業となっている。
　　　和歌山県はじめ、多くの地方では少子化が進み人口も減少し、その結果、地域経済も縮小し、地域の機能や魅力が低下

　　していく中、若者が流出し、また少子化に向かうという負のスパイラルに陥っている現状があると思う。
　　　この負のスパイラルから脱出する鍵の一つは、若者が握っているのではないかと認識している。地域を活性化していく

　　には、若者にもっと選ばれるような和歌山になっていく必要があるのではないかという認識を持っていて、また、今の若者

　　はデジタルネイティブと言われているように生まれたときからインターネットやデジタルテクノロジーが存在する環境の

　　中で育っているので、こうしたことも踏まえていく必要がある。
　　　デジタル社会推進課としても、デジタル領域で、若者を中心とした文化を和歌山県で形成し、地域の魅力を高め、若者

　　に支持されるような地域づくりを推進したいと考えている。その一つが、今回提案している事業である。この事業では、

　　部活動として、ｅスポーツに取り組む県立高等学校のモデル校に対して、ゲーミングパソコンやインターネット回線を配備

　　し、外部講師が生徒や指導教員に対する指導を行うことで、ｅスポーツ人口の増加と質の向上の両方を目指していきたい

　　と思っている。
　　　さらには、関係者によるコミュニティづくりや、ｅスポーツに関係するイベントの誘致や開催などを視野に入れながら、

　　若者を中心とした地域文化の創造につながるような振興モデルをつくり、普及・展開させていきたいと思っている。

　　その場合は、行政だけでなく、地域社会や企業の協力を得ながら、若者の独創性や想像力をかき立てるよう、若い人たち

　　がやりたいことを表現したり、大いに楽しんだり、交流したり、互いに高め合える環境を整えていきたいと考えている。

　　Ｑ　小西委員
　　　若者の定着や現代のデジタル社会の問題等をｅスポーツを使って解決をしていくための前段階として、まずは高校で

　　若者たちに発信していくというモデルケースをつくっていくということで、大変期待したい。
　　　もう１点質問したいのは、県内は広いし、いろいろな地域に分かれているが、令和６年度は何校で実施予定なのか教えて

　　ほしい。仮に希望する学校が多ければ、令和７年度以降も、そのような学校までモデル展開していく予定があるのか。

　　Ａ　宮本デジタル社会推進課長
　　　実施を考えているのは５校である。
　　　今回予算が認められれば、５校を選定しパソコン等を配付していく予定である。
　　　令和７年度以降の話だが、令和６年度の予算については、企業版ふるさと納税という制度を使いパソコンを物納でもらう

　　形になっている。令和７年度以降も、またもらえるかは分からないので、もしかすると令和６年度の１年間だけになる

　　かもしれない。

 

　　Ｑ　濱口委員
　　　ｅスポーツ関連で、1600万円の予算で５校の環境整備等の支援をするとのことだが、今県内のクラブ活動でｅスポーツ部

　　のようなところが何校かあるのか、なぜ、教育委員会で実施しないのか、また教育委員会とどう連携をするのか分からない。

　　唐突な気がしている。これからの若い人が関心あることを支援していくという趣旨は当然で、地方であってもこのような

　　ことが盛んに行われていくのは、大きな意義があると思う。また、想定されている学校等はあるのか。

　　Ａ　宮本デジタル社会推進課長
　　　今回の事業を部内等で検討するに当たっては、実際に県立高等学校に意向調査等を行っている。その中では、５校以上

　　から、やってみたいという意見があり、その中から選定していきたいと思っている。
　　　なぜ教育委員会ではないのかという質問については、あくまでもスタートとして学校で始めるが、地域文化として育てて

　　いきたいと考えているので、企画部で取り組んでいくことになっている。

　　Ｑ　濱口委員
　　　各学校に聞くと、５校以上の希望があるとのことだが、ｅスポーツ部がないところがほとんどだと思う。そういった中、

　　県の支援で新たにｅスポーツ部をつくろうということなのか。

　　Ａ　宮本デジタル社会推進課長
　　　いろいろと学校と話している中では、ｅスポーツ部という名前を冠する部が必ずあるわけではなく、類似するような

　　コンピューター部や情報部といった部活動があり、その中で取り組んでいくところが大半ではないかと思っている。

　　Ｑ　濱口委員
　　　繰り返しになるが、なぜ教育委員会ではなく、デジタル社会推進課で実施するのか、教育委員会とどのように連携して

　　いくのか。

　　Ａ　宮本デジタル社会推進課長
　　　教育委員会でもよいのかもしれないが、我々は地域の取組としてやっていきたいと思っている。まず第１弾として学校

　　で始めるが、学校の中で止めるのではなく、若者の文化を育てていきたいと思っている。
　　　当然、教育委員会にも、今回学校にパソコンを配備すること等は事前に相談している。

　　要望　濱口委員
　　　ｅスポーツは、もう既に世界大会があったりとはやっているが、これからますますはやってくると思っている。
　　　これからの高校に、今までにない部をつくっていくのは必要なことだと思っている。せっかくするのであれば、いろいろ

　　と突き詰めていくべきで、また最初が肝心だと思う。また、いろいろと教えてほしい。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　コスモパーク加太は、どうなるのか。　
　　Ａ　田嶋理事
　　　12月議会本会議においても委員から質問を受けたところだが、コスモパーク加太について、平成15年の調停に代わる

　　決定時では、民間への債務は約438億円あった。
　　　それが、前回の議会で認められ、グーグル社の関連会社に土地が売れたということで、土地の売却が進んでおり、

　　令和６年３月末時点で公社債務は約262億円まで縮まってくる。その大部分は、県が債務保証している約230億円になる

　　ということで、262億円も債務があれば、結構利払いが大きくなる。
　　　この利払いが公社の経営を圧迫して、公社がもし利子を支払えなくなるという事態を招くと、公社が事実上破綻して

　　しまって、コスモパーク加太の土地は競売にかけられて、県の主導による均衡ある発展、開発ができなくなるということ

　　を避けるために、既に積み立てて用意している230億円を代位弁済して、利息負担を圧縮し、公社がいきなり思わぬ形で

　　破綻することを避けようというのが、今回の予算の趣旨である。
  　　12月議会でも、委員に回答したとおり、代位弁済をすることにより残る民間金融機関への債務は、あと約21億円に

　　なってくる。公社が今行っている業務の大半が、県から委託を受けての用地買収への従事や、保有している土地の管理で

　　あり、もともと公社に期待されていた公共用地の先行取得等の事務を行っているわけではなく、コスモパーク加太の残って

　　いる土地を売却し、民間債務の解消のめどがついた時点で、公社を解散する方向で検討を進めていきたいと思っている。

　　Ｑ　新島委員
　　　ということは、近い将来というか、ここ２、３年のうちに、公社は解散をするということでよいか。

　　Ａ　田嶋理事
　　　土地の売却が、あとどれぐらい進むかだが、指摘のとおり、あと２、３年ぐらいの間には、土地を売却することによって、

　　民間債務を解消し、解散に向かっていきたいと考えている。

　　意見　新島委員
　　　なるべく早く解散できるように、よろしくお願いする。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　エンジン01について、資料を配ってもらったが、これだけでは分からない。先ほど説明があったが、聞き取れない部分

　　があったので、8000万円の事業内容をもう一度教えてほしい。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　まず、各種講座開催経費として2110万円。それから、名前は未定であるが、フェスティバルの開催経費として1040万円。

　　それから広報経費として1790万円。
　　　宿泊輸送経費として2120万円。金額が小さくなるが、おもてなし経費として、これはお土産代などを含んだものが390万円。

　　プレイベント開催経費として250万円。最後に事務局経費として230万円。以上、合計が7930万円になる。

　　Ｑ　新島委員
　　　一講座当たり800円の参加料で、20教室あるということは、8000万円の中に予算組みはされているか。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　参加料については、実行委員会から講座の運営を委託する形になることが想定されており、委託先の事業者が１人当たり

　　800円を受け取る想定になっており、8000万円には入っていない。

　　Ｑ　新島委員
　　　委託先は、講座の何をするのか。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　講座の運営になる。一つ一つの講座に参加者を誘導、講師の誘導、それから看板を制作したり、事前にインターネットなど

　　で購入してもらうチケットの販売や当日の運営周りの委託である。

　　Ｑ　新島委員
　　　実行委員会はノータッチなのか。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　細かいところまで、今の段階では未確定であるが、ノータッチというわけにはいかないと思っている。どのような運営を

　　するのか決めて委託するわけで、実行委員会が責任を持ってやることは間違いない考えている。

　　Ｑ　新島委員
　　　見込み客数をどれぐらい想定しているか。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　講座で何人、コンサートで何人ということは、まだ実行委員会として、そこまでは出てはいないが、全体の参加者目標

　　として延べ２万人と考えている。

　　Ｑ　新島委員
　　　800円を払う人は何人ぐらいか。ほかは無料か。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　800円を払う方が何人かということは分からないが、800円の講座を見る以外の部分は、ハローワークも無料である。

　　その他コンサートの部分が有料になるのか、無料になるのかなどは、これから決まっていく。

　　Ｑ　新島委員
　　　8000万円という大きなお金で有田でやる。著名な人々はボランティアだと言っている。それでも広報に1790万円、

　　宿泊や交通費は仕方ないが、フェスティバルで1000万円、各種講座に2000万円以上というのは、どうも理解できない。
　　　課長は分かっているのか。分かってないと予算が組めない。この5000万円と2500万円、プラス500万円の8000万円が

　　入ってくるので、単純計算なのか。それとも、ここはこれくらいだと積み上げていったのか。税金なのに、ちょっと

　　考えにくい。

　　Ａ　前企画部長
　　　各種講座開催経費2110万円と文化学術課長から答弁したところだが、この中にオープニングシンポジウム、それから

　　コンサート、それから講座20教室×４コマ、ハローワーク、あとまちなか講座、クロージングシンポジウムも含んだ

　　管理運営の委託費になっている。それと、フェスということが、有田市が新たにつくられた都市公園を活用して音楽

　　フェスティバルをやるということで、例えば既存の文化会館でやると会場の賃料だけで済むが、野外でやることで仮設

　　費用等がいるので1000万円ぐらいかかるなど、一応有田市で粗い試算をされた上で積み上げられたものだと聞いている。

　　Ｑ　新島委員
　　　講座に2000万円以上かかって、この講座は委託して、委託業者が参加料800円を丸々取っていくということになる。

　　お金をもらって運営して、その上に入場料を丸々もらうということで、それでは実行委員会は何をするのか。

　　Ａ　前企画部長
　　　管理運営の部分は、委託先に任すことになると思うが、参加目標を２万人に置いているところから、これは有田市の

　　イベントではなくて、県のイベントだと考ている。

　　Ｑ　新島委員
　　　これは有田市のイベントであり、県のイベントではない。まずそこは間違えないでもらいたい。

　　Ａ　前企画部長
　　　実行委員会は有田市が事務局だが、実行委員会には県も参加しているので、共催のような形になる。主はどちらかと

　　言うと、有田市になるが、県が入る以上、県としても県民がこのイベントにできるだけ参加してもらえるように、

　　働きかけは当然やっていきたいと思うし、そこが県としての役割であるのかなと考えている。

　　Ｑ　新島委員
　　　このエンジン01を開催するにあたって、県は何をしたのか。

　　Ａ　前企画部長
　　　誘致そのものは有田市がやったので、決定までの間は、特段、県は関与していないことになる。

　　Ｑ　新島委員
　　　それなのに、県の事業なのか。

　　Ａ　前企画部長
　　　先催県等も同様に、開催市が事務局になる場合が多いが、当然、県も実行委員会に参加しているので、それと同じよう

　　な形で、有田市が誘致されたのに対して和歌山県も実行委員会に参加して、共催という形でやっていこうと考えている。

　　Ｑ　新島委員
　　　前回の委員会で審議したTGCでも同じ質問が出たと思うが、各地域がこんなイベントをやると言ったら、県はお金を

　　出すということなのか。

　　Ａ　前企画部長
　　　それは、イベントの内容によって判断していくことになるかと思う。一概に必ず参加するとは言えない。

　　Ｑ　新島委員
　　　でも、各地域が、あのときは出したではないか、と言っててきたら、どういう説明をするのか。

　　Ａ　前企画部長
　　　そこはやはり事業の内容によって、判断することになる。

　　Ｑ　新島委員
　　　同じような事業であれば、全部出すということでよいのか。

　　Ａ　前企画部長
　　　同じような内容であれば、当然同じような対応になるかと思うが、そこはまた財政状況等も鑑みながら判断すること

　　になる。

　　意見　新島委員
　　　財政状況なんて、もう知事がお金がないって言っている。だから、私たちは前回もお金は幾らでもあるのかと言った

　　ではないか。大事な事業をカットして、皆がやってほしい事業を削られて苦労してるのに、それでいいのか。
　　　だから、皆が不満を言うわけである。だから、各地域がそういうイベントを計画してきたら全部出すのかという話に

　　なる。どうなのか。
　　　有名な方がボランティアで来てくれるのは、ありがたいことである。何人来てくれるのか知らないが、宿泊費や交通費

　　は出さないといけない。でもほかはいかがなものかと思う。他の委員はどう考えているのか。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　私も一番心配するのはその点で、今の説明を聞いても、文化学術課で美術展を行うのは県の主催事業であり、その次に

　　文化振興事業助成がある。有田市がするのはこれなのではないか。そういうことになる。
　　　予算の内容がどうこうではなく、その事業の中で、今まではやってましたということだと私は理解している。今度、

　　新しい知事に変わって出てきた予算がこれということは、知事は答弁でも文化的なことも大事にしないといけないと

　　言っていた。それなら確認しておきたいのは、今もらった資料を読ませてもらうと、芸術、科学、文化、教育、スポーツ、

　　経済といった文化人メンバーが、シンポジウムとかコンサートとか公演で、地域の方々と知と文化の交流を行う事業

　　には予算を出すということだ。そういう仕分けができたから、予算を出したということになる。我々は、橋本市にも、

　　田辺市にも、新宮市にも言わないといけない。これは言ったもの勝ちとは違う。知事がそう言うなら、言ったもの勝ち

　　で出してくれても構わない。皆さんは一定の基準を設けて、予算案で出した。具体的に見たら、文化振興助成振興補助

　　よりも圧倒的に多い。私としてはそう解釈して、こういうことを企画してどんどん出せよと、橋本市からも、新宮市からも、

　　田辺市からも、和歌山市からも、紀の川市からも、それで、出したら予算を出してもらわないといけない。そういう

　　方向性をもう出していることになる。
　　　今回の予算でみんなが注目しているのは、知事はどんな方向性だろうかということ。こんな文化イベントに出して

　　もらっても私は構わないが、一般県民は財政に余裕があると思う。
　　　どうして返事ができないのか。一定の基準で出してるんだから、これからも出しますということだろう。そうでないと

　　おかしい。だから、出してもらったらいい。それなら橋本市から、田辺市から要望されたものも出してもらいたい。

　　新宮市からも、紀の川市からの要望にも、仕分けはこれになる。
　　　もう１つは、地域振興の関係だが、地域振興でも市町村からの提案を出してと、元気プロジェクトも上限を決めて

　　やっていて、私も申請したことはあるが、どういう目的で、どういうことで、こんな費用が要りますと、これは採択

　　するがこの部分は出せませんと審査してくる。この事業にもそんな審査をしたのか。今の話を聞いていると、田辺市

　　がするならするということだろう。それならそれでやってもらえばいいので、これからも、そういうものは和歌山県

　　はどんどんやっていきますよということでよいか。返事をしてもらいたい。

　　Ａ　前企画部長
　　　今回は、実行委員会に入って負担金で支出する方法もあるし、例えば補助事業みたいな形でする方法もあるが、

　　補助事業となると団体側が自主性を持ってやりたいという場合は、補助事業という形になってくると思う。負担金に

　　なると、やっぱり実行委員会に県も入るので、県の意向とかも入ってくる。それは団体の意向もあるかと思うが、

　　同種同様の事業があれば、そのときは当然議論をせざるを得ないということは、委員の言うとおりだと思う。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　議論してくれたらいい。何でもかんでも出していたら潰れてしまう。それからコンセンサスが取れない。一番心配

　　するのは、県下全域のコンセンサスを取れるようにするということが私の言いたいことである。コンセンサスを取る

　　ために、補助事業か何かは分からないが、きちんとした計画をするんだったら、県はいつでも乗りますよっていうこと

　　になる。でも、この今のやり方で、2500万円は出るのが立証されているということだろう。今のと同じやり方であれば

　　2500万円は出す気でずっとこれからやるというのが、今の知事の県政ということで、私は認める。それは認めるから、

　　その代わりにみんなにやってほしい、どんどん予算をつけてあげてよということを確認しているだけである。予算は

　　もう出しているんだから、検討もしないで出しているわけじゃないだろう。

　　Ａ　前企画部長
　　　ただ、負担金で出すかどうかとか、補助を出すかどうかとなったときには、やっぱり過去の事例や先催県がどの程度

　　出しているかということも、ある程度基準があるかと思うので、これらを判断の上で考えていくことになると思う。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　基準があるかと思うということは、基準があって決めたはずである。予算に出したその基準を聞きたい。

　　Ａ　前企画部長
　　　今回の場合は、どちらかというと先催県がどの程度負担してるかということが目安になっており、先催県が大体、

　　開催市の２分の１から３分の２を負担しているということがあったので、有田市が5000万円を出してるから半分

　　みたいなところが、正直なところである。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　他の県がやっているというのは、一番言い訳しやすいが、他の県がどうかと言っても、大阪がこうだった、東京が

　　こうだった、でも東京都と和歌山県の財政事情はどれだけ違うのか。全然違う。どこかほかがやっていたらやるのか。

　　そういうことではないだろう。だから、内容も、きちんと考えないといけない。
　　　私が一番説明がほしかったことは、こういう目的で、こういう波及効果があって、これは県としてもやるべき理由が

　　あって、全体予算がきっちり確認したら変なところに使われてません、だから積算した結果が2500万円だと言われたら

　　賛成となるが、話を聞くたびにややこしくなっているから心配になって聞いてる。そういうことをきちんとしていかない

　　から、だからもうこれに出すんだったら、修正しろと言うなら修正を出させてもらうけど、出すのならほかにも同じ

　　ようにしてほしい。それだけである。同じにしてくれるのか。

　　Ａ　前企画部長
　　　とりあえず、今回の2500万円は当然実行委員会に入るので、変なところに使われていないかということは、自ら

　　監視ができるかと思う。ほかに出せるかどうかということは、当然これに出しているから、そういう議論になるかと

　　思うが、それは事業目的等を見ながら判断していくことになる。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　事業目的は分かっているが、財政事情とかは分からない。今も財政は悪いのだろう。それでも出すのなら、それは

　　同じようにやってもらわないといけない。内容的に言うと、これは全て単費で一般財源で出すのではないか。

　　この財源内訳を教えてもらいたい。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　一般財源である。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　TGCの場合はまだ交付金を財源にするということで、私たちもそこまで心配をしなかった。熱を入れて説明する

　　地域振興監もいた。一般財源で2500万円を使って起債をしたら幾らの総事業費ができるのか。貴重な2500万円を

　　使うのなら、財政がしんどいからではなく、やりくりして出して使うのだから、同じように他の市から出てきても、

　　財政が悪いからできませんとは言わせない。ということを確認したい。それでよいのか。

　　意見　新島委員
　　　ちょっと休憩をしないか。委員だけで話をしよう。

 

　　　　●秋月委員長
　　　　　◎休憩宣告

　　　午後１時37分休憩

 

　　　午後２時１分再開

　　　　●秋月委員長
　　　　　◎再開宣告

 

　　　　●秋月委員長
　　　　　先ほど来、各委員の意見が様々出たが、企画部におかれては今の意見を真摯に胸に秘め、部に持ち帰って協議

　　　　し、私たち委員各位に説明を丁寧にするように意見を付したいと思う。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　日本語学習環境整備事業について、以前からぜひやってもらいたいと思っていた。アメリカでは州や市でアフター

　　スクールという学校が終わった後に、英語の不得意の人が集まり、地域のボランティアの人が来て英語を教える

　　ということがある。私の友人からもこのおかげで助かったという話を聞いた。これはどんどんやっていく必要が

　　あるし、これからは和歌山県人は日本人だけでなかったら駄目だということは決してないので、これからは和歌山県

　　の人口を増やすという意味からも、また活力のある和歌山にしていくという意味でも、もっとやっていってほしい。

　　この事業はどういったやり方でやっていくのか教えてほしい。

　　Ａ　山下国際課長
　　　委員の言うとおり、近年、和歌山県は外国人人口が増加しており、最近の調査では、約8300人の在住外国人が

　　和歌山県におり、その約４割の3000人程度が労働で来県していると把握している。日本語があまりできない状況で

　　来日された方も、困らず生活を送れるよう、和歌山県に来たら安心して生活できると思ってもらうことが大切だと思う。

　　　今回の日本語教室の実施方法は２つあり、１つ目は、和歌山市など多くの在住外国人がいるところでは、実際に

　　現場でクラスに行っていただく方法である。２つ目は、和歌山県は御存知のとおり南北に広いところで、最近では

　　紀北以外にも在住外国人の方がおり、こういった方々については、オンラインを活用して受講していただく方法である。

　　受講時間帯を会社等と相談し、皆さんが受けやすいような時間帯で受講してもらう。対象年齢は18歳以上である。

　　外国人労働者の方が生活に困らないように、この２つの方法で、安心して生活できるように実施していく。

　　要望　新島委員
　　　ぜひともやってほしいが、もう１つ付け加えれば、この8000人が和歌山県人になってほしいと、切に要望する。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　令和５年度の移住者は何人か。

　　Ａ　杉本移住定住推進課長
　　　令和５年度の移住者数は、まだ集計ができていない。ちなみに、令和４年度は約1000人である。

　　Ｑ　新島雄委員
　　　令和５年度の移住者数について、どれくらいの人数と考えるか。

　　Ａ　杉本移住定住推進課長
　　　相談件数は、東京が増加傾向で大阪は若干減少している。景気等の関係もあろうかと思うが、相談件数から判断

　　すると、前年度と比べて横ばいではないかと考える。

　　Ｑ　新島委員
　　　約1000人の移住者数のうち、どれだけ定住につながっているのか。

　　Ａ　杉本移住定住推進課長
　　　集計しているデータはあるが、正確な数字が手元にない。

　　意見　新島委員
　　　正確な数字でなくてもよいので、県内に何人移住し県外に何人出て行くのかを把握しておいてほしい。和歌山県に

　　移住者した1000人は国内で移動しているだけである。和歌山県人を増やしたい。外国人にも和歌山県人になってほしい。

　　政府は移民政策を採っていないが、和歌山県は関係なく行動を起こしていいのではないかと私は思っている。
　　　活力ある和歌山にしていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。

　　意見　岩田副委員長
　　　私としては、きちんとした位置づけ、政策的なものなら政策的なもので、きっちり説明したらいいだけの話なので、

　　位置づけは大事で、ずれると市町村のコンセンサスが取れなくなる。そこはやっぱりしっかりしてもらい、市町村

　　から上がってくることについては、前向きに、同じようにしてほしい。

 

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　私立学校振興事業について、少子化の影響で県立高校でも結構生徒が減ってきて、私立学校の何を心配しているか

　　と言うと、経営が大変になってくるのではということが心配で、予算はあまり減っていなかったが、一番気になった

　　ことが前にあった南陵高校で、南陵高校に高校の就学支援金とかは、一旦、保護者が支払って、県から学校へ支払って、

　　学校から保護者に戻るっていうことが、それがちゃんと戻っているのかなと、今あの学校は、どうなっているのか

　　心配である。その辺をまず教えてほしい。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　南陵高校の関係に答える。令和４年12月27日に学校法人の所轄庁である静岡県が発出した措置命令により、経営

　　改善計画の提出を求めるとともに、教育活動に支障が生じないよう、学校経営に必要な財産を備えたことなどを

　　静岡県において確認できるまで、新規の生徒募集および入学ができない状態が続いている。令和６年度は全日制の

　　３年生約20名と通信制約30名が在学することとなる。引き続き、文部科学省及び静岡県と連携をとりながら指導を

　　していく。
　　　指摘の高等学校等就学支援金については、県の担当者が保護者への送金を確認している。令和５年度は２回に

　　分けて返金が予定されており、１回目は12月に返金を確認した。２回目は３月中に返金の確認を予定している。
　　　前後するが、私立学校の生徒数の状況について、高等学校の全日制は減少傾向にある。一方で高等学校の通信制は

　　増加傾向である。今後、大阪府の授業料無償化制度のスタートにより変化がある可能性がある。
　　　それから、中学校は減少の傾向である。初芝橋本中学校が令和６年４月入学生から生徒募集を停止しているところである。
　　　それから、小学校については減少傾向にある。

　　要望　岩田副委員長
　　　どこも少子化の影響があるので、南陵高校のようにならないように、指導もしてもらい、状況を見てもらいたい。

　　そこに通っている児童・生徒、保護者の方が一番被害を受けるので、きちんと指導してもらいたい。よろしくお願いする。

 

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　もう一点、高等学校の就学支援金はあるが、私立小学校・中学校の就学支援金は無い。義務教育なのにどうして

　　無いのかというのが私は納得いないので、これは文科省の話だと思うが、県としてどう考えているのか、文科省が

　　どう考えているのか、見解を聞きたい。

　　Ａ　額田文化学術課長
　　　諸外国では日本の高校にあたる後期中等教育の無償化が一般的であることなどから、平成22年３月31日に公立

　　高等学校に係る授業料の不徴収および高等学校等就学支援金の支給に関する法律が成立し、公立高等学校について

　　授業料が無償化され、私立高等学校等の生徒については、高等学校等就学支援金を支給する制度が創立された。
　　　その後、私立高等学校等について、高等学校等就学支援金の充実が図られて現在に至っている。義務教育に関しては、

　　公立の小学校・中学校がそもそも無償であったことから、高等学校のような議論に至っていないものと思われる。

　　意見　岩田副委員長
　　　単にその部分は国も触れていないだけのようなので、それなら、それなりにどうなっているのかという意見を

　　国に言ったり、皆さんに賛同いただいたりできると思う。

 

　　Ｑ　秋月委員長
　　　先ほど新島委員も言っていたTGCについて、私の記憶では、1回限りの実施ということで、100パーセント納得は

　　していないが認めたところである。
　　　地域振興監が今度、地域振興部長となり、どのような組織になるか分からないが、知事の趣旨説明等を聞いると、

　　「TGCが非常によかった。」というイメージであると、私は感じ取っている。人事異動があっても、行政は継続性が

　　あるため、１回限りと言ったことは、これから未来永劫に生きているということでよいか。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　去年の９月定例会総務委員会で、新島委員から、「今回限りなのか」と聞かれ、私は、「今年度、東京ガールズ

　　コレクションに和歌山県が参画した理由は、共生社会実現の絶好の場となるからで、来年度は、今年の成果を

　　踏まえた上でお答えするのが本来の姿だと思うが、基本的には今回限りだ」という発言をした。
　　　今回、当初予算へは来年度のTGC予算を計上していない。ただ、９月議会では、「今年の成果を踏まえた上で」

　　という回答をして、予算特別委員会でも答えたように、今、経済波及効果について計算中である。実際に分かって

　　いる情報は、本会場に約8000人、会場前のフードフェスに約5000人、何よりも各振興局が頑張ってパブリック

　　ビューイングに１万2300人、インターネットで見た人が93万人、とこれだけの効果があったことを実感している。
　　　県としては、TGC実行委員会から来年度の話は聞いていないが、県民の皆様が今年の開催をどう感じられたか、

　　状況を見据えながら、判断をしていくべき話だと思っている。

　　Ｑ　秋月委員長
　　　私は政策効果があったとしても、１回限りだと認識している。
　　　今後、TGCだけでなく県民が喜び盛り上がり、地元にお金を落としてくれるようなイベントや興行もあると思うが、

　　それに対しても効果があったら、金を出していくのか。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　限られた予算の中で何を優先して、どれだけの県民が喜んでもらえるようなことをするかだと思っている。
　　　例えば、出演者の１人である難病を抱えた子は体力が弱いので、お母さんは今まで「これはやめときな、これは

　　やめときな」と言ってきた。だが、TGCで踊っている姿を見て、「これからはやりたいことをさせてあげよう」

　　となり、その子の今後の人生が変わった。それは大きな効果だと感じている。実施する前は、ここまで効果がある

　　とは思っていなかった。費用対効果、どれだけの効果があってどれだけの県民にメリットがあるかを考えながら、

　　限られた予算を執行していくべきであると思っている。

　　意見　秋月委員長
　　　共生社会を演出する話は、初期の段階からはなかった。後づけでこういう効果が出たというようにしか、受け取って

　　いない。
　　　企画部のエンジン01でもそうだが、積み上げで政策を立案しているというイメージは感じないので、「思いつき予算」

　　とか「お友達予算」的なイメージの印象を持っている。私は１回限りということは踏襲されると思っているので、

　　よろしくお願いする。

 

　　Ｑ　坂本委員
　　　運輸振興助成と和歌山電鐵貴志川線再構築調査の内訳を教えてほしい。

　　Ａ　狹間総合交通政策課長
　　　運輸振興助成は軽油引取税の税率の引き上げに伴い創設されたもので、バス、トラックの安全対策、環境対策

　　などに充てられるものである。国の計算式に基づき算定し、県バス協会、県トラック協会に補助金を交付している。
　　　和歌山電鐵貴志川線再構築調査は、現在の支援内容の終期が令和７年度のため、令和８年度以降の運営状況や

　　収益の分析、将来必要となる費用の検証、収益改善に向けた取組の検討などについて、和歌山市、紀の川市、県、

　　和歌山電鐵に加え、地域の住民団体、学識経験者などで組織する法律に基づく協議会を立ち上げ、調査を行う。

　　調査費用の2000万円について、２分の１は国の補助金を活用し、残りの1000万円について、和歌山電鐵と和歌山市、

　　紀の川市、県が現在の協定に基づく負担割合に応じて負担し調査を支援するものである。