令和5年10月和歌山県議会決算特別委員会会議記録（審査1日目）
令和5年10月和歌山県議会決算特別委員会会議記録（審査1日目）
１ 日時 令和５年10月10日（火）午前10時０分～午後２時44分
２ 場所 予算・決算特別委員会室
３ 出席者 委員長 森 礼子
副委員長 鈴木太雄
委員 川畑哲哉、玄素彰人、中村裕一、山家敏宏、北山慎一、山下直也、坂本 登、長坂隆司、中尾友紀、浦平美博
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前10時０分開会
●森委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎委員会の目的説明
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ３件
◎審査順序宣告
議案第124号（審査・採決）、議案第123号（審査・採決）
◎議事 議案第124号
◎議案第124号に係る代表監査委員の審査意見説明要請
●森田代表監査委員説明
●森委員長
◎福祉保健部（和歌山県立こころの医療センター事業会計）審査宣告
◎議案に対する説明要請
●今西福祉保健部長・津山こころの医療センター事務局長説明
●森委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 中尾委員
決算書５ページ、未処理欠損金約２億円の説明を求める。
Ａ 津山こころの医療センター事務局長
未処理欠損金が当年度末残高で２億148万393円となっている理由は、企業債を財源として購入した建物・器械備品等
について、費用と収益の発生する時期が異なることから、単年度の収支に差が生じるためである。
これらは、どんどん繰り越していくことになるが、決算書記載のとおり、前年度の分から残高を減らしている。引き続
き、このような形で経営に取り組んでいきたいと考えている。
Ｑ 中尾委員
未処理欠損金は、何年も前から計上されているが、いつ解消するのか。
Ａ 津山こころの医療センター事務局長
第５次中期経営計画を立てており、それをまずは着実に計画どおりに実施し、経営健全化に取り組んでいく。
要望 中尾委員
解消に向けて頑張ってほしい。
Ｑ 中尾委員
令和４年度和歌山県公営企業会計決算審査意見書の中に、スーパー救急病棟等の活用による収益確保とある。どれほど
の収益確保を見込んでいるのか。
Ａ 森田こころの医療センター院長
スーパー救急病棟の活用がどの程度可能となるかは、入院患者の数によるもので、具体的に数字で示すことは難しい。
入院患者の確保は、利用者の増加が重要になってくる。そのため、これまで十分に対応できていなかった依存症や児童
思春期の病態等に対応していきたい。
Ｑ 中尾委員
スーパー救急病棟は開設しているか。
Ａ 森田こころの医療センター院長
スーパー救急病棟自体は、既に開設している。
Ｑ 中尾委員
令和４年度決算の医業収益が約12億円、そのうちスーパー救急病棟分は幾らか。
Ａ 森田こころの医療センター院長
スーパー救急病棟の役割は、入院期間をできるだけ短くし、早期退院を目指すことである。精神科医療の中でも、より
手厚い医療を提供していくため、スーパー救急病棟の診療報酬は高く設定されている。
その金額は、入院期間によって変わるが、１日単価がおおむね３万円から３万円弱である。医業収益を概算で出すと、
令和４年度のスーパー救急病棟の入院患者の延べ患者数は１万529名であるため、３億円強になると思う。
Ｑ 中尾委員
スーパー救急病棟の利用者は、救急の患者や重症患者か。
Ａ 森田こころの医療センター院長
スーパー救急病棟の利用者は、新規の患者といっても全く初めて病気になったわけでなく、スーパー救急病棟に入院す
る３か月以前に入院歴がない方である。いずれかの病院に１か月前に入院していた患者で、当院に入院が必要になったと
きには、スーパー救急病棟に入院できないわけではないが、その場合、スーパー救急病棟としての診療報酬が算定できな
いので、一般の精神科の病棟の入院費用として１日当たりの診療報酬が１万円強になる。対象になっているのは、新規入
院の方、あるいは過去３か月以内にいずれの精神科病棟にも入院歴のない方となる。
Ｑ 中尾委員
新規に入院する患者は、基本、スーパー救急病棟に入るということでよいか。
Ａ 森田こころの医療センター院長
そのとおりである。精神科救急が当院の大切な役割になっている。精神科救急の患者は重症で、手厚い医療が必要な方
が対象になるので、対象になっていない方も、まずはスーパー救急病棟で受け入れることが、当院の基本的な取組となっ
ている。
Ｑ 中尾委員
１日当たりの入院費用が高額になるので、病院側としては収益が上がってよいが、患者側からすると負担が増えること
になる。高額療養費制度を活用できるのか。
Ａ 森田こころの医療センター院長
高額療養費制度については、当院の医療相談・連携室をはじめとして、より相談しやすいような取組を行っている。
Ｑ 中尾委員
認知行動療法、鬱病に対して外来をやっていると思うが、令和４年度の状況はどうか。
Ａ 森田こころの医療センター院長
認知行動療法は、小一時間ぐらい、マンツーマンで心理療法を提供しているので、人員が非常に大事になる。
現在は、認知行動療法に取り組む医師２名のチームに看護職も加え、医師や看護職が認知行動療法を提供するといった
形で継続していきたいと考えている。
要望 中尾委員
認知行動療法は、鬱病にも効果があると聞いている。
また、鬱病が自殺に結びつくケースも多々あると思うので、この認知行動療法をしっかりやってほしい。
Ｑ 中村委員
スーパー救急病棟は、ほかの病院にかかっていたら駄目ということだが、例えば、救急の精神病患者が自分では来れない
ので、必ずどこかの病院もしくは診療所等にかかってから来ると思う。そのときは、自動的に普通の診療単価になるのか。
Ａ 森田こころの医療センター院長
スーパー救急病棟の算定ができないのは、当院に入院する３か月以前にいずれかの精神科病棟に入院歴のある場合である。
通院や一般病棟、例えば自殺企図、大量服薬などで救命救急医療を経て救命できたが、やはり精神疾患が自殺企図の背景
にあって、ここを治さなければならないのであれば、救急病棟から当院精神科のスーパー救急病棟に入院して、手厚い医療
を受けることができる。
Ｑ 北山委員
精神科医療政策が入院医療中心から地域生活中心へ変化しているとあったが、本人や家族から、どうしても入院したい
とあった場合は、どうしているのか。
Ａ 森田こころの医療センター院長
そこは、大変デリケートな部分である。国が示す地域移行というのは、もちろん短期の入院ということもあるが、精神
科の病院には、10年、20年、30年、40年、50年といった、長期で入院している患者もいる。そういった状況は、世界的
に見ると、あまり好ましくないが、精神科病院は非常に長い入院期間であっても、入院患者ができるだけ安心して生活で
きるような医療を提供しなければならないということで取り組んでいる。当然のことながら、退院させられるということ
に対する不安がある。それは、患者がまず一番に感じているだろうが、家族にとっても同じだ。
今、地域移行に携わる様々な職種の方が病院以外にもいるので、そういう地域移行に取り組んでいる職種の方々と連携
して、退院して地域で生活することになったとしても、安心して生活できる、あるいは、このような生活になるというこ
とを段階的に説明し、そのようなことを行った上で退院の了解を得ていく。それが地域移行への取組ということになる。
要望 北山委員
本人や家族の双方が納得して、地域移行していくというスタイルを継続していってもらいたい。
Ｑ 山下委員
県内の精神科医療の中核病院ということで大変だと思う。まずは頑張ってほしいとエールを送りたい。
今の和歌山県の現状は大変だ。今も全国的に自殺が多い状況が続いている。そんな中で入院患者が減少していることは、
増加するよりは、よいことだと思う。それに伴い収入が減少することはやむを得ないことだ。そういう中で、医業未収金
の新規発生分は、どのようなものがあるのか。
Ａ 津山こころの医療センター事務局長
医業未収金については、ほとんどが入院医療費窓口負担で、いろいろな事情によって、すぐには納められないというも
のである。大概は、一旦未収金になり、その後、ほとんどの方は納めてくれるが、中にはすぐに納められない方もいる。
意見 山下委員
病気にも関連していることだと思うので、その辺も理解した上で、これからもできるだけ未収金が多くならないように
頑張ってほしい。
それから、和歌山県内の患者について、先ほどから鬱などの話が出たが、やっぱり外来が増えていることが少し気にな
っている。病院として大変だと思うが頑張ってほしい。
●森委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎福祉保健部（和歌山県立こころの医療センター事業会計）審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時40分休憩
午前10時42分再開
●森委員長
◎再開宣告
◎商工観光労働部（和歌山県工業用水道事業会計及び和歌山県土地造成事業会計）審査宣告
◎議案に対する説明要請
●三龍商工観光労働部長説明
●森委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 玄素委員
委員要求資料17に土地造成事業の概要、実績、決算状況が示されている。先ほどの部長の説明に、御坊工業団地の売却
に関する説明はあったが、御坊にはもう１か所、御坊（熊野）工業団地がある。熊野の活用方法について、オーダーメイド
方式による開発では、土地の売却単価が高くなり売れなくなるという問題があるという話を一般質問で行った。
令和４年度、熊野の工業団地の売却に向けて、何かアクションを起こしたのか、また、オーダーメイド方式による開発
がよいと考えているのか、この２点について説明してほしい。
Ａ 江川公営企業課長
１点目に関しては、データセンター誘致推進基礎調査を行ったが、データセンター事業者が進出する可能性はほぼない
という結論に至った。理由として、「地震のリスクが高く適地といえない」こと、「大阪から近い、データ需要がある、
都市中心部から近い、技術者の雇用がしやすいなどというメリットがあれば、可能性が生じるが、当該立地にはいずれの
メリットも見いだせない」ことというものであった。
２点目に関しては、令和３年12月８日の一般質問でも答弁しているが、過去にどれだけの造成費用をかけてきたかとい
う点にこだわっていては、前に進んでいかないということを県も重々承知している。大切なことは、今後幾ら費用がかかり、
どう売るのか、いわゆる将来のキャッシュフローが造成費用を回収できるような確実な契約が結べない限り、事業を進めて
いくことは困難であるため、オーダーメイド方式による開発方針に変わりはない。
Ｑ 玄素委員
オーダーメイド方式による開発は、会計上傷をつけないという認識のもと行っているようにしか見えないが、今まで損切
りを意識して将来のために必要だという観点で検討を行ったことがあるのか教えてほしい。
Ａ 江川公営企業課長
過去の造成費用として26億円余りの現金を投資しているが、その額にこだわっていると何も進まないと考えており、将来
この土地を売却する際に、売却額が造成費用ぐらいでないと投資額の回収は難しいと考える。
現在、貸借対照表上約30億円の資産に対して、約49億3000万円の負債を抱えており、約19億3000万円の債務超過になっ
ている。
その中で、今後約46億円を令和19年度までに返済しなければならない状況なので、キャッシュフローの動きを考えると、
大変困難だと認識している。
要望 玄素委員
データセンターの調査は、ほかにも候補地があったから行ったと理解している。現在、この土地は県有地ということで、
固定資産税等の支払いはないが、民有地であればロスカットせざるを得ないような土地である。
企業が進出すれば、そこに雇用が生まれ、雇用が生まれれば従業員がやってくる。従業員がやってきて、例えば家を建て
れば、市町村に固定資産税による税収が発生するといった一連のサイクルに伴う計算が全くできていない。人口減少にも寄
与することである。知事にも直接話していることではあるが、この問題に真摯に取り組んでほしい。
南方にはもう活用できる土地が少ない。先ほど、データセンターとしての活用に関する話もあったが、地理的要件が悪い
土地である。そのため、コンペ方式による土地活用方法に関するアイデアを民間に募る等、利活用に関してほかの方法を考
えてほしい。
Ｑ 中村委員
現在、全国的に見ても、経済安全保障の観点から、国内に投資が向かっており、半導体産業に関しては熊本県等特定の場
所に集中して立地が進み、農地規制の緩和等の報道も出てきている。
そのような中で、和歌山県が魅力ある企業立地を行っていくための戦略がないと、経済発展の好機を逃してしまうが、ど
のように考えているのか。
Ａ 三龍商工観光労働部長
GX関連産業等は、国も注力し、誘致に向けて支援している流れとなっている。
そうした中、様々なGXに資するような企業を誘致していくというものが一つあると思う。また、製造業に関しては、地域
企業経営者とのヒアリングで、「人を採ることができないことが最大の悩み」ということをしばしば聞く。働き手の不足が
最大の問題という、なかなか難しい問題を抱えていると考えている。しかしながら、企業誘致は和歌山県全体にとっても大
事な施策であり、ITやGXといった将来的に県が発展できるような事業については、積極的に誘致を進めていきたい。
ただ、工業団地の造成の試算を行う中で、今までの赤字は仕方ないと見切りをつけたとしても、今後地価に応じた売却を
行うと、さらにかなりの借金を負うこととなるため、様々な意見を聞きながら進めていきたいと思う。
意見 中村委員
現在、土地が売れないという状況は分かるが、ぜひ和歌山県に進出したいと思わせるようにしなければならないので、大
学を創設することで優秀な人材を養成するといったような、広い視野での産業政策がなければ、ここだけ売ろうとしても無
理だ。
要望 中村委員
企業誘致も大事だが、和歌山で会社が生まれてくるような、県内で発明・発見が起きてくるようなところでないと、南海
地震の危険性がある和歌山に投資をするのは難しいだろうと思う。和歌山にぜひ投資をしたいという環境をつくるためにも、
商工観光労働部だけでなく、教育委員会等複数の部署が関わって魅力ある和歌山に向けての戦略策定をお願いしたい。
Ｑ 玄素委員
県と契約した10万円から100万円の契約先一覧の中にあった新聞購読料について、その内容について教えてほしい。
Ａ 江川公営企業課長
大手新聞社の新聞を部長室と公営企業課分として２部ずつ購入している。
Ｑ 玄素委員
４社契約と２部契約の必要性について教えてほしい。
Ａ 江川公営企業課長
４社でなければならないという理由はないが、大手の新聞社ということで４社と契約としている。
要望 玄素委員
公営企業であれば、日経新聞ではという気はするが、広報課に問合せを行ったら、各課からの要望どおりの必要部数を契
約しているということであった。
来年度予算でシーリング15％の話があったように、この件も含めてきちっと必要性の精査を行って予算を執行してほしい。
●森委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎商工観光労働部（和歌山県工業用水道事業会計及び和歌山県土地造成事業会計）審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時３分休憩
午前11時４分再開
●森委員長
◎再開宣告
◎県土整備部（流域下水道事業会計）審査宣告
◎議案に対する説明要請
●福本県土整備部長説明
●森委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 中村委員
これまでの累積債務はどの程度あるのか。細かい数字はいいが、億単位でどの程度あるのか。
Ａ 杦田下水道課長
累積債務は過去の建設費の債務で、今も返しており、約80億円である。
Ｑ 中村委員
これから人口も減っていく中で、返していける見込みはあるのか。一般会計から繰り出してでもなくしていくような手立
てがないと、これから更新工事を行い、どんどん増えていくのではないのか。
Ａ 杦田下水道課長
現在は、市町から維持管理負担金や建設負担金をもらいながらやっているが、最終的には返すことになっている。
要望 中村委員
流域下水道事業は、一つの町でなく、幾つかの町にまたがって行っているものと思うが、市町村の中には財政力が弱いと
ころが負担してやっているところもあって不公平感もあると思う。
制度上可能かどうか分からないが、市町村に移管するとか、借金が大きくならないうちに何かやっておかないと、将来債
務が100億円越えるようなことになって大騒ぎするといったことがないようにぜひお願いしたい。
Ｑ 北山委員
紀の川中流流域下水道、那賀処理区は、２市からの水量が増加しているため設備を増設しているとあったが、増設して１
年間でどの程度の処理ができるようになるのか。先ほどの説明では260万立方メートル程度とあったが、どの程度の処理能
力があるものになっていくのか。
Ａ 杦田下水道課長
全体計画で想定している水量があり、那賀処理区では１日当たり５万8500立方メートルだが、そこまでは今のところ行
きそうにない。岩出市、紀の川市などの面整備の進捗や接続率の向上によって増設していく考えである。
Ｑ 北山委員
岩出市は面整備を進めていて接続率も徐々に上がってきていると思うが、紀の川市はそこまで進んでいないように思う。
紀の川市にも下水道事業を進めていくように働きかけているのか。
Ａ 杦田下水道課長
紀の川市にも事業を進めてもらうよう働きかけているが、人口減少の影響もあり計画を縮小した部分もある。
Ｑ 北山委員
設備増設工事とあるが、これはいつぐらいに完成するのか。
Ａ 杦田下水道課長
設備増設工事は市の面整備や接続率に大きく影響されるので、いつまでにというものはない。供用人口に併せて増設を考
えていくことになる。
●森委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎県土整備部（流域下水道事業会計）審査終了宣告
◎議案第124号審査終了宣告
◎議案第124号に対する採決宣告
◎議案第124号は、賛成全員で認定すべきものと決定
◎休憩宣告
午前11時15分休憩
午前11時18分再開
●森委員長
◎再開宣告
◎議事 議案第123号
◎議案第123号に係る総務部長の提案説明、会計管理者の概要説明、代表監査委員の審査意見説明要請
●吉村総務部長、﨑山会計管理者、森田代表監査説明
●森委員長
◎総括質疑宣告
Ｑ 中村委員
先ほど公営企業会計の審査で県土整備部に聞くと、流域下水道事業会計の累積債務は80億円ぐらいあるという話だった。
私の知る限りでは、県有林も100億円ぐらい債務があると思うが、そのようなものが多くある中で、今、財政危機警報を
出してやっており、目の前にあることを節約することも大事だが、見えにくいところで穴が空いてるものに蓋をすることも
大事だと思う。そのようなことを何か考えているか。
Ａ 庄中財政課長
指摘のあった、例えば流域下水道事業については、今年度の包括外部監査をそのテーマでお願いしている。このように、
財政危機警報と同時並行で債務を減らすというようなことも行っていく。
要望 中村委員
大変だと思うが、よろしくお願いする。
●森委員長
◎総括質疑終了宣告
◎休憩宣告
午前11時35分休憩
午前11時38分再開
●森委員長
◎再開宣告
◎福祉保健部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●今西福祉保健部長説明
●森委員長
◎休憩宣告
午前11時49分休憩
午後１時０分再開
●森委員長
◎再開宣告
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 中尾委員
主要施策の成果50ページの感染管理認定看護師確保支援事業について、予算額が360万8000円のところ、執行が104万
5000円で260万円ほど執行していないが、要因があれば教えてほしい。
Ａ 石田医務課長
当初予算ではもう少し多い人数を想定していたが、実績としては結果的に１名となり、その決算額となった。
Ｑ 中尾委員
当初の想定は１名より多かったということか。
Ａ 石田医務課長
当初の想定は３名程度であった。
Ｑ 中尾委員
感染管理認定看護師は県下で何人いるのか。
Ａ 石田医務課長
令和５年４月現在、12医療機関で25人である。
要望 中尾委員
感染管理認定看護師は看護師の中でも中心的な役割を担っている。県のほうでもしっかり育成してほしい。
Ｑ 中尾委員
主要施策の成果47ページの“命”のセーフティネットワーク事業は、決算額が4352万9000円ということで、SNSを活用
したLINEの相談件数は何件か。
Ａ 新解障害福祉課長
令和４年度の実績は39件である。
Ｑ 中尾委員
LINEに対して委託している事業なのか。
Ａ 新解障害福祉課長
LINE相談については当課職員で対応している事業である。
Ｑ 中尾委員
毎日24時間365日対応ということでよいか。
Ａ 新解障害福祉課長
深夜については、民間事業者に委託しているため、職員は月曜日から金曜日までの開庁時間の対応となる。
Ｑ 中尾委員
平日であれば、県の障害福祉課が担当し、それ以外は民間の事業者がやっているということでよいか。
Ａ 新解障害福祉課長
そのとおりである。
要望 中尾委員
若者は、どうしても電話やそういうものではなくて、LINEがこの自殺のサインに気づくのに有効な手段だと思うので、
しっかりやってほしい。
Ｑ 玄素委員
委員要求資料、福祉保健部のNo.22に特定健診の令和３年度受診率が35.5％と記載されている。全国順位はいかほどか。
また、国保以外の被用者保険についても受診率のデータを取っているのか。取っているのなら、その数値を教えてほしい。
Ａ 前坂国民健康保険課長
市町村国保の特定健診の順位は全国31位である。県全体でいうと特定健診の受診率は全国45位である。
その他の保険者の受診率については、個別に受診率を把握していない。協会けんぽは低位という状況である。
Ｑ 玄素委員
国保は31位、社会保険を含んだ全体では45位ということだが、社会保険の被保険者が特定健診をほとんど受けていないと
いう印象を受けた。これに関して、県としてできることがないのか。
また、社会保険における受診率の全国順位が47位ぐらいでないとこのような順位にならないと思うが、何か原因があれば
教えてほしい。
Ａ 前坂国民健康保険課長
中小企業を中心とした協会けんぽは、全国の中でも低位である。休暇を取って健診に行くというところが、受診行動にま
でつながらない状況にあると思う。
特定健診の受診等については、各保険者において取り組むことになっている。
協会けんぽにおいても、被保険者に対して健診の受診勧奨等を積極的に行っているところだが、和歌山県ではまだまだ低
位だと認識している。
意見 玄素委員
協会けんぽを含め、社会保険の被保険者は退職すると国保に加入することになるので、無関心でいると結局国保にとって
マイナスになると思う。そのことを意識してやってほしい。
Ｑ 玄素委員
新型コロナウイルス感染症にかかる病床確保事業補助金について、ひだか病院だけをターゲットにするわけではないが、
資料によるとひだか病院だけでも令和４年度に約10億円を補助している。病床はどのくらい使用しているのか。
Ａ 宗野健康推進課長
ひだか病院は、最大確保病床数として、HCU１床、一般病床26床を確保しており、令和４年度の１日当たりの平均使用率
は約22％となっている。
Ｑ 玄素委員
病院が病床を空けることに対して補助しているのか、それとも、県から病床を空けてくださいということで補助している
のか。
Ａ 宗野健康推進課長
一般病床との兼ね合いもあるが、新型コロナウイルス感染症対応のためにどの程度の病床を提供できるか、病院と協議し
た結果の病床数に対して補助している。
意見 玄素委員
コロナ禍も明け、補助単価は下がったがこの制度は残っていると思う。赤字経営が多い公立病院は、この病床確保の補助
金があったがゆえに経営が安定した面があった。言われた病床数だけ補助していればよいということではないと思うので、
意見として述べさせてもらう。
Ｑ 玄素委員
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、県の購入数と廃棄数を教えてほしい。
Ａ 宗野健康推進課長
令和４年度に県で配分したワクチンの量は、111万1020回分である。廃棄量については、取りまとめを行っている国に
問い合わせたところ、国全体としては公表するが、市町村分及び都道府県分については公表しないということであった。
Ｑ 玄素委員
最近は祭りの時期で、祭りの次の日にインフルエンザで地域の診療所を訪れる人が増えていると聞いている。インフルエ
ンザ治療薬の備蓄の量は大丈夫か。去年と同じような調子でやっていたらと心配している。国からの配分はあるかと思うが、
大丈夫なのか、要請をかけているのか、その辺が分かれば教えてほしい。
Ａ 藤岡参事薬務課長事務取扱
インフルエンザ治療薬については、県では13万600人分を、種類を分けて備蓄している。
Ｑ 玄素委員
病床確保事業補助金が過大に支払われているという記事を見た。和歌山県では、そういったことはあったのか。あったの
であれば、どのくらいあったのか。また、どのような理由だったのか。
Ａ 宗野健康推進課長
本県でも過大交付はあった。令和２年度及び令和３年度分で、約6700万円である。内容としては、患者の退院日の取扱い
について、認識に相違があったためである。
Ｑ 玄素委員
再発防止の対策は行ったのか。
Ａ 宗野健康推進課長
適正な患者の退院日の扱いについて、都道府県ごとに解釈が異なっており、全国的に過大交付があった。その点に関して
は、各関係医療機関に周知し、再発防止を行った。
要望 中村委員
委員要求資料No.115、県立医科大学卒業者の進路に係る資料について、提出された資料は研修で公立病院に行っていると
いうものであった。私のイメージとしては、研修が終わってから、どこの公立病院に配属されているかという意味で聞いた
つもりであった。説明不足でもあり、後日で構わないので、改めて資料を提出してほしい。
Ｑ 中村委員
地域医療枠ができても、内科は充実しているが、残念ながらほかの診療科目は足りないと認識している。
委員要求資料No.66の出産できる環境を堅持するための産科医師支援事業について、新宮医療圏では、県の苦労もあって、
産科医師を３人確保できたという話を聞くが、令和４年度では貸与実績が２件で1000万円となっている。大体、医師１人
に来てもらうのに幾らかかっているのか。
Ａ 石田医務課長
令和４年度貸与実績の1000万円については、１人当たり研究資金として500万円である。実際幾らかかっているかという
と、病院で払う給与等もあるので、一概に幾らというのは分からない。県としては500万円を貸与しているということである。
Ｑ 中村委員
知ってはいるが、ここでは答えられないのか、知らないのかどちらか。
Ａ 石田医務課長
個別の医師の給与については分からない。
Ｑ 中村委員
県立医科大学の地域医療枠で入学した人には修学資金を貸すことになっていて、県内に就職してくれたら返さなくてよい
という制度になっているが、修学資金を返すので自由にさせてほしいという人もいると思う。どの程度いるのか。
Ａ 石田医務課長
数名である。
Ｑ 中村委員
毎年数名か。令和４年度か。
Ａ 石田医務課長
毎年ではない。制度ができてから数名である。
Ｑ 中村委員
令和４年度の医大の運営費交付金が97億円になっているが、これは薬学部ができたから瞬間的に高くなっているのか。そ
れとも医大は大体毎年これぐらいかかっているのか。
Ａ 石田医務課長
令和４年度決算が大幅に増えているのは、県からの貸付金の部分が約30億円増えているためである。30億円増えた内訳と
しては、電子カルテの更新時期だったので、それが約26億円、放射線でがんを治療するための機器の整備分が約7億円である。
その分が大幅に増えたことの要因となっている。
意見 中村委員
県立医大が独立行政法人になるときに受けた説明は、私の記憶の間違いかもしれないが、独立しているので、運営交付金は
毎年１億円ずつ少なくなり、ゼロにはならないが、県の負担は軽くなっていくという説明であった。私の印象では、金はどん
どん増えて取られるが、言うことは全く聞いてくれないというイメージを持っている。独立行政法人よりも、昔のようにもう
一回直営に戻したほうが、県民のためになるのではないか。
Ｑ 山下委員
和歌山県の子宮頸がん・乳がん検診の受診率は、全国平均と比べて低く、とりわけ、子宮頸がんの無料クーポンの利用実績
は8.9％と低いが、県としての対策はどうなっているのか。
Ａ 宗野健康推進課長
子宮頸がん検診は20歳から受けられ、このクーポンをきっかけに、がん検診を受診してもらう趣旨だが、利用率が低い状況
である。
主な理由としては、受診の必要性が感じられていないことにあると考えており、HPVワクチンの積極的勧奨や女性特有のが
ん検診の受診について、がん教育という中で啓発していきたい。
要望 山下委員
子宮頸がんの死亡率は高く、放置できない。がん対策には早期発見しかないと思うので、引き続き、検診の推進を頑張って
ほしい。そして、取り組んだ結果、この数字がこれだけ改善したという報告を期待している。
Ｑ 北山委員
委員要求資料No.21、生活保護の通院移送費の状況について、年々増えているようであるが、令和４年に急激に増えている。
その理由は何か。
Ａ 末松福祉保健総務課長
紀南地域において、高齢化が進む中、高度な医療を受けるためにタクシーを利用するケースが近年増えている。また、人工
透析を受ける方が多くなっている。退院した後、透析を受けるために継続してタクシーを利用する方が和歌山市で増えている。
Ｑ 川畑委員
わかやま結婚支援事業について、予算未消化分は、コロナ禍で開催できなかったという事情があるのか。
Ａ 戎脇子ども未来課長
もともと予算編成時は市町村から要望があったが、実施市町村が少なかったということである。予算には、県主催婚活イベ
ントだけでなく、そのほかの分も含まれている。
Ｑ 川畑委員
アベックの成約数、結婚に至った成婚数について、把握していれば教えてほしい。
Ａ 戎脇子ども未来課長
実際に成婚に至った数は、アンケートにより把握しようとしているが、全てを把握できているわけではない。その場でのカッ
プルの成約率は高く、第３希望まで書くことにより、その場ではカップルが成立する。
Ｑ 川畑委員
改めてでいいが、成約数について分かれば教えてほしい。
個人的には婚活事業は県がしっかりやるべきと考えていて、本会議場でも質問をした。また、私は婚活事業のプロポーザルの
審査員にも選ばれ、思い入れもある。しかし、コロナ禍の折に、ほぼほぼマッチングアプリに代わってきており、今後どういう
取組をしていくのか。
Ａ 戎脇子ども未来課長
県が直接実施する婚活事業は、委員が言うようにマッチングアプリが民間でも進んでおり、県が行うのは見直すべきだと考え
ている。
今後は、「こどもまんなか社会」で、もっと若い世代にライフステージを考えてもらう。将来、子供が何人ほしいか、結婚し
たいかしたくないか、どこで働きたいのかも含めて、ライフステージを早い段階で考える機会を仕掛けていきたい。
Ｑ 川畑委員
社会的養護体制整備・促進事業について、令和３年６月定例会で一般質問した際には、令和２年度の里親委託率は20.8％、委
託里親数38世帯で委託児童数は70人だったが、令和４年度ないし本日までの里親委託率の推移を教えてほしい。
Ａ 戎脇子ども未来課長
令和４年度末の里親委託率は21.5％、同じく委託里親数と委託児童数は39世帯68人で、ほぼ横ばいである。
Ｑ 川畑委員
令和２年度から令和４年度の特別養子縁組の件数を把握していれば教えてほしい。
Ａ 戎脇子ども未来課長
特別養子縁組は、令和２年度に１件、令和３年度と令和４年度はゼロであった。ただ、令和５年４月に１件成立している。
要望 川畑委員
子供の養育環境について要望する。よりよい養育環境をつくっていくためには、県がしっかり取り組むべきだと思う。
子供が幸せに育って人生を送ることは大切なことだ。立派な社会人になって、社会貢献をしてくれれば、県として費用を負担
することも、県民の理解を得られると思う。さらなる充実に向けてしっかり取り組んでほしい。
Ｑ 川畑委員
委員要求資料No.82にある「保健所別の保健師の超過勤務時間」について、新型コロナウイルス感染症の対応もあったのか、
令和３年度はどこの保健所も超過勤務時間が増えている。令和４年度においても、横ばいあるいは増加の保健所がある中、岩出
保健所は令和２年度並みに減少している。何か要因はあるのか。
Ａ 宗野健康推進課長
考えられる要因としては、超過勤務手当の支給対象職員が１名減ったことや、保健所体制の強化のために、看護協会が多数の
応援職員を、特に岩出保健所に派遣してくれたこと、その他、民間救急等への搬送業務の外部委託があったことが考えられる。
要望 川畑委員
先進事例になるようであれば、他の保健所でも取り入れて、１人当たりの超過勤務時間の縮減に取り組んでほしい。
●森委員長
◎中村委員、川畑委員へ追加資料等により委員会終了後に説明することを要請
◎議案に対する質疑終了宣告
◎福祉保健部審査終了宣告
◎休憩宣告
午後１時39分休憩
午後１時42分再開
●森委員長
◎再開宣告
◎商工観光労働部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●三龍商工観光労働部長説明
●森委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 山家委員
主要施策の成果の66ページで、先ほど部長からも説明があったが、民間ロケット発射場周辺地域活性化事業の予算が4130万
6000円、決算が550万8000円、初号機の打上げが延びているということもあるが、これだけ予算が執行できていない理由につ
いて教えてほしい。
Ａ 大原産業技術政策課長
この予算の大部分は、初号機の打上げに係る動員や看板の設置、打上げイベントの実施といったところの経費になっている。
残念ながら、昨年度中の打上げは延期されたため、その金額を翌年度にまた要求した。
Ｑ 山家委員
主要施策の成果の69ページの観光客誘致対策事業については、具体的にどのようなことをしたのか。
Ａ 林観光振興課長
観光客誘致対策事業の内容は、観光施策立案のための取組や観光振興アクションプログラムに定める「わかやまでもてなす」
の各事業を実施するためのものである。具体的には、観光施策立案のための観光審議会の開催や、おもてなし事業、観光カリス
マ講座、観光連盟の一部の人件費補助、観光統計調査などを行っている。
Ｑ 山家委員
9726万4000円を使っており、講座等を実施したとのことだが、これは直接、今の観光客増加につながるというものではなく、
投資的なものという解釈でよいか。
Ａ 林観光振興課長
そのとおりである。
Ｑ 玄素委員
委員要求資料No.71の若手中核人材確保強化事業、奨学金の返還助成制度について、募集人員50人に対し、応募・認定者は令
和３年度、４年度ともに少ない。令和４年度に制度の見直しを行ったということだが、令和５年度は逆に減っており、事業自体
に疑問符をつけたくなる。
また、返還助成金100万円は全額県からではなく、事業者も負担しなければならないと聞く。ついては、この認識も含め説明
してほしい。
Ａ 岡本労働政策課長
指摘のとおり、認定者が伸び悩んでいる状況にある。これを受けて、令和５年度より文理融合型学部や、文系学部でも情報通
信系の国家資格等を取得または見込みの学生等も対象にするなど枠を広げている。
また、負担割合に関しては、委員認識のとおり企業との折半となっている。今後も工夫を凝らし、より多くの人に活用しても
らえるよう取り組んでいきたい。
意見 玄素委員
費用対効果の点からも小規模事業者などは参画しづらいと思われる。募集人員に対して何倍も応募があるならよいが、応募人
数も少ないという状況では、来年度予算に知事がシーリングをかけると聞いたが、説明責任に耐えられる事業ではないと思う。
Ｑ 玄素委員
委員要求資料No.111の542から610までの観光振興課と観光交流課の支出予算全般についての私の認識を言う。この資料は数
日前にしか来なかったが、令和３年度のものを全部見た。議会は支出に対してチェックをする責任があり、そのような意識で見
ていると、観光関係の支出は事業効果を説明しづらいが、説明しづらいところを逆手にとって安易に支出されているのではないか。
朝、知事の定例記者会見で、今までの事業はビルド＆ビルドで来てしまったと言っていたが、まさにそのとおりだと思う。
これらの事業について、リフレッシュプランとか臨時的に旅行のクーポンを出すというコロナの事業を除いて、支出に対する
事業効果を毎年算出しているのか、確認の意味で答えてほしい。
Ａ 林観光振興課長
効果については、年に一度、観光動態調査をしており、数字はそこで出てきているが、普段のプロモーションに対して効果が
出たかどうかということは分からない。ただ、観光客を呼ぶためには、和歌山の認知度を高めないといけないし、そのためには
プロモーションをしっかりしないと効果は出ないと認識しており、実施している。
Ａ 小川観光交流課副課長
観光振興課と同様、年に一度の観光動態調査で来県数を把握している。海外プロモーションも実施しているが、和歌山の認知
度というのが実際、全国でどの位置にあるのかは把握しきれていない。来年度以降、本格的に認知度調査を実施できればと考え
ている。
要望 玄素委員
そうとしか答えられないと思うが、先ほどの委員要求資料No.111の542から610までの中で、旅行クーポンをコロナ対策で出
したものや、リフレッシュプランなど臨時的なものを除くと３億7000万円から8000万円ぐらいある。
印刷物が非常に多いので、もう少しアクセスの仕方はないのかと思う。これらを３年やらなければ和歌山県の観光が駄目にな
るということはないと思う。むしろ国の施策などに振り回されるようなところが多いと思う。こういうところを知事はシーリン
グ対象にしていると理解している。例えば「この事業なら、これくらいの効果はあると我々は見ている」と自信を持って言える
ようにしないといけない。印刷したが配布しきれないという冊子が多いとも聞く。県民のお金を使っているということを意識し
て、意識レベルを上げてやってほしいと思う。
Ｑ 中村委員
コロナ対策での支出が多く、中にはわらをもつかむ気持ちの方もおり、効果が大きかったと思う。一方で、不正に取得した人
も多くいたと報道されていたが、和歌山県でもそのような事業者がいたのか。
Ａ 阪木商工観光労働総務課長
国の持続化給付金については、結構な件数と金額が判明している。県の状況としては、持続化給付金に付随した形で事業継続
支援金を給付しており、現在返還のあった件数は32件である。本人からの取下げ申請や、県警の通報により判明した。
Ｑ 中村委員
給付金や補助金は、ほかにも種類があったと思うがどうなっているのか。
Ａ 今井商工振興課長
夜間の営業時間を短縮する飲食店等に協力金を支給する「営業時間短縮要請協力金」において、警察の捜査の過程で、当協力
金の不支給要件である暴力団員が店舗の経営を子分にさせている形で申請し、代理受給させたという疑いで、その両名が逮捕さ
れたが、結果、不起訴となった。
ただ、この受給者が同じく不支給要件である執行猶予中であったことが警察からの情報提供で判明したため、返還を求めてい
る事例がある。
意見 中村委員
まとめてはいないのか。どこかで総括する必要があると思う。
Ｑ 中村委員
串本でのロケット打ち上げは、いつになるのか。
Ａ 大原産業技術政策課長
予定では、今年度の夏頃という話であった。しかしながら、先日、スペースワン社から、最近のJAXAのロケットの失敗だとか、
そういったところも踏まえて、万全の体制で打ち上げるにはまだ準備が整っていないという話であった。
一旦延期ということで、ロケットの打ち上げ時期は未定となっているが、また年内なり、年度内に、報告を求めていきたいと
考えている。
要望 中村委員
立派な会社が計画したことなので、飛ばないということはないと思うが、ぜひ県のほうも支援して、飛ぶようにお願いする。
Ｑ 中村委員
競輪事業特別会計について、230億円を売り上げているが、契約件数が多く、大量に発注している。かつて利益が１億円ぐら
いにしかならないと聞いたが、もっと経費を切り詰めて利益が上がるようにならないのか。
Ａ 阪木商工観光労働総務課長
競輪事業特別会計について、歳入額は240億1700万円、そのうち車券売上げが230億4710万円となっている。歳出額は231億
500万円で、そのうち１億5000万円を一般会計に繰り出している。歳入額と歳出額の差額９億1200万円が利益となり、不測の事
態等に備えて繰り越しているところである。
要望 中村委員
積み立てているということだが、委員要求資料No.111の県が契約した100万円以上の一覧を見ると、公営競技事務所の件数が
多い。精査していないので分からないが、多すぎるのではないか。機会があれば内容を教えてほしい。
また、産業を支えるひとづくりプロジェクトについては、県内出身の高校生、大学生を県内就職につなげる大変有効な事業だ
と思うが、事業名に相応した内容に整備してほしいと思っている。一つはやはり、地域に必要とされ、企業なり産業に役立つ人
材を和歌山県で育てることだと思う。今、実業高校の見直しがなされているが、商工や建設業界といった現場の声がまったく反
映されていない。県当局と教育委員会がばらばらに行っているような状況では、本当に地域にとって必要な人材は育成できない
し、さらに産業を発展させていくような人材を育成しようとすると、大学や大学院の設置というようなことも必要だと思うので、
今以上にどんどん進めるようお願いしたい。
Ｑ 中村委員
企業が工場を建てるとき、その情報はトップシークレットであり、役員レベルでしか知りえないことだと思う。今から20年ぐ
らい前になるが、福井県では企業誘致担当として民間企業出身の副知事のポストをつくり、企業誘致に努めているという話を聞
いたことがある。
こういったように、企業のトップと会って話をするとなると、県庁からもそれなりのポストの人材を訪問させる必要があると
考えるが、現在の企業訪問では企業のトップと十分に対話できる体制になっているのか。
Ａ 真田企業立地課長
現在、企業訪問する際は、まず、企業に対してアンケート調査等を実施する。そして、その回答をもとに最初に投資を検討す
る立場の総務担当の方などに対して営業という形で企業訪問している。そこで、ある程度の情報を総務担当の方に知ってもらっ
た上で、役員などに情報が上がっていくものと考えている。東京事務所長などには兼務という形で企業誘致をし、また、トップ
セールスというような形での営業にもなっているので、今後も引き続きやっていきたいと考えている。
●森委員長
◎中村委員へ追加資料等により委員会終了後に説明することを要請
◎議案に対する質疑終了宣告
◎商工観光労働部審査終了宣告
◎休憩宣告
午後２時19分休憩
午後２時23分再開
●森委員長
◎再開宣告
◎環境生活部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●山本環境生活部長説明
●森委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 玄素委員
委員要求資料No.96紀の国森づくり基金で購入した山林等の一覧表では、民地がほとんどだが、なぜここの民地だけを買うの
か疑問に思う。例えば、計画等を聞くと古座川の特定の地域を買うと説明があったが、和歌山県は広いから、ほかにも対象とな
る山があると思うし、それがほぼ民地ということも少し疑問に思う。これから、どれだけの山を買う予定なのか。どうして、こ
の古座川の一部地域にこだわっているのか。
Ａ 松尾自然環境室長
県では貴重な自然環境を保全して、次世代に引き継ぐことが重要な課題と考えている。自然環境保全の一環として森林の公的
管理を進めている。
購入地の選定については、環境省の植生調査データ等から県内のブナ林等の自然林の分布状況を把握し、次に地域の森林組合
等からの情報を基に候補地となりそうなところをピックアップしている。その上で現地調査を行い、自然林や希少生物の生息状
況を確認したあと候補地としている。
今後の購入計画としては、令和８年度までに約1000ヘクタールを目標としている。
Ｑ 玄素委員
質問したのは、なぜここの古座川にこだわるのかということだ。環境省の話もあるが、ほかにもそういう所があるのではと、
例えば県民になぜあそこだけ買っているのかと聞かれたときに分かりやすく説明できるような回答をしてほしい。
Ａ 松尾自然環境室長
和歌山県内でこの地がブナ林等の自然林が豊かだということで、ここを選定している。
Ｑ 玄素委員
それを県民が聞くと、ではブナ林はほかにないのかと思う。ほかにないのか。
Ａ 松尾自然環境室長
平成29年度には護摩壇山付近でも購入している。
Ｑ 玄素委員
そこは買えなかったのか。それとも、購入した山林があるのか。
Ａ 松尾自然環境室長
購入している。
過去５年間の資料ということで今回提出した資料には記載されていない。
Ｑ 玄素委員
紀の国森づくり基金というのは、山を購入するだけのものなのか。それとも、ほかの事業もできるのか。山を購入することが
ほかの事業をすることよりも有意なのかということが分からないのだが、山を買うためだけにつくった基金なのか。
Ａ 松尾自然環境室長
この森づくり基金は、森林を県民の財産として守り育て次世代に引き継ぐことを目的に森林環境の保全に取り組むことと規定
されている。この中で自然林を購入できるという判断で購入している。
Ｑ 玄素委員
質問は、この基金で山を買う以外の事業はできないのか、どういった事業に使えるのかということである。その上で、山を買
ったほうがよいのか、ほかの事業をしたほうがよいのかという比較がこの事業に対してできるのだと思う。
Ａ 松尾自然環境室長
この基金だが、山を買う以外にも子供たちに対する啓発事業等で小学生たちの森林体験の事業等にも使っていると聞いている。
それ以外にもいろいろなメニューがあり、メニューの一つとして自然林の公有林化事業がある。
意見 玄素委員
民有林を買うという行為が多い。国有林を買うというならあまり文句も出ないが、個人の名前が出てくると何かあるのではと
勘ぐってしまう。それに対して説明責任がより果たされなかったら、こういう質問になってしまう。
Ｑ 玄素委員
委員要求資料No.112、県が支出した交付金・補助金等一覧（100万円以上）の31番、一般社団法人和歌山県食品衛生協会の
令和４年度の支出が501万円とある。令和３年度は508万円だったが、これはどのような補助金か説明してほしい。
Ａ 安宅食品・生活衛生課長
和歌山県食品衛生協会が実施する事業に対して、予算の範囲内で補助をしている。
Ｑ 玄素委員
事業に対してということだが、どのような事業に対して、この積み上げの金額を支出しているのか。
Ａ 安宅食品・生活衛生課長
和歌山県食品衛生協会が実施するいろいろな講習会やフグ処理者試験、自主巡回事業などを対象としている。
意見 玄素委員
理屈を幾らでもつけられるのは分かっているが、実際は人件費も出している。ただ、人件費を出しているというと補助金の交
付要綱上、不透明になってしまうので、細かい説明をしにくいのだろうと思う。
しかし、この要綱を変えればいいだけだと思う。和歌山県食品衛生協会に限らず、ほかにもそういう理屈の中で出していて、
事業の根拠を出してほしいといっても出てこないところも結構あると思う。こういった要綱をつくる際に、人件費も出せるよう
にしたらよい。
その上で、人件費として実際501万円を支出するのが適切なのか審査すればいいだけの話だから、ほかにもあると思うが、そ
ういった所は直してもらえたらと思う。
●森委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎環境生活部審査終了宣告
◎散会宣告
午後２時44分散会