令和5年12月和歌山県議会総務委員会会議記録


令和5年12月和歌山県議会総務委員会会議記録

 

1 日時   令和5年12月14日(木)午前9時59分~午後0時13分

2 場所   第1委員会室

3 出席者  委員長   秋月史成 

      副委員長  岩田弘彦 

      委員    坂本佳隆、濱口太史、新島 雄、小川浩樹、小西政宏  

      欠席委員  なし

      委員外議員 なし 

4 概要

   午前9時59分開会

    ●秋月委員長
     ◎開会宣告 挨拶

     ◎報告事項 委員の欠席なし 

     ◎傍聴協議 なし 

     ◎撮影許可 3件 

     ◎議事   議案15件継続審査を要する所管事務調査11件
     ◎審査順序宣告 会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、知事室、企画部及び総務部の順に審査
     ◎会計局、人事委員会、監査委員及び選挙管理委員会審査宣告
     ◎所管事務に対する説明要請
    ●﨑山会計管理者、平田人事委員会委員長、長尾人事委員会事務局長、森田代表監査委員、中村監査委員事務局長、

     小濱選挙管理委員会委員長及び林議会事務局長説明
    ●秋月委員長
     ◎所管事務に対する一般質問宣告

 

  Q 新島委員
   議員の寄附については、選挙区外なら何をしてもいいのか。

  A 千々松選挙管理委員会事務局長
   今手元に法令がないので正確に答えることは困難だが、具体的な事実関係に基づいて、その事実に照らして、どのよう

  な法令が適用されるか判断したいと考えている。もし、該当するような事実があれば、随時、選挙管理委員会事務局まで

  相談してほしい。

  Q 新島委員                                                
   寄附について、同じ政党としてお互いに力を合わせて、和歌山市選挙区の私が西牟婁郡で、西牟婁郡選挙区の秋月委員

  長が和歌山市で行うというような場合は、どうなるのか。

  A 千々松選挙管理委員会事務局長
   正確に答えることは難しいが、基本的には選挙区外に議員が寄附をすることについては、公職選挙法上、規制されてい

  るということはないと考えられるが、究極的には公職選挙法の解釈によるものなので、寄附を行った結果、それが実際に

  法に抵触するか否かについては、捜査当局が最終的には判断するものと考える。                   
  Q 新島委員                                                
   捜査当局、いつも選挙管理委員会は、最後はそう言う。確かに捜査当局が判断するのだと思うが、法律を遵守して、そ

  れに沿って行ってほしいということを言っているのは、選挙管理委員会である。
   だから、そういう意味からいえば、選挙管理委員会で、それは駄目である、これはよいという、ある程度の判断ができ

  ないと、我々がこれはどうかと問い合わせたときにも、全てが捜査当局の判断だと言われてしまえば、我々は、何を基準

  に判断をして行動をすればいいのか分からない。
   これは困ったことだと思う。新聞で報道されていても、捜査されなければ、オーケーであると。でも、こういう場合は、

  ちょっと違うだけで捜査されるよということがある。その辺は法律をつくっていたりする選挙管理委員会に、我々は判断

  を仰がざるをえないと思うが、どうか。

  A 小濱選挙管理委員会委員長
   委員が言うとおりだが、我々選挙管理委員会としては法律にこう書いている、過去の判例や事例には、こうある、とい

  うところの範疇までで返事するということになる。その先、今回どうするかということについては、さきほど事務局長が

  言ったとおりであり、捜査当局が判断する。例えばまんじゅう1つもらったが、これはどうであるかというような話につ

  いては、選挙時には、社会通念上認められる範囲の茶菓であればいいというふうなことになっているが、それはどこまで

  かというようなことについては、我々は法律にはこう書いている、過去の事例はこうであるというところまでしか答えら

  れない。              

  Q 新島委員                                                
   全ての判断は取り締まる側に聞いてほしい、ということでいいのか。

  A 千々松選挙管理委員会事務局長
   私の言い方に少し語弊があったが、最終的な判断については捜査当局が行うということである。今、委員長が言ったと

  おり具体的な事実に照らして、現在の法律では、これが適用される可能性がある、それから、過去にこういった事例があ

  るといったことについて、個別具体的に助言しようと思っている。

  Q 新島委員                                                
   和歌山市選挙区の私が西牟婁郡で、西牟婁郡選挙区の秋月委員長が和歌山市で寄附を行うという、お互いに寄附をした

  ことを公にする。公にすることによって、議員というものは、ある意味、選挙運動ができるわけである。それを有権者に

  どうとられるかは分からない。こんな活動をしているのかとよい方にとられる人もいれば、またパフォーマンスを行って

  いる、格好だけで行っているよというような取り方をする有権者もいる。でも、それは可能なのか。
   同じ政党の中で、西牟婁郡選挙区の議員は和歌山市に、和歌山市選挙区の議員は新宮市に、新宮市選挙区の議員は橋本

  市にというような寄附を行い、公にして、我々は、地方の行政を守るんだとか、応援しているんだ、というような姿勢を

  出していくことは可能なのか。

  A 千々松選挙管理委員会事務局長
   委員の言うことはよく分かるが、公職選挙法等に照らして、具体的にどのような法令が適用される可能性があるかにつ

  いては、また報告したいと考えている。                   
  要望 新島委員
   無理を言っていることもよく分かっているが、何か納得できない話が出てくるものであるから聞いた。
   一度、公に選挙管理委員会として見解を出してもいいのではないかと思う。我々のこの委員会で示してもらえればあり

  がたい。よろしくお願いする。

 

    ●秋月委員長
     ◎一般質問終了宣告
     ◎会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、議会事務局審査終了宣告
     ◎休憩宣告

   午前10時20分休憩

 

   午前10時22分再開
    ●秋月委員長
     ◎再開宣告
     ◎知事室審査宣告 
     ◎所管事務に対する説明要請
    ●北廣知事室長説明
    ●秋月委員長
     ◎所管事務に対する一般質問宣告

  

  Q 新島委員
   北廣知事室長は次長級か、部長級か。
  A 北廣知事室長
   部長級である。

  Q 新島委員
   知事秘書は組織図にも載っておらず、議会関係者もあまり知らない状況だ。知事秘書と書かれているが、特別秘書では

  ないのか。

  A 末次知事秘書
   地方公務員法の規程に基づき、条例により設置されている特別公務員で知事秘書である。

  Q 新島委員
   特別秘書ではないのか。

  A 津井田秘書課長
   末次知事秘書の職名は知事秘書である。特別職であるため、一般に特別秘書と呼ばれることもある。

  Q 新島委員
   役職は部長級か、次長級か。

  A 末次知事秘書
   部長級に相当する。

  Q 新島委員
   普段は何をしているのか。秘書課の仕事をしているのか。

  A 末次知事秘書
   執務室に毎日出勤し、政務関係の日程調整や来客対応、知事に直接の要望や提言したいという意見を代わりに聞く業務

  をしている。

  Q 新島委員
   ほとんどは県庁内にいるのか。

  A 末次知事秘書
   県庁内をベースに業務を行っているが、職掌柄、時間、場所を問わず知事秘書の業務に専心している。

  Q 新島委員
   特別職の勤務時間は同じか。

  A 末次知事秘書
   一般職のように勤務時間やその他の勤務条件に係る規程は適用されていない。

  Q 新島委員
   知事室長、秘書課長及び副知事のように、直接に頼んでいくときの一人と考えればよいのか。

  A 末次知事秘書
   知事に対して様々な県民の方から直接要望等があり、私を通して、いろんな要望、提言をしていきたいという場合には

  私が対応している。

  Q 新島委員
   知事の代理で公務に出席することはあるのか。

  A 末次知事秘書
   知事の代理として公務に出席したことがある。

  Q 新島委員
   公務と政務の仕事があると思うが、どちらかと言えば、公務というより政務ということか。

  A 末次知事秘書
   政務や政治活動に関わる業務など地方公務員法に基づく政治的行為の制限を受けている一般職の職員に対応させること

  が適当ではないと判断される業務や行政事務と政務との調整のため、政務秘書が設置されたものと考えている。

  Q 新島委員
   公務員であるという認識の下、知事の後援会のこともするのか。

  A 末次知事秘書
   知事の後援会の行事なども一部担当することがある。

  Q 新島委員
   立場は公務員で、その中には後援会の活動もできる状況ということか。

  A 末次知事秘書
   一般職では対応ができないような業務について、私は地方公務員法が適用されない立場であるため、後援会活動に従事

  することも可能だと考えている。

  Q 新島委員
   国会議員で言えば政策秘書的なものか。

  A 末次知事秘書
   私は知事の国会議員時代に秘書をしており、公務、政務両方において補佐をしてきた。私の中では、その延長的な業務

  と考えている。

  Q 新島委員
   国会議員の秘書と違うと感じることは随分あったのか。

  A 末次知事秘書
   知事は、国政から県政へと転身した。国政のときから公務、政務両方で補佐をしてきたことから、特段変化があったと

  いうことはない。改めて県政の中でこういう役目を引き受けたので、より身を律して、誤解を与えないように、公平に職

  務等に当たらなくてはいけないと考える。

  Q 新島委員
   1月から約1年、随分時間がたっているので、十分自分のペースでやっていると思うが、その辺の仕事内容はどうか。

  A 末次知事秘書
   私が知事秘書の役を引き受けてから、多くの方が私の部屋を訪れたり、連絡をもらったりしている。例示すると、水上

  バイクの規制、県有地の利活用、県道の新設・拡幅、企業誘致、県産品のPRなど各種様々な提案や要望があり、私が一義

  的にまず話を聞いている。

 

  Q 小西委員
   県民の友をSNSの広告として発信しているが、どのSNSを使用しているのか。また、各SNSの閲覧数はどれぐらいか。

  A 北村広報課長
   県で使用しているSNSは、Instagram、facebook、X、YouTubeである。広告は、秋ぐらいから、Instagramでチャ

  レンジをしている。次回からチャレンジするかどうかは、今回の効果を踏まえて考える。

  Q 小西委員
   各SNSの閲覧数は、どれぐらいか。

  A 北村広報課長
   後ほど、回答する。

 

  Q 小西委員
   知事は意見交換としてタウンミーティングをしているが、その対象の方々は、何の基準で選ばれているのか。呼べば来

  てくれるのか。

  A 北村広報課長
   振興局長と該当の市町村が相談しながら人選している。参加したい方がいれば、振興局に聞いて、タイミングがあえば

  参加する形になっている。

  Q 小西委員
   今まで、各首長や振興局長に県民からのお願いベースで開催されたことはあるのか。

  A 北村広報課長
   ぜひ、来てほしいという地元からの要望があり、知事が他の用事で行くときに設定したという事例もあったと聞いている。

 

  Q 岩田副委員長
   今までなら、知事室長に相談に行ったが、これからは末次知事秘書のところに行ったほうがいいのか。

  A 末次知事秘書
   私でも、知事室長でも、委員が行きやすいほうでよい。きちんと対応をする。

  Q 岩田副委員長
   ややこしく、分かりにくい。知事秘書について、頑張っているという声が全然なく、私自身も知らないし、県民も知事

  秘書が何の仕事をしているか分からず、部長級であることを知らない。頑張っているのなら、知事秘書がいて、政務もや

  って、後援会のこともやっているということを言っておかないと、公務員が後援会のことをやっていいのかと疑われると

  思うので、きちんと発信しておいたほうがよい。政務と公務のすみ分けをある程度きちんとした上で、やったほうがいい

  と思う。
   それと知事秘書を置いた意味が、きちんと県民や議員に分かるような仕組みにしておかないと、誤解を受けると思う。

  その辺の努力をしてほしい。
   それと、知事室長が仕事をしにくくなるのではないかという心配もある。知事秘書とのすみ分けも、きちんとしておく

  ほうがよいと思う。それについてどうか。両者から聞きたい。

  A 北廣知事室長
   もちろん、誤解を招くことのないように、お互いの仕事のすみ分けを整理し、これから対応したいと思う。ただ、先ほ

  どより、末次知事秘書が言っているとおり、もともとは政務をするということである。ただ公務もできるので、その辺は

  きちんと認識をしながら、皆さんに誤解を招くようなことがないように心がけたい。

  A 末次知事秘書
   岸本知事は会見において、知事の仕事には政務と公務の両方があって、政務を知事一人で行うことが困難であり、政務

  をはっきりと分けるためにも設置されたという発言をしている。今の岩田副委員長の発言も踏まえて、しっかりそういっ

  た誤解を招かないように対応する。

 

  A 北村広報課長
   SNSの件数だが、facebookは、12月1日現在でフォロワー数が5007名。Xは、フォロワー数が12月1日現在で2万

  6875名。Instagramは2つあり、インスタ和歌山が1万9340名、広報課きいちゃんが3917名。さきほど、LINEを回答

  することを忘れていたが、LINEは、友達登録数が12月1日現在で7750名となっている。

  Q 小西委員
   私のInstagramで、県民の友が広告として出てきたので、フォローをしていなくても出てきて、広報費を使ってやって

  いると思うが、その認識で合っているか。

  A 北村広報課長
   そのとおりである。

  要望 小西委員
   各SNSのフォロワーでないところへリーチさせるために、広告としてSNSを使っていると思う。後でよいので、その閲

  覧数を教えてほしい。
 

    ●秋月委員長
     ◎一般質問終了宣告 
     ◎知事室審査終了宣告
     ◎休憩宣告
   午前10時52分休憩

 

   午前10時53分再開
    ●秋月委員長
     ◎再開宣告
     ◎企画部審査宣告 
     ◎議案等に対する説明要請
    ●前企画部長、赤坂地域振興監説明
    ●秋月委員長
     ◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

  

  Q 小川委員
   私立幼稚園を対象に教員の負担を軽減するためのICT環境の整備について、具体的に現場では、どのような支援をして

  いるのか教えてほしい。

  A 額田文化学術課長
   この事業は私立幼稚園や幼稚園型認定こども園において、幼児教育の質の向上に向け、教育に係る資料の電子化に必要

  なICT環境の整備に要する費用を支援するものであり、情報システム導入に係る購入費や諸工事費等、また端末や備品等

  の整備が対象になる。国が2分の1、事業者が2分の1で、県費負担はない。

  Q 小川委員
   私立幼稚園と幼稚園型認定こども園はこの範囲ということだが、それ以外の認定こども園は他の部署で計上されている

  のか、今回はこの範囲の中だけなのか。そもそも所管ではないのか。

  A 額田文化学術課長
   今回の対象は私立幼稚園と幼稚園型認定こども園となっており、他の形態の保育園等については、分かりかねる。

  A 前企画部長
   保育園等については、子ども未来課が所管になる。補正予算で対応はしていないが、当初予算で要求していく方向だと

  聞いている。

  意見 小川委員   
   私立幼稚園や幼稚園型認定こども園は今回補正で上がっていたが、保育園関係は当初予算でしか上がってこないと当局

  が判断しているということで、所管が違うので、これ以上は結構である。

 

  Q 小川委員
   医師確保と医療DXの実現に向けた連携協定だが、医師確保等に向けて事業をどのように進めていくか、具体的に教えて

  ほしい。

  A 宮本デジタル社会推進課長
   MRT株式会社と連携協定を結んだが、連携協定は、大きく分けて二つある。
   一つ目は、医師確保に向けた取組で、二つ目は、医療DX実現に向けた取組である。
   MRT株式会社は、全国で9万人程度の医師が登録しており、マッチングのプラットフォームを持っている。そこで、常

  勤医師や県外から常勤医師の補完としての非常勤医師を呼び込むためのマッチングを行ったり、あるいは、鳥インフルエ

  ンザ流行時の応援医師の確保等に協力してもらうことになっている。
   もう一方のDX面では、民間企業のほうがいろいろとDXが進んでいるので、対面やオンラインで、オンライン診療や医

  療MaaS等の医療DX実現に向けての相談に乗ってもらうことになっている。
   また、1年間無料でサービスを提供してもらうことになっている。

  Q 小川委員
   医師不足の地方としては、いろいろな条件を出しても特に産科や小児科の医師が地方に来て勤務してくれないという状

  況を何とか打開したい。
   協定に期待したいが、この連携協定によって人材を紹介してもらって、全国の医師の中に都会から地方に行こうと思っ

  てくれる医師が出てくるかどうか、どこまで期待できるのか。この協定によって医師確保が進むことを期待しているが、

  やっていけそうか。

  A 宮本デジタル社会推進課長
   言うとおりで、この協定だけで全てが解決するわけではなく、取れる手段は取って、少しでも役に立つものをどんどん

  導入していきたいという気持ちでやっている。その辺は、福祉保健部を中心に、医療機関や県立医科大学と調整しながら

  努力していると理解している。

 

  Q 坂本委員
   公共交通について、和歌山県地域公共交通活性化協議会において地域公共計画をつくるという説明があり、基本方針が

  三つあった。少し抽象的であったので、具体的にどのような計画なのか。

  A 狹間総合交通政策課長
   計画自体は令和4年度から策定しており、地域交通を取り巻く課題は、利用者減少、人材不足など、鉄道、バス、タク

  シー、おのおのに課題がある。その課題に対し、それぞれが努力をしてきているが、なかなか解決しないという状況にな

  っており、今回計画をつくることで、事業者が一同に会して、国、県、市町村も入って、まずは課題を共有し、今後どう

  やって地域の交通ネットワークをつくっていくか、という視点で計画を策定してきている。計画には、バスや鉄道の利用

  者数の目標を書いているが、基本的にはコロナ前までに戻したいという考えで、関係者と合意形成を図り、作成している。
   市町村ではコミュニティバスなど様々な交通を用意されているので、この考え方を、県として各市町村にも普及してい

  き、その地域で限られた資源の中で、効率的で利便性を確保した交通ネットワークをつくってほしいという思いがある。
   本計画については毎年、これからの実施状況、進捗状況も関係者と共有しながら、地域の公共交通を守っていきたい。

  Q 坂本委員
   コロナ前の乗客に戻すのであれば、いつまでに、どれくらいなど、どうしたら戻せるのか具体的な計画と目標を立て、

  それに向かって何が今できるかというところまで、具体的な案を出してもらえたらと思う。
   鉄道の乗客が少ないのであれば、SDGsや今の時代にマッチしたようなノーマイカーデーをやってみるなど、具体的に

  何をして乗客を増やしていくか、具体的な策を提案してほしいと思うがどうか。

  A 狹間総合交通政策課長
   鉄道の利用者については、令和4年度の現状値では、県民1人当たり年間55.2回利用されているところを、目標として

  はコロナ前の年度の水準63.5回に戻していく。バス路線については、令和4年度の実績で県民1人当たり年間9.9回使わ

  れているのを、13回まで戻していく。
   コロナ前まで戻るのかというような意見も含め、部会の中でいろいろな議論をしてきている。自家用車の交通の分担率

  が、過去10年間を見ると、大体6割から5%程度上がっており、その1%でも戻せたら達成する目標値である。
   例えば、バスでは、年間約10回乗っているのを、13回乗ってもらったら、それで戻ることになる。年に3回、4回多く

  バスに乗ってもらうことで解決するような目標である。
   そういったことを地道に取り組んでいきたい。具体的には鉄道とバスのネットワークについてダイヤを考えていく、待

  合環境を整備する、キャッシュレスを進めていくといったことを、この計画には盛り込んで、事業者、行政も協力して進

  めていく。

  意見 坂本委員
   田舎へ行けばコミュニティバスも市町村で走らせているが、電車の時間と全く合致していないなど、いろいろなミスマ

  ッチがたくさんあるので、そういうところを一つ一つネットワークとしてつなげてもらえれば、1時間かけて和歌山市内

  に出てくるのを電車とバスで来てみようかなとか、考える余地も出てくると思う。
   まず何かやってみようというところを、当局でも考えて、県庁で率先してやってもらえれば、我々も協力したいと思う

  ので、よろしくお願いする。

 

  Q 小西委員
   和歌山県内には様々な地域性があり、全部が全部一緒ではないと思うが、橋本市の郊外は高齢化率も上がり、年配の方

  が増えてきている。
   公共交通に乗る人が減ってきているということは、全国的にもそうだと思う。本来公共交通は、通勤通学がメインだっ

  たはずだが、時代の流れとともに、高齢で仕事をやめた人の生活圏に対しての公共交通、いわゆる買い物であるとか病院

  へ行くというふうに変わってきている。
   民間バスがやっていた路線が廃止撤退になり、住民から声が上がり、仕方なくコミュニティバスでその路線を行政が補

  うという流れがあり、時代に即していないと思っている。
   通勤通学という視点はもちろん大事だが、これからの生活で病院へ行く、買い物をどうやってやっていくのかという視

  点に合わせた公共交通も考えていかなければならないが、市役所では依然として、交通だけの考え方で計画を立てようと

  している。
   しかし、大事なことは生活、買い物や病院なので、まちづくり、都市計画と一緒に、交通をどうしていくのかというこ

  とを議論していかないといけないと思う。
   本当に人数を増やしていこうと思うと、キャッシュレス化するというような話ではなく、ニーズ、満足度を上げていこ

  うとする場合に、県としての力添えしてもらえることや案があれば答えてほしい。

  A 狹間総合交通政策課長
   人の移動のニーズがあって、それに合う交通があるということがまず原則である。まちづくり、人の移動・交流に合わ

  せた公共交通が必要だと思っている。
   県では、以前から市町村の公共交通会議の場や、いろいろな検討をする際に、専門家のアドバイザーを派遣をしている。
   最近はエリア型のデマンド交通が増えており、地域のニーズにあった運用がしやすい。定時定路線であればダイヤも少

  なく不便だという声もあるので、地域によってはデマンド交通で、移動ニーズに合わせた形で利便性を上げていこうと、

  アドバイザーと県が一緒に市町村に出向いている。
   ドライバー人材も少なく、路線維持が難しいので、コンパクトにできればということで進めている。
   引き続き、そのような取組をこの計画に基づき、やっていきたいと考えている。 
  A 兼子地域政策課長
   橋本市役所では、橋本駅周辺の再開発に取り組んでいたが、令和3年度で土地区画整理事業が一旦終了している。ただ、

  地域の住民の方から、このままではよくないという声もあり、市役所の中で勉強会をスタートしている。
   まちづくりについては、市町村主体で取り組む事業だが、県としても県土整備部の都市政策課と地域政策課で勉強会に

  参加している。また、地域政策課の事業では、まちづくりを地域の住民の方と市町村が一緒になって検討する際に、専門

  家を呼んだり、講習会を開いた際の報償費等を予算計上しているので、交通事業者、地域の住民の方、市町村と一緒にな

  って、まちづくりや橋本駅周辺の今後について、話し合う場をつくっていきたいと考えている。

 

  Q 濱口委員
   関連して、JR西日本の紀勢本線の新宮-白浜間の輸送密度2000人未満の問題について、先日知事が当該区間のみでは

  なく全体の運営の中で考えてほしいとのコメントを出したところだが、利用者は減っている状況である。
   利用者を回復させるには、例えば、サイクルトレインは徐々に利用が増えてきていると思うが、こういう使い方ができ

  る、ということを提案しながら、そういったニーズに合わせていけば、多少利用者数は増えて、鉄道には車は乗せられな

  いが、自転車が乗せられるなど、そういう利点のところを生かした企画などを編み出していけばよいと思う。
   人口減少を止められないのであれば、県としては観光や、生活のもう少し踏み込んだところの利用の仕方をテーマとし

  て考えていかないと、これからは成り立っていかないと思う。
   いろいろなアイデアを出していると思うが、どのように我々の意見を参考にしてもらえるのか、もし何か所見や、これ

  からの意気込みがあれば説明してほしい。

  A 赤坂地域振興監
   今回の地域公共交通計画において、住民、地域がみんなで交通を守ろうとしている。人口減少、高齢化で、免許返納を

  して運転ができない人も増えている中で、今は厳しい状態でも守らないといけない。
   どうやって地域の公共交通を守るかについて、国土交通省が数年前からコンパクト・プラス・ネットワーク、まちづく

  りには絶対ネットワークが必要だと言っている。
   例えば、大規模店舗ができたときに、バス路線がない場合には、路線の必要性が当然出てくるわけだが、今、運転者が

  非常に少ない中で、どれが一番効率的な使い方ができるかということを考えながらやっている。
   ただ、まちづくりというものは少し長いスパンになる。駅前に人を集めるような仕組みをやっていきたい。ネットワー

  クとまちづくり、病院の位置、役場の位置などを全て考えた上で、交通ネットワークを考えていこうということで、都市

  政策課と一緒になってやっている。
   ただ、時間がかかるので、今の現状に対して、どう対応するかについては、例えば車なら梅酒を飲みながら運転はでき

  ないが、JRだったらできるといったように、利点を生かしながら企画をやっていく。
   観光と交通ネットワークでいうと、和歌山県の観光地は駅を降りてから、二次交通が必要な観光地ばかりであり、二次

  交通と鉄道との連結をどうするか、というような研究は今も行っている。
   人が移動するよう、何かイベントをするというようなことを、いろいろしていこうと思う。今後も協力してほしい。

  意見 濱口委員
   交通機関だけの連携だけではなく、例えば観光でいえば宿泊先にメリットをつけてもらうとか、2泊3日で手ぶらで行

  ってこれだけのことが楽しめる、熊野古道や食事などいろいろ楽しめるツアーも、一つの誘客のヒントになるのではない

  かと思う。
   我々もそれにまずは参加して、知事にも行ってもらって、マスコミの方にも、話題をつくって、こちらに目を向けても

  らい、自転車の旅、バスの旅、こういう観光の仕方もあるということを、車が少ない昔は、それがメインだったと思う。

   ただし、今は車社会に移行しているので、どうしても難しいところがあるがさらにそれを見直すような形で、何かチャ

  レンジしていって、いい糸口をつかんでほしいと思うので、よろしくお願いする。
 

    ●秋月委員長
     ◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
     ◎企画部審査終了宣告
     ◎休憩宣告
   午前11時33分休憩

 

   午前11時35分再開
    ●秋月委員長
     ◎再開宣告

     ◎総務部審査宣告 
     ◎議案等に対する説明要請

    ●吉村総務部長、福田危機管理監、野口監察査察監及び庄中財政課長説明
    ●秋月委員長
     ◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

  

  Q 小西委員
   発災初期段階から支援を行うため振興局から市町村へ職員を派遣すると説明があったが、どのタイミングで振興局から

  市町村へ職員を派遣するのか。市は自分たちで対応すると言うかもしれないし、要請を受けて職員を派遣するのであれば、

  市から要請がこないことも考えられる。どのような状況になれば職員を派遣するのか。

  A 片家災害対策課長
   県振興局から市町村へのリエゾン派遣のタイミングだが、今回、検証したのは気象情報いわゆる豪雨等への対応である。

  まず最初に気象台から情報を収集するためウェブ等で合同会議を開くことを考えている。その気象情報を基に、振興局と

  市町村の双方が必要に応じて連絡を取り合いながら状況に応じて、派遣を考えていく。       
  Q 小西委員
   状況に応じて派遣するということであるが、どのようなパターンがあるのか。県が必要な状況と考えて派遣するのか、

  それとも市から要請を受けて派遣するのか、どのような状況を想定しているのか。 
  A 福田危機管理監
   タイミングについて、地震の場合は、事前に予想が難しいので、地震が起こってからということになるが、風水害の場

  合は、一定の予測ができるので、災害が発生する前の段階で派遣をしたいと考えている。
   その際に、先ほど課長が説明したように気象台の情報や、市町村の体制などを確認し、ホットラインの開設でよいか、

  派遣したほうがよいかを、個別に判断していく形で考えている。
  
  Q 小川委員
   議案第136号の会計年度任用職員の給与の条例改定について、1年間でどれくらい上がることになるのか。

  A 𠮷野人事課長
   会計年度任用職員は約60業種あり、一概に幾らとは回答しにくい。

  Q 小川委員
   平均して、おおよそ9万円から10万円ほど年間で上がると思うが、臨時職員から会計年度任用職員に立場が変わった

  ことで、人勧に反応して正規職員と同じように給与条例の改定に乗せるということは、今回が初めてなのか、それとも2

  回目なのか。

  A 𠮷野人事課長
   正規職員の改定に伴って行われるということは、これまでもあった。
   しかし、勤勉手当については、来年度からで、初めてということになる。

  Q 小川委員
   会計年度任用職員の人勧に伴う給与条例の改定について、市町によっては上げていないところと上げているところがあ

  るようだが、県の人勧で勧告があっても、各市町が反応しないということもあり得るのか。

  A 𠮷野人事課長
   当然、それぞれの市町村の判断となる。

  Q 小川委員
   正規職員が人勧によって給料が上がっていくことがあるのに、市町では、会計年度任用職員の条例案が出されないと、

  それも組合との妥結によって1年間先延ばしにするというようなことが決まっているというような話を聞いたので、少し

  憤っている。そのようなことが市町の現場では、あり得るのか。

  A 𠮷野人事課長
   本県でも、プラスの改定があったときには労働組合から上げるように交渉過程で要求があり、人事委員会勧告があれば

  当局としても誠意を見せて、それに従うという結果を出すが、それが市町村に波及するかということは別問題で、それぞ

  れの市町村の判断に委ねられることとなる。

  要望 小川委員
   本来であれば、プラス改定を組合側が拒否することはないはずである。つまり、組合と妥結して給料が上がる条例改正

  案を首長が出さないということは、当局が金を使わないように組合を抑えたと取れる。
   プラス改定の今回の人勧で組合が妥結したという言い方は、事実かどうかは別にしておかしなことであり、首長側が上

  げるべき人件費を抑えるために組合を説得して、会計年度任用職員の給与を上げないということを、内々に合意を得たと

  いうふうに見て取れる。
   県は指導する立場にもなければ、各市町の首長の判断だから、聞いても答えようがないだろうが。

 

  Q 新島委員
   本委員会に付託されている和歌山県と上大中清掃施設組合との間の事務の委託の廃止に関する議案について簡単に説明

  してほしい。

  A 吉村総務部長
   地方自治法には、ある自治体が別の自治体に事務を委託するという制度があり、本制度は、両自治体の議会で議決をし

  た上で事務の権限そのもの、言いかえると実施主体を移すというものである。県は、従前より上大中清掃施設組合から2

  つの事務を引き受けており、1つが行政不服審査法第81条第1項に規定する機関の事務、もう1つが公平委員会に関する

  事務である。この一部事務組合が、このたび解散するということになったので、解散する一部事務組合との事務の委託を

  解消するための議決をもらうというものである。

  Q 新島委員                                                
   この一部事務組合が運営していた施設は、どこにあったのか。

  A 吉村総務部長  
   上大中清掃施設組合は、上富田町にある上大中クリーンセンターを運営しており、上富田町とかつてあった大塔村及び

  中辺路町が組合の構成員となっていた。市町村合併後は、引き続き、田辺市と上富田町が構成員となっていた。


  Q 岩田副委員長
   今回人事委員会勧告があり、その勧告を真摯に受け止めて反映させていくことは普通だと考えるが、その結果として心

  配するのは、今財政危機的な状況にあるということである。経常収支比率が令和3年から4年にかけてもかなり上がって

  いると思う。ここが上がっていくと、財政の硬直化により身動きができなくなる。人事委員会勧告を反映させるべきだと

  思うが、その結果として、性質別では、人件費が一番影響を及ぼしやすいところだと思うので、やはり経常収支比率を上

  げなくても済む努力ということも併せてやっていく。その中で勧告を反映させていくということでないと、この財政状況

  が厳しい中で、県民からいろいろな誤解を招く。その辺の努力については、どのように考えているのか。

  A 吉村総務部長
   御指摘のように人件費が上昇すると経常収支比率は上がる。いわゆる義務的な負担というか、支出することが法的に決

  まっているものの割合が高まると硬直化するのではないかという御指摘はそのとおりである。人件費のほか公債費や義務

  的に支出していくことが決まっているようなものが上がると硬直化を招くことになる。
   そうすると政策的な部分というものが少なくなるということは、そのとおりである。一方で、人件費は非常に大きな割

  合を占めるものだが、県庁という組織が人的な組織であり、その職員がいろいろなサービスを生み出すということで成り

  立つ部分もあるので、人件費の上昇には一定の注目をすることは当然必要だが、そのバランスを取りながら、できるだけ

  硬直化を避ける方策等を検討してやっていきたいと思う。財政を中長期的に見るときに、やはり経常収支比率を見ながら

  バランスを取るということは、引き続きやっていきたいと思う。

  要望 岩田副委員長
   私が言いたいのは、決算を見ると経常収支比率が令和3年から4年の間に6ポイントも上がっているということだ。上

  昇傾向にある中で、人件費は義務的経費だということも分かっているが、それはそれとして、まずは行財政改革が必要で

  ある。まずは、役所内の節約できるところをもう一回絞り出すとか、組織のスリム化を図ることによって、やはり経常経

  費の部分、物件費などが影響すると思うので、その辺をもう一回みんなで努力していくことをやはりアピールしていく必

  要があると思う。
   率直に県民から聞いた声を言うと、義務的経費とはいえ、財政状況が厳しいと言いながら人件費を増額する。そうであ

  るなら、来年この道を直す予算が削られるのではないのか、今の補助金をもらえなくなるのではと思っている。人事委員

  会勧告を真摯に受け止めて、下がるときは下がるから、受け止めることに、私は何も反対していない。しかし、やはり無

  駄な経費を削減し、その中で事務事業を見直すとか取り組んでいくという体制ということを出していくことが必要である。

  住民の身近なところの予算を削らずに、その辺をしっかり考えてもらい今後の行財政改革をやってほしいと要望する。
 

    ●秋月委員長
     ◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
     ◎総務部審査終了宣告
     ◎休憩宣告

   午後0時10分休憩

 

   午後0時12分再開
    ●秋月委員長

     ◎再開宣告
     ◎議案に対する採決宣告

     ◎議案第126号、議案第132号から議案第139号まで、議案第149号、議案第153号及び議案第162号から議案第165号

      まで、全会一致で原案可決
     ◎知事専決処分報告に対する採決宣告
     ◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
     ◎閉会宣告
   午後0時13分閉会

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