令和5年12月 和歌山県議会定例会会議録 第2号（全文）
◆ 汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているものもあるため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なることがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。
令和5年12月 和歌山県議会定例会会議録 第2号
議事日程 第２号
令和５年12月８日（金曜日）
午前10時開議
第１ 議案第126号から議案第168号まで（質疑）
第２ 一般質問
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会議に付した事件
第１ 議案第126号から議案第168号まで（質疑）
第２ 一般質問
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出席議員（42人）
１番 坂本佳隆
２番 三栖拓也
３番 秋月史成
４番 川畑哲哉
５番 藤山将材
６番 森 礼子
７番 井出益弘
８番 尾崎要二
９番 高田英亮
10番 玉木久登
11番 佐藤武治
12番 濱口太史
13番 鈴木太雄
14番 冨安民浩
15番 吉井和視
16番 鈴木德久
17番 玄素彰人
18番 岩田弘彦
19番 中本浩精
20番 中村裕一
21番 谷 洋一
22番 山家敏宏
23番 北山慎一
24番 堀 龍雄
25番 谷口和樹
26番 新島 雄
27番 山下直也
28番 小川浩樹
29番 中尾友紀
30番 岩井弘次
31番 藤本眞利子
32番 浦口高典
33番 山田正彦
34番 坂本 登
35番 小西政宏
36番 浦平美博
37番 中西 徹
38番 林 隆一
39番 片桐章浩
40番 奥村規子
41番 尾﨑太郎
42番 長坂隆司
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
知事 岸本周平
副知事 下 宏
理事 田嶋久嗣
知事室長 北廣理人
危機管理監 福田充宏
総務部長 吉村 顕
企画部長 前 昌治
地域振興監 赤坂武彦
環境生活部長 山本祥生
福祉保健部長 今西宏行
商工観光労働部長 三龍正人
農林水産部長 山本佳之
県土整備部長 福本仁志
会計管理者 﨑山秀樹
教育長 宮﨑 泉
公安委員会委員長 竹田純久
警察本部長 山﨑洋平
人事委員会委員長 平田健正
代表監査委員 森田康友
選挙管理委員会委員長 小濱孝夫
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 林 伸幸
次長（秘書広報室長事務取扱）
萩原 享
議事課長 長田和直
議事課副課長 岩谷隆哉
議事課議事班長 伊賀顕正
議事課主任 菅野清久
議事課副主査 西 智生
議事課副主査 林 貞男
総務課長 葛城泰洋
政策調査課長 岩井紀生
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午前10時０分開議
○議長（濱口太史君） これより本日の会議を開きます。
日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
過日提出のあった議案第133号から議案第137号まで及び議案第144号から議案第146号までは、いずれも職員に関する条例議案でありますので、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、文書により回答がありました。また、監査委員から現金出納検査実施結果の報告がありました。いずれも配付のとおりであります。
日程第１、議案第126号から議案第168号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、併せて日程第２、一般質問を行います。
３番秋月史成君。
〔秋月史成君、登壇〕（拍手）
○秋月史成君 おはようございます。
本年最後の12月定例会、一般質問初日、第１登壇者となります。
私、小中学校は硬式少年野球、現在のボーイズリーグで汗を流した経験を持っております。（「知らんなあ」と呼ぶ者あり）三栖拓也議員も私の後輩となります。打順は１番バッター、小学校時代は先発投手、自衛隊時代に部隊の柔剣道の選手、団体戦では先鋒、切り込み隊長を務めた経験を持っております。県当局の皆様に鋭く切り込んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
また、本日は12月８日、大東亜戦争において日本海軍がアメリカ合衆国のハワイ・オアフ島真珠湾にあったアメリカ海軍の太平洋艦隊基地に対して、奇襲攻撃を行った日であります。ニイタカヤマノボレの暗号電文で出撃し、トラトラトラで真珠湾攻撃が開始されました。それから４年に及ぶ泥沼の戦火に突入いたしました。
ウクライナとロシアの戦争、イスラエルのガザ地区攻撃など、いまだ世界各国で紛争が絶えません。
本年１月に他界いたしました父は、戦前の生まれでありました。さきの大戦中は幼少期だったため、母親に抱えられ、防空壕に逃げ込んだ恐怖の記憶を私に語ってくれました。戦争の記憶を風化させないために、父にとりまして息子である私夫婦と孫子連れで家族旅行でハワイ真珠湾を訪れ、戦艦アリゾナ記念館で献花を行った記憶が昨日のように思い出されます。
我が国日本は、さきの大戦の教訓の下、平和主義を抱え、現在のところ一度も戦火に巻き込まれることなく平和な日々を過ごさせていただいております。日本国憲法の平和主義を堅持しつつ、日米安保、陸海空自衛隊約22万8000人の隊員が領土、領空、領海、国民の生命・財産を24時間、年中無休の体制で守ってくれております。未来永劫、この平和が続きますことを祈念いたします。
それでは、議長の許可を得ましたので、以下、通告に従い一般質問を行います。
本年10月、本県における令和６年度重点施策と予算編成の方針が発表され、現在、令和６年度当初予算編成に忙殺を極めていることと存じます。
令和６年度当初予算は、岸本知事が就任されて以来、編成当初から関与される当初予算という意味では、岸本県政における事実上初の当初予算と言えるかと思います。岸本知事が就任された直後、今後10年間の本県財政収支の見直しを試算された結果、何ら対策を講じなかった場合、令和７年度に県の貯金である財政調整基金及び県債管理基金が底をつき、その後、予算編成が困難となる見込みが明らかにされました。
それを受け、令和５年２月、現状を放置すれば財政危機に直面しかねないという認識を県民と共有し、実際の危機に陥る前に警鐘を鳴らすという趣旨で、財政危機警報が出され、令和５年度を財政見直し元年と位置づけられました。
ふだんから、財政のプロと豪語している岸本知事におかれましては、和歌山県政にゆとりがない事実を知り、県財政の状況に対する自身の認識とどの程度ずれがあったのか、私にははかりかねるところではありますが、公約に掲げられた政策のうち、小中学校の給食費や医療費の無料化といった、特に多額の恒久財源が必要となる施策の実現見通しには、少なからず影響が及ぶことは想像に難くありません。
持続可能な財政構造への転換という観点からは、人件費のほか、社会保障関係経費や公債費といった多額でありながら裁量の余地がほとんどない義務的経費の動向に配慮しつつ、一度始めたらやめることが困難となるような事業や、後年度に大きな財政負担が生じる事業の実施に関する判断については、これまで以上に熟慮すべきと思います。
歳出予算に占めるこれら経費の規模が大きいほど県財政の硬直化を招き、災害など非常事態や県課題の解決のための新たな財政需要に効果的に対応することが困難になります。それが多額の一般財源を要するものであれば、なおさらです。
県民代表である県議会議員といたしましては、財政危機警報を盾に、これまで進めてきた道路網の整備、河川整備など、県民の生命、財産、生活を守る政策推進の手を緩めることは、本県の課題解決の後退や県民サービスの低下を招くことになる、決して受け入れることはできません。
しかし、財源確保策などの明確な見通しが立たない中で無理に政策を推し進め、県財政が破綻してしまっては、元も子もありません。県民サービスの低下どころか、我が県の長期的な衰退、崩壊を招くことになります。
知事の任期は４年ですが、和歌山県の未来は10年、20年、30年と未来永劫続いていきます。将来世代に過大な負担を強いることは、何としても避けなくてはなりません。目先の目標の善悪に気を取られ、大目標を失うようでは、リーダーではないと思います。
第２次世界大戦中の英国首相チャーチルは、ドイツ軍の暗号解読の事実を知られたくないため、苦渋の選択をしたという史実が残されております。彼の大目標はドイツ軍に勝つこと。危機に瀕している現在の和歌山県にも強いリーダーが必要だと思います。
そこで、知事に伺います。
知事が発表された令和６年度当初予算編成の方針においては、県財政の健全性を確保するという取組を行いつつ、本県の未来につながる施策を推進する観点から、重点施策の実施に必要な予算配分を行うとされています。
令和６年度当初予算編成において、財政危機警報発令下における県財政の健全化を確保する取組とは具体的にどういうものなのか、また、本県の未来につながる重点施策のうち、知事が掲げる公約に関するものがあれば、どのようなものが考えられるのか、財政のプロ、知事の答弁を求めます。
○議長（濱口太史君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） 秋月議員の御質問にお答えしたいと思います。
議員が御指摘をされました、これまで進めてきた道路網の整備、河川整備など県民の生命、財産、生活を守る政策推進の手を緩めることができない、その一方で、将来世代に過大な負担を強いることは何としても避けなければならない、この御見識につきましては、全く同感であります。そのとおりだと思います。やらなきゃいけないこと、しかし、財源もないのに無理な政策を進めて、財政が破綻してはいけない。この両方のバランスを取るということが我々県当局にも求められておりますし、また、県議会の皆様方にもそこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
その上で、お答えをしたいと思うんですけれども、２月に財政危機警報を出しましたが、足元の状況はそのときの前提よりも悪くなっております。高齢化に伴う社会保障経費、それから県債償還の公債費等が増加しておりますし、何より物価の高騰、それからこれが一番厳しいんですけれども、金利が上昇するということでありますので、今後、和歌山県の財政をめぐる状況はますます厳しくなるというふうに考えております。
ただし、これは本当に秋月議員がおっしゃったように、だからといって単純な歳出カットをするということではいかんと思います。予算の賢いやりくりによりまして、一方で財政の健全性を確保する取組を行いながら、しかし、和歌山県の未来につながる施策を推進していく必要があると考えております。
そのため、今回、令和６年度重点施策と予算編成の方針というものを打ち出しているところであります。この方針の下、まず部局マネジメント枠というのを設定いたしまして、政策的な予算につきまして、各部局が主体的に、部局自らが、財政課の査定ではなくて、自ら主体的に事業の優先順位を整理し、事業を組み替える仕組みを導入いたしました。
そのマネジメント枠の経費に今回は15％のシーリングを実施しております。そして、カットした15％のうち５％、これを重点施策推進枠ということで使うことを考えております。
ただし、その重点施策の事業については、定量的な成果指標を設定して重点的に予算を配分する、そして、成果を後で検証するという仕組みも入れたいと思っております。
なお、増加する公債費につきましては、昨年度導入しました公債費償還財源確保スキームを着実に実行いたします。これは、公債費臨時対策基金の活用によりまして、公債費増加分の半分に相当する財源を捻出いたします。残り半分につきましても恒久財源が必要でありますので、財政担当部局に対しましては必要な指示を行ったところであります。
このように、財政健全化の取組を行いつつ、しかし一方で、県民全てが希望を持って生き生きと暮らせるウエルビーイングな和歌山県を実現するため、私の公約である子育て環境の整備、農林水産業の活性化や脱炭素先進県に向けた取組などのほか、地域の課題解決に資する振興局独自の取組など、新たな課題にも的確に対応する予算案について、県議会をはじめ広く県民の皆様から御意見を承りながら取りまとめをさせていただき、２月の議会に提案をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（濱口太史君） 秋月史成君。
〔秋月史成君、登壇〕
○秋月史成君 令和６年度の当初予算編成に当たっては、国の動向を注視しながら、政策実現の可否について検討を行うことは当然のこととして、将来的な見通しが不透明な状況下において、多額の恒久財源が必要な事業、あるいは多額の後年度負担が予想されるような事業の予算化については、安易な見切り発車のようなことがなきよう県議会と対話を重視し、慎重に進められることを要望させていただきます。
次の質問に移ります。
本年４月に３度目の県議選を終え、無事当選することができました。昨年秋頃から公務と公務の間を見つけ、西牟婁郡３町をくまなく歩いてまいりました。大型スーパー等の進出があり人口が増える上富田町、観光地とはいえ人口が減り過疎地域を抱える白浜町、過疎、少子高齢化が著しいすさみ町と、同じ西牟婁郡でもそれぞれ町や地域の特性が顕著に表れておりました。
上富田町では、若者と思われる皆様が一戸建て住宅を建築していることが多く、一方で住宅が増える上富田町でも空き家を多く目にいたしております。人口が減る白浜町、すさみ町でも同じ現象を目にいたしております。
しかし、今後、和歌山県の未来を見据えたとき、現在、人口の増えております上富田町でも人口減が避けられないことが予測されております。ということもあり、新築一般住宅の減少も予測されます。一般住宅では、比較的木造住宅が多く、今後は、一般住宅での木材利用もさらに減少することは否めないと思っております。
和歌山県の林業を考えるとき、今後、一般住宅に頼っていては、さらに林業の衰退を迎えることは容易に予測できます。
和歌山県では、木材利用方針を取りまとめ、公共建築物を建設する際は、木造でまず建築することを検討するとされております。昨年度は大スパンを必要とするドクターヘリ格納庫や、熊野高校講堂建設において紀州材の一般流通材を用いながら、木造・木質化が進められました。本年度も子ども・女性・障害者相談センターの屋内プールや、畜産試験場本館などの建設において、紀州材が用いられたと聞いております。
しかしながら、いま一歩、力強さが感じられないのが現状です。和歌山県の最高の意思決定機関である和歌山県議会、ここ本会議場も、和歌山らしい風合いがないのが現状です。
私は、現在、関西広域連合議会に議員派遣されております。本年８月に関西広域連合議会にて、徳島県議会を訪れてまいりました。徳島県の色は藍色であり、本会議場は藍色が程よく施され、徳島らしさを感じるたたずまいでありました。
しかし、和歌山県議会はいかがでしょうか。紀の国和歌山、私は、紀の国の「紀」の語源は樹木の「木」であると思っております。この本会議場の演台等の家具は合板で作られ、紀州材をふんだんに利用したたたずまいとは決して言えません。和歌山らしさを感じることはできません。
また、10月30日から11月１日の日程で、総務委員会県外調査に行ってまいりました。まず、伊丹空港から飛び立ち、到着した熊本空港では、随所に木材を使用し、次の日訪れた熊本県警察航空隊と熊本県防災航空センターでは、両機関のヘリの格納庫が合築され、その施設でも県内産材がふんだんに使用されておりました。最終日に訪れた旧東海大学阿蘇キャンパス、熊本県フィールドミュージアムでも県内産材を随所に使用しておりました。
ここ和歌山県では、和歌山県立和歌山産業技術専門学院では、建築工学科、デザイン木工科を設置し、技術者を育成しております。町の大工、家具職人を、県費を使って育成しているのです。技術者育成、木材生産を行いながら、この本会議場でさえ紀州材がふんだんに使われていないのが現状であります。また、昨今では、樹木には二酸化炭素を吸収し貯蔵する働きがあり、木材を建築物や家具などに利用することは、炭素を長期的に貯蔵することにつながり、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することになります。
一方、文部科学省では、学校施設における木材利用の意義と効果として、教育的効果の向上、地球環境への配慮、地域の風土・文化への協調が掲げられるとして、学校施設での木材活用は、豊かな教育環境づくりを進める上で大きな効果が期待できるとしております。
そこで、本県の教育関連施設の建物や改修時における紀州材を用いた木造・木質化に対する考え方と、その具体的な計画について、教育長、お答えください。
○議長（濱口太史君） 教育長宮﨑 泉君。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 教育関連施設における紀州材の活用についてお答えをいたします。
学校施設は、教育を行う場のみならず、児童生徒の社会性、人間性を育む場であり、ゆとりと潤いのある快適な空間であることが重要です。木材の利用は、室内の温度変化を緩和させて快適性を高めるといった優れた性質があり、快適な学習環境を実現する上で大きな効果が期待できると考えています。
県教育委員会では、学校施設整備に当たっては、和歌山県木材利用方針に基づき、木造化できるものについては積極的に取り組んでいるところです。
これから実施する紀北支援学校の全面改築につきましても、児童生徒が１日の大半を過ごす校舎棟には、耐火性能や構造強度、コスト等を考慮しながら、内装等に紀州材を活用するとともに、体育館及び作業学習棟につきましても木造化を進めてまいります。
○議長（濱口太史君） 秋月史成君。
〔秋月史成君、登壇〕
○秋月史成君 木質・木造化は、木材の持つ調湿性、柔らかさ、木材が持つぬくもり等、特性により良質な環境創出につながることになります。県が率先して紀州材利用を図れば、市町村公共建築物、教育関連施設の木造化や木質化の牽引につながることでしょう。また、和歌山らしさの創出にもつながります。
よって、県の公共施設、特に教育関連施設の建設や改修の際には、紀州材を積極的に使用した木造・木質化を強く要望いたします。
また、県土整備部には、担当課から設計依頼があった際には、積極的な木造・木質化に向けた対応を併せて要望いたします。
次の質問に移ります。
和歌山県の森林面積は約36万ヘクタールで、県土面積に占める森林の割合は76％と、４分の３が森林であります。かつては、熊野川や私の実家がある旧日置川町では、河川を使って丸太を搬出し、河口では製材業が盛んに行われておりました。私の母方の曽祖父は、古座川町平井地区出身で、旧日置川町安居地区の製材所で勤め、工場閉鎖の後は、日置川河口地域にある製材所で勤め、生計を立てたと聞かされております。
現在では、林道を使って、大型車両、中型車両で木材市場や製材工場へ丸太を運んでおります。また、林道は森林の整備や保全、さらには山村地域の連絡道、災害時の迂回路として多面的な役割を果たしております。
岸本知事は、選挙時、農林水産業の振興を掲げ、その中で林道整備を進めていくと公言しておりました。私も街頭演説等でその言葉を度々耳にいたしました。その言葉は言霊となり、私の胸に強く刻まれております。
そこで質問です。
和歌山県における林道の必要性について、知事の御所見をお聞かせください。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
今、秋月議員御指摘のとおり、和歌山県は森林面積が県土の約８割を占めております。先輩たちが植栽し、育んでこられた人工林が成熟しておりまして、今まさに伐採期を迎えております。
そして、今年１年、私自身、タウンミーティングなどで県下一円を回ってまいりましたけれども、行く先、行く先で、林道の整備をもっと進めてほしいというお話もたくさんいただきました。
林道が整備されますと、木材輸送の効率化や間伐等の森林整備が促進されることはもとより、現場の近くまで自動車で移動できることなど、林業に従事される方々の労力の軽減や移動時間の短縮にもつながります。
また、伐採して使って植えて育てるという森林の循環利用を図ることによりまして、二酸化炭素の吸収量をカーボンクレジットとして取得し販売、木材以外の収入も新たに得ることができます。
したがいまして、林道の整備をさらに進め、本県の豊かな森林を子供や孫の世代に、よりよい状態で引き継いでいくため、来年度予算におきまして最大限の配慮を行ってまいります。
○議長（濱口太史君） 秋月史成君。
〔秋月史成君、登壇〕
○秋月史成君 次の質問に移ります。
林道は、基本的には地元の要望を受け、市町村が主体となって整備されます。しかし、市町村の中には財政が厳しく、また、技術職員も他事業との兼務となるため、地元の要望があっても整備までなかなか至らないことが多いのが現状です。
先ほどの質問にもありました林道整備を強く推し進めるという言霊が、私だけではなく、広く県民に行き届いております。しかし、令和５年度を財政見直し元年と位置づけ、財政危機警報を発出されたことを踏まえると、林道整備を推進する上で予算を確保するのは、相当な知恵が必要だと私は思います。
そこで、知事の言霊を実現するため、どのように予算を確保していくのか、知事の御所見をお聞かせください。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
林道事業は、おっしゃるとおり、基本として市町村が主体となって実施しております。これに対して県も補助を行っておりますけれども、御指摘のとおり市町村の財政が厳しくて、これまでのところ林道の整備が停滞してまいりました。
しかしながら、私といたしましては、選挙の公約でもうたったとおり、林道を整備して森林の循環利用を図っていくという一連の流れをつくっていきたいという強い思いを今も思っております。
このため、県の補助率の拡充なども含めまして、市町村の林道整備を加速させるための支援を今、検討しているところであります。
一方で、県の予算が逼迫している中、簡単なことではありませんけれども、林道予算についても、賢いやりくりにより財政の健全性を保ちながら、しっかりと確保してまいりたいと考えております。
○議長（濱口太史君） 秋月史成君。
〔秋月史成君、登壇〕
○秋月史成君 しっかり、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
３年に及ぶコロナ禍も落ち着きを見せ、12月定例会に入るまでは、怒濤の出張ラッシュでした。11月13日から17日まで東京出張に行ってまいりました。出張最終日の17日、JAグループ和歌山主催、和歌山県共催、自由民主党協力の下、自由民主党本部にて紀州和歌山ふるさと市が開催されました。当日は豪雨のため、自由民主党本部玄関前で開催される予定ではありましたが、急遽、１階会議室へと会場が変更されました。知事をはじめ県当局の皆様、地元選出の国会議員、県会議員、宮下一郎農林水産大臣も出席され、狭い会場ではありましたが、すし詰めの状態でオープニングセレモニーが最大に開催されました。
知事は、選挙中にも常に第一次産業の振興を声高らかに訴えておりました。まず、紀州和歌山ふるさと市開催の成果及び所見をお答えください。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
御指摘の紀州和歌山ふるさと市につきましては、開催に当たりまして、和歌山県選出の国会議員の先生方にお力添えをいただくとともに、私も旧知の宮下一郎農林水産大臣はじめ、また大勢の県議会議員の先生方にもお越しいただき、盛会裏に終えることができました。
県産の農産物の消費拡大に向けたPRと併せて、主催のJAグループ和歌山から県内農業が置かれている現状などもお伝えする機会をいただきました。その意味でも大変意義深いものであったと心から感謝を申し上げたいと存じます。
このような展示即売会など様々な場を通じまして、県産の農産物の魅力を発信することが非常に大切だなということを改めて認識したところであります。
○議長（濱口太史君） 秋月史成君。
〔秋月史成君、登壇〕
○秋月史成君 次の質問に移ります。
当日、冒頭の二階俊博衆議院議員の御挨拶の中で、農産品の価格安定にも触れられた節がありました。和歌山県は、魅力的な、良質な農産品を多数生産する生産県であります。良質な農産品を生産しても、販売及び価格の安定を図る施策を展開することが重要と考えます。今後、農業振興を図る上で、知事は、具体的にどのような施策方針を展開するのか、お答えください。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
これは就任時にも申し上げましたけれども、農林水産業は地域の経済を支える重要な産業の一つであります。そして、その振興を私自身、選挙公約の柱としてまいりました。
議員御質問の農業振興を図るためには、まずは収益性の高い農業を進めることが必要であります。そのためには、担い手の確保や生産力の強化、そして販売の拡大が何より重要と考えて取り組んでいるところであります。
さらに、これまでの政策に加え、親元就農など担い手の確保、それから法人の育成につながる経営の協業化、さらには規模拡大、そして、AI、ロボットなどの先端技術を活用したスマート機器の導入、そして、再来年の大阪・関西万博を契機とした販路の拡大などに取り組んでまいりたいと考えております。
また、東京の有楽町にありますアンテナショップ、わかやま紀州館をリニューアルしたいと考えております。店舗面積を２倍にして来年夏に開業を目指して現在準備を進めておるところであります。これも、販売拡大に寄与するものと確信をしております。
そして、リニューアル後におきまして、首都圏での販路拡大や情報発信の拠点として、わかやま紀州館を最大限活用しまして、県内の生産者や事業者のビジネスチャンスの拡大につなげてまいります。
今後とも、社会情勢の変化に対応した新たな施策にも取り組みながら、高収益である、魅力ある農業を実現するよう努力してまいります。
○議長（濱口太史君） 秋月史成君。
〔秋月史成君、登壇〕
○秋月史成君 最後の質問に移ります。
県道長井古座線八郎山トンネルの不良工事が判明し、新聞紙上をにぎやかしております。全く不名誉なにぎわいであります。
さきの９月定例会では、この本会議で当該事象について知事の発言は、私の記憶が正しければ聞いておりません。県道長井古座線八郎山トンネルの不良工事について、知事の御所見をお答えください。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
2022年９月に完成した県道長井古座線八郎山トンネルにおきまして、不良工事が判明した件につきましては、県民の信頼を損ね、多大なる御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
道路は、県民の生活及び産業の基盤となる重要な社会インフラであり、県道長井古座線は、地元の住民の皆様の強い要望を受け、2012年度に事業化し、2023年12月供用を目指し、事業を推進してきたわけでありますけれども、今回発覚した八郎山トンネルの不良工事により、期待されていた供用が延期ということになりました。
この八郎山トンネルにおける不良工事は、和歌山県を代表する会社によって起こされた事案であり、私、大変遺憾であると思っております。会社としての責任はもとより、社会的影響は非常に大きいものでありまして、いまだに信じられないような思いでございます。
施工業者への処分としては、県では、和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等要綱の規定に基づき処分を行いました。監督する県側も、施工途中の段階確認が不十分であったということですので、再発防止策の検討を指示しております。
また、技術検討委員会におきまして、なぜこのようなことが起きたのか、今後の対策をどうしていくのかなどにつきまして、豊富な知識を有する専門家による調査、検討が進められております。県としましては、年内に方向性を出す予定としております。
今後、このようなことを起こさない体制を築いて、しっかりと再発防止に努めるとともに、一日も早い供用に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（濱口太史君） 秋月史成君。
〔秋月史成君、登壇〕
○秋月史成君 次に、今回の不良工事に至る原因が、年内で全３回開催予定の県道長井古座線八郎山トンネル技術検討委員会で現在のところ２回開催されておりますが、全容がほぼつまびらかになってきつつあると思います。主たる原因と現状での今後の方針について、県土整備部長、お答えください。
○議長（濱口太史君） 県土整備部長福本仁志君。
〔福本仁志君、登壇〕
○県土整備部長（福本仁志君） ９月の本会議における佐藤議員の一般質問に対し、不良工事に至った直接的な原因について答弁をさせていただきましたが、その後、覆工コンクリートを撤去した箇所における吹きつけコンクリート厚の調査などを進め、２回目となる技術検討委員会において、主な原因として、次の３点の可能性について言及がありました。
１点目としては、測量の管理不足による誤差のため、掘削の進行方向にずれが生じたこと。２点目としては、トンネル掘削後の一次吹きつけコンクリートの厚さの管理不足や、トンネルを支える鋼アーチ支保工の設置位置の確認不足により、支保工が内空断面を侵すような位置に設置されたこと。３点目としては、このような状況にもかかわらず、トンネルの内空断面を確保するように覆工型枠を設置したこと。これらの原因により、覆工コンクリート厚が薄くなった部分が生じた可能性があることが確認されました。
特に、２点目の支保工につきましては、技術検討委員会の委員から、施工不良の発生原因を一言で述べよと言われると、支保工の仕上がり断面に対する意識の欠如というのが一番大きいのではないかとの意見があったように、適正な施工管理が行われていれば、このような事態に至らなかったと考えています。
現時点での対応方針としましては、所定の内空断面と覆工コンクリート厚を確保できるよう支保工を正しい位置に再設置した上で、改めて覆工コンクリートを打設することが望ましいと技術検討委員会で提案をいただいておりますので、まずは、覆工コンクリートを撤去し、鋼アーチ支保工が正しく設置されているか、直接確認することとしております。
○議長（濱口太史君） 秋月史成君。
〔秋月史成君、登壇〕
○秋月史成君 次に、また県は、自身の段階確認体制の不備も認めております。計136回必要だった段階確認を最初の６回しか行っていなかったと公表し、その不備についても認めております。数回少ないのならいざ知らず、130回も少ないのは、開いた口が塞がらないという感想をお持ちの県民も多いと思います。
県は、JV側から要請の連絡がなかったため、その少なさに気づかなかったのは県の落ち度だったと不備を認めておりますが、なぜJV側から連絡がなかったのでしょうか。初期段階から不良工事につながると認識しながら、最後まで工事を進ませてしまったと私は思います。JV側の責任もさることながら、県の責任も私はあると感じております。段階確認が適切に行われていなかったことが問題と考えられますが、このことに対する今後の再発防止策について、県土整備部長、お答えください。
○議長（濱口太史君） 県土整備部長。
〔福本仁志君、登壇〕
○県土整備部長（福本仁志君） 施工業者から県に段階確認の要請の連絡がなかった理由につきましては、覆工コンクリート厚が不足していることを隠すためであったと業者への聞き取りにより確認しています。
また、再発防止策につきましては、現在検討を行っており、まとまり次第、改めて公表させていただく予定ですが、現時点での状況についてお答えさせていただきます。
段階確認とは、工事完成後に見えなくなる部分で構造上重要な箇所について、設計図書どおり適切に施工され品質が確保されているか、施工段階において必要に応じ発注者が確認を行うことです。
八郎山トンネルの覆工コンクリートについては、覆工型枠を移動させながら、68回に分けて打設を行うことになっていました。
土木工事共通仕様書に基づけば、覆工コンクリートの打設前と打設後にそれぞれ段階確認を行うこととなっていましたが、施工業者から要請があったのは３回のみであり、それ以外については要請がありませんでした。また、発注者である県としても、施工途中で段階確認の要請が少ないことに気づかず、本来行わなければならない回数の段階確認が実施されていませんでした。
段階確認が適切に行われていれば、このような事態に至らなかったのではないかと考え、県としての責任を重く受け止めています。
このため、県としては、段階確認の重要性を改めて職員一人一人が認識するとともに、適正な管理監督について、組織として対応することが重要と考えています。
再発防止策につきましては、まず、現在施工中の他のトンネルの施工業者及び全建設部に対し、土木工事共通仕様書に基づく段階確認を適切に行うよう周知徹底を図りました。また、全ての工事に対し、その着手前に施工業者との打合せにおいて、土木工事共通仕様書に基づき当該工事において必要となる段階確認を工事打合せ簿に明記し、双方で申し合わせるとともに、グループリーダーや担当課長の決裁を受けることとしました。
さらに、技術職員向けの監督実務に関する研修において、段階確認の内容を充実させることや、職域における立場や役割に応じた研修の実施を検討していきたいと考えております。
○議長（濱口太史君） 秋月史成君。
〔秋月史成君、登壇〕
○秋月史成君 京都市の自動車業界の友人の話です。以前、会社の経理を担当する社員の多額の横領事件が発覚したそうです。発覚後、金銭を直ちに返還してもらい、事件としての告発は見送ったそうです。その友人は、しきりに反省の言葉を私に語っておりました。自社の金銭管理の甘さが犯罪者をつくってしまったと、経営者として非常に反省していると。当時の私にとりまして、一瞬、理解し難い発言、発想だったと記憶しております。横領した社員を責め立てるのが普通です。確かに横領した社員が悪いことは間違いありません。しかし、その隙をつくってしまった組織体制をしきりに反省しておりました。
私は、町の自動車車体整備工場の経営者でもあります。毎日、過失により発生した事故車両が入庫いたします。損害保険会社の損害調査査定業務の中には、過失割合という言葉がよく飛び交います。私の経験を言わせてもらえば、ほとんどの事故では、双方の過失が発生いたします。
今回の県道長井古座線八郎山トンネルの不良工事においても、不良工事を行った業者の責任も多いことは間違いないと思います。しかし、不良工事を許してしまった県にも過失が生じると思います。真摯に反省を促したいと思います。
最後に、私の崇拝する方の著書の一文を御紹介いたします。
裏切られたというせりふを口にしてはならない。裏切られたというのは、いかにも被害者意識に満ちているせりふだ。むしろ裏切るような人間と付き合った不明を恥じるべきなのに、自分のせいではないと思うならそれでもいい。ただ、それでは、人間、いつまでたっても成長はない。
その一文を読んで以来、私は一度もこの言葉を使ったことがないし、裏切られたと思ったことはありません。このせりふは本当に強い人間が口にするせりふではないと思います。県土整備部の皆様には、強い人間、強い組織に進化していただきますことを祈念申し上げます。
これで、私の一般質問を終わります。最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。（拍手）
○議長（濱口太史君） 以上で、秋月史成君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
17番玄素彰人君。
〔玄素彰人君、登壇〕（拍手）
○玄素彰人君 秋月議員、最後、厳しい質問されるなと。だけど、僕も結構厳しめの質問をされると言われるので、中和されてちょっと助かったなと。
同時に、林業の部分と農業の部分と公共事業の部分は重なるななんてことを考えながら、出番を待っておりました。17番玄素でございます。
12月議会１日目、２番手で質問をさせていただく機会をいただきました。関係各位に感謝、御礼申し上げたいと思います。
冒頭でありますけども、これはうれしかったなという話をちょっとさせていただきたいと思います。議案第164号にも絡んでくるわけでありますけども、グーグルのデータセンターが和歌山のコスモパーク加太に進出をしてくれるということであります。ちょっと１か月ぐらい先に、同じようにデータセンターを建設するということで、広島の三原市なんですけども、そこでの報道なんかを参考にしておりますと、そっちの三原の購入する土地というのは大体８万坪、今度、和歌山は11万坪。そこで、８万坪で投資規模というのは1000億円ということであります。簡単に想像すると、それ以上の投資を和歌山にしてくれるのかなと。
ただ、データセンターですから、当然、そんなに雇用がどんどん増えるということではないですけども、聞いてるところによると、60人ぐらいかなというふうに向こうの報道では理解をしました。100人ぐらいになるのかなと思ってるんですけども、日頃、雇用が大事だ、企業誘致が大事だということを申し上げてる私にとっては、まさにビッグニュース、ナイスニュースであります。知事はじめ、御苦労いただいた関係者の皆さんに感謝と御礼をこの場で申し上げたいと思うと同時に、私の住んでる御坊・日高地域にも、御坊第２工業団地という、これまた大変な、残っている土地がありますので、こちらのほうも引き続き誘致に御協力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
そんな中で質問させていただきたいんですけれども、実は12月議会で、もうやる質問というのは一定決めてあったんですけども、ちょうど３週間ぐらいになるんだと思います、車のサイドポケットのところ、これ、掃除をしましたら、選挙前に配った岸本知事のリーフレット、後援会入会申込書、これが出てきたんですね。ちょっと懐かしいノスタルジーに浸った気分で拝見をしました。こんなことあったなあ、あんなことあったなあと、配って回ったなあというようなことが思い返されると同時に、ああそうかと、今回の予算というのは実質的に岸本色の出る予算だから、このあたりを質問するのがタイミングかなと。後で、選挙時に配られる法定ビラ、証紙を貼ったやつですね、これも大体似たようなことが書かれていたので、このことを質問しようということに変更したというか、思ったので今回質問をさせていただきます。
と同時に、その公約を実行するためには、当然のことながら財源が必要であります。そういった中で、予算編成方針も発表された中で、そのことも交えて、また、少し私の財政論というか、余剰財源の確保の方法なんかも皆さんに御披露させていただきながら、質問をさせていただきたいと思います。
ちょうど私、今年決算委員でありました。10月10日から３日間ぐらいやったと記憶しておりますけども、その頃に、来年度に向けての予算編成方針というものが発表されました。知事が思い描く、子供のために予算を力入れていくよとか、農林水産業に力入れていくよとか、産業構造の変化に対応していくよとか、子育て支援していくよとか、福祉なんかも力入れていくよと、５点の大きな柱がありました。
それと同時に発表されたのが、先ほど秋月議員の質問にもあったように、そのお金の財源の確保の方法ですね、こういったことが示されたわけであります。ここからちょっとややこしくなって難しくなってくるかも分からんのですけども、お付き合いをいただきたいと思うんです。
そこにはどんなことが書かれていたかというと、これ、後で、マスコミの方もちょっと間違った報道もされているものが一部あって、こんがらがった向きもあるんですけども、政策的経費を除く、ごめんなさい、投資的経費を除く政策的な経費に対して15％のシーリング、マイナスシーリングをかけますよということでありました。よう分からなんだんですけども、早合点した私も悪かったんですけど、妄想が広がっていったんです。
和歌山県で投資的経費と言われるものは、具体的に言えば3900億、ざっくり4000億だと思ってください。4000億ぐらいあります。これに対してマイナスシーリング15％したら、600億残る。600億、これ余剰財源で賄えるんだと。そのうち、15％のうち、先ほど知事も答弁されておりましたけども、５％は重点的な予算に使うんだと、10％は触れられてなかったんで、後で質問でお聞きをしようと思うんですけども、この５％は知事の公約を実現するために使うんだと。200億もある。これ、毎年生まれてくる子供今5000人ぐらい和歌山にいてるんですけども、この人らに100万ずつ配っても50億ぐらいやと、結構思い切ったことやるなあと、すごいなというふうに最初思ったんです。
ただ、ちょっと横道にはそれないんですけども、ただ、この4000億という中には、当然国費、事業するときには国費なんかも入ってくるんですね。だから、純粋に県がどれだけ減らしたかということでいえば、話半分ぐらいで聞いていただいたら、実際4000億だけども県の財源をどれだけ得られたかというと、2000億ぐらいになってくる。それに対しての15％というと300億で、それでも、話半分にしても、100億円ぐらいは新しい政策のために使える。
200億円に関しては、皆さん御承知かどうか分かりませんけども、財政危機警報を出すというような根拠になったのは、この令和５年時において、予算ベースで記憶してるんですけども、大体717億の公債費というのが必要になると。だけど、実質的に交付税なんかで返ってきますから、実質的に和歌山県の負担というのはどれぐらいかというと、225億ぐらいなんです。これが10年後の令和14年に436億、実質的な和歌山県の負担が211億円上がりますよと。だけど、これがゆっくり上がっていくのではなくて大体４～５年後ぐらいから200億ぐらいに負担がぐっと上がっていくんですね。だから、200億ぐらい余分に今お金つくらなかったら、そら安定的に予算も組めないよねと、至極ごもっともな考えだよねというようなことも思ったんです。
だけど、さにあらずで、実際財政に──さっきまで妄想の話なんでね、実際財政に聞いてみますと、その15％をかける、マイナスシーリングをかける15％というのは、その対象になる経費が83億円やということが分かったんです。
もちろん部局のことも考えて言うならば、それは県費の83億円、だから事業ベースでいうとその倍ぐらいはかかってくるんでしょうけども、この83億円のうち、15％のシーリングを引くと12.45億円です。それからまた重点的な経費に５％使うと言えば、4.15億円です。残りの10％をまた、後で聞くんですけども、4.1億円しか公約の実現のためにお金使えんのかと、給食費を市町村と２分の１負担して無償化にするのも17億円かかるんやと。だけど、これでは知事の公約実行できひんやないかと。残り8.3億円、10％の部分ですね、これを財政のために充てると言ったって、これから200億、和歌山県単費で負担かかってくるのに、それをとんとんにするなんて到底無理なんだろうなと思ったんです。
またそこから私の妄想なんですけども、お付き合いいただきたいんですけども、私、決算委員会のときもちょっと、その一端を申し上げたんですけども、今、和歌山県が１年間で契約行為、よく決算委員会で資料、こんな分厚いのをもらうんですけども、100万以上の契約、大体年間1500億円ぐらい契約してるんです。ゼロから100万円まで多分83、100億円ぐらいあったと思うんですけど、ざっと1.5、1500億円だと思ってください。それから１年間で和歌山県が支出している補助金とか交付金、これが2500億円ぐらいあります。
知事も、マイナスシーリングの15％を引いた理由を聞かれて、記者さんに、私の感覚でというようなことをおっしゃられたような記憶があるんですけども、私も今までの経験で感覚で申し上げるとするならば、この1500億円のうち、これは大事だねと、これは削ってもできるね、これはなくしてもいいねというようなことをやりくりしていったら、５％ぐらいの要は75億円ぐらいのお金、フローですね、余剰財源ですね、これを引き出せることができるのかなと。それから、補助金、交付金の2500億円のうち、もちろん３％ぐらいだったらいけるかなと、これ私の目算です。これぐらいのことをせんとなと。共に75億円ずつになって足して150億です。
話半分でのさっきの続きになるんですけども、話半分で聞いてもらっても75億ぐらいのお金は出せる。これくらいのフローを出せたら、余剰財源出したら、まあ当面は何とかなるな、知事の公約も実現できるのになというふうに思ったんです。
こんなこと言いますと、この辺の方から、そんなん無理やでという声は必ず聞こえてくるんですけども、私の勘というか、そういうことを申し上げるし、これは家計で思ったら、2000億の75億というのは、パーセンテージでいうと3.75％ぐらいなんです。これは家で、例えば４％ぐらいのお金出さなあかんよというときに、月の収入50万だとします。４％の組替えをするのといったら幾らかというたら２万円なんですね。２万円だったらお父ちゃんの小遣い減らすでと言ったらもうそれでしまいのところもあるでしょうし、旅行行ったら、旅行やめとこうか、外食減らそうかと、簡単にやってしまうんです。
家庭で簡単にできることが何で行政にできないか。それは、大きなところで何があるかというのは、やっぱり家庭だと自分の懐へ直接かかってくるからなんですね。行政の場合どうかと。別にそれが減ろうが減らさないが、自分の給料減らされへんというようなところが根本にあるからできないんだと。もちろん、国の制度とか法律とか規則とか、義務的に出してる経費もあるからというのは理解はできるんですけども、だけど、この４％程度のことができなかったら、当然和歌山県の運営というのはどうなるんよというのは、疑問が出てくるんですね。
何でここまで話するかというと、やっぱり今申し上げたように、やっていけないようになるん違うかという不安がやっぱりあるんですね。それと、今の和歌山県見てても、今、和歌山県庁から、ちょっとやっぱり財源を入れはめをして、ちょっと元気があるな、知事も公約いろいろ出してきたなと、お金も要るけどようやるなというような体制をつくってほしいから、そういうような話をさせていただくんです。
そこで、１点目の質問に、ちょっと長くなりました、申し訳ないんですけども、入るんですけども、来年で部局別予算をつくって、そのうちマイナス15％のシーリングを実施するんだということであります。そのうちの５％の部分、4.15億円、これは何に使われるのか。知事は公約を実現するほうですから、具体的にもうイメージはあってもいいし、これに使いたいんだと、ただ、優先順位ももちろん設けないと、4.15億円の中ですから、限りはあると思うんです。その辺のところをお聞かせいただきたいというのと、残りの10％の部分、先ほど申し上げたように、財源のために使わなあかんのかなというふうに簡単に想像はできるんですけども、この辺はいかがお考えなのか、お示しをいただけたらなというのが質問であります。
以上で、１点目の質問の部分を終わらせていただきたいと思います。以降、再質問については対面式演台のほうから行わせていただきます。知事、大変恐縮なんですけども、これはあくまで知事に対するエールだと私は思っているんです。それから、あと、時間、結構かかるかも分からんので、答弁は簡潔明瞭にお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（濱口太史君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） 玄素議員からエールをいただいて、ありがとうございます。頑張ります。
まず、政策的経費が小さいではないかという御指摘なんですけれども、これはもうお釈迦様に説法でございますけれども、県の予算というのは、公債費、あるいは主として公共事業を中心とする投資的経費、それから社会福祉の費用がほとんどでありまして、これはそう簡単に何％カットするという性質の予算ではございません。義務的経費であります。
それを除きまして、いわゆる政策的な経費として裁量の余地があるものを合計すると、それは100億円にも満たないということでありますけれども、従来、シーリングをかけた年もありますけれども、こんなに大規模にかけて政策的経費を全部対象にしたのは、今回が初めてでありますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
そして、残りの10％の財源についてどうするのかという御指摘でございますが、私どもとしては、昨年度導入した公債費償還財源確保スキームに従い、財政の健全化に活用したり、あるいは予算全体の中で適切に配分したいと考えております。
○議長（濱口太史君） 玄素彰人君。
〔玄素彰人君、登壇〕
○玄素彰人君 知事、エールと受け止めていただきありがとうございます。
先ほど投資的な経費というのと、その扶助的なものもあるんだと、なかなか硬直化してるというようなお話があったんですけども、私、小さな町の役場で支出を全てにおいて見た時期があったんです。そしたら、事業的経費の中にも、これはちょっと余分に盛り過ぎているなというものがあるんですね。だから、先ほど申し上げるかどうか迷ったんですけども、これ、先ほど1500億円、100万円以上の契約をしてるということの話をさせていただきましたけども、これ一つ一つどういうことに使われているかというのを見ていただいたら、知識も入ってきますし、その上で自分の公約と比較考量できますし、事業の中身というのがはっきり分かってくると、ここ削れるなというのも分かってきますから、これ、一点一点見ていただくことをお勧めします。そしたら、今の答弁がちょっと違うなということは分かっていただけると思いますので、まずそのことを申し上げます。
いずれにしてもお金足りんのですよね。だから、足りんですから、足りるようにするためにはそういったことをしていただかないと、方法はなかなかないんだと思うんです。本来であれば、タウンミーティングも行かれる前に私としてはしてほしかったというような思いもあるんですけども、いずれにしてもその点検をやっていただくことをお勧めし、次の質問に進ませていただきたいと思います。
続いて、給食費の無償化についてであるんですけども、知事は先般の後援会のパーティーのときにも給食費の無償化、やりたいんだと、こういうことを強くおっしゃられてました。そうやなと私も同感すると同時に、ただ、ちょっと話が長くなってくると、国のほうにもお願いをしていくんだというような話もされておりました。公約ですから、国がどうのこうの、今、国も調査をしてくれてますから、将来的に国がやってくれる可能性はあるわけでありますけども、公約というからには、市町村と折半してでも自分が、和歌山県で単費で出してでも、これやるというのが公約なんだろうなというように思っているんです。
そんな中で、大阪が私立学校の無償化なんかもやるんだというような声も聞こえてきた中で、これ、和歌山が最高だと子供たちが思う未来をつくるためには、これ絶対マストでやらないと駄目だと思ってるんですけども、なかなかその辺のところがはっきり見えてこないと思っているんです。ですから、知事、これ、来年度の予算でできないというのは、さっきの話をさせていただいた中でも十分分かるんですけども、いつされるんでしょうか。財源割合はどんなイメージなのか。
今、御存じかどうか分からないんですけども、給食の無償化を先行的にやっている和歌山県の中の市町村というのは、一部、全部含めて22あるんです。首長さんからすれば、そこに取りあえずコロナの交付金か何かを充てて、取りあえず何とか知事も給食費無償にすると言うてくれやるさかいに、とにかく頑張ろうかというような首長さんもあって、じゃ、これからコロナの交付金がなくなったら財源どうしていこうかというような思いも持たれている市町村長さんもいらっしゃると思います。私にというよりも、県民の皆さんに分かりやすく理解できるような答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
玄素議員御指摘のとおりでありまして、子育て支援策としての学校給食費の無償化というのは大変重要であります。
現在、全国知事会、そして近畿ブロック知事会などを通じて、国に学校給食費の無償化につきまして、恒久的な財源措置と施策を講じるよう要望しております。それを受けて、国におきましては、無償化に係る課題を整理するため全国的な調査をスタートさせたところであります。
県としては、国の調査結果などを注視しながら、引き続き国に強く働きかけるとともに、今後、市町村の負担の在り方などについても研究を行ってまいります。
○議長（濱口太史君） 玄素彰人君。
〔玄素彰人君、登壇〕
○玄素彰人君 何かちょっと響かないですね。なぜ僕、ここまで強く申し上げるかというのは、例えばグーグルが進出してくれて、そこに例えば勤めるんだというような方がいるとします。あんまり紀中、紀南には影響はないのかなと思うんですけども、特に今、紀北のほうでは、それぞれの市町村、頑張っていただいて、転職なき移住者を受け入れますよと、自分たちの魅力を出して、田舎暮らしをすることを受け入れますよというふうにやってくれてはるんだと思うんです。
そんなときに、就職をして結婚をして家を建てようかというときに、例えば大阪へ行ったら、これから奈良もそうなっていくんだと思うんです、ひょっとしたら兵庫もそんなになっていくかも分からんのですけども、高校の無償化ということが言われております。これもう子供１人生まれるときに、年間63万ということですけども、ざっと60万だと考えていただいたら、３年通ったら180万、あなたの息子がもし私立に行くとしても、高校に行くとしても、180万ただであげますよというのに等しいインパクトがある。２人いたら360万、もう住む段階から大阪府は支援しますよ、奈良は支援しますよというような、もうアドバンテージを取られてしまうわけなんですね。
給食費の無償化、これ和歌山県、さっとやれば、そこでアドバンテージは取れるわけでありますけども、一方で、国のほうでまた給食は無償化しますということになれば、これ差別化は、好むと好まざるとなくて、やっぱり迫ってくるんです。和歌山は選択にさらされるわけなんですね。その中で、子供たちが最高だと思えるような形をつくれるためには、大人もそうなんですけども、これやらないと駄目なんだろうなと。さらに、大学の無償化なんかというのは、大阪や奈良のほうの方々というのは、知事の首長さんとおっしゃられてるような形になれば、その差、さらに広がっていく。だからこそ、やっぱり財源の確保、先ほど私が妄想と言いましたけども、絶対妄想ではないというふうに私は信じているんですけども、それぐらいのことをせんと、それだけの財源は確保できないでしょうねと。同時に、和歌山の魅力というのが選択から外れていく可能性はあるので、そこは何とかしていただきたいということを改めて申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
続いて行きます。３点目の農林水産業の振興についてであります。
この農林水産業の振興につきましても、この議会においても、またところどころでも知事は力を入れていくんだというようなお話をされております。先ほど秋月議員のところでも答弁もされていたと思いますけども、農業を元気にということは、実効力のある予算のついたものを出していかないと駄目だということなんだと思うんです。重複する部分もあるかと思いますけども、知事に、これからの和歌山の農業をどうしていきたいんだ、３年後、５年後、イメージをして、直近の予算化としてはこういうことをやっていくんですということを、ちょっとダブってしまいますけども、改めてお話をいただけたらと思います。知事、よろしくお願いいたします。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
農業の振興につきましては、先ほどの秋月議員への答弁で申し上げたとおりでありますけれども、担い手の確保や生産力の強化、販路の拡大などが重要であります。来年度は、親元就農者への支援、農業法人の育成、スマート機器の導入促進、大阪・関西万博を契機とした販路拡大などに取り組んでまいりたいと考えております。
それから、大学の農学部という設置についての公約を掲げておりますけれども、当然のことながら大学の農学部のハードルは大変高いものですから、まず時間を要する。そのため、まず農林大学校や研究機関の強化を積極的に図りながら、様々な角度から検討を進めてまいる所存でございます。
今後とも、県民からの御意見をお聞きするなど、私自身の目で現場の状況を確認し、本県農業の活性化に向けた新たな施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（濱口太史君） 玄素彰人君。
〔玄素彰人君、登壇〕
○玄素彰人君 知事、答弁ありがとうございました。そうですね、リーフレットというか、選挙ビラのほうにも、鳥獣害対策の実施と農学部の設置に関しては個別具体的に明記があったと、失念しておりました。そうですね。その中で今年度、鳥獣害に対してはわなの部分、鹿のわなの部分の狩猟に対しては、これも知事に決断をしていただいて、制度を、3000円の報奨金をアップしていただきました。これも評価をさせていただきたいと思います。
ただ、もう一個の農学部ですね、ずっと私も農水のほうには興味を持って見てるんですけども、議論をされてる形跡とか、あんまり見られないんですね。ちょっと無理違うかというような話も聞こえてくるんですけども、あんまりもうできないと思うやつに、公約にあんまりその辺は縛られることないのかなと。当然、知事になられて経過をしていく中で、もっと優先的なものができてきたんだというのも、これは公約として私はありだと思うので、捨てる勇気というのは言い方きついかも分かりませんけども、そういうものに時間を、マンパワーをかけていくというのは得策ではないということも申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、今、来年度に向けて親元就農に関して支援をしていくんだというお話でありました。多分でありますけども、国の今の制度であれば、新規就農者が、これが育っていくために国として支援金というのが出されているわけでありますけども、ただ、自分の息子が親の元で就農するんだと言っても、これはその経費に当たらないということで、国から駄目だと言われているやつに対して支援をしていくというスキームなんだと理解をするんですけども、これは非常にいいことなんだろうなと。国の制度といっても完璧ではないですし、あれをして、これをしてと条件多いですから、当然そこに費用を充てるというのは、これも前向きでいい政策だなというふうに評価をさせていただきたいと思います。
ただ、予算規模にしても、何億円というようなイメージはないんですけども、県の農業をよくしていこうとすれば、当然その予算額というのも、それから多段的に来年度も再来年度も新規に予算を出していくというぐらいのスピード感がなければ、なかなか農業がよくなってきたねというような実感は湧いてこないと思いますので、その辺のところに関しては、次々と施策を打ち出していただく、そのためには余剰財源を引き出していく必要もあるんだということを申し上げるとともに、部局別の予算を実施して、職員さん、各部局に、あなた方でどれを削るかを考えたらどうかというようなことで今回、財政の捻出を実行されてるわけでありますけども、和歌山の県単で農業でいえば、パワーアップ補助金と、国にもあるんですけども、県単で野菜、花卉、それから果樹、これに対して補助金を出されております。今年度なんかは予算組みもされているんですけども、もう多分予算成立のすぐの段階から予算足りないというような状況になって、災害もあったということもあるんですけども、補正予算をされているんです。
ただ、来年度は部局別の83億を浮かすために、その予算を最初から頭からカットするんやというような話も聞こえてきてるんですね。だけど、それだったら本末転倒やなと。せっかく人気がある、業者が求めている、今までも補正予算しなければならないような事業を、それを頭からカットするというのはどうなのかなと。
何を言いたいかというと、やっぱり事業は全て知事が全部見てもらったほうが、よりよく精査ができるということであります。もちろんそれを知事がやったということになると、業界や団体の人とか、もちろん職員さんにも嫌われるか分からんですけども、我々そういった要望、増やしてよとか減らしてよという要望を受ける政治家からも嫌われる。選挙にとっては決してプラスにはならないということはあるんだと思うんですけども、嫌われる勇気を持っていただいて、そういったところは精査をしていただきたいということに関しても注文をつけさせていただいて、次に進ませていただきたいと思います。
続いて、農林水の水産の部分についてであります。水産に関しては、リーフレットと後援会入会、ごめんなさい、リーフレット等には、あまりその記載がなくて、農林水産業を振興するというところの範疇になるんだろうなと。強いて言うならば、大規模化を行っていく、デジタル化を推進していく中で、水産業を元気にしていきたいというふうに捉えているんですけども、来年度予算でこの水産業を元気にするための予算組みというのは何かされるんでしょうかということと、これから水産業を元気にしていくためには、知事はこれから先、どういうことをしていくことが必要だとお考えか、その辺に対してお答えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答えいたします。
水産業におきましても、担い手の確保・育成と生産力の強化は大変重要であると考えております。今年度は、新たに効果的な漁場の整備を図るための衛星画像AI解析を活用した藻場の調査、さらには、漁獲量減少が顕著なタチウオの資源回復に向けた調査を実施しているところであります。
来年度は、新たな担い手が就業するときにできる限りの支援をしていきたいということで考えておりますし、スマート機器の導入支援などについても取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、県内水産業の活性化に向けまして、生産性の高い沿岸漁業の再生を推進するよう努力してまいります。
○議長（濱口太史君） この際、申し上げます。玄素議員、通告によりますと林業の振興についての質問でしたが。
○玄素彰人君 抜けた。
○議長（濱口太史君） それにちょっと答弁をまだ求めてないので。
○玄素彰人君 次でも構わんですか。
○議長（濱口太史君） 次というのは。
○玄素彰人君 水産業の次でも構わんですか。
○議長（濱口太史君） はい。お願いします。
玄素彰人君。
〔玄素彰人君、登壇〕
○玄素彰人君 すみません。失礼をいたしました。
その上で、ごめんなさい、水産業の振興について今答弁いただいたんですけども、これ、AIとかタチウオとかというのは、岸本知事発案で出されたものなのかなと、前年度から上がってきたやつかなというような想像もするんですけども、その辺はどちらでもいいんです。いずれにしても、来年度においてこの政策を実施するんだと、若者が元気になるような、こういった支援をされると、とにかく多段的に支援をしていくということが大事なんだろうと思いますから、そのことを引き続きよろしくお願いをしたいのと、水産業において、やっぱり県単の事業なんかもあるんですけども、あるんだけども、例えば漁業者１人だったら駄目ですよと、２人、３人で申し込んでくださいねとか、何かもう予算を制限するために設けられた要綱みたいなというのも散見されるんです。
そこは、知事が変えようということで、書き換えられてサインをすれば、そのまま運用は変わっていくと思いますので、そういったことをお願いしたいのと、あと、和歌山県に大体450件ぐらいの遊漁船の経営者がいらっしゃいます。同じように船並べてるんですけども、漁業者というふうに認められて法律でもないので、こういった漁業の支援が受けられないんですね。だからといって、サービス業なんですけども、サービス業でそこが、じゃ、カバーされてるかというと、されてない部分がある。エアポケットみたいな状態が生じているんで、その辺のところはちょっとお考えをいただきたいなということを申し上げて、次に行くんですけども、林業のほうへ戻らせていただきます。
２点目の林業のところなんですけども、秋月議員のところでもございました。林業の振興をしていくためには、先ほどの答弁をお伺いしている中においては、林道整備やっていくんだと、そのことがカーボンニュートラルにもつながっていくからということで言えば、なかなか相乗効果のある政策だと思いますし、今まで林道整備というのがおろそかにされてきた側面もありますから、これはどんどんやっていただいたらいいのかなというように思います。その私の認識で同じなのか、ただ、この林業に対して、知事が単に林道振興といっても、農機械を導入しないと駄目だ、後継者も育成していかないと駄目だというようなこともあろうかと思います。ポートフォリオでいうと頭の中はどうなってるのかなということに興味があるんですけども、来年度の予算措置も含めて、これからの林業をどうしたいんだというのを、あまり答弁書を見やんと答弁していただけたらうれしいなとは思うんですけども、お願いをしたいと思います。知事、よろしくお願いいたします。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
林業振興につきましては、先ほど来から申し上げておりますとおり、伐採して使って植えて育てるという一連の流れを推進するということが一番重要だと思っておりますので、しかも、そのために一番必要なのは林道の整備であります。
したがいまして、来年度予算に向けましては、当然、担い手の確保、それから高性能林業機械の導入、これはもう今年の補正から補助しています。そういう基盤整備を進めるとともに、森林整備によってカーボンクレジットを取得していくというような政策も進めたいと思っております。
そして、先ほど秋月議員の答弁のとおりでありますけれども、来年度の予算におきまして、林道整備を積極的に推進できるような知恵を絞っていきたいと考えております。
○議長（濱口太史君） 玄素彰人君。
〔玄素彰人君、登壇〕
○玄素彰人君 知事、答弁ありがとうございました。先ほど秋月議員の答弁には、最大限の予算をつけるんだと、できる限りの予算をつけるんだという答弁であったと思いますけども、全く私もそこは知事と同意するところでありまして、ただやっぱり、質問のところで申し上げたんですけども、遅れてるのは遅れてるんだと思います。かなりスピードアップも必要だと思いますから、例えば、来年から１億円ずつ予算を増やしていくんだと、市町村のスピードの絡みもありますけども、とにかく県が、知事が大きい方針を出してやれば、市町村もついてくると思いますので、今後のリーダーシップに御期待を申し上げて、次の質問に進みたいと思います。
続きまして、４点目の振興局の機能強化についてであります。
この振興局の機能強化につきましては、リーフレットとか、あんまり法定ビラのところには触れられているようで触れられてないんですけども、機能の強化、組織機能の強化というところに当たるのかなというふうに思っております。この４月に組織改正をされて、地域振興監というものを置かれて、報道なんかでも読んでおりますと、この地域振興監には、振興局の機能強化を主にやってもらうんだというふうなことであったと思っております。
だけど、地域振興監が知事とタウンミーティングに行きましたという写真は、僕、何回も見るんですけども、この振興局の機能強化にこれだけやるんですという発表は、出されてるのか出されてないのか、私の不勉強なのか分かりませんけども、まだ全く見えておりません。いつ頃出してくれるのか、また知事は、地域振興監に対して具体的にこういうようなことで振興局の機能強化をやってほしいというような話もされているのかということについて、御説明をいただきたいと思います。知事、よろしくお願いいたします。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
地域の魅力を高め、和歌山の未来を開いていくためには、何より市町村が主役でありますので、地域の皆さんの生の声に耳を傾け、施策に生かすことが必要だと考えております。
そのために、もちろん本庁の業務の見直しも必要なんですけれども、地域の皆さんの現場に一番近い振興局が自らその地域の課題を把握し、そして、その地域の実情に合った施策を展開するということが必要だと思います。
したがいまして、来年度はそのような体制整備と予算について確保できるよう、今検討中でございます。
限られた予算や人員の下ではありますけれども、これからの地域振興には、振興局の果たす役割は非常に重要であると考えますので、振興局が市町村や地域から一層頼られる存在となるような強化をしていきたいと考えております。
○議長（濱口太史君） 玄素彰人君。
〔玄素彰人君、登壇〕
○玄素彰人君 知事、答弁ありがとうございました。今の答弁を聞く限り、何かは出てきそうなんですけども、それに期待をしたいと思います。それに当たって私の意見というか、少し申し上げたいんですけども、機能を強化するということになると、やっぱり予算と権限というものが振興局に移るとかというようなことが大事になってくるのかなと。知事が知事であるがゆえんというのは、予算権と、権限を持ってるからだというのと同じなんだと思うんですけども、例えばですよ、例えば振興局長に毎年１億円ずつ、振興局内の必要なことについて、裁量を認めた上で予算を配賦するというのも一つの考え方だと思います。
それから、防災力を例えば強化するのに、例えば県が今持っている防災の事務なんかをもうこの際、一挙に事務費を渡してでも市町村に渡したらどうかなというような議論をされるというのも一つの手だと思いますし、今、書類なんかも、例えば振興局で一旦受けて、だけど決裁は本庁がしなければ駄目ですから郵便で県庁へ送って、それからまた戻ってきて、振興局に戻って申請者に返すというようなことの事務って結構多いんですね。ですから、もう振興局に機能を持たしてしまえば、わざわざ県庁まで郵便物を送ることもないんですから、そういうようなことも必要なんでしょうし、これ、岡山県なんかだったと記憶してるんですけども、振興局の機能をもうちょっと機能を落とした上で、紀北、紀中、紀南とかに局のでっかいやつというか、県庁の機能、何ていうんでしょう、県庁の機能を３分割するような機能にするとかいうようなこともやられてるところもあるようであります。
いずれにしても、予算と権限を伴うということが機能の強化につながるのではないかという私の意見を申し添えて、次の質問に進ませていただきたいと思います。
次、公共事業費の考えについて質問をさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけども、この２月に財政危機警報を知事は発令をされました。どれだけお金が要るかということについては、先ほど冒頭で僕の妄想の中でもお話をさせていただいたので割愛するんですけども、将来負担比率がやっぱり逼迫してくるというのは、そのとおりだと思います。その主な要因になったのが、これも報道の中で知事も言われてることなんですけども、公共事業関係費のやっぱりこれ投資というのが一番、何か大きかったんだろうというようなコメントも出されております。財政に最終的な責任を負うのは知事でありますし、また、公共事業関係費の伸びというのが今回の財政危機警報の発端となった主要因であるということは、私もそのとおりだと思っているんです。
ただ、一方で、それを解消しなければならないというようなことで、例えば、射撃場の積み上がってきてた事業を一旦止めますよと、もうやめとこうかなと、自然博物館の事業、もうやめとこうかなというような形になってしまうと、後々ハレーションが起きてくる。
ですから、当然、今後の公共事業費に関しては、先ほどの秋月議員の質問、答弁、また知事の答弁があったように、賢いやりくりというのを最大公約数にやっていかないと駄目だということが求められるというのは分かるんですけども、どうも知事の雰囲気というか、感覚で申し訳ないんですけども、これから減らしていくぜというような感じが出てるというか、県民の事業者の方からも、やっぱり減らされていくんかなというようなことも聞いたりもするんです。その辺のところをしっかり県民の皆さんに、また事業者、関係者、それで御飯を食べられている方々にも分かるような説明というか思いというか、そういったものを発表していただきたいというか、お答えいただきたいというか、私にというよりか、やっぱり県民の皆さんに分かるような今後のスタンス、特にこういうような思いを持っているんだというものもあれば、そういったことも含めてお答えをいただきたいと思います。再度、よろしくお願いいたします。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
先ほど秋月議員の御質問にもお答えしたとおりでありますけれども、県民の命と暮らしを守るため、激甚化する風水害や切迫する南海トラフ巨大地震への対策、また、地域に活気を生み出す高速道路や幹線道路の整備、そして国土強靱化のための予算、この必要性は、私は全く否定しておりません。とても大事なことであります。このことをしっかりと実行してまいる所存でございます。
一方で、公債費負担の増加についても、これは留意しなければ、財政が破綻してしまったら元も子もありませんので、適正な事業量の確保に努めながら、財源のやりくりとして、例えば国からの補助金を最大限に活用する事業をやっていくとか、特に交付税措置率の高い地方債を利用すると。当初でやりますとどうしても交付税措置が低いもんですから、それが今積み上がっているんですね。むしろそこは知恵を絞って、借金返すときの交付税措置率の高い事業をやっていくことで適正な事業量を確保すると、これこそが賢いやりくりであると考えております。
○議長（濱口太史君） 玄素彰人君。
〔玄素彰人君、登壇〕
○玄素彰人君 知事、答弁ありがとうございました。今の語気を聞いてる限り、やっぱりちょっと今までの答弁より自信あったような受け止め方をしました。だから、多分そう思われてるんだろうなというふうにも思ったりしたんですけども、ただ、国費の事業ってさっきも申し上げたんですけども、全て補助金率高かったらいい事業かというとそうではないんだと思います。ですから、そういったところもちゃんと見てやっていただきたいというのと、あと、道路の改良率については、全国平均は今77.5、それから近畿圏で70.9、それから和歌山県が58.5％、極めて低いと言えばそうなんだと思います。そういったことも考えていただきながら、また国土強靱化基本法の改正がこの６月に行われて中期計画を立てていきますよって、安定的に、その国土強靱化に対しての予算もつきそうな雰囲気ではありますけども、今が逆に言えばチャンスの時期なんだろうなと、これ、やっぱり運営していくのは難しいわけでありますけども、そのためには、冒頭から少しずつ申し上げてるんですけども、事業を一つ一つ知事が点検をしながら、例えばやっていかないと駄目だと。今年度において、部局別予算で投資的経費を除かれたというのは、僕はある意味その表れなのかなと。知事が大事にしている公共事業は、あいにく結果としては駄目だということの表れだと思いますけども、全ての県の支出に対して、知事の能力と実行力だったらできるはずですから、それをやっていただきたいということを申し上げて、次の質問に進ませていただきたいと思います。
次、６番目、カーボンニュートラルの具体策についてであります。
カーボンニュートラルにつきましては、先ほどもちょっと触れられていたと思いますけども、後援会入会申込書には、脱炭素社会日本一を目指す、それから、選挙ビラには脱炭素社会の先進地を目指す、ちょっと選挙になってトーン落ちてるような雰囲気でありましたけども、いずれにしても、カーボンニュートラルを率先してやっていくという方向は出されているんだと思います。
そこで、来年度の予算にカーボンニュートラルについての具体的なものを何か出されるおつもりかということと、カーボンニュートラルを進めていく上で先進県になる上で、俺は、私はこう思ってるんだということについて、ございましたらお答えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
脱炭素の推進につきましては、先ほど来答弁いたしました森林整備によるカーボンクレジットの取得、それから、SAFの事業をENEOSさんがやってくださるというようなこと、あるいは御坊沖での洋上風力発電の可能性など、再生可能エネルギーの導入も含めた脱炭素先進県というための取組を今進めております。
いろんな研究会も立ち上げて、関連企業も巻き込んで、ともかく循環型の経済をつくっていくということに最大限の努力をしてまいる所存であります。
もちろん、県有施設への太陽光発電の設備の設置とか、公用車への電動車の導入など地道な努力ももちろん積み重ねながら、市町村が脱炭素の努力をされる場合にも最大限の応援をしたいと思いますし、また、県内の民間企業の皆さんにも、県全体として温室効果ガスを削減できるように協力を依頼していきたいと考えております。
○議長（濱口太史君） 玄素彰人君。
〔玄素彰人君、登壇〕
○玄素彰人君 知事、答弁ありがとうございました。森林整備をやっていく、これは私も同意するところでございます。その後に、洋上風力であるとかSAFの燃料とかという話がありました。それはそれで民間事業者がやられていることなんで、応援するというのも当然でありますけども、民間事業者というのは、やっぱり自分ところが食べていけるか、やっていけるかというようなことにも常にさいなまれているわけで、仮に県が支援をしなくても、やっぱりやってくれる、やるようになってくるという性質があるのかなというふうに私は思っているんで、やっぱりこの県庁からどんどんカーボンニュートラル日本一、先進県を目指すんだという発信をしていただきたいなということを強く思います。
そういった意味において、県有施設に太陽光を設置するとか、公用車を電動化するとかというのは、国から通知が来てるやつなんです。やってくださいねと、だからやりましょうかという程度でしかやれてないように私は見受けられるところもありますし、公用車に関して言えば、DXを進めていくとか、振興局の機能を強化していくとか、オンライン会議をやっていくということをどんどん進めていけば、別に電動自動車を買わなくても、減らしたらええのにというようなことを私は思っているということを申し上げるとともに、先進県を目指しているということであるならば、私が知事の立場で聞かれたら、例えば、和歌山県には今河川がたくさんあります、この河川に対して小水力発電の賦存量を調べていくんだというようなことを言えば、ああなるほど、何かやってるなというのも周りもお分かりになると思うし、海が多いですから、東京都なんかとか瀬戸内でやられるようでありますけども、海で今度、太陽光発電を何か実験するんだということでありますけども、そういったことであるとか、例えば、藻を使って炭素の収入なんかも実験するとか、波力発電とかというのもありますから、こういったものをする。
あと、林なんかで言っても、もうどうせ林道整備するんなら、財政の基金と同じように100億円ぐらいの基金積んで林道整備をやるんやというようなことを発出されても私はいいと、今の財源だとちょっと難しいんですけども、そういうようなこともできますし、多分、大阪がやっていたと思いますけども、これから公共施設を造るに当たって、現在の半分以下で脱炭素、要は二酸化炭素の排出量半分でないと工事認めませんよというようなこともされるそうです。
そういったことをやろうと思えばできると思いますし、例えばLED、ここは変わってるかどうか分かりませんけども、LEDを白熱電球から変えれば、消費電力６分の１、今、信号機なんかはそれに向かって変えていくそうでありますけども、寿命10年でありますから、これもカーボンニュートラルに寄与するといえば寄与する、これぐらいのことは打ち出してほしいなと、知事のやる気がそれぐらい出してもうたら見えてくるなと、先進県、ひょっとしたら目指せるかなというような思いになるだろうなというようなことは私は考えます。
同時に、最後に申し上げておきたいんですけども、カーボンニュートラル宣言というのが環境省のホームページに、脱炭素、2050年にゼロを目指しますと、これもなかなか入ってくれなかったんです、和歌山県。再三再四私も申し上げて、近畿で最後だったか２番目だったかぐらいにやっと入っていただいたんですけども、今はもう46、茨城抜いて46都道府県がこれに加入をしてるんです。
ただ、問題なのは、参加している都道府県の構成市町村、和歌山県においては日高川町と那智勝浦町なんです。二つしか入ってないというのは、都道府県で和歌山県だけだったと思います。もっと平たく言うと、一番少ないんです。だから、脱炭素先進県を目指すということであるならば、これ市町村にやっぱり強力にその辺のことも含めて理解を進めていくということも大事ではないでしょうかということを申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。
７番目であります。県が目指しているDXの推進についてお伺いをしたいと思います。
これは、知事もリーフレットなんかには、クラウド化によるDXの推進、ちょっと私も理解しづらいところもあるんですけど、そういうような書き出しというか表書きの中で、データサイエンスを進めていくとかMaaSを進めていくとか、ロボット化を進めていくとかというようなことが書かれていたと記憶しております。
いずれにしてもDXというのは必要だということは理解をしてるんですけども、さてこのDXに関して、知事は、例えば来年度の予算でこういうことをやるんだ、私はDXに関して将来像をこういうふうに持っているんだというようなことがありましたら、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
県では、行政のDXを進めるために、既に、例えばオンライン会議などのデジタル技術の活用を行っているほか、これからは、いわゆる生成AIも活用して、さらなる業務の効率化に取り組もうと考えております。
一方で、多くの職員が利用する財務会計や予算編成などの基幹業務システムにつきましては、システム間のデータ連携を実現すれば、大幅な業務の削減が可能になりますので、これにも取り組みたいと考えております。
そして、今年の８月なんですけれども、若手・中堅職員が提案してくれまして、時間消費削減宣言というのをつくりました。これは、従来の仕事のやり方を点検すると、ですからデジタル化する前に業務自体を見直すというのが職員のほうから提案がありました。時間効率を意識した事務の見直しを進めるとともに、行政のDXを推進することで、トライアンドエラーで新しい前例をつくっていきたいというふうに考えております。
また、行政のDXだけでなく、オンラインを活用した医療、医師確保の取組ですね、あるいは保育所におけるデジタル化の推進、東京のエンジニア養成機関「42Tokyo」と連携した人材育成など、直接地域住民の助けとなるDX施策についても積極的に取り組んでいるところであります。
引き続き、デジタル技術を活用し、行政の業務改革や産業・地域の活性化に取り組むよう努力してまいります。
○議長（濱口太史君） 玄素彰人君。
〔玄素彰人君、登壇〕
○玄素彰人君 知事、答弁ありがとうございました。何かしらやられているんだなということはよく分かりましたし、特にその財務会計であるとか予算の査定であるとか、行政の組織って縦割りですから、簡単に横串をデータで連携してしまえば、相当削減効果は得られるんだろうなというのは理解をできますし、だけど一方で、それをするということには多大なお金がかかるんだろうなと、やっぱり財源捻出せなあかんなというふうなことも感じました。
同時に、もう先ほどのカーボンニュートラルと同じなんですけども、DXを民間企業はこれもう好むと好まざると、やらないと仕方ないというところまで来てあるんで、その辺の応援というのはもちろん伴走は必要ですけども、そこに対して行政が成果をというのはちょっとどうかなと思うんですけども、やっぱりその県庁の中からDXというのをどんどん進めていただきたい。
私、職員さんに、たまに意地悪ではないんですけども、DXって何のためにするんですかとお聞きするんです。そしたら、異口同音に効率化のためですと言われるんです。私もそのとおりだと思うんですけども、だけど今、議会においてはタブレットを我々支給されてやるんですけども、今まで紙で生きてきてますから、これは結構苦痛、正直なこと言って苦痛なんですよ。だけど、こういった一つの苦痛を超えたDXの完結というのは、より削減効果というか、効率化に進んでいくんだろうなというのも同時に感じてあるんです。
これ、栃木県の取組なんですけども、栃木県は、来年度から会計処理のときに、要は契約書も請求書ももう全部電子化し、それをクラウドに放り上げるそうです。知事の言われるクラウド化によるDXなんだと思うんですけども、これによる効果というのは、会計課の業務の４割削減だそうなんです。ちゃんと数字にも出てくるんだなと。そうすることによってワーク・ライフ・バランスも図れるし、超勤手当って和歌山県、１年で15億円ぐらいあるんです、こういったものも削減できたら給食費の無償化に回せるななんてことも考えたりします。もちろん、人件費の圧縮にもなっていくんで、やっぱりやらなければならないと思うんですが、いかんせん、例えば電子化にすると言ったって、請求書も業者の人らにそれを説明して、何だよと、紙違うたんかよという話になりますし、職員さんもそのツールを覚えないと駄目だというとかなりの苦痛になります。
ただ、それをしなければ、本来の意味のDXは完結しないということをお伝え申し上げて、この質問を終わると同時に、知事──もうこれで終わります、行政報告のときに、30市町村でタウンミーティングを全て終えられたかな、そんな話されてなかったですか、やられたというのは聞きました。多分行かれて分かったと思うんですけども、自分が出されている公約以上に、いろんなことを要望されるなということはお分かりになられたと思います。そして、それを実現するためには、小手先ではなくて財源の確保は必要になるというのは、これ必須なんです。冒頭全ての事業を見直してくださいねというような話もさせていただきましたから、ぜひともそうしていただきたい。
同時に、これはあんまり言うべきではないのかも分かりませんけども、政策的経費ではなくて義務的経費の人件費に対してです。それに職員さんが協力をしていただけなかったら、万が一いただけなかったら、それは、職員給与、人件費にも手を出さざるを得ませんよというぐらいの強い覚悟を持ってやれば、職員組合は知事に対しては最初に推薦もしてくれたと思いますけども、それぐらいの覚悟を持ってすれば、職員さんはやっていただけるというのは、私の経験上から申し上げられることだと思っております。
いずれにしても実行力のある頭のいい知事のことですから、必ず完遂されると私は信じております。エールを送らせていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（濱口太史君） 以上で、玄素彰人君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
────────────────────
午後１時０分再開
○議長（濱口太史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
30番岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕（拍手）
○岩井弘次君 こんにちは。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
午前中は、同僚議員の秋月議員と、また、玄素議員が質問されました。自衛隊の整列行進のような秋月議員の御質問や、また、玄素さんの連射砲のような鋭い質問を聞かせていただきまして、お昼を経て昼から１番ということで、初日の３番目に登壇させていただく機会をいただきました。感謝申し上げます。
私、連射砲までいきませんけども、せんだって特別委員会で白川郷へ連れていただきまして、その宿所におきまして帰りに買った輪ゴムの木製鉄砲がございます。その輪ゴムの木製鉄砲ぐらいかなという感じではございますけども、なるべく太いめの強力な輪ゴムで撃ちたいなというふうに思ってございますが、どうか最後まで御静聴いただきますようによろしくお願いいたします。
また、知事におかれましては、午前中の質問で15回登壇されております。私、１回だけかと思いますので、水差しの水もあまり減らずに済むのかなあと思いますけども、しっかり今回も県民の皆さんからいただいたお声を届けたい、こういう思いで元気いっぱい質問させていただきます。声が大きいのが取り柄といいますか、特徴でもございますので、中本先輩には及びませんが、元気いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず１番目、児童生徒への献血に関する啓発について質問させていただきます。
昨年の９月議会においても、佐藤武治議員も献血バスにおける医師確保や献血キャンペーンなどについて質問されました。私は、献血に関する教育といいますか、生徒、児童への啓発について伺わせていただきます。
献血は、病気の治療や手術などで血液を必要としている人のために、自ら進んで血液を提供するという身近なボランティアと言えます。献血したままの血液をそのまま使用することはなく、患者が血液中のどの成分を必要としているのかにより必要な成分だけ、いわゆる成分輸血がされます。血液は人工的に作れず、全血液製剤は採血後21日間、血小板製剤は４日間と有効期限が極めて短期間で、長期保存ができません。また、１人当たりの献血回数や量には制限があり、多くの方の協力が必要となります。
献血の現状としては、輸血可能人口と言われる16歳から69歳の人口が少子高齢化により、2020年の約8357万人が15年後の2035年には約7198万人に減少すると予測されています。また、10代から20代の献血者数は、2000年度に比べ2020年度は143万人、約61％も減少している状況です。その上、コロナウイルス感染症による献血控えが追い打ちをかけ、輸血用血液製剤の不足が深刻な状況になってきているとのことです。これから将来にわたって血液の安定的な供給のためには、今後、献血基盤を支える若年層の献血者をいかに増やすかが喫緊の課題となっています。
そこで、献血の重要性を献血可能年齢である16歳になる前も含め、関係機関とも連携しながら、広く教育現場へのアプローチを進めることも重要と考えます。
現在、高校生には、厚生労働省作成のハンドブック「けんけつ HOP STEP JUMP」というのが配布されています。このハンドブックには、献血の必要性や献血に関する疑問に答えるQ&Aなど、分かりやすく記載されております。（ハンドブックを示す）しかしながら、全国的にこのハンドブックの配布のみにとどまって、授業などで取り上げるまでには至っていない学校が多いと聞きます。
そこで、お尋ねいたします。
県立高校において、これからの社会を支える生徒の皆さんが献血の意義について理解をさらに深められるような啓発について、どうお取組をされているのか、また、中学校においても、献血可能年齢になる前からの献血に対する理解と献血の果たす役割を学ぶことも重要と思慮しますが、それらのことについて教育長にお伺いいたします。
○議長（濱口太史君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長宮﨑 泉君。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 児童生徒が献血への理解を深めることは、社会全体で自他の健康や命を支える仕組みを知ることにより、自分自身の健康管理やボランティア活動への関心を高めることにつながるため、教育的に大変重要であると考えます。
県教育委員会では、関係機関と連携を図り、小学校には漫画形式で親しみやすい冊子を、中学校には献血への理解を促すポスターを、高校には、先ほど議員御紹介いただきましたハンドブックの啓発資料を配布しております。さらに、高等学校に対しては、出前授業による献血学習とか、校内での献血バスの受入れを促し、児童生徒の献血への理解が進むように取り組んでまいります。
○議長（濱口太史君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 ありがとうございます。
過去に令和２年４月議会において、輸血用血液不足に対する献血活動の促進と安全確保に関する意見書が審議されています。新型コロナウイルスの発生により、全国的に輸血用血液の不足が深刻化し、国内では毎日約3000人の国民が輸血を必要とする中、緊急事態宣言、また、外出自粛要請等により、県内においても献血者が著しく減少していた状況であったことから、献血業務に従事する医療従事者の安全を確保しつつ、安全で安定した献血者の確保が必要であるとし、全国的な輸血血液不足の解消のための広報等緊急対策を実施することを求め、意見書が審議されました。
今、感染症レベルも下げられ、人の動きも活発になってまいりましたが、献血人口は減少したままで回復しておりません。ぜひ改善するためにも、お取組いただきますようよろしくお願い申し上げます。
２番目の項目に入らせていただきます。
視覚障害者支援についてお伺いします。
視覚障害者の情報アクセシビリティー向上について。アクセシビリティー、利用のしやすさ、また、便利であることでありますが、全ての障害者が障害の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が2022年５月に施行されました。全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得や利用、円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するために制定されました。
人間の感覚には、視覚、聴覚、臭覚、味覚、そして触覚、いわゆる皮膚感覚の５種類があり、目、耳、鼻、舌、皮膚の感覚器、いわゆる五感によって人は外部からの情報を感じ取っております。そして、人間の五感による知覚の割合は、見て感じる視覚によることが８割以上だと言われております。いわゆる視覚障害者の方は、五感から得られる情報の８割以上を得ることができず、生活においては相当な不便が生じていると考えられます。
そこでまず、県として、視覚障害者情報アクセシビリティー向上について、どのような取組をされているのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
○議長（濱口太史君） 福祉保健部長今西宏行君。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） 障害者等の自立と社会参加の促進を目的として、県では、ICTを活用した拡大読書器や点字ディスプレーなどの視覚支援機器の紹介等を行っているところです。
また、視覚障害者の方の音声ソフトやワープロソフトによる読み上げ機能の利用が進むよう、パソコンボランティアの派遣を行っています。
さらに、公立図書館と連携しながら視覚障害者の方の読書環境の充実を図るなど、情報アクセシビリティーの向上に取り組んでいるところです。
○議長（濱口太史君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 ありがとうございます。
公的な通知における音声コードについてお聞きします。
視覚障害の手帳を持っておられる人のうち、点字を読める方は僅か１割、他の疾病や高齢化などで文字が読みづらい人は160万人との報告もあります。
視覚障害者の多くは、主に音声や拡大文字によって情報を得ています。また、文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法などのほかに、文字内容をコード情報、いわゆる音声コードに変換して、活字文書読み上げ装置や簡単にダウンロードできるアプリにより、スマートフォンなどで聞くことができます。
音声コードというのは、紙媒体に掲載された印刷情報を記録できるものでございます。皆さんも目にかけたことがあると思いますけども、封筒等に切り欠きがあって、こういう二次元コードというのがついております。（資料を示す）印刷物にこの音声コードがついている場合、紙媒体の端に半円形の切り欠きの穴がついているため、視覚障害者は、そこを指で触れば音声コードの場所が分かり、それを読み取ることで音声として情報を得ることができます。
また、この音声コードは高齢者にも役立つシステムであり、ぜひ普及促進していただきたいと考えますが、県の作成する印刷物への音声コード、県における活用状況、視覚障害者への配慮、また、その啓発や周知について福祉保健部長にお伺いいたします。
○議長（濱口太史君） 福祉保健部長。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） 視覚障害のある方にとって、点字や音声による情報は非常に重要です。そのため、県民の皆様に知っていただきたい情報等の音声版の作成や、県が策定する計画冊子への音声コードの付与を行ってきたところです。
また、県民の方には、県が障害への理解を促進するため行っているあいサポート研修など、あらゆる機会を捉え、視覚障害のある方への支援として音声コードが必要なことを周知しているところです。
2024年４月からは、改正障害者差別解消法による合理的配慮が事業者にも義務化されることから、県といたしましては、市町村を含めた行政機関や事業者にも音声コードの普及に一層取り組んでいただけるよう啓発してまいります。
○議長（濱口太史君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 ありがとうございます。
今議会に、和歌山県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例（案）が上程されています。全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的とするとしています。全ての障害者が情報の取得やその利用、意思疎通ができる社会の実現を目指していかなければなりません。
県からの文書や通知はもとより、市町村から送付される、例えば投票所入場券など、ほとんどの自治体で発送する封書には音声コードがついていません。何の封書か分からなければ、誤って捨ててしまうことだってあるわけであります。最近の重要な例では、ワクチン接種券も同様です。せめて国や地方自治体から送られる公的な通知文書や広報などの印刷物、また、年金や医療、各種保険などのお知らせ、公共料金の通知書類などには音声コードの記載が必要です。
今年３月の参議院予算委員会において、我が党の塩田博昭参議院議員は、「公的な通知について、音声コードの普及を早急に進めていただきたい」、また、視覚障害があっても利用できるハザードマップ、災害予測地図の作成を求める質疑を行い、岸田内閣総理大臣は、「関係省庁や地方公共団体と連携の下、音声コードの普及をはじめ、このアクセシビリティー向上に向けた施策、これを推進していく観点から、こうした先進的な事例、積極的に横展開するように努力をしていきたいと考えます」と答弁され、斉藤国土交通大臣からは、国交省ウェブサイトで災害リスク情報をまとめて提供する重ねるハザードマップを音声読み上げソフトに対応させるなどの改善や、「市町村に対しましてもハザードマップのユニバーサルデザイン化を促すことで、あらゆる人の命を災害から守る取組を進めてまいりたいと決意しております」と答弁しています。
どうか本県におかれましても、市町村と共に全庁的にお取組いただきますよう強く要望いたします。
それでは、３点目の項目に入らせていただきます。
罹災証明書交付の迅速化について伺います。
近年、線状降水帯の影響などによる豪雨災害が頻発しています。直近では本年６月２日、記録的な大雨で和歌山県内では十の川が氾濫し、水があふれた地点は少なくとも54か所に上りました。24時間に降った雨量が平年の６月１か月分を超える地域があるなど記録的な大雨となり、この大雨の影響で、18の市や町の住宅2800棟余りが水につかるなどしたほか、農業にも大きな被害が出ました。
家屋の浸水被害に遭われた方も、一日も早い生活再建のため、大変な状況の中、火災保険の請求手続や被災者支援の制度を利用するための書類を用意する必要があります。
住宅が火災や自然災害などによる被害を受けた場合に、自治体などが被害の程度を認定する証明書が罹災証明書です。その申請手続に必要なものは、市町村ごとの書式にのっとった申請書、本人確認書類、破損した家屋の写真及び破損の状況が分かるものです。自然災害の場合は、居住地の市町村の役所で、火災の場合は、所轄の消防署で手続をします。申請書類はすぐに用意できますが、申請後、罹災証明書が迅速に発行されることが求められます。
災害対策基本法第90条の２に基づいて発行される罹災証明書について、罹災証明書の交付のために行う被害認定調査の実施体制はどのようになっているのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
○議長（濱口太史君） 福祉保健部長。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） 罹災証明書交付のための住家被害認定は市町村が行うものとなっておりますが、大規模災害発生時は被災市町村だけでは対応が困難となることから、県では、2012年度より和歌山県住家被害認定士制度を創設し、養成研修を受講した市町村職員、県職員、民間の建築士等を被災市町村に迅速に派遣する応援体制を整備しております。認定士養成のための研修は毎年実施しており、認定士は2023年３月末時点で1821名となっております。
○議長（濱口太史君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 ありがとうございます。
三井住友海上火災保険では、2021年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を契約者同意の上、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を今年８月時点で148の市町村と結び、サービスを導入しています。同社によると、損害保険は調査から支払いまで最短３日で完了するとのことです。自治体によっては、発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続は不要になるケースもあります。官民連携のこのような取組により、スムーズで手続のスピードアップが可能です。
災害により住家に被害があった場合、自治体が行う被害認定のほか、損保会社においても被害の認定を行っていますが、公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準に比べ、民間は迅速に保険金支払いを行うため、認定基準を簡素化しています。罹災証明書も迅速に発行される必要がある中で、認定基準の見直しについて、また、全国では官民連携による罹災証明発行の迅速化や効率化が図られている事例もあります。県内市町村の取組状況や県としての取組について、福祉保健部長にお伺いいたします。
○議長（濱口太史君） 福祉保健部長。
〔今西宏行君、登壇〕
○福祉保健部長（今西宏行君） 住家被害の認定基準については、調査手法や判定方法など、国において運用指針が定められております。
災害による個々の住家の被害の程度を判定することを目的とした行政による被害認定調査は、公的支援につながるものであり、公平性が求められることから、議員御指摘のとおり民間の基準と比較すると項目が多岐にわたっております。住家被害認定業務の迅速化・効率化を進めるため、これまでも国において運用指針の改定が行われてきたところであり、県といたしましても、引き続き国の動向を注視してまいります。
また、官民連携については、手続の迅速化を図るため、県内では４市が保険会社と被害家屋の写真等調査資料の提供を受ける協定を結んでいるところです。県といたしましては、４市の取組状況や効果を検証し、県内市町村に対し情報提供を進めてまいります。
○議長（濱口太史君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 ありがとうございました。
より迅速な罹災証明書発行に向けたお取組をどうかよろしくお願いいたします。
ある損害保険会社は、福井市と水害時の保険調査で撮影した被災家屋の画像などを提供する覚書を交わしています。
地震被害などの場合、瓦屋根の一部が損壊し、雨対策に応急措置としてブルーシートを張ったりするわけでございますが、住民が屋根に上れない場合、屋根が壊れているかどうか確認できないとき、悪徳業者が隣の屋根に上って作業をしたが、お宅の屋根も壊れてるんでブルーシートをかけましょうかと言って後で高額な請求をしたという事案が起きております。損保会社がドローンで被害状況を調査するケースも増えており、損保会社から映像を提供してもらい、被災者に情報提供すれば、そのような被害防止にもつながります。
保険会社などとの官民連携による迅速化、簡素化について伺いました。あくまでも火災保険に加入していることが前提となりますが、被災者の一日も早い生活再建のため、スマホなどでの写真添付、そして書類のオンライン申請など、その後の被災認定調査、そして罹災証明書発行がスピーディーに行えるようにお取組いただきますようお願いいたします。
それでは、最後の項目に入らせていただきます。
知事の政治姿勢について、１点だけお伺いします。
今日は、午前中にも知事の政治姿勢について種々御質問がありました。私からは、この新年度予算における「こどもまんなか施策」についてお伺いさせていただきます。
知事に就任されてから１年を迎えようとしております。令和６年度予算は、就任後初と言っていい予算編成であるかと思いますが、星は何でしょう。様々、多岐にわたっていることは重々承知しております。私は、少子化対策としての「こども」がメインテーマではないかと思っております。
若年層の経済的不安定も少子化の大きな要因ではあります。国においても、賃上げ等を実感できる施策などを取り組んでいますが、並行して、子供を産み育てやすい環境づくりが重要と考えます。子供は将来の社会を担う存在であり、健やかな成長と発達は社会の持続可能性に直結しています。子供政策への予算配分は、子供たちの教育、健康、保護などの面でのニーズを満たすための投資であります。
また、子供は、将来の社会を支えるリーダーや労働力となる存在です。子供たちが自分たちの意見や声を主張できる場の提供をすることが重要と考えます。学校や地域の意思決定プロセスにおいて子供たちが参加できるような仕組みを整える子供の参画推進、子供たちが安心して成長できる子育て支援施策の充実や、子供向けの公共施設などの拡充も重要です。
そのようなことから、日本一子供を大切にする和歌山県になっていただきたい思いから、「子どもまんな課」、「チームチャイルドファースト」といった組織の設置拡充もいかがかと考えます。決して現体制がよくないとは思っておりません。より子供に、子育てに重点を置くことが重要と考えます。
子供を取り巻く行政分野の事務を一元化し、今年４月にはこども家庭庁も設置され、今後、重層的な子供施策が矢継ぎ早に打ち出されていくことが期待されます。新年度予算の重点施策の方向性にも、第１番目に「共働き・共育て・こどもまんなか社会の推進」を上げておられます。改めて、日本一のこどもまんなか和歌山県にと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
○議長（濱口太史君） 知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
まず今、岩井議員からお話がありました「こどもまんなか社会」ということなんですけれども、どういう社会なのかということであります。私の理解では、あらゆる取組とか政策を子供や若者を中心に考えていくということで、常に子供や若者の利益を第一に考える社会というふうに理解をしております。そのような観点から、こども基本法の基本理念にのっとりまして子供・子育て施策を強力に推進してまいりたいと考えております。
来年度予算でありますけれども、まずは妊産婦の負担軽減のための支援ですとか、保育士確保のための保育現場の魅力発信、そして、今年の補正からやってますけれど、子供食堂をはじめとする子供の居場所づくりの推進など、子供や子育て世帯に優しい社会づくりに取り組みたいと考えております。
また、子育てしやすい職場環境の整備や地域の子育て応援促進のため、本年10月に創設されました和歌山こどもまんなか応援団、この取組をさらに拡充してまいりたいと考えております。
そして、まさに今、岩井議員からも応援メッセージをいただきましたけれども、今後も、子供のために何が最もよいことかを常に考え、全ての和歌山県の子供たちが健やかに成長し、将来にわたって幸せな生活を送ることができるような和歌山県の実現を目指して、県庁全体を挙げて政策を強力に推進してまいりたいと存じます。
○議長（濱口太史君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 知事、御答弁いただきましてありがとうございました。
様々な意見はあるものの、大阪府においての高校授業料完全無償化、また、これまで国施策を牽引してきたと言っても過言ではない東京都におきまして、先日、小池都知事は所信表明で、高校授業料無償化について、その所得制限撤廃により実質完全無償化を、そして、学校給食費の負担軽減を国に先行する形で行うと表明しました。
少子高齢化への対策、特に未来を担う子供の笑顔、お母さんたちの笑顔あふれる和歌山を目指し、頑張りたいと思っております。どうか思い切った岸本知事カラーを出していただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（濱口太史君） 以上で、岩井弘次君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
26番新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕（拍手）
○新島 雄君 久々の登壇で少し緊張しております。近頃、レジェンドとか、聖地とか、レガシーなどの言葉が変に安っぽく使われたり、どこにでも、何にでも使われているのを見たり聞いたりすると、この重い言葉が何か軽さを感じてしまう、そんな私であります。つまらないことに引っかかりを覚える今日この頃でございます。
議長のお許しをいただきましたので、人生何度目かは忘れました、一般質問に入らせていただきます。一般質問初日４人目でお疲れのことと存じますが、いましばらくお付き合いのほどよろしくお願いをいたします。
今回の質問のテーマは、宇宙です。このテーマを取り上げてから、宇宙に関する情報がたくさんたくさん報道されております。昨日の朝刊に、JAXAが世界初を目指している無人の火星探査機の打ち上げを2024年から26年に延期するとの発表がありました。誠に残念でなりません。
もう21世紀に入り23年が過ぎようとしております。昔は、「21世紀」という言葉を使えば、何かばら色の世界みたいな響きがあり、よくスローガンなどに使われていました。しかし、掛け声だけでは思いどおりにいきません。
では、この世紀は何の世紀になるのか。そんなことを考えたとき、皆さんは、21世紀は何の世紀になると思われますか。知事、あなたは何の世紀になると考えられますか。私は、一つの捉え方として宇宙があると思います。日本は、宇宙先進国として存在感を示せるのか、また、他国に追い越されていくのか、大きな分岐点にいるように感じています。
世界で初めて月面着陸をしたのは、皆さんも御存じのアポロ11号であります。２人の宇宙飛行士が月面でお互いに写真を撮り合っています。今から54年前の1969年の出来事であります。そして、今年、世界初の月の南極付近、そこに着陸に成功したのが人口世界一のインドであります。そのインドが月着陸から僅か10日後に太陽観測衛星を打ち上げるというインドの実力に驚くとともに、宇宙開発は世界の中でも大競争時代に突入していると考えられます。その大競争の中に日本が科学の力をもって存在感を示せるのかどうか、多少の不安を抱えますが、月だけでなく火星や小惑星への探査など、多くの関門が待ち受けています。
はやぶさの探査では、小惑星イトカワの表面物質搭載カプセルを持ち帰ることに成功したのは2010年６月であります。皆さんも御存じのはやぶさ２はそれ以上の成果を出し、小惑星リュウグウから5.4グラムの資材を持ち帰ることに成功しました。しかし、NASA宇宙局は、小惑星ペンヌに向け、2016年、探査機を打ち上げ、今年９月にはやぶさ２を上回る量の物質を持ち帰りました。
このように、宇宙は今、全世界が覇権を争う場となっています。そんな中で、串本のロケット射場はなぜ打ち上げないのか。不思議で首をかしげるばかりであります。宇宙への宅配便は山ほど仕事があるといいます。打ち上げたい企業は、他の国での打ち上げも実施しています。なぜ打ち上げないんでしょう。行政はどのような対応をしているのか、今後をどのように考えているのか、分からないことだらけであります。
厳しい見方をすれば、スペースワンの能力を疑ってしまいます。何度延期をすれば打ち上げるのか。仏の顔も三度まで、もう４回延期をしています。４回目の延期を発表した折、打ち上げ予定の話もなく、県の対応は推移を見守りたいとコメントを出すのが精いっぱいであります。私は、なめられているように感じてなりません。
少し前の新聞ですが、10月29日に那智勝浦町浦神の旧浦神小学校の中庭に打ち上げ予定のカイロスを模したモニュメントが設置されたとの報道がありました。この場所は、公式見学場として町が整備をしている場所であり、奉仕団体が800万円の費用をかけ制作し、町に寄附したと聞いています。地域として、教育や観光など、ロケットの町としてまちづくりを考えていると思うのですが、県としての対応を質問したいと思います。
このロケット射場は、県の大切な財産だからこそ、成功させるために立ち入っていかなければならないと、この事業は前に進まないように感じてなりません。大きな不安を感じています。必ず成功させなくてはならないと強く思っています。スペースワンの会社のお尻を強く強くたたく思いで質問をいたします。
最初の質問です。
知事は、このロケット射場についてどうなることを考えているのか、大切な理念や大局観を知事にお聞きしたいと思います。
私は、この射場は和歌山県にとって必要な施設と考えていますし、また、大きな財産であるとも考えています。知事は、串本のロケット射場をどうしたいのか、和歌山県にとってどのようになることを目指しているのか、ロケット射場が和歌山県にある意義や現状についての思いなど、お答えをいただきたいと思います。
○議長（濱口太史君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
知事岸本周平君。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） 最も尊敬する高校の先輩のお一人である新島議員の質問にお答えをさせていただきます。
これまで１次産業と観光産業が中心でありました紀南地域に位置する串本町であります。2022年１月、日本初の民間ロケット射場であるスペースポート紀伊が誕生いたしました。大変県民は喜んだわけであります。以降、地元では、串本町、那智勝浦町をはじめ関係事業者が地域の魅力化及び活性化に取り組んでいただいております。
また、県といたしましては、県立串本古座高等学校では宇宙探究コースが来春からスタートいたします。
これで、さらにロケットが打ち上がれば、見物に来てくださる観光客の増加も見込まれ、さらにはこれを利用した新たなビジネスも生まれてくるものと様々な可能性の広がりに期待をしているところであります。
また、ロケット射場ができたことで、射場を核とした宇宙産業の集積、これも期待できるのではないかと考えております。
今後、スペースワン社が計画する2020年代中頃には年間20基のロケット打ち上げということが実現いたしますれば、当然のことながら、ロケットの部品工場や燃料工場といった宇宙機器産業の集積、それに県内企業の参入促進などが期待されるところであります。
さらに、ロケットの衛星データ活用ビジネス等の宇宙ソリューション産業の集積、例えば宇宙と林業がコラボいたしまして、衛星データを利用した森林管理や効率的な林産資源の活用など、既存の和歌山の１次産業の効率化・高度化に向けた取組も期待されるところであります。
これらを期待で終わらせないため、県では現在、戦略的にグリーントランスフォーメーションの投資を呼び込むため、わかやま成長産業開拓ビジョンを策定中であります。学識者、経営者、アナリスト等で構成される検討会議で、まさにロケット、宇宙産業の集積に向けた検討を行っております。今後、必要となる要素や和歌山県の役割についても検討してまいる所存であります。
県としては、スペースワン社の発表のとおり、慎重にも慎重を期していただいて、初号機の打ち上げが確実に成功するよう引き続き応援しながら、的確な情報収集に努めてまいります。
県と地元が一体となりまして、ロケット射場がある和歌山を宇宙産業の拠点として世界に情報発信できるよう、皆様方の県会の御協力もいただきながら全力で取り組んでまいる所存でございます。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 先輩と言われると、先に生まれて年を取ってるだけ、そのようにも考えられます。
カイロスとは、ギリシャ神話に登場する時間、機会の神を言うそうです。スペースワンの会社概要には、世界で最も契約から最短で頻繁にロケットを打ち上げる宇宙輸送サービスを目指していて、時間を味方に市場を制する、すばらしい内容の会社概要です。でも、延期、延期です。
そこで、私は思うんですが、会社の内容が変わったん違うか、そんな疑問も持ちます。ロケットというのは、なかなか難しいもんらしいです。能力は問われます。この会社は今までどれぐらいの投資をしてきたのか。また、最初からの協力企業があったと思いますが、その辺の変化、また社員数、そんなもんの変化などあると思います。
一つ、小さな小さな情報です。部長さんは知っていると思いますが、先月27日から12月１日までNIHONBASHI SPACE WEEK 2023というアジア最大級の宇宙ビジネスイベントが開催されました。大変な盛況であったと報道されていましたし、ますます宇宙ビジネスが過熱しています。
そのような中、スペースワン社には現在、収入がないと考えています。どこから、どのようにして経営をしているのか、会社を維持するのに何をしているのかなど、多くの疑問が出てきます。資本金や社員数などを含めて、商工観光労働部長、答弁をお願いします。
○議長（濱口太史君） 商工観光労働部長三龍正人君。
〔三龍正人君、登壇〕
○商工観光労働部長（三龍正人君） スペースワン株式会社の事業内容につきましては、設立当初から現在の事業内容と変わっておりません。
これまでの投資金額につきましては、射場の施設建設や設備整備、土地や道路の造成に係る事業費の総額として約70億円であり、協力企業は、当初出資企業４社から現在10社に増えております。
会社の経営につきましては、初号機を含めた受注に係る前払い金、金融機関からの借入れや資本金の増資により維持経営していると聞いてございます。
資本金につきましては、2022年12月の決算時で71億円、社員数は2023年11月時点で76名であり、いずれも当初より増えていると聞いております。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 スペースワン社は、2018年にわかやま版PFI制度に基づく32億円の無利子融資の支援申請がありました。2020年に21億円、2021年に11億円の融資が実行されており、償還期間は2027年から12年となっています。今後の計画に変わりはありませんか。今後に対する不安はありませんか。部長、お答えください。
○議長（濱口太史君） 商工観光労働部長。
〔三龍正人君、登壇〕
○商工観光労働部長（三龍正人君） 償還計画につきましては、当初の計画の2027年から変更はありません。
なお、償還計画を含めた事業計画につきましては、宇宙事業や税務・会計分野等の有識者に年１回審査をいただいており、その意見も踏まえ、県として貸付け継続の可否を判断しております。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 では、スペースワン社に仕事の依頼はありますか。少し不安になってます。延期の記者会見を行ったりしているから、あるんだと思うんですね。今までどの程度の依頼があったのか、あるとすれば、それを断っているのか、それとも契約を延長するのか。また、先方にどんな理由を伝えているのか。そんなことを、いろいろ現状を教えてください。
○議長（濱口太史君） 商工観光労働部長。
〔三龍正人君、登壇〕
○商工観光労働部長（三龍正人君） 業務の依頼につきましては、既に複数号機の契約を締結していると聞いております。それ以外にも調整中の案件があり、マーケットの需要について手応えを感じているところと聞いております。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 契約をしている。これは契約違反になってこないのかなあという不安が出ますが、それは後に置いておきます。
問題は、ここで先日、今度の打ち上げを延期するという発表が８月にあったということです。そのときに理由をきちっと説明がないんですね。その上に、じゃ、いつに延期するのか、これもないんです。延期の理由も予定も言わない。じゃ、次、発表したら、また延期するんかなと思ってしまいますよね。部長、予定と理由を教えてください。
○議長（濱口太史君） 商工観光労働部長。
〔三龍正人君、登壇〕
○商工観光労働部長（三龍正人君） 延期の理由につきましては、想定していた時期に部品が入手できなかったことによる全系統かみ合わせ試験及び試験結果からの反映の遅れ、昨今の国内外のロケットの打ち上げ失敗を教訓とした追加的な検証・改善処置の検討の影響により、時間がかかっていると聞いてございます。
現在の状況について、スペースワン社に確認したところ、引き続き見通しが立っておらず、時期を申し上げられない状況です。打ち上げ時期が確定できる状態になれば、まず地元の協議会で御報告させていただくとのことです。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 随分前から、部品がないというのは言っていることですよね。秋田で燃焼実験もやっとるわけですよね。その部品というのは、どんな部品よと僕は思いたくなるんですね。分かりませんよ。でもそれ、作れないか。和歌山で作れないかと思ってしまうんですが、それは難しいんかなとか、いろいろ考えてしまいます。でも、何か随分前の理由が今も同じ理由だというふうに考えてしまいますね。なかなか次の予定も分からない。
じゃ、ここはこのロケットに関するプロが必要になってくる、そう思うんですね。科学のプロであったり宇宙のプロ、これは県庁内にはいません。どこからか探してこんなんだろうし、そういう人がサジェスチョンをすると企業と対等に話ができる、そう思いますよね。
例えば、裁判をするのに、我々が勝手に出ていって弁護をするとかなんとかということはできない。そこには裁判官もおれば弁護士もおる、専門家がおる。だから、この場合も私は専門家が必要やと思うんです。そら、知事の判断を仰ぐことも出てこようかと思いますが、責任のある担当部長としてどう考えているか、お答えください。
○議長（濱口太史君） 商工観光労働部長。
〔三龍正人君、登壇〕
○商工観光労働部長（三龍正人君） 県の役割は、ロケット射場を契機として地域の活性化や関連産業の集積を進めることであると認識しております。
また、県では、これまで宇宙シンポジウムなどを通じてつながりのできた、業界の第一線で活躍されている有識者や事業者など、専門家の方々の人脈を生かし、航空宇宙工学から宇宙ビジネスまで幅広い知識や最新情報を収集できる環境を整えているところです。
地域の活性化や関連産業の集積を実現するためには、関係企業や事業者との交渉やコミュニケーションを取るための人材が必要であると考えております。引き続き、関係者とのネットワーク構築を通じ、人材の育成とともに必要な専門知識や情報の収集に努めてまいります。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 部長、ごもっともな話でありますが、その射場を通しての後のことは分かりますよ。でも、打ち上げないんですから、そこへ行く前の話ですから、それを何とかしようやないかということになりませんか。そのためには、人材が必要なんじゃないかなと思ってしまいます。私も、私なりに集める情報ですから、たかが知れてます。でも、そういうことができるのは、大きなこの県という舞台じゃないでしょうか。
今までいろいろとこの射場に関してのことをやってきたと思うんですが、これまで県としてどれだけの費用を使ってきたかということを教えてほしいんです。串本町でも、パンフレットを作ったりいろんなことをやってます。また、教育委員会でもいろいろやってます。いろんなところでいろんなお金を使ってるんですが、十分消化ができてないというのが現実だと思います。予算は組むけれども消化ができない、それは何だということですよね。だから、今までどれぐらいのことをやってきたのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（濱口太史君） 商工観光労働部長。
〔三龍正人君、登壇〕
○商工観光労働部長（三龍正人君） これまで県では、地元両町と共に射場を核とした地方創生プロジェクトとして、内閣府の地方創生推進交付金事業も活用しながら、宇宙シンポジウム等、様々な事業を実施してきたところであり、2019年度から2022年度までの合計費用は、県、地元両町を合わせて約5800万円となります。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 5800万、それに32億という無利子で出してあるということですから、まあまあ小さな、５年ほどですが、そんなに使い切れてないというのが現実だと思います。
では、このロケットを核としたまちづくりとか人づくりということをやってきてると思います。
地域では、これまで県と一緒になってロケット射場から派生するまちづくりや人づくりに取り組んでおるんですが、始まりは令和元年頃かなとは思います。地域の人たちは、この射場から打ち上げられるロケットを夢見て熱心に取り組んでるんです。それにもかかわらず、笛吹けど踊らず、前に進まないとなれば、この人たちが熱心にやればやるほど嫌気が差してこないかと、そう心配するわけです。
この現状をどう考えているか。傍観していくのか。それとも、大切な和歌山の財産として口を出していく覚悟があるのか。厳しい言い方をしますが、シャボン玉にならないよう、県は腰を入れて、情熱を傾けて、もっともっと汗をかく必要があると考えます。部長はどう思い、どう考えているのか、お答えください。
○議長（濱口太史君） 商工観光労働部長。
〔三龍正人君、登壇〕
○商工観光労働部長（三龍正人君） ロケットの打ち上げ延期が続く中、打ち上げまでの機運醸成が極めて重要であると考えてございます。
現在、串本では、旧古座分庁舎に臨場感シアターをはじめ、ロケットや宇宙に関連する展示スペースの準備を進めています。施設名称も「宇宙ふれあいホール Sora-Miru（ソラミル）」に決定し、新たな教育、観光資源として注目が集まる施設になるものと期待しております。
また、串本町の観光協会では、漁船を活用した観光クルーズ事業の検討を進めています。地元の事業者の取組では、ロケット関連グッズや土産品などの商品開発が進んでおり、スペースワン社のエンブレムや地元両町が作成したロゴマークの申請数は100を超え、今後も増えていく見込みです。
こうした地域の取組に加え、県では今年で５回目となる宇宙シンポジウムin串本を開催したところです。
来年度に向け、さらなる内容の充実の検討を行っているところであり、今後も、県、地元が一体となって、地域活性化に向けた取組を進めてまいります。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 部長には大変厳しい話もし、叱咤激励もしたわけなんですが、不思議なことがやっぱり多いですね。ロケットを打ち上げる会社が、打ち上げないのに資本金だけどんどんどんどん増えていっている。社員数も増えていっている。何なんでしょうね。不思議ですよね。
それと、もし次があるんならば、一度どんな部品か聞きませんか。それを作るところを探さんかえ。それぐらいまで入り込んでもええん違うかなあ、僕はそう思いますよ。
それと、そのロケットというのは大変な難しさがあると聞いてます。JAXAのＨ３ロケットも延期しました。でも、二度です。今度も延期しました。それは、いろんな意味で延期をすることがあるでしょうし、でも部品の場合も、自動車産業も随分と車の入るのが遅い、２か月待ち、３か月待ちはざらで、何年先まで納車が分かりませんというようなことがありました。そら、半導体のことやとかコロナのこと、またウクライナの戦争のこと、あったでしょう。でも、それももう落ち着いてきてるんではないですか。だから、もうぼちぼち具体的なことがちゃんと前へ一歩でも、二歩でも、一歩も進まないんですよね。進んでいけるようによろしくお願いします。
その上で、この現状の中で教育分野に課題はないかということであります。
串本町にロケット射場ができる、そして、串本の地からロケットが宇宙に向かって飛んでいく、そんな場面を想像しつつ、串本古座高校に宇宙に関連するコースができたのだと考えています。そうだとすれば、現在の状況は大変憂うることだと思いますし、今後に対する問題はないかと心配をいたします。
ロケットに関しては、令和元年に始まったとの認識の下、令和３年と４年で約237万円の予算を実施して、宇宙に関するシンポジウムやカリキュラムの開発など、地域活性化を考えて事業を行ってきていると思っています。
串本古座高校では、宇宙探究コースが新設され、全国募集を実施します。すばらしいなあと感じていますし、成功してほしいと願っています。
しかし、一度も打ち上げていないロケットですので、ロケットの町であるとか、宇宙教育とかの意味合いが変わってくるように感じてなりません。不安になってます。その辺のことを考えると、大きく路線を変更しないといけないのかなあ、せんでもいけるのかなあ、そんなことも考えます。教職員の確保や県外の高校生の受入れ体制とか、たくさんの準備が必要になります。延期、延期の中ですが、教育長、今後どのように考えているのかお答えください。
○議長（濱口太史君） 教育長宮﨑 泉君。
〔宮﨑 泉君、登壇〕
○教育長（宮﨑 泉君） 串本古座高等学校では、地域の協力をいただきながら、全国募集を取り入れるなど、地域の資源を活用した学びを行ってまいりました。
こうした中、串本町に民間小型ロケット発射場が建設されることとなり、公立高等学校で全国初となる宇宙探究コース設置に向けた取組をスタートさせ、2024年度の開設に向けて準備を進めているところです。和歌山県宇宙教育検討会議でのカリキュラムの検討や、宇宙教育専門の教員の着任等、多くの中学生が興味関心を持つ中身となっています。また、寄宿舎の整備を行うとともに、全国募集枠を20名程度とするなど、全国から入学を希望する生徒の受入れの準備も進めています。
宇宙探究コースは、開設前からマスコミで取り上げられるなど、関心は非常に高いと考えます。県教育委員会としましては、宇宙探究コースの準備を確実に進めてまいりたいと考えます。それとともに、普通科改革等も併せ、特色のある高校づくりを目指してまいります。
ロケットの打ち上げは、子供たちにとって大きなインパクトになると考えており、一日も早い打ち上げを期待しています。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 本当に一日も早い打ち上げを応援するだけでなく、叱咤激励をしながら、何とか前へ進めるよう御努力をいただきたい。また、私どもも私なりに情報を集めてまいります。何とかしたい、そう思っています。
次に入ります。
玄素議員も最初に話をされていましたコスモパーク加太の件であります。既に新聞にも出ていました。もう一つの宇宙であります。
今議会、コスモパーク加太に関する議案が出ています。私の責任において、質問をしなくてはとの思いでこの場に立っています。20年前、平成15年、県議会にコスモパーク加太対策検討委員会が設置され、14名の委員が選出されました。現在議場にいるのは、井出議員、中村議員、山下議員、浦口議員と私の５名であります。
コスモパーク加太に関しては、これが最後との思いで質問をいたします。
平成15年６月の検討委員会報告では、県が主導的な役割を担って実施してきたことを踏まえ、県がコスモパーク加太の秩序ある整備を引き続き推進することを求めています。その後、11月に和歌山地方裁判所において示された「調停に代わる決定」では、県は、公社所有の土地の一部を借りて、構造改革特別区域計画などに基づき整備、推進すると求められています。
そのことを踏まえ、平成15年の12月定例会において、私が「県が公社から借り受け、どのように整備し、どのように活用していくのか」と質問したのに対し、当時の知事は、「防災対策の用地とする一方で、本県活性化の起爆剤となるべく企業誘致にも全力を傾注して取り組む」と答弁しています。
これまでの経緯をお答えください。
○議長（濱口太史君） 理事田嶋久嗣君。
〔田嶋久嗣君、登壇〕
○理事（田嶋久嗣君） 県では、土地開発公社との間で、コスモパーク加太の土地の一部について、2004年２月から来年１月31日までの20年間の事業用借地契約を結び、県主導により利活用を進めてまいりました。
まず、防災対策用地として、広域防災拠点に指定するとともに、平時は災害時に備えた各種防災訓練等に活用しています。次に、公共施設用地として、消防学校、ドクターヘリ格納庫などを整備し、現在、警察学校の整備を進めているところです。
また、企業用地として、これまでに５社を誘致いたしました。
さらに、構造改革特別区域計画に基づき誘致したカゴメのトマト農園は、2018年の台風で甚大な被害を受けたことにより撤退いたしましたが、今般、その跡地を含む約37ヘクタールの土地をグーグル社のグループ企業にデータセンター用地として売却できることとなりました。
同社の進出によって、建設投資に伴う経済効果、税収の増加に加え、産業構造の多様化等の効果が期待されることから、売却のために必要な議案を今議会に提案させていただいたところです。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 今の答弁で、やはり大きく最終第４コーナーを回ったなというような思いをしております。
でも、１月末で賃貸借契約が切れます。まだ売れていない土地があると思います。残っている土地の利活用、どのように考えているのかお答えください。
○議長（濱口太史君） 理事。
〔田嶋久嗣君、登壇〕
○理事（田嶋久嗣君） 現時点で売却できていない土地については、防災対策用地として活用するとともに、進出に興味を示す企業からの引き合いも来ていることから、企業用地として利活用を進めてまいります。
公社との借地契約の期間は、契約当時の法律で最長が20年となっていたことから、来年１月末日までとなっていますが、引き続き県主導による整備を進めるため、2024年２月から2025年３月までの借地契約を結びたいと考えています。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 その契約をしとかないと大変なことになりますね。
じゃ、土地開発公社の債務状況なんですが、借入金が438億1530万円と、金融機関に返済を進めているというふうに理解しております。現在、どのような状況になっているのかお答えください。
○議長（濱口太史君） 理事。
〔田嶋久嗣君、登壇〕
○理事（田嶋久嗣君） 調停に代わる決定に基づく債務返済スキームでは、民間金融機関からの借入金438億1530万円のうち65億1530万円は、来年2024年３月31日までに分割弁済、265億円は、県が金融機関に対して債務保証、108億円は、公社が金融機関に対して根抵当権を設定し、2033年３月31日までに土地を売却することで弁済し、余剰がある場合は保証対象債務に充当することになっております。このうち、約65億円については本年10月で返済が終了しております。
来年３月末現在の債務は、今議会に提案している土地売却案件も含めますと、保証債務が約230億円、根抵当権対象債務が約33億円、総額約263億円となる見込みですので、特定調停時の約438億円から約175億円減少したことになります。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 でも、大分時間がかかってきたと思います。そこまで来たとなると、これを持っている開発公社というものの存在意義ということも考えなくてはなりません。
最後の質問ですが、20年かけて土地の利活用並びに返済が進んでいることに少しは安心しているんですが、今後は、この土地開発公社の解散についてということでお尋ねをいたします。
私も以前、委員会で解散の話をしたことがあります。今こそ、その時期ではないかと考えます。もう開発公社の役割は済んだんでしょうね、そう思います。
ほかの地域では、解散が進んでいるように聞いています。滋賀県では、令和６年度末で解散するような話を聞きました。昨年の２月定例会で和歌山県土地開発公社債務保証対策基金を設置し、土地開発基金と併せて、債務保証をしていくのに必要な資金を確保しています。令和15年３月末の弁済期限を待つことなく、早い段階で土地開発公社を解散してもよいのではないかと考えます。知事、いかがですか。
○議長（濱口太史君） 知事。
〔岸本周平君、登壇〕
○知事（岸本周平君） お答え申し上げます。
おっしゃるとおり、全国的にも土地開発公社を取り巻く環境は厳しく、多くの地方公共団体におきましては、その役割を終えたものとして解散を含む抜本的な改革に取り組まれておられます。
和歌山県土地開発公社におきましても、現状の業務は、御指摘のとおり、過去に造成した保有地の売却や賃貸等と県からの用地取得業務の受託が主となっており、今後の在り方を検討すべき時期に来ていると考えておりますので、まさに今、新島議員がおっしゃった問題意識は全く同じものを共有させていただいております。
ただ、一方で、土地開発公社を解散するためには、こちらの県議会で御同意を頂戴した後に主務大臣の認可が必要になります。その際には、主務大臣の認可をいただくためには、債務返済のめどが立っていなければならないという要件がございます。
したがいまして、議員のおっしゃるとおり、調停に代わる決定に基づきまして県が債務保証をしております230億円、これの履行に必要な資金は既に積み立て終わっております。ただ、解散認可を得るためには、保証債務に根抵当権対象債務とその他事業の債務を加えた合計の266億円を、原則として県が民間金融機関に代位弁済しなければなりません。
したがいまして、私どもとしましては、土地開発公社を解散する際に、債務保証をしている金額以上の県民負担はできる限り少なくしたいと、小さくしたいと考えております。
したがいまして、引き続きコスモパーク加太の残りの土地の売却を進めまして、民間債務の整理のめどが立った時点で土地開発公社の解散に向けての検討を進めていくべきではないのかなと、現状では考えているところでございます。
○議長（濱口太史君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 確かに税金の投入はちょっとでも、ちょっとでも少なく軽くしていく必要があります。当然のことであります。
しかし、今まで随分と我々を苦しめていた一つの問題が解決しようという道筋が立っていく、こんなうれしいことはないと思っております。一つ一つ結果を出していく、結論を出していく、しかし、結論の出ないことでも、一生懸命前を向いていくべく進めていく必要があると思います。前へ、前へと進んでいくことこそ、我々県政に与えられた使命だと考え、知恵を出し、汗をかいていかなくてはいけないと、そのように思っています。
これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（濱口太史君） 以上で、新島雄君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会は、12月11日定刻より会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時27分散会