令和5年12月和歌山県議会福祉環境委員会会議記録
令和5年12月和歌山県議会福祉環境委員会会議記録
１ 日時 令和５年12月14日（木）午前９時57分～午前11時59分
２ 場所 第２委員会室
３ 出席者 委員長 奥村規子
副委員長 鈴木德久
委員 森 礼子、中本浩精、堀 龍雄、尾﨑太郎、中尾友紀
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午後９時57分開会
●奥村委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 １件
◎撮影許可 ４件
◎議事 議案６件、継続審査を要する所管事務調査６件
◎審査順序宣告 福祉保健部、環境生活部の順に審査
◎福祉保健部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●今西福祉保健部長説明
●奥村委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 堀委員
本定例会でも各議員から子育てに関する一般質問があったが、知事説明要旨の中から、具体的に委員会で教えてほしい。知事の
説明の中で「共働き、共育て、こどもまんなか社会の推進」がうたわれている。仕事も家庭も無理なく子育てしていく、その環境
づくりをしていくということだが、具体的にはどのようなことか。
Ａ 戎脇子ども未来課長
職場で無理なく子育てできる環境について、職場の文化や雰囲気を抜本的に変えて、対象の方が希望通り、気兼ねなく育休制度、
時短勤務、子の看護休暇制度などを利用できることが大切だと考えている。
また、長時間労働の是正によって、夫婦双方の帰宅時間を早め、育児、家事に充てる時間を確保することや、リモートワークな
ど、各家庭の事情に合わせた柔軟な働き方を実現できることが、職場において無理なく子育てできる環境だと考えている。
Ｑ 堀委員
職場のことは聞いたが、今度は家庭のことを聞きたい。今、核家族が増えて、２人から４人で生活している中で子供を見てもら
える、祖父母が世話してくれるような家庭はだんだん少なくなっている。そこで、家庭での無理のない子育てとはどのようなこと
を考えているのか。
Ａ 戎脇子ども未来課長
家事や育児が依然として女性に偏りがちという根強い固定的な性別役割分担意識から脱却して、夫婦が相互に協力しながら子育
てし、それを職場が応援し、また地域社会全体で支援する社会になる必要がある。
昨年10月から、国において産後パパ育休という制度が施行され、産後８週間以内に父親が４週間まで分割して育児休業を取得で
きる制度がつくられた。このような男性の育児休業取得が進むように、和歌山県としても、和歌山こどもまんなか応援団などによ
り、制度の周知を図っている。
Ｑ 堀委員
１人で子供を育てるより、夫も一緒に家事を手伝いながら育てていけるような施策をしていくということだと、よく分かった。
それでは、この妊娠、出産、育児まで切れ目のない支援とあるが、今までもそういう施策がされていたが、今までと違うように
進んでいるのか。
Ａ 戎脇子ども未来課長
国において、妊娠出産期、０歳から２歳までの支援を強化しており、県もついていって頑張っているところである。具体的には、
全市町村において、伴走型相談支援として、妊娠届時や出生届時等に出産育児等の見通しを立てられるよう、保健師等が面談し、
福祉サービスや育児休業制度など、その時々で有用な情報を提供するなど、必要な支援につなげるように取組を進めている。
Ｑ 堀委員
それでは、今度は子供にやさしい社会ということをうたわれているが、どういう社会になるのか。
Ａ 戎脇子ども未来課長
子供にやさしい社会についてだが、全ての子供・若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる社会だと考え
ている。そのため、子供を社会のまんなかに据える、こどもまんなか社会の実現を目指している。
例えば、電車の乗り降りでベビーカーを使っている方がいたら優先するなど、社会全体、一人ひとりが子供や子育て当事者を応
援するということである。
国においても「こどもまんなか応援サポーター」という制度をつくっているので、このような取組への参加を呼びかけて、社会
全体の意識改革を図っていきたいと考えている。
Ｑ 堀委員
少し戻るが、夫も産後８週間以内に４週間、育児休業が取れるとのことである。職員が100人や200人もいる大きな会社であれ
ば、育児休業を取らせてほしいと言った場合、残りの大勢の人数で、その職の穴の空いたところを賄っていけると思うが、和歌山
県は、零細企業が非常に多いと思う。家族経営など10人の会社を想定した場合、その中で１人が休み、９人でその穴埋めをしない
といけないとなったとき、代わりをしてくれる人を確保するか、もしくは、10人の仕事を９人でやっていくとなったときに、会社
の負担が非常に大きくなると思う。その点、会社に対して何か手だてはあるか。
Ａ 戎脇子ども未来課長
実はもう大企業では割とそのような制度を独自で進めているところがある。ただ、中小企業は、委員指摘のとおり、厳しい現状
にあるので、来年度から国において、中小企業向けの両立支援等助成金が拡大される。育児休業などで業務を代替する社員がその
業務をやった時の応援手当が新設される。こういう仕組みが充実しているので、和歌山こどもまんなか応援団を通じて県内企業に、
国の制度をしっかり周知していきたい。
意見 堀委員
大きな企業であれば情報が入りやすいと思うが、零細企業で情報が入りにくい企業にも周知徹底できるよう、様々な手法を使っ
て教えてほしい。
Ｑ 堀委員
災害への備えと被災者支援ということで、９月定例会において、災害救助法の見直しがされるまで、県単独での支援の実施と見
舞金を見直してはどうかと質問し、前向きな答弁があった。
現在、来年度の予算編成の最中だと思うが、考えは答弁時点から変わっていないか。また、来年度予算への反映はどうか。
Ａ 末松福祉保健総務課長
予算を伴うものであるため、現時点で確定的なことは答えられないが、同一災害で被害を受けた方が同一の支援を受けられると
いうことを念頭に置き、県独自の被災者生活再建支援制度の新設に加えて、見舞金制度の見直しについても、取組を進めていると
ころである。
要望 堀委員
予算要求の時期は今しかないため、しっかりと取り組んでほしい。
Ｑ 堀委員
放射線治療、重粒子線、陽子線と、保険適用になる治療がだんだんと増えてきているが、適用対象となる病名はどういったもの
があるか。
Ａ 宗野健康推進課長
放射線治療のうち、重粒子線、陽子線による粒子線治療における保険適用になる疾病は、子宮頸がん、小児がん、頭頚部がん、
前立腺がん、骨軟部腫瘍、肝細胞がん、肝内胆管がん、すい臓がん、大腸がんの一部に限られる。しかし、これらに罹患すれば、
直ちに保険適用による粒子線治療を受けられるわけではなく、手術による根治的な治療が困難であることが必要となってくる。
Ｑ 堀委員
がんになった場合、重粒子線、陽子線の治療について、自分で選んで受けることは可能なのか。
Ａ 宗野健康推進課長
選択はできるが、保険適用の対象になるかの問題はある。もし、保険適用の対象外となれば、先進医療としての自由診療の扱い
となり、自己負担は大きくなる。
Ｑ 堀委員
その治療を受ければ高額になると聞いている。保険適用の対象外の場合、高額になる医療費の補助はどうなっているのか。
Ａ 宗野健康推進課長
県では、平成26年度から経済的な理由で、保険適用外の先進医療によるがん治療を諦めないようにするために、一定水準の所得
や資産を有しないがん患者に対する支援として、粒子線治療を含む先進医療における医療費助成を実施している。令和４年度まで
の実績であるが、17名のがん患者に対する補助を実施したところである。また、今年度より、がん患者の利用をしやすくするため
に、補助対象区分の新設や資産要件の緩和の制度見直しを行い、利用促進を図っている。
Ｑ 堀委員
その治療を希望する患者数はどれくらいか。
Ａ 宗野健康推進課長
がん治療について、どのような治療方法を望んでいるかということを把握する手段がないので、数字は把握していない。
Ｑ 堀委員
近くには大阪府、京都府、兵庫県においてもこの施設があると思う。和歌山県には医大があるが、この施設を導入するという考
えはあるのか。
Ａ 宗野健康推進課長
国内の粒子線がん治療施設は25施設と、増えてきている状況にあるが、施設の整備には、その整備費用以外にも、将来にわたる
運営収支や放射線治療医、医学物理士といった専門人材の確保や育成などを考慮する必要があり、総合的な判断が必要であると考
えている。
県としても、これまでPFIなどの運営手法を含めて、検討してきたが、後々の医療機関の経営にも影響を与える懸念が大きいと認
識している。一方で、治療技術が進歩し、新しいがんの治療法が実用化されていく中で、技術革新によるコストダウン等が図れな
いか、状況を見極めながら、引き続き検討していきたい。
意見 堀委員
粒子線施設整備よりも、先進医療を取り入れて、がんの治療に励んでいくということであった。今後とも、病気に対する早期治
療や早期発見により、亡くなることができるだけなくなるように頑張ってほしい。
Ｑ 中尾委員
介護・看護の現場で働く職員の収入を引き上げるという説明があったが、内容を示してほしい。
Ａ 尾藤介護サービス室長
今回の12月補正予算で計上しているのは、令和５年11月の国の経済対策「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、医
療・介護・障害福祉分野の人材確保に向けた賃上げに必要な財政措置として、処遇改善を行うものである。
介護・障害福祉職員、看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和６年２月以降の収入を
引き上げるための支援を行う。
補正予算については、令和６年２月分から３月分まで、収入を月額平均6000円引き上げる支援を行うということで、介護職員に
ついては２億8800万円、障害福祉職員については9600万円、看護補助者については2400万円で、合計４億800万円の増額補正予
算を計上している。
Ｑ 中尾委員
期間は２月から５月になるのか。
Ａ 尾藤介護サービス室長
12月補正予算で計上しているのは２、３月分であり、４、５月分は来年度の当初予算で計上する予定である。
Ｑ 中尾委員
対象者について、介護補助者は含まれるのか。
Ａ 尾藤介護サービス指導室長
介護職員に限定しているものではない。
Ｑ 中尾委員
事業者の判断ということか。
Ａ 尾藤介護サービス指導室長
そのとおりである。
Ｑ 中尾委員
２月から始めるのは何か理由があるのか。
Ａ 尾藤サービス指導室長
国の経済対策に基づくものであり、その制度にのっとって行うものである。
要望 中尾委員
物価高騰よりも賃上げを高めるという方向性で、まずは介護職員・障害福祉職員・看護職員の賃金の改善を先駆けてやるという
ことだと思うので、しっかり進めていってほしい。
Ｑ 中尾委員
HPVワクチンのキャッチアップ接種の現状と取組について教えてほしい。
Ａ 宗野健康推進課長
キャッチアップ接種の周知は、協力医療機関である医大と日赤の協力の下に、県独自のリーフレットを作成し、市町村から接種
対象者に問診票を送付する際に同封している。
この独自のリーフレットには、ワクチンの効果や副反応、県内の協力医療機関や身近な市町村の問い合わせ窓口を記載し、ワク
チン接種に関する疑問や接種後の症状に不安があれば、すぐに問合せができるようにしている。
Ｑ 中尾委員
今年９月の厚生労働省の調査結果において、「HPVワクチンを知らない」人の割合は28％で、少なくなってきているが、「積極
的勧奨の再開を知らない」が53％、「キャッチアップ接種について知らない」が53％という報道があった。
この結果から、キャッチアップ接種が令和７年の３月で終了するということを知らない人が多いと思うが、県としての考えを教
えてほしい。
Ａ 宗野健康推進課長
キャッチアップ接種については、時限的で期限があるため、先ほどのリーフレット等を使い、予防接種の窓口である各市町村の
職員向けの研修会やキャッチアップ対象者を含めた定期接種対象者とその保護者に対する研修会を開催している。
その他、県内医療系の大学での感染症の講義時には、県の職員が出向き、ワクチン接種の啓発も併せて実施している。
また、在籍する大学生は、ピンポイントでキャッチアップ接種の対象年齢であるため、子宮頸がん対策の一環として、HPVワク
チンや20歳から始まる子宮頸がんの検診に係るアンケートを実施し、併せて接種の啓発も行っている。
要望 中尾委員
再来年の３月で終了ということなので、無料化が有料化になる部分を含め、広報してもらいたい。
Ｑ 中本委員
子供食堂について、これから県内で進めていくということだが、まず子供食堂の定義というものを教えてほしい。
Ａ 戎脇子ども未来課長
子供食堂は、民間の方がそれぞれの思いに沿ってやっていただいている活動であり、一般的な定義としては、子供が１人でも安
心して行ける地域の食堂ということになっている。
要望 中本委員
自分の解釈でも、孤食というか、そういう子供を対象に始まったと聞いている。ただ、これから県も進めていく中で、現実的に
は様々なやり方があり、月１回のところもあれば、高齢者もかなり参加して、言葉を代えれば地域食堂ということもよく聞く。
本来、子供食堂を利用してほしい人に利用してもらわなければならないと思うが、それが子供食堂だが地域食堂になっていると
いうか、高齢者も入ってきている。高齢者の中でも、老人会などに頻繁に行かれている方ではなく、閉じこもっていて、なかなか
家から出られない方に来てもらい、月１、２回でも地域の方と一緒に子供さんとも触れ合いながらというのが、本来の姿であると
思うが、曖昧になっているところがあるのではないか。
何回も言うが、本当に、子供食堂をやっていただいている方は、ボランティアでやっていただいているので、備品の購入など行
政としての協力、補助をするのも大事だが、子供、高齢者のことを考えて、必要とされる方ができるだけ利用していただけるよう
な、そんな子供食堂、地域食堂になるように要望する。
Ｑ 森委員
私からは２点お願いする。まず、「和歌山県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を提出していると思うが、来年
６月に全国ろうあ者大会が和歌山県で開催される予定である。トラブルなく、最高のおもてなしで来県者を迎えることができれば
と思っているが、ろうあ者ということに限らず、県民の皆様の様々な障害への理解を進めて、よりよい環境を整えていければと思
っている。今後、どのような形で周知して理解を求めていくのか。
また、最近はヘルプマークをつけている方がだんだん増えてきていると感じる。気運が高まっているということをすごく感じる
ので、もっと活用されるためにどのように取り組んでいくのか。
Ａ 新解障害福祉課長
委員指摘のとおり、障害や障害のある方の理解を進めるということは、今回提案した条例においても、一番重要なところである。
県においては企業や団体の職員、小中学校の児童生徒を対象にあいサポート運動として、障害のある方の理解を進めるための研修
等を開催している。また、様々な広報媒体や研修等の機会を捉えて、今後一層の啓発を図っていきたい。
ヘルプマークについても、ポスター等を活用して、小中学校、企業や関係団体等に対して啓発を行っている。
要望 森委員
ぜひよろしくお願いする。スポーツや文化、生活の中において障害のある方が不便を感じることが少ないように取組をお願いする。
Ｑ 森委員
６月議会で県庁内保育所の設置について質問したが、その後、県庁内に保育所を設置することに対してのアンケートを実施され
ていると聞いた。その結果を教えてほしい。
Ａ 戎脇子ども未来課長
アンケート結果の概要について、人事課職員厚生室に確認したところ、対象職員のうち約２割の865名から回答があった。その
うち、「現在就学前の子供がいる職員」又は「現在いないが将来的に希望する職員」は367名であり、そのうち、県庁内保育所を
設置した場合、利用したいと回答した職員は186名と約半数であった。
また、県庁内保育所の設置に賛成か反対かについては、賛成と回答した職員は595名と約７割であった。
Ｑ 森委員
865名にアンケートして367名が答えてくれたということか。
Ａ 戎脇子ども未来課長
3785名にアンケートを実施して、回答があったのが865名ということである。
Ｑ 森委員
回答率が低いのは残念だが、この回答を踏まえて、知事の判断などは聞いているか。
Ａ 戎脇子ども未来課長
アンケート結果を踏まえた県庁内保育所の設置については、現在、職員厚生室が中心となって検討しているところと聞いている。
その結果については把握していない。
Ｑ 森委員
結果については所管が違うということなので、別に勉強する。今年の10月時点の待機児童数を教えてほしい。
Ａ 戎脇子ども未来課長
令和５年10月時点の保育所の待機児童数は県全体で79名となっている。
Ｑ 森委員
市町村別で出ているか。
Ａ 戎脇子ども未来課長
79名の待機児童のち、和歌山市が78名、上富田町が１名である。
Ｑ 森委員
全体で79名のうち78名が和歌山市ということで、ぜひとも解消していってほしいと思うが、この状況についてどのように感じて
いるか、今後の対応などについて教えてほしい。
Ａ 戎脇子ども未来課長
県としては、希望する全ての方に保育サービスを受けていただく環境を整備するという考え方である。和歌山市にもヒアリングを
しており、和歌山市としても、あわ保育園を令和５年度に増改築している。令和６年度には公立の砂山保育所を改築する予定と聞い
ている。両方合わせて56名の定員増を計画していると聞いている。
要望 森委員
状況はよく分かった。和歌山市の対応も聞いているようであるが、こどもまんなか社会を進めていく中で、子供がいるということ
は両親がいて、そこを含めてどうしていくかということをきちんと考え、対応してもらうことを要望する。
Ｑ 中本委員
「和歌山県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」の第12条で、和歌山県障害者差別解消調整委員会を設置するという
ところがある。調整委員会の業務内容について教えてほしい。
Ａ 新解障害福祉課長
調整委員会については、障害福祉課に設ける相談窓口では解決に至らない場合に、調整委員会によるあっせんを申し立てることが
できることとなっている。
内容としては困難な事案が想定されるため、調整委員会には、障害のある方や事業者、学識経験者や弁護士等、障害者差別解消に
熟知した方に入ってもらい、解決に向けての回答をもらうという形をとっていきたい。
Ｑ 中本委員
とにかく事業者と障害者との間に入ってやっていくということである。差別には様々なものがあるが、個人的な差別等は和歌山県
人権施策推進審議会の案件になるということでよいか。
Ａ 新解障害福祉課長
個人的な事案については、従来どおりの方法でやっていく。
Ｑ 鈴木副委員長
免許返納を考えている高齢者が多いと思うが、返納後の生活を考えるとちゅうちょするという声もよく聞く。地域交通体系につい
ては地域振興監の所管であるが、福祉の観点からも対応できればよいと思う。
例えば、紀美野町の長谷毛原地区では住民が主体となって、買物支援など高齢者の外出機会を確保することで介護予防につなげよ
うとする試みが始まっていると聞いている。このような事例を県内に広めてほしいと思うが、県の取組について教えてほしい。
Ａ 遠藤長寿社会課長
高齢者が住みよい街づくりのためには、バスやタクシーなどの公共交通だけでなく、住民生活に必要な移動手段を確保していくこ
とが大変重要であると考えている。
現在、市町村を中心に、住民ボランティアなどによる移動支援など、移送に対する直接の対価がない形での取組を進めているとこ
ろである。
県としては、このような市町村の取組に対して、専門アドバイザーの派遣や研修会の開催などの支援を行っており、引き続き、移
動支援も含めた住民相互に支え合う仕組みづくりを推進していきたいと考えている。
要望 鈴木副委員長
新聞で、福祉有償運送事業に、国内のとある市町村長の意見として、運営協議会でバスやタクシーの経営者と協議が調わず悩んで
いるという記事を読んだ。
市町村が相談する県の担当課や、県内の福祉有償運送事業の状況、問題点について把握できていないと思う。
ライドシェアの取組についても現状把握をして、和歌山県としての意見を述べてもらいたい。
Ｑ 奥村委員長
県民の賃金がなかなか上がらない中、国や県において経済対策が打ち出されているところであるが、物価高騰の影響など、生活は
非常に苦しい状況である。
このような状況の中、今回の補正予算が適切かという点において、暮らしや福祉の面でさらにできることがないのかと考えている。
そのような点からいくつか質問する。
まず、憲法でも示されている生活保護制度が適切に活用できるよう、周知してもらいたい。
体を壊してしまうような大変な状況になる前に、生活保護制度を活用して、早く体を治したり、住まいを整えたりして、再び働け
る状況になっていくことが大事だと感じている。
何でも相談村という年末も含めて相談に乗っている団体があるが、その団体の弁護士が県内の生活保護制度の状況やどういったパ
ンフレットを活用しているかを調べている。
県にも意見を出したかと思うが、現時点の状況や今後の取組についてどのように考えているか。
Ａ 末松福祉保健総務課長
今年度、生活保護のしおりの内容にばらつきがあるという意見が提出されたが、県としてもばらつきがあったことは認識している。
そこで、県で新たにしおりの見本となるようなものを作成するよう取り組んでおり、今年度中に配布し、来年４月から使用するこ
とを想定している。
その中では、国民の権利であるというようなことも含めて、制度の活用にあたっての心理的なハードルを下げられるよう、記載に
も配慮したいと考えている。
意見 奥村委員長
そのようなリーフレットやパンフレットが完成すれば、まずは県民に紹介してほしい。
非常に困難な生活状況にあっても、生活保護は受けたくないという方がいるが、そういった方は食事を制限したり、暖房など必要
なものを節約したりして、健康を害してしまっている。そのような方の生活を早めに安定させて、再び仕事に就けるようにしていく
ことが大事である。
また、車が利用できないと仕事探しもできないということもあるので、その方の事情に応じた形で、相談や対応をしてほしい。
Ｑ 奥村委員長
次に保険料負担の問題である。介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者については年金生活をされている方が多く、
保険料が引き上げられると一層大変な状況となる。特に後期高齢者医療制度の保険料について、来年度どのような見通しとなってい
るか。
Ａ 前坂国民健康保険課長
後期高齢者医療制度の保険料については、現在、和歌山県後期高齢者医療広域連合で試算、算定を行っているところである。
Ｑ 奥村委員長
保険料決定にあたって、県との関係はどうなっているか。
Ａ 前坂国民健康保険課長
和歌山県後期高齢者医療広域連合が保険料を算定し、県に協議するという関係になる。
要望 奥村委員長
その際、後期高齢者医療財政安定化基金の活用も含め、検討してもらうよう要望する。
Ｑ 奥村委員長
国民健康保険料の問題だが、これも非常に負担感が大きい。来年度、様々な変化が出てくると思うが、どうなっていくのか、大枠
だけでも教えてほしい。
Ａ 前坂国民健康保険課長
市町村国民健康保険料については、各市町村で決定される。
医療費を賄うための財源は、国・県・市町村が負担する公費と、現役世代からの交付金が充てられており、残りの部分を保険料で
賄うことになる。保険料の見込みについては、医療費がどれだけ伸びていくかというところにかかっているが、診療報酬の改定、高
額な医薬品の保険適用、高齢化に伴う押し上げ等、様々な要因により上昇傾向にあると考えている。
県としては、できるだけこの医療費を抑えるために、例えば、医療費適正化計画等を定め、様々な取組を通じて、できるだけ医療
費が伸びないように、適切に推移するように取り組んでいる。
Ｑ 奥村委員長
病気の予防、重症化予防、高齢者の骨折予防の手だてをとる等、極力健康に過ごすということに力を注いでいくことが私も大切だ
と思っている。
しかし、医療費が増えていく中、非常に厳しい物価高が押し寄せており、県として、国民健康保険の負担を何とか引き下げる努力
をしてもらいたいと思っている。
全国知事会からも要望が出ていると思うが、国庫を増やしていくとか、そのようなことを考えていかないといけない。
国民健康保険は、収入がそれほど高くない方が多い。協会けんぽと同程度の保険料負担率を目指してほしいと思うが、何かできる
方法はないか。
Ａ 前坂国民健康保険課長
公費を増やせるかということについては、国の制度であり負担率が決められているので、県単独で医療費を賄う、あるいは保険料
を補填するという仕組みは難しい。
ただし、国民健康保険においては、県及び市町村の取組によって国費が増減する保険者努力支援制度という仕組みがある。保険料
をできるだけ引き下げられるように、しっかり取り組んで、国費を獲得していくことが歳入の部分での一つの取組になると思う。
歳出の医療費については、先ほど申し上げたとおり、医療費が伸びないように様々な取組を進めていく。
歳入の確保と歳出の抑制の両方で、できるだけ負担を少なくしていきたい。
要望 奥村委員長
以前から保険者努力支援制度について、意見を言っている。目標を立てて、医療費を削減するというようなことではなく、しっか
り国に国費拡充を求めていってほしい。
Ｑ 奥村委員長
県独自でできることを検討してほしい。例えば、様々なサービスを受ける際の減免制度などを整備して、サービスが必要なのに利
用者負担が必要なので、十分なサービスを受けられないということがないようにしてほしい。
介護の問題でも、減免制度とか、お金の心配なく健康を保持できるように、県としてきめ細かい施策をしてもらいたいが、どうか。
Ａ 遠藤長寿社会課長
高齢者の健康増進は、非常に重要である。県としても通いの場を充実させるなど健康の保持を図る介護予防を推進している。また、
地域ケア個別会議の取組を通じて、より改善を目指す自立支援の取組も推進してきている。さらに、昨年度からは、要介護等になら
ないように効果的に運動機能の改善等を図る短期集中予防サービスの利用促進の取組を進めている。
また、要介護になり、必要なサービスを受けるようになった場合は、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度などの活用が考え
られる。
いずれにしても、高齢者の健康保持・増進は大切であるので、市町村と連携して介護予防の取組を推進していきたい。
要望 奥村委員長
高齢者への支援や働きかけ、認知症になっても環境を整えて自分で生活していけるようにするなど、より介護の力が必要になって
くる。介護予防にもしっかり予算を振り向けて、十分に支援ができるような介護体制・制度を介護保険制度だけに頼るのではなく、
それ以外に介護の提供ができるように県としても考えてもらいたい。
Ｑ 奥村委員長
「和歌山県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」の目的、第１条に日本国憲法と書いており、その後に、「障害のな
い他の人との平等と合理的配慮の保障をうたう国連障害者の権利条約」を付け加えたらどうか。また、定義のところに、差別の定義
を入れてはどうか。例えば不当な差別的取扱いや、合理的配慮のない状態を差別ということに定義をするとか、そのようなことを入
れてはどうか。
それから、議案書69ページのところで、「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合におい
て、その実施に伴う負担が過重であって合理的配慮をすることができないときは、当該意思の表明を行った者に対しその理由を説明
し、理解を得るよう努めなければならない」とある。この表現でいけば、過重なら改善はできないという回答になるので、より負担
の少ない方法をお互いに探るという建設的な代案を提案するということにする方が、より現実的ではないかと思う。
Ａ 今西福祉保健部長
定義等について、これから修正をかけるということは難しい。その上で、奥村委員長の質問について、先ほど中本委員からの質問
にもあったが、まずこの条例は不当な取扱いや合理的配慮の欠如がないように、トラブルが起こらないように社会全体で障壁をなく
していこうという目的でつくった条例である。例えば、ある障害のある方がコンサートに行きたいとなったときに、その障害のある
方はコンサートに行くことができないとなっていると、それは不当な差別的取扱いということになる。それでお困りの場合は、まず
この条例に基づいて県に相談するということになる。県のほうでは、すぐに調整委員会にかけるのではなく、なんとかこの方がコン
サートに行けるような方法を一緒に考えようと当事者に対して調整を図る。それでもなかなか改善されない場合には、本人からの申
出に基づいて、県に対して調整委員会によるあっせん案を提示してくださいということになる。その場合、調査を行った上で、双方
折り合いのつくあっせん案を調整委員会がつくる。事業者があっせん案をのんでくれない場合は勧告をするなり、公表するなりとい
う形で、県としては厳しい対応をしていくことになる。
先ほどの合理的配慮が過重な負担であるとする事業者は当然ある。事業者は過重な負担であるとする一方で、県や当事者は何とか
様々な工夫をしながら対応をしてもらえないかということになる。結局、先ほどの話に戻るが、調整委員会であっせん案を提示して
くださいということになる。過重な負担かどうかというのは、事業者の規模にもよるし、金銭的なことや人員的なこともあり、ケー
スバイケースでかなり難しい。県への相談で解決ができない場合には調整委員会にかけて、様々な調査をした上であっせん案をつく
っていく。そのためにこの条例をつくっている。
要望 奥村委員
私の心配する点も含めて、障害者が差別されないような状況を社会でつくっていけるよう、啓発等をしてもらえればと思う。
Ｑ 奥村委員長
もう一つ、医大の中期計画のことで聞きたいが、その中で、医師確保が非常に大変だったり、様々な地域で偏在という問題があり、
それぞれの地域で医師派遣をしてもらったり、その地域での苦労があると思う。この中期計画の中で、議案書151ページのところに、
県の保健医療計画におけるがんや救急医療などということが書かれている。
産科のことで言えば、条例にもあるように、今回提案されているのが、産科医が非常に地域から見て不足しているという問題で、
偏在があることや、地域の求めていることに対して、大学での医師養成、学生が専攻する際のマッチングが大変だろうと思う。その
ようなことに対して、どのような工夫や課題に取り組んでいるのかということを聞きたい。
Ａ 今西福祉保健部長
今回、提出している中期目標というのは、次年度以降、県立医科大学として取り組んでもらいたいことを、県として指針を示した
ということになる。この指針に基づいて、医大は具体的な計画を立てていく。その上で、奥村委員長から指摘のあった地域医療に関
して、議案書151ページの第３の３の（２）のところを言ったと思うが、ここに書いているように、地域医療を支えるために医師派
遣をするのは、本来、県立医科大学の使命であるということを改めて書いている。産科の問題もあるが、きちんと大学として、地域
の公立病院、中核病院を中心に、必要な医師をこれからも派遣してほしいということを記載している。
Ｑ 奥村委員長
その上で、産科を専攻してくれるとか、様々な地域から求められている医師と、卒業後選択していく医師のマッチングが難しいの
ではないかということで、学生の意思が尊重されるわけであるが、そのような中、地域医療体制をつくっていくことの工夫の一つと
して、産科で奨学金制度をもう少し利用しやすいようにという形であるため、今回提出されているのだと思う。そのような点で、大
学として何か取り組んでいくとか、課題があれば教えてもらいたい。
Ａ 谷口県立医科大学事務局長
委員長が言っている産科に関して、本学でも地域の周産期医療体制を堅持していくために、今非常に危機的な状況だという認識は
既にある。今年から、県といろいろ相談の上、入学時から産科を目指す県民医療枠に定員を３名設定して募集をするなど、少し長期
の取組になるが、そのようなことも含めて現在対応している。そのような具体的な計画を、今後、この中期目標に沿って、我々は中
期計画で６年間の取組として、先ほどの奨学金は県の制度であるが、併せて活用周知をする。そのようなものも含めて、本学でも、
産婦人科の入局者を増やす取組をやりつつ、県内の医療体制を堅持していきたい。
Ｑ 奥村委員長
産科の場合、３名が多いのか少ないのか、私には分からないが、３名という根拠は何か。
Ａ 谷口県立医科大学事務局長
何か計算式があって出てくるようなものではないが、１名、２名の入学というのもなかなか大変である。実際、定員３名を設定し
ていたが、今年度の入学者は２名ということになったので、枠を広げたところで、全ては国家試験を通らなければならないので、あ
る程度適正な規模に収れんしていくと考えている。取りあえず３名で開始したが、今年は２名入学したという状況である。
●奥村委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第126号、議案第128号、議案第141号、議案第142号及び議案第166号については、全会一致で原案可決
◎福祉保健部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時31分休憩
午前11時33分再開
●奥村委員長
◎再開宣告
◎環境生活部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●山本環境生活部長説明
●奥村委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 中本委員
部長から説明があった中で、12月23日開催予定のわかやまネットフォーラムの参加対象と、どのような内容かをまず聞かせてほ
しい。
Ａ 大久保青少年・男女共同参画課長
わかやまネットフォーラムについては、一部をワークショップとして、二部をフォーラムとして予定している。一部のワークショ
ップについては、県内の小中高校生に参加してもらい、ネットのよいところ悪いところについて話し合ってもらい、提言をまとめて
もらう予定としている。二部のフォーラムについては、基調講演として、「令和の時代にふさわしい情報モラル教育」について講演
し、県内青少年に聞いたスマホのアンケート結果を基に報告をした後、パネルディスカッションを予定している。様々な方に参加し
てもらうことができ、参加費も無料とすることを予定している。
要望 中本委員
便利な世の中になって非常にいいのだが、個人的には、便利になればなるほど、危険性というか、特にこのようなネット社会は、
安全面というか、セキュリティを含めて、追いついてきていない。今回、せっかくこうして開催するのだから、特に年配の方、自分
もそうだが、わけが分からないメールが来たとしても、開いてしまうといけないが、開くと自己責任とか、高齢者自身の問題もある
と思う。
また、青少年はSNSの世界にたけているが、たけているからこそ、様々な危険性が潜んでいると思うので、このフォーラムを通し
て、一人でも青少年の皆さんが被害に遭わないように尽力するよう要望しておく。
Ｑ 鈴木副委員長
国道168号線のトンネル工事の掘削土砂からフッ素やヒ素が出て工事が休止しているが、この土砂を普通の土砂処分場で処分した
場合、どのような影響がでるのか。
Ａ 秋月廃棄物指導室長
今回、事業休止となった国道168号線仮称２号トンネル工事において、掘削土砂からフッ素やヒ素が土壌基準を超えて出たと聞い
ている。フッ素については最大で基準値の3.88倍、ヒ素については最大で基準値の6.7倍が検出されたと聞いている。これらの基準
超過土砂を地中に埋めると、雨水等によりフッ素やヒ素が溶出し、人体に取り込まれ、健康被害が発生するおそれがある。埋立処分
をする場合は土壌汚染対策法で定められた汚染土壌処理施設で、雨水等により環境に流れ出ないための処理をし、埋め立てる必要が
ある。そのための費用が多額になったため、工事が休止になったと聞いている。
Ｑ 鈴木副委員長
そういった処分場は県内に御坊市の１か所しかないのか。
Ａ 秋月廃棄物指導室長
該当施設については県内では御坊市の１か所だけである。近隣府県では三重県伊賀市や奈良県御所市にあるが、いずれも御坊市よ
り遠いため一番合理的な施設は御坊市にある施設になる。
Ｑ 奥村委員長
パートナーシップ宣誓制度について、私は歓迎すべきことだと思っている。パブリックコメントを実施して、反対意見の主な理由
を教えてほしい。
Ａ 大久保青少年・男女共同参画課長
パートナーシップ宣誓制度について、９月１日から９月30日までの間、パブリックコメントを実施し、24者57件の意見があった。
反対の意見では、「伝統的な家庭観や家族制度の崩壊につながる」とか、「少子化を加速させる」といったものが多くあった。県の
考え方については、既に、県ホームページにアップしている。今回のパートナーシップ宣誓制度は、国の婚姻制度とは別のものであ
り、性的少数者が抱える生活上の不便を軽減して、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるために導入が必要と考えている。
要望 奥村委員長
反対の意見もあるということだが、LGBTQの皆さんの社会生活がもっと安心できるようにならないといけないし、ジェンダー平等
の課題もある。そういった中で、県の考え方も示しているということで、日常生活で、もっと広まっていくようにしてほしい。反対
の意見も尊重し、認識して、啓発を丁寧に、また熱心に取り組んでほしいので、よろしくお願いする。
Ｑ 奥村委員長
太陽光発電で県が不認定にした案件が和歌山市西庄であったが、事業者が再度、事前協議申出書を提出したと聞いた。また、風力
発電についても大変心配をされている方もおり、そこに移住された方が、また移住しないといけないような思いにならないように、
ぜひ、住民の声を聞いてもらいたいということで質問する。
現在、和歌山市西庄の事業計画はどういう状況なのか。また、有田川と白馬山脈の風力発電事業の状況はどうなっているのか。
Ａ 寺村環境生活総務課長
まず、和歌山市西庄における太陽光発電施設の計画については、令和元年８月22日に旭メガソーラー和歌山西庄発電株式会社から、
県太陽光条例に基づく認定申請があり、令和４年６月23日付で不認定処分を行った。
本年11月29日に、同じ事業者から改めて事前協議申出書の提出があり、今回の計画では、面積は24.9ヘクタールで前回の計画と
同じで、出力は前回の9.52メガワットから9.6メガワットに若干の変更となっている。
現在、提出された協議申出書の形式審査を行っており、不備があれば事業者に補正を指示することになる。また、不備がなければ、
関係課室や和歌山市に意見照会を行い、今後必要な協議事項を取りまとめて、事業者に通知することになる。
いずれにしても、県太陽光条例に基づき適切に事前協議を進め、その後、正式な認定申請があった際は、厳正に審査していきたい。
もう一方の白馬山脈で計画中の風力発電事業は２つある。
中紀第２ウィンドファーム事業については、有田川町と日高川町の境界付近に一基2000キロワットから3400キロワットの風車を
最大15基合計５万1000キロワットの設置をする計画となっている。この環境影響評価の進捗状況については、配慮書、方法書の段
階を経て、事業者が環境影響調査を踏まえて作成した準備書に対し、令和３年10月１日に、環境保全上の見地から知事意見を提出し
ている。今後、事業者は、知事意見を勘案し、経済産業大臣勧告を踏まえ、環境影響評価書を作成することになる。
DREAM Wind和歌山有田川・日高川風力発電事業については、同じく日高川町と有田川町の境界付近に一基3200キロワット級の
風車を最大11基、合計３万5070キロワットを設置する計画となっている。この環境影響評価の進捗状況については、事業者から提
出された方法書に対し、令和３年７月12日に知事意見を提出している。今後、事業者から準備書が提出された場合は、住民の方々や
関係市町村の意見、環境影響評価審査会の意見を踏まえ、経済産業大臣に知事意見を提出していきたい。
要望 奥村委員長
風力発電については、国へ提出した知事意見では、環境を守るという観点から厳しい意見を出している。仁坂知事の考えを引き継
いで、岸本知事もその立場で意見を出していると思う。
太陽光発電については、地元の私の知り合いの方によると、事業者が再び和歌山市西庄で計画し、事前協議を申し出ていることを、
一部なのかどうか分からないが、本当に近接、隣接している住宅地の方が全く知らなかったと聞いている。以前は不認定になったと
いうことで、住民の皆さんの不安感もあり、やはり住民同意が義務化される等、法的に位置づけられることが必要なのではないかと
思う。
風力発電についても、やはり住民同意が必要だと思う。これは国の法律のことだが、やはりきちんとしていただいたほうが、住民
の皆さんが安心できると思うので、ぜひとも、県から国に対して、意見を上げてほしい。
●奥村委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第126号及び議案第154号については、全会一致で原案可決
◎環境生活部審査終了宣告
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎閉会宣告
午前11時59分閉会