１　日時　　 令和５年９月25日（月）午前９時59分～午後１時32分

２　場所　　 第１委員会室

３　出席者　 委員長　　　秋月史成 

　　　　　　副委員長　　岩田弘彦 

　　　　　　委員　　　　坂本佳隆、濱口太史、新島　雄、小川浩樹、小西政宏 　

　　　　　　欠席委員　　なし

　　　　　　委員外議員　なし　

４　概要

　　　午前９時59分開会

　　　　●秋月委員長
　　　　　◎開会宣告　挨拶

　　　　　◎報告事項　委員の欠席なし 

　　　　　◎傍聴協議　なし 

　　　　　◎撮影許可　３件 

　　　　　◎議事　　　議案６件、知事専決処分報告１件、継続審査を要する所管事務調査11件
　　　　　◎審査順序宣告　会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、知事室、企画部及び総務部の順に審査
　　　　　◎会計局、人事委員会、監査委員及び選挙管理委員会審査宣告
　　　　　◎所管事務に対する説明要請
　　　　●﨑山会計管理者、平田人事委員会委員長、森田代表監査委員及び小濱選挙管理委員会委員長説明
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎所管事務に対する一般質問宣告

 

　　Ｑ　新島委員
　　　会計局において、研修で得た知識の定着を目的としたチェックテストを毎月実施している旨の説明があったが、内容

　　はどのようなものか。

　　Ａ  髙橋会計課長
　　　会計の基本的知識をテスト形式でウェブ上に掲載している。それを職員が回答し、正解・不正解の結果及び設問に関

　　する説明を確認する形式で実施している。        
　　Ｑ　新島委員
  　　それは採用後に何らかのトレーニングを受けて得る知識か。それとも職員であれば誰もが一般的に理解できる知識か。

　　Ａ  髙橋会計課長
　　　両方である。まず一般的に職員が理解しておくべき知識に関するものがある。もう一方は、会計事務担当職員が知っ

　　　ておくべき知識に関するものである。新任担当者に対しては会計事務新任職員研修を、その他の担当者に対しては会

　　　計事務・総務事務リレー研修等の様々な研修を実施している。これら研修の中から抽出したものや、職員が忘れては

　　　困る一般的知識を厳選し、毎月実施している。

 

　　　　●秋月委員長
　　　　　◎一般質問終了宣告
　　　　　◎会計局、人事委員会、監査委員及び選挙管理委員会審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告

　　　午前10時７分休憩

 

　　　午前10時８分再開
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎知事室審査宣告　
　　　　　◎所管事務に対する説明要請
　　　　●北廣知事室長説明
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎所管事務に対する一般質問宣告

 

　　Ｑ　新島委員
　　　不登校と子供食堂のことについて、もう少し詳しく説明してほしい。

　　Ａ　竹中政策審議課長
　　　現在、立ち上げを行ったばかりで内容についてはこれからという状況である。

　　Ｑ　新島委員
　　　県の広報紙に広告が出ていると思うが、どれぐらい年間収入があるのか。

　　Ａ  北村広報課長
　　　令和４年度は1325万円である。

　　Ｑ　新島委員
　　　年間1325万円の実績で、何社ぐらいか。

　　Ａ 北村広報課長
　　　広告は委託に出しており、そちらで募集をかけて、募集に応じた企業を載せている。

　　Ｑ　新島委員
　　　知事室では把握しておらず、業者に委託しているということだが、県の広報紙に広告を出したいと言って、何でもか

　　んでも出せるものなのかどうかが気がかりである。丸投げをして、委託された業者が多少の利益を得て、こちらに振り

　　込んでくるということか。

　　Ａ  北村広報課長
　　　業者の募集に対し応募があった社数は分からないが、中身については、募集に応募された事業者を県に報告いただき、

　　「県民の友」に載せてよい内容なのかを県で確認して載せている状況である。

　　Ｑ　新島委員
　　　県が必ずチェックをしているということだが、「県民の友」だけでなく、いろいろな広報紙があると思う。それら全

　　てを広報課でやっているのか。「和」とかがあると思うが。

　　Ａ  北村広報課長
　　　「和」については、広報課で発行している。それ以外については、部署ごとに専門的な広報紙をつくっているところ

　　もあるかもしれないが、それは広報課では発行していないので、分かりかねる。

　　Ｑ　新島委員
　　　「県民の友」と「和」を広報課が担当しており、その広告収入が年間1325万円ということか。

　　Ａ  北村広報課長
　　　そうである。

 

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　子供食堂のことについて、子供食堂を成り立たせていくのに御協力いただける人、お世話いただける人の輪を広げて

　　いかないとなかなか難しいのではないか。知事も積極的で良いことだが、お世話する人の輪が広がっているのか。子供

　　食堂はもともと私の地元でもされているが、ポイントはやっぱりお世話していただく人ということになるので、その輪

　　が広がっていっているのか、もしくは広げるためにこんなことをしないといけないと考えていることはあるのか。

　　Ａ　竹中政策審議課長
　　　委員指摘とおりので、この輪を広げていこうという取組をこのワーキングで進めていくと考えている。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　成果的はどうか。

　　Ａ　竹中政策審議課長
　　　繰り返しになるが、立ち上げたところであるため、このワーキングとしての成果というとまだこれからである。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　タウンミーティングとして、知事が積極的に行っていると聞くが、その中で、このようなところが改善された、ある

　　いは、県民から協力するというような成果はあるか。

　　Ａ  北村広報課長
　　　６月議会での答弁内容にあったように、例えば、ロケットの話で、地元の盛り上がりが地区ごとに違いがあるという

　　話に関して、振興局が音頭を取り、盛り上げるような取組を始めたと聞いている。それ以外に、事業者の困りごとに対

　　し、県からアクションしたところ、解決したということもある。細々としたものについては、すぐに解決できるものと、

　　これからというものもあるので、振興局から担当課に情報共有し、課題として認識している状況である。

　　要望　岩田副委員長
　　　知事が頑張って回っていて、いろいろな成果が出ればと期待している。よりよい成果が出るよう、皆さんも協力して

　　もらえたらと思う。改めて次の議会でも聞くので、何かいいことがあれば教えてほしい。
 

　　　　●秋月委員長
　　　　　◎一般質問終了宣告　
　　　　　◎知事室審査終了宣告
　　　　　◎休憩宣告
　　　午前10時21分休憩

 

　　　午前10時24分再開
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎再開宣告
　　　　　◎企画部審査宣告　
　　　　　◎議案等に対する説明要請
　　　　●前企画部長、赤坂地域振興監説明
　　　　●秋月委員長
　　　　　◎議案に対する質疑及び一般質問宣告

 

　　Ｑ　小西委員
　　　ｅスポーツといってもかなり幅が広いと思う。スポーツでコンマ１秒を争うような格闘系のものもあれば、ぷよぷよ

　　のようなファミリーで楽しむもの、一方で介護予防に使っていこうという取組もあることは認識している。
　　　県として、どこを目的としてｅスポーツを利用していこうと思っているのか、方向性を伺いたい。

　　Ａ　宮本デジタル社会推進課長
　　　ｅスポーツの背景から説明させていただく。 
　　　1975年頃に家庭用ゲーム機が普及し、日本でコンピュータゲームをする人が増えてきた。その後、いろいろな種類

　　のゲームが出てきて、日本のゲーム人口は、民間の調査によると約5400万人いるとされており、まさに日本はゲーム

　　大国といえると思っている。
　　　一方で、インターネットやデジタル技術の発達により、オンラインゲームを楽しむ人が増加し、2000年代から韓国

　　やアメリカを中心に、ｅスポーツが文化として、あるいは産業として取り組む方々が増えてきている。
　　　そのような中、日本でも2018年に、一般社団法人日本ｅスポーツ連合という競技団体が発足し、各地で大型の大会

　　も開催されようになってきている。このような盛り上がりを見せており、イベントや動画配信での観戦や視聴者が700

　　万人近くいるという民間の調査結果が出ている。
　　　ｅスポーツは、日本のコンテンツ市場においても、今後の成長分野として国でも期待されている。
　　　そうした中で、今回一つの取組として、冒頭に部長からも説明したように、民間企業が主体となって８月28日から

　　30日にかけ、和歌山市にあるマリーナシティホテルで、全国の高校生を対象にｅスポーツキャラバンという大会を開催

　　させてもらった。専門家によるメンタル授業やプロの方の実技指導を行った上で、楽しんでもらった。
　　　委員から質問のあった主な狙いとしては、ｅスポーツをはじめとして、デジタル領域のコンテンツ産業を和歌山県に

　　呼び込んでくる中で、民間主導で新しい取組が起こり、他の分野でも協働や相乗効果のようなことが生まれるのではな

　　いかと思っている。
　　　また、いろいろな方が来られるということで、食や交通、宿泊、関連のグッズ販売等を盛り上げていこうという中で、

　　地域の中でコミュニティーができ、地域の活性化が図られていくのではないかと思っている。そのような盛り上がりが

　　出てくれば、地域のブランディング強化にもつながっていくと思っている。
　　　このようなことを含め、デジタル領域で何か県としてやれることがないかと検討しているところである。
　　　一方で、商業的なことばかりではなく、学校の部活動として取り組んでいるところもあり、チーム戦や団体戦で戦う

　　中で、体を使ったスポーツと同様にチームワークやコミュニケーションが生まれ、教育的な効果もあるのではないかと

　　言われている。引きこもりだった方が、こういったことをきっかけに、学校に行けるようになったという事例もある。
　　　また、ｅスポーツに取り組む中で、ゲームだけでなく、ITやメディアに関する興味・関心が広がっていき、進路選択

　　の幅の広がりにつながっていくのではないかと期待を持っており、ｅスポーツに取り組んでいる高校や教育委員会とも

　　情報共有や意見交換しながら、デジタル領域でやれることはないかと検討している状況である。

 

　　Ｑ　小川委員
　　　2023年漁業センサスについて、調査の詳細を教えてほしい。

　　Ａ  谷口調査統計課長
　　　調査の目的は、漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く

　　実態と変化を総合的に把握することであり、５年ごとに調査を実施しており、前回調査は平成30年に実施している。
　　　調査の体系は、海面漁業調査、内水面漁業調査、流通加工調査となっており、和歌山県では海面漁業調査のうち漁業

　　経営体調査で約1500経営体が対象となる。　令和５年11月１日を調査期日として調査を実施する。
　　対象地域は、海面に沿う18市町となる。

　　Ｑ　小川委員
　　　この調査を基にして、漁業振興施策に反映していくということか。

　　Ａ  谷口調査統計課長
　　　地方交付税法に基づく交付金算定の基礎資料や、漁業法に基づく漁業調整委員会等交付金の算定基礎、また、県及び

　　市町における水産施策の企画立案の基礎資料として活用している。

　　Ｑ　小川委員
　　　県や市町の漁業振興のための補助金等の基準となる調査という認識でよいか。

　　Ａ  谷口調査統計課長
　　　そのとおりである。

　　Ｑ　小川委員
　　　農業と比べて水産業は、就労者の支援がどうしても限られる印象があり、かつ成果も分かりにくい。農業者よりも漁

　　業者のほうが補助を受けられている方が少ないのではないか。漁業に対する支援というのは難しいと考えているが、県

　　としてこの統計を基に今後考えている施策はあるか。

　　Ａ  谷口調査統計課長
　　　他部局になるので具体的に答えられないが、この調査は水産関係部署と協力して実施しており、今後、この調査で得

　　られる結果については、水産関係部署で補助金等の支援を検討する際に利用されると思われる。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　10月に第２回和歌山県人会世界大会が開催されるが、移民の方が和歌山から世界に出て行った歴史は大変貴重なこと

　　で、本県の財産である。和歌山からの移民の歴史を知ってもらうことはもちろんであるが、世界大会の挨拶などで、県

　　人会の方に対し、ふるさとである和歌山への移住について働きかけることはできないか。

　　Ａ　前企画部長
 　　 委員発言のとおり、世界各地で県人会を組織され、そこで活躍されている方々と和歌山県がネットワークを持ってい

　　ることは、本県の財産である。例えば、移民４世の方に和歌山で働きませんかというような働きかけなどから行ってい

　　きたい。

　　Ｑ　新島委員                                                
　　　地域振興監が移住定住について取り組んでいるが、限度があると思う。和歌山県の人口は今後減る一方であり、それ

　　を逆転させるには海外からの移民しかないと思う。国が移民に関しては、口を閉ざしている。様々な地域から日本に働

　　きに来ているが、賃金格差や様々な問題で厳しくなっているのが現実である。その中で、県人会世界大会は前大会より

　　も参加者が多くなり、絶好の機会だと思う。彼らの力、知恵を借りて、和歌山県に協力してもらえるような、なんらか

　　の施策を企画部で実施してほしい。

　　Ａ  前企画部長
　　　委員発言のとおり、国内からの移住者は限られたパイの奪い合いなので、世界からのほうが希望が持てると考える。

　　岸本知事も、これからは産業人材が不足するので、外国から若い労働者を呼ぶ必要があるとの考えで、教育委員会、国

　　際課、労働政策課とで話を進めているところである。そういうこともあって、今回の県人会世界大会の中で、本県から

　　移民された方の子孫の方に働きかけができるよう、前向きに検討していきたい。               

　　意見　新島委員
  　　ぜひ、何らかの突破口になればいいと思う。

 

　　Ｑ　新島委員
　　　今まで民間のイベントに対して大きな金額の補助をしたことはあったか。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　県としてイベントの効果を勘案しながら検討している。全てを調べたわけではないが、営利目的の民間のイベントに

　　対しては基本的に支援はしていない。

　　Ｑ　新島委員                                                
　　　今回かなりの金額の補正予算案が提案されており、総務委員会の委員も不安になっているので、経緯を教えてほしい。

　　Ａ  赤坂地域振興監    
　　　先ほど委員が指摘された民間への補助・支援にあたるとは考えていない。世界的な日本のモデル・タレント・アーテ

　　ィストが会する史上最大級のファッションショーが和歌山で開かれることを、コロナ禍を経た若者を元気づけるために

　　活用するため、コラボイベントとして開催したい。一つは地域の若者の元気づくり、もう一つは和歌山の特産品のPR、

　　そのほかには障害のある方もこの舞台に参画し共生社会を実現する。障害のある方がモデルと一緒になって、和歌山共

　　生社会というメッセージを発信したい。

　　Ｑ　新島委員
　　　予算の内訳を説明してほしい。

　　Ａ　赤坂地域振興監 
　　　補正予算2500万円のうち、県民みんなが楽しめるよう、県内各地でパブリックビューイング会場を設けようと考えて

　　おり、その経費として1000万円を見込んでいる。また、会場内でのブース設置及びモデルのケータリングに和歌山県の

　　特産品ブースを設ける。その中で県内事業者がモデルに商品を提供し、SNSに投稿してもらいPRする仕組みづくりとし

　　て300万円を見込んでいる。そのほかには、障害のある方も舞台に出てもらい、共生する社会の実現を世界に発信するた

　　めユニバーサルファッションステージを設ける費用として1200万円を見込んでいる。

 

　　Ｑ　坂本委員                                               
　　　説明の中で、「TGC和歌山開催負担」や「開催に要する費用の一部」等の文言が入っているが、民間イベントの赤字の

　　補塡ではないかという心配がある。赤字の補塡ではないのであれば、明言してもらいたい。

　　Ａ  赤坂地域振興監
　　　事業名は、「TGC和歌山開催負担」となっているが、県としては先ほど申し上げた３つの事業を実施に要する費用だけ

　　を支払う。TGC和歌山開催負担として、8800メディアにも掲載されるようなイベントの効果とともに、ユニバーサルファ

　　ッションステージも同様にメディア露出したいと考えている。県が負担するお金は、支援や補助、赤字補塡をするもので

　　はない。

　　Ｑ　坂本委員                                                
　　　財源は何か。

　　Ａ  兼子地域政策課長
　　　財源は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する。

 

　　Ｑ　濱口委員                                                
　　　世代の違いもありイベント自体の価値観・影響力は分かりかねるが、説明やテレビ等を通じて10代20代の若い女性が注

　　目しているイベントと多少は理解している。そもそも一般的な民間、公的な部分も含めて開催している興行との区別化に

　　ついて聞きたい。なぜ東京ガールズコレクションだけ補助・助成するのか。
　　　また、支援ではなく大阪・関西万博等と同様にコラボをするということについて、和歌山市で開催するが、地方までは

　　波及効果がないので、そこを県でカバーするのであれば充分予算の効果もあると考える。他のイベントとの区別化をはっ

　　きり申し上げていただきたい。

　　Ａ  兼子地域政策課長
　　　TGCはもともと、若者をターゲットとした最大級のファッションフェスタとして、2005年から首都圏で開催されてきた

　　ものである。今回、和歌山で開催する地方創生版は、2009年から内閣官房の地域の元気再生事業に選定され、東京の最先

　　端の体験・経験が地方でできるTGCの地方創生プロジェクトとして発足されたものである。それを受け、福岡県や静岡県、

　　山梨県で各地域の自治体と共同で開催されている。TGCの持つ発信力は、当日会場に集まる人数だけではない。出演する

　　モデルやタレントのSNSは100万人以上のフォロワーを持つ方も多くおり、その方が県産品のPRをすると、当日だけでなく、

　　後々若者に和歌山の魅力が広がっていき、地方創生につながる。それを関西で唯一和歌山県で開催する。他府県との違いは、

　　開催の効果を会場だけではなく、県内各地に広げることである。和歌山市から遠方の子供たちにも同じ空気、熱量を体感し

　　てもらうため、パブリックビューイング会場を複数設け、効果を県内に広げていきたい。

　　Ｑ　濱口委員
　　　入場料が発生しているにも関わらず、大きな金額が県から支出されようとしていることに誤解が生じている。イベント自

　　体にお金を支出するのではなく、イベントに乗じて波及効果を生み出したいという認識でよいか。

　　Ａ  赤坂地域振興監
　　　大阪・関西万博も入場料を取っているが、同様に非常に大きな効果があるイベントである。先ほど説明した３つの事業は

　　もともとTGCが実施していない部分であり、県が支出した経費については、赤字補塡ではなくコラボという形で、障害者参

　　画等のために使うものである。

　　要望　濱口委員
　　　和歌山市も2500万円支援すると聞いているが、和歌山市は開催地のため、経済効果もあり県が支出する意味合いとは違う

　　と思う。県として、波及効果に結びつくよう参画してほしい。

 

　　Ｑ　濱口委員
　　　東京ガールズコレクションについて、以前テレビで放送されていた記憶があるが、和歌山開催のテレビの放送予定はあるか。

　　Ａ  兼子地域政策課長
　　　前回の開催では、全国ネットの情報番組やワイドショー等幅広くテレビや新聞、インターネット等で取り上げられており、

　　パブリシティ効果は非常に大きい。

　　Ｑ　濱口委員
　　　番組として放送される計画はあるのか参考に聞きたい。

　　Ａ  兼子地域政策課長
　　　今後、メディアの番組作成について実行委員会と協議していく。

　　Ｑ　濱口委員
　　　パブリックビューイングを画面で見るだけであれば、東京や福岡で開催しているものを見ることと同じである。そこへタレ

　　ントやモデルが来ると、紀南地域や他の地域でも同様に体験でき、意味のあるものになる。また、テレビで番組が放送される

　　と、本会場やパブリックビューイングの場に行かない方についても、和歌山のことを知ってもらい、今後和歌山のPRも期待

　　できる。そうなると2500万円の費用対効果が上がることになるため、現時点で計画がどこまで進んでいるのか聞きたい。

　　Ａ  兼子地域政策課長
　　　テレビ番組の作成については、これから検討する。また、YouTubeで全国同時配信のライブ配信を行う予定。昨年度は、

　　YouTubeやＸ(旧Twitter)を通じて全国で約130万人が同時に見ることができた。当日会場に来られる方だけではなく、全国的

　　にPRができるため、発信力は強い。

 

　　Ｑ　小西委員
　　　TGCを行う目的について、地域の元気づくりや県産品のPRの場、障害のある方が参画するという夢の部分について聞いたが、

　　効果について聞きたい。和歌山市で開催される事業に対して、パブリックビューイングを各地で行い、県内全域に波及効果が

　　あると解釈している。パブリックビューイングでせっかく人が集まるので、その場を利用し、例えば、ｅスポーツを行う等、

　　地域の元気づくりを行うために検討していることがあれば伺いたい。

　　Ａ  兼子地域政策課長
　　　パブリックビューイングについては、紀北、紀中、紀南の各エリアで参加無料で開催する予定。また、当日現地からリアル

　　タイムの配信で放映し、TGC会場と同じ熱気を県内各地で体感できるようにする。加えて、パブリックビューイング会場で、

　　キッチンカー等を配置したフードフェスの実施や商工会や各地域の学校とも連携したイベントを考えていく。また、地元の子

　　供たちが参加できるよう例えばダンスや太鼓等の参加型イベントという形で、地域全体を巻き込みながら盛り上がる仕組みを

　　つくるため、各振興局が主体となり、工夫を凝らして実施していく予定である。

　　Ｑ　小西委員
　　　安心した。パブリックビューイングの部分だけでも1000万円かかるため、徹底して実施してほしい。
　　　次に、費用対効果の観点について、SNSのフォロワー数が多いという話があったが、近年はテレビよりもSNSやインターネ

　　ットの方が広告収入が上回った。
　　　このような状況の中、資料にSNS総フォロワー数220万以上、関連SNS拡散20億以上と記載があるが、実際にこれほど拡大

　　されるような広告を出す場合、どの程度の金額が必要なのか。

　　Ａ  兼子地域政策課長
　　　広告換算の内訳については、昨年度の主催者に確認したが現時点で把握できていない。ただ、3100を超えるマスコミへの露

　　出を広告換算した場合、総計約20億2400万円となる。これはテレビ、新聞、インターネット、SNSという様々なメディアへの

　　発信によるパブリシティ効果を勘案したものである。

　　Ｑ　小西委員
　　　300万円に対して20億円の効果があると聞くとコスパはいいように思う。ただし、事業はやるだけが目的ではないと思う。

　　実施する前なので、20億円など綺麗なことは言える。大事なことは、事業を実施し、何人集まり、経済効果がこれだけあった

　　という発表ではなく、目的をどの程度達成できたかという所を具体的に検証すること。それをきっちり示していくことが、

　　今後、民間事業者と組む場合においても、非常に重要で説得力も出てくるので、この３つの事業を実行する上で、検証方法が

　　必要であると思うが、考えがあれば聞きたい。

　　Ａ　兼子地域政策課長
  　　今年度、東京ガールズコレクションを開催するということになれば、本会場では、出演者、来場者、参加企業の方々にアンケ

　　ートを実施するとともに、各パブリックビューイング会場においても、来場者にアンケートを実施したい。それぞれの会場にお

　　いて、参加された方の満足度や意見、出演されたモデルの方々からの意見等も聞き、併せて、今回PRする和歌山の食や魅力の認

　　知度についてもアンケートを行い、今後に反映させていきたい。

　　Ｑ　小西委員
　　　様々なイベントを予定されていると思うので、実行に至った場合、成果を教えていただきたいが、行政の皆さんはプロのため

　　アンケートやパブリックコメント等も上手にすると思う。私が一番気になってるのは、担当する赤坂地域振興監が本気で和歌山

　　で必要だと、これを絶対やるんだと、福祉の方も含めて、絶対県内に波及効果をもたらせるといった、職員の思いが絶対必要だ

　　と思う。そこがないと、この事業で効果は出し切れないと思っており、実際職員がどういう向き合い方をしながら、実施してい

　　くのか赤坂地域振興監にお伺いしたい。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　コロナ禍のとき、和歌山に住んでいる子供たちがマスクをして、学校が休校になって同級生の顔も知らないまま過ごした時期

　　を経て今を迎えている。そういうタイミングで、世界的に日本が誇れるようなイベントが和歌山で開催される効果を和歌山県に

　　住んでいる人たちに味わってもらいたい。このイベントをすることで和歌山に住んでよかった、和歌山でこういう体験ができる

　　んだということを、和歌山に住む若者たちに伝えたい。
　　　もう１つは、障害のある方について、日本のモデルやアーティストが集まる舞台へ一緒になって出られたらどれだけ素晴らし

　　いだろう。それこそ、和歌山県が描く共生社会ではないかと思う。また、特産品についても、モデルがSNSで発信することで、

　　和歌山にすばらしい特産品があるということを世界に広める絶好のチャンスである。

　　要望　小西委員
　　　公務員の方が夢を語るのは私は非常に嬉しい。私は全力で応援したいと思うので、語っていただいた夢については、実現をし

　　ていただくようにお願いしたい。

 

　　Ｑ　小川委員
　　　赤坂地域振興監が話された熱のある思いの部分が当初この議案が提案された時点からあったのか不安を感じていた。今に至っ

　　て、当局の方が熱意を持たれていることは理解したが、それが本当に県当局内の初めからの共通認識であったのか、今の話を聞

　　いた上で、これだけのお金をこの事業に投資することについて、もう一度聞きたい。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　提案当初から、障害のある方に舞台に出ていただく構想を我々は持っていたが、主催者であるTGCのブランドを持つ会社との

　　交渉の最中であり、説明できなかったことはおわびする。ただ、障害のある方もモデルと一緒に舞台に出ていただけるという確

　　証が交渉の中で得られたので、我々としては本当に夢をかなえてあげたい、コロナ禍で非常に疲弊した地域の活力となるような

　　絶好の機会を必ずなんとかしたいという思いを持って議案を提案している。

 

　　Ｑ　濱口委員                                                
　　　障害のある方の話はすばらしいお考えと思うが、和歌山県の持ち時間が何分間あり、全国では障害のある方が一緒に参画して

　　いる例はないが、和歌山としてはそこを押していきたいとか、前段の説明があった後、障害のある方も和歌山では一緒に参画し

　　てもらうという話につながれば分かるが、途中から話が始まるので、説明が分かりにくい。時間や相場について聞きたい。

　　Ａ  赤坂地域振興監
　　　TGCは、アパレルメーカーがつくったファッションデザインを世界的に売るために使われている。通常７分の単位で1500万円

　　くらいのお金を協賛して、ランウェイを歩くステージを使う。７分間を全面的に我々は共生社会の実現に向けた舞台として使わ

　　せていただく。

　　Ｑ　濱口委員
　　　県も７分間を使えて、そこに県民の方が何人か出るということか。
　　　その辺の仕組みを教えてもらいたい。

　　Ａ  赤坂地域振興監
　　　７分間というのは、標準的にTGCが協賛を求めているプログラムの話である。　障害のある方に舞台に出ていただく構成、ど

　　ういうMCを立てるかなどは、今後詳細を詰めていくところであり、お話しできる段階ではないが、和歌山県の方々が舞台に出て

　　夢をかなえる場であることは、主催者と交渉しているところであり、その時間帯にどういうファッションモデルが出るとか、

　　これからの交渉で決まるので、発表までにきちんとさせてもらう。

　　Ｑ　濱口委員
　　　７分間というのは基本的なもので、企業はそこを1500万円で押さえる形であり、県も７分間で、和歌山のPRを盛り込み、予

　　算としては1200万円である。相場よりも抑えているという認識でよいか。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　委員の指摘のとおりである。

　　要望　濱口委員
　　　我々が判断する材料として、今年２月にも開催されているので、そのときはこういう形であったとか、２回目は和歌山県も参

　　画しこういった企画をするので、予算を上げているという説明があれば、皆さん誤解をしないと思うが、今のでイメージはでき

　　てきたと思う。各地でイベントをする際には、できるだけ、タレントの方にも来ていただいたり、パブリックビューイング会場

　　からTGC会場に中継するなど、2500万円を有効に使っていただきたい。

 

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　東京ガールズコレクション自体は、和歌山県で今年２月に開催されたため、こういった大きなイベントが和歌山で開催された

　　というPR効果は既に出ている。１番気になるのが、ユニバーサルファッションステージに1200万円かかり、先ほどの話による

　　と県の持ち時間が７分間ということである。東京ガールズコレクションが社会貢献を目指しているのなら、ユニバーサルファッ

　　ションステージにかかる費用は、東京ガールズコレクションが負担するのが当たり前ではないか。そして、ユニバーサルファッ

　　ションステージにかかる1200万円をパブリックビューイング会場にまわし、ネームバリューのあるタレントを呼ぶ等したらよい

　　のではないか。
　　　パブリックビューイングは振興局単位で会場を設けるのか。

　　Ａ　兼子地域政策課長
　　　パブリックビューイングの充実について、副委員長指摘のとおり、人が集まる仕組みは大切である。
　　　本会場であるビッグホエールは半日程度ファッションショーやライブステージがあるため、本会場から近いパブリックビュー

　　イング会場であれば、モデルに移動していただいたり、また、最初から各パブリックビューイング会場にモデルを配置する等、

　　検討する。直接モデルに会えるのであれば、パブリックビューイング会場に行きたいという声も聞くため、充実する方向で考え

　　ている。
　　　会場については、現時点で紀北・紀中・紀南の３か所以上の予定。

　　要望　岩田副委員長
　　　県民の皆さんに納得いただくためには、パブリックビューイング会場は振興局単位で設けるのが大前提ではないか。初めは振

　　興局単位で開催できる予算を組むべきであるが、現時点では３か所以上としか答えられないと思うため、要望とする。会場の場

　　所の選定については、不公平感がでないよう基本方針を決める必要がある。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　ユニバーサルファッションステージに県から1200万円を支出することについて、交渉の経緯を教えてほしい。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　交渉の過程で、我々和歌山県は、共生社会の実現を訴えた。聞いている限りでは今まで東京ガールズコレクションの舞台の上

　　に障害のある方が出たことはない。よって、障害のある方も一緒に舞台に参画し、障害者差別解消条例でもうたっているような

　　世界をつくりたいと交渉した。
　　　1200万円については、主催者が一般の協賛企業を募るときに７分間、1500万円等というプライスリストを作っている。
　　　政府も東京ガールズコレクションの価値を認めているほど、地方創生、SDGsについて取り組まれているが、今まで共生社会

　　については関与が少ない。
　　　また、我々に与えられた時間は７分間と定められているわけではない。今後も共生社会の実現について交渉を続けていく。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　東京ガールズコレクションも県と同様に共生社会を目指すことによって、社会貢献につながり、東京ガールズコレクション側

　　の社会的な認知度が上がるのではないか。なぜ、和歌山県が多額の費用を出さないといけないのか。東京ガールズコレクション

　　ありきの話ではなく、和歌山県が地域活性化するためにどうするのかという話をしてもらいたい。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　副委員長の指摘のとおり、地方創生だけではなく共生社会の実現にも、社会貢献していただける場として交渉していく。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　交渉してくれるということで理解する。
　　　もう１点、東京ガールズコレクションを開催することで、東京はかっこいいというイメージとなり、和歌山の若者が都会に憧

　　れる一因をつくるのではないかと懸念している。そういったことよりも、和歌山がよいということを前面に出すと元気になる。

　　例えば、以前、躍虎まつりに出演したことがあったが、自分たちが一生懸命取り組んでいることが日の目を見るのが１番盛り上

　　がる。
　　　東京にいくとかっこいいものに出会えるといったような、変に東京に憧れる結果にならないようにしていただきたいが、その

　　点についてどうか。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　我々の思いとしては、東京でしか開催されなかった最先端のイベントを和歌山で体験することで、和歌山で住むことの喜びを

　　感じていただけると考えた。
　　　例えば、昨年度は中条あやみさんが和歌山の食べ物を食べて、そのすばらしさを全国に発信してくれた。当然発信力はあるた

　　め、和歌山にいる人が東京に行こう、ではなく、和歌山のすばらしさを感じてもらい、和歌山にいても現に魅力ある体験もでき

　　るといったことを発信していきたい。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　それでは、中条あやみさんに取り上げてもらうためにお金をかけたほうが早いのではないか。

　　Ａ　兼子地域政策課長
　　　県が、今回補正予算で取り組む方策を３点挙げており、その２つ目に、会場での県PRブース設置と、バックヤードでのケータ

　　リングによる和歌山特産品の魅力発信とある。この点が、中条あやみさんのような有名モデルの方等に和歌山の特産品を食べて

　　いただき、SNSで発信してもらうコーナーとなっている。今は300万円になっているが、そのあたりもこれから交渉で拡張する

　　ような方向で実行委員会と協議していきたい。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　もう１点気になるのが、和歌山県が主催ではないため、決定権は東京ガールズコレクション実行委員会が持っている。今ここ

　　で答弁のあった内容については、確実に実行できるのか。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　今、我々が必ず実施すると申し上げているパブリックビューイング、会場での県PRブース設置と、バックヤードでのケータリ

　　ングによる和歌山特産品の魅力発信、ステージでのユニバーサルファッションステージ、これらは必ず実施する。　また、先ほ

　　ど、副委員長が指摘された中条あやみさんに直接オファーして、そちらにお金を投資すべきではないかというお話について、TGC

　　を活用、利用することで、先ほど申し上げた20億円の広告換算効果があった。広告換算効果がこれほど大きいのは、TGCという

　　ブランドがあるからでる。多くのアーティストが集まる中での中条あやみさんの発信力により、多くの媒体が取材していただける。

　　県が主催となりモデルやタレントに発信してもらう場合の何百倍もの効果がある。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　ユニバーサルファッションステージについては、県の支出なしに地域貢献の企画として実施してもらえないのか。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　和歌山県がお金を出さない場合は、必ずユニバーサルファッションステージはなくなる。我々がこれだけ交渉にも時間を要した

　　ということは、県が2500万円の予算を取るからこそ実施する事業だと認識をしている。県の予算が無ければ、障害のある方が舞台

　　に参画いただくことはできなくなるのは間違いない。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　和歌山市のメインイベントは今年の２月に成功したから今年度も実施するので、和歌山市に任せておいたらよいのではないか。

　　ユニバーサルファッションステージをするかしないかも含めて、東京ガールズコレクションの社会貢献度を見るチャンスではないか。

　　1200万円を出すのはおかしいのではないかと疑問がある。
　　　地方開催の場合、スタッフや人集め等も全て県がするのか。パブリックビューイングの準備や運営は東京ガールズコレクションが

　　するのか。その兼ね合いを教えてほしい。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　副委員長の指摘のあった主催者側でユニバーサルファッションステージをすべきということについて、今まで東京ガールズコレク

　　ションのそういった方針は聞いたことがない。一方でSDGsに対する思い入れは強く、会場で古着を集め、それを再生利用しようと

　　する企画がある。また、地方創生についても、各地域の食材をPRするため、各プロダクションから来ていただいているモデルに対し

　　ても、地域の農産物等のPRしてくれている。
　　　SDGsや地方創生については、非常に理解のある立派な会社であるが、ユニバーサルデザインやノーマライゼーションということ

　　に対して、どういった考えを持っているかは我々は分からない。
　　　また、各地域の会場運営を県が行うのかといった質問について、一般の若い人たちはTGC実行委員会がやっているパブリックビュ

　　ーイング会場だから行こうと思うと考えているので、我々もTGCの本会場とつながっている正式なパブリックビューイング会場とし

　　て実行委員会と一緒に実行する。

　　Ｑ　岩田副委員長
　　　メイン会場、パブリックビューイング会場について、実行委員会がメインで実行するという解釈でよいのか。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　例えば、警備や、パブリックビューイング会場における配信の機械等は、実行委員会から専門業者に外注する。
　　　なお、運営や企画については、各地域の気持ちが分かる振興局の職員を充てたいと考えている。また、地域活動をされている人に

　　も集まっていただき、パブリックビューイング会場を盛り上げることで、大きなイベントにしたいという地域の動きを期待しており、

　　それらを鑑みながら実施していきたい。

　　Ｑ　新島委員
　　　来年も県は本イベントに支出するのか。今回限りなのか。

　　Ａ　赤坂地域振興監
　　　今年度東京ガールズコレクションに和歌山県が参画した理由は、共生社会実現の絶好の場となるからである。来年度は、今年の成

　　果を踏まえた上で、お答えするのが本来の姿だと思うが、基本的には今回限りと考えている。

　　意見　新島委員                                                
　　　今回限りであれば、委員の皆さんもある程度納得がいく話であるため、心して実施していただきたい。