令和5年6月和歌山県議会経済警察委員会会議記録
令和5年6月和歌山県議会経済警察委員会会議記録
１ 日時 令和５年６月26日（月）午前９時59分～午前11時18分
２ 場所 第３委員会室
３ 出席者 委員長 川畑哲哉
副委員長 岩井弘次
委員 井出益弘、尾崎要二、佐藤武治、山下直也、浦口高典
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前９時59分開会
●川畑委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ３件
◎議事 議案４件、継続審査を要する所管事務調査８件
◎審査順序宣告 商工観光労働部・労働委員会、公安委員会の順に審査
◎商工観光労働部・労働委員会審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●三龍商工観光労働部長及び芝労働委員会事務局長説明
●川畑委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 尾崎委員
先般からの水害について、企業・工場・店舗それぞれでどれくらいの被害が発生したか、数字を把握していれば教え
てほしい。
Ａ 阪木商工観光労働総務課長
先日の大雨で被災した事業者であるが、和歌山市からみなべ町まで合計290件被災しており、海南市は110件となって
いる。290件の内訳だが、商業系が109件、工業系が115件、観光業が15件、その他が51件となっている。被災内容
は、浸水による機械設備被害が76件、商品被害が27件、機械設備と商品の両方被害を受けたところが28件、機械設備と
商品被害を合わせて131件の事業者が被災したと聞いている。
要望 尾崎委員
電気関係や機械等が水に浸かって被害を受けている。コロナに関連したゼロゼロ融資も返還の時期を迎えており、そ
のことに対処しなければならないが、肝心の事業が被害を受け、さらに負担がかかることとなる。商工観光労働部とし
て、対応できることについては、全力で取り組んでもらいたい。
また、和歌山県事業再構築チャレンジ補助金は評判がよく、希望が多いと聞いているが、財政的な理由もあろうが審
査で採択されないところが多い。今回、事業者の声に応えるために、予算の追加を要求している。特に被災した事業者
で再出発しなければならない場合、融資はあっても、災害救助法などを見ても、次に進むのに元気づけるような支援事
業が多くないので、ぜひこのチャレンジ補助金事業を頑張ってもらいたい。現状で予算が足らないのであれば９月に向
けても、再度応援してほしい。
被害を受けたところを見ると、建物も大変なことになっているが、機械類、特に電気関係が駄目になっている。昔の
ようなシンプルな機械であれば、洗って、乾かせばまた使えるということもあるが、今の機械類は全く駄目になると聞
く。それらについても応援してもらいたいと思う。
Ｑ 岩井副委員長
キャンプについて聞く。私も一人キャンプの番組が大好きで、今ちょっとブームになってきており、県においてもキ
ャンプのサイトにおいて発信していると聞くが、県内のキャンプ場の整備、また、情報発信の状況はどうか。
Ａ 林観光振興課長
コロナ禍でアウトドア志向が一気に高まりを見せる中で、本県の売りである豊かな自然を満喫してもらうように、キ
ャンプの取組も推進している。キャンプ場の数については、現在把握しているもので、公営・民営を含め約100か所が整
備されている。
情報発信については、キャンプ場の専用サイト「わかやま“ほんまもん”キャンプ」を昨年の10月に開設した。スマー
トフォンなどでキャンプ場の検索や、オンライン予約までできるようになっており、サイトの閲覧数は今年３月末で約
５万8000ページビュー、予約件数は約1250件と多くの方に利用いただいている。
また、専用サイトの特徴として、キャンプ場の周辺にある温泉施設や、体験プログラムのほか、キャンプの食材を購
入できる道の駅や産直市場などを併せて紹介し、地域での消費拡大や滞在時間の延長につながるような仕組みにしてい
る。
このサイトをより多くの方に見てもらうように、雑誌やSNS等、各種メディアを通じてPRしているところで、これか
らのキャンプシーズンに向けて、さらなる利用促進につながるよう情報発信に努めていく。
要望 岩井副委員長
「ほんまもんキャンプ」の５万8000ページビューが多いのか少ないのか、感覚的に分からないが、非常に見やすいと
いうか、先ほど私も見せてもらったが、いろんな項目を自分の好みで選んで、それが幾つヒットするか出てくる。非常
に分かりやすいページである。
SNSや各種雑誌等メディアでのPRのほかにも、例えばキャンプ用品を売っているところだったり、いろんな観光施
設、ホテル旅館は無理だろうがあらゆるところにPRして、より皆さんが利用できるようにしてほしい。よろしくお願い
する。
意見 川畑委員長
わかやまキャンプについては、私も駆け出しのキャンパーの一人として非常に興味を持っている。ぜひ一度、現場を
体験できればと思っている。
Ｑ 山下委員
先ほど尾崎委員が質問した件で、１点目として、大雨被害に係る金融支援について実績を教えてほしい。
Ａ 今井商工振興課長
今回の災害において、先週金曜日（６月25日）の段階では、県制度融資の申請はまだない。私どもを含め、商工会や
商工会議所、金融機関などに特別相談窓口を設けているが、融資に関する相談はあるものの申請は来ていない状況であ
る。
Ｑ 山下委員
申請がないということは、これから出てくるということか。
Ａ 今井商工振興課長
その可能性はある。これは想像の域を超えないが、事業者においては損害保険などに加入している場合もある。当面
は、自前のキャッシュでしのぎ、保険金で回収していくこともあるかと思われる。
Ｑ 山下委員
それはそれとして、申請があればできるだけ助けてほしい。
Ａ 今井商工振興課長
先ほど尾崎委員の発言にもあったように、ゼロゼロ融資の返済で困っている事業者も多数いる。その中で金融機関に
対してできるだけ柔軟な対応をするようお願いしているところなので、引き続きそのように働きかけていく。
Ｑ 山下委員
２点目として、再構築チャレンジについて聞く。かなり厳しい基準があるのだろうが、半分くらい採択されないの
か。
Ａ 阪木商工観光労働総務課長
１期の採択が終わっており、申請173件中82件が採択ということで、採択率が47.4％となっている。２期は５月末で
締め切っているが、280件ぐらいの申請があった。その中でまだ審査自体が確定していないが、来週ぐらいに採択を発表
する形で進めていくことを考えている。今議会でも増額補正をお願いしているところで、その増額分も受けて、やはり
採択率は50％を切ると見ている。
Ｑ 山下委員
説明はよく分かったが、半分ぐらいしか採択されないというのは出してくる申請がめちゃくちゃ甘いのか。それとも
全然違う、もともと使えないものも結構あるということか。
Ａ 阪木商工観光労働総務課長
１期の不採択の審査内容でいうと、25点満点で半分未満の点数の事業者が不採択となっている。やはり、我々として
は、半分以上の点数は取ってほしいと思っている。２期の申請の内容を見ても、まだ、審査は確定していないが、半数
を超えるくらいがちょっと内容的に難しいと見ている。
要望 山下委員
何でもかんでも通せと言っているのではない。できたら指導もしながら、少しでも採択率が上がるようにお願いした
い。
Ｑ 山下委員
繰越しについての説明はあったが、とりわけ工業用水道事業に関して、地元調整、関連工事の遅延及び工法の見直し
とあるが問題ないのか。
Ａ 江川公営企業課長
調整済みであり、今後適切に執行できると考えている。
Ｑ 浦口委員
和歌山県事業再構築チャレンジ補助金は、満額で補助率３分の２の1000万円までだが、もし今の話の中で、全額が採
択されなくてもこの部分までいけるという、例えば1000万円申請してもその半分になるとか、３分の２だとか、そうい
うこともあるのか。
Ａ 阪木商工観光労働総務課長
実際のところ、申請した額について審査するという形になっている。申請額の中で、例えば、経費を自社で見積もっ
ているが、この経費は対象ではないというような場合にその分を除外して交付決定をするというパターンはある。
Ｑ 浦口委員
ということは減るということもあるのか。
Ａ 阪木商工観光労働総務課長
可能性はある。
要望 尾崎委員
説明してくれた290件の被災した事業者に関する資料を、後ほど各委員に配ってもらいたい。
●川畑委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第78号及び議案第83号については、全会一致で原案可決
◎商工観光労働部・労働委員会審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時30分休憩
午前10時35分再開
●川畑委員長
◎再開宣告
◎公安委員会審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●山﨑警察本部長、香具警務部長、岸谷生活安全部長、大髙刑事部長、出納交通部長、的場警備部長及び射場会計
課長説明
●川畑委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 尾崎委員
先般の水害被害について、私も被害現場を回っており、私がありがたいと思っていることは、多くの警察官が、そし
て、地元の消防団員をはじめ多くの関係者が真国川において行方不明となった方の捜索に何日も努力してもらっている
ことである。
行方不明となっている紀の川市の鞆渕の男性は、随分と下流で発見されたと聞いており、その御遺体は家に帰ること
ができたと聞いている。それと同時にもう１人の行方不明の女性は私の地元の方で、長期にわたって捜索してもらって
いることに感謝している。
先般、新聞記事で、ドローン等を使用して紀の川と貴志川周辺の捜索を行うなど頑張ってくれていると聞いている。
そのような中、現時点、警察はどのように取り組んでいるのか教えてほしい。
Ａ 伊藤警備課長
さきの豪雨においては、６月２日、県下全域に警報が発表されており、県下全警察署に、所用の警戒体制を構築して
いる。
このような中、海南警察署管内及び岩出警察署管内の河川において、それぞれ１名の方が流されるという事態を受
け、所轄警察署はもとより、県警察機動隊、管区機動隊、警察航空隊ヘリコプターによる捜索を実施している。
海南警察署管内で被害に遭われた方１名については、いまだ発見には至っておらず、警察は現在も通常勤務を通じて
の捜索を行いつつ、先週６月21日には、流域をゴムボートで捜索するなどの捜索活動を継続している。
要望 尾崎委員
一生懸命、取り組んでもらっていることをありがたく思うと同時に、やはりこれだけ日数がたつと、周辺では見つか
らないのではないかと思う。行方不明となった男性が発見されたのも、確か紀の川の河口 に近いところだったと思うの
で、捜索範囲も海のほうまで広げる必要があるのではないかと思う。
いろいろと心配している地元の方からも話を聞いている。警察ヘリもずっと飛んでくれており、捜してくれているこ
とに関係者や地元の人も喜んでいるところである。
行方不明となってから日数も経過しているが、今一度、空からの捜索や紀の川の捜索、事と次第によっては海のほう
へと捜索範囲を広めてもらうように要望する。
Ｑ 佐藤委員
４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となったが、私の地元や和歌山市でも着用率は低いように感
じる。もし、万が一のことがあれば命にも関わることなので、被ってもらうことが理想であると思う。ヘルメットの着
用状況やどのように周知をしているのか取組状況を教えてほしい。
Ａ 木村交通企画課長
４月１日の改正道路交通法の施行後、ヘルメット着用に向けて、安全教育や街頭活動等の広報啓発に努めている。
着用率調査については、現在、準備中であるため、具体的な数値は持ち合わせていないが、全国的にはヘルメット着
用の意識が高まっており、県内においてもその効果が徐々に表れているように見受けられる。
警察としては、今後とも、ヘルメット着用の周知に向け、学校や老人クラブ等での交通安全教育や街頭啓発活動にお
いて周知を図るとともに、県、教育機関、自転車販売店等の関係機関と連携して、着用率向上に向けた取組を行ってい
く。
要望 佐藤委員
地元では自転車屋が１つしかなく、当初ヘルメットが在庫不足となったような話も聞いたが、その後、見る限りで
は、特に大人が着用できていない気がする。子供については学校で指導されていると思うので、ある程度着用している
のを見かけるが、大人についても周知、取組をお願いする。
Ｑ 佐藤委員
電動キックボードが７月１日から運転免許なしで運転できる。
免許なしで運転できるキックボードの一定の基準には時速20キロメートル以下というものもある。この前、テレビ番
組で見たのだが、時速20キロメートル以下であっても、そのままの勢いで人に当たり、その人の頭が地面に叩きつけら
れる試験的な映像が映っていた。これを見て危ないと思った。
なぜ時速20キロメートル以下という基準となったかは分からないが、このような電動キックボードへのこれからの主
な対応について教えてほしい。
Ａ 木村交通企画課長
道路交通法の改正によって、従来、原動機付自転車であった電動キックボードが、車体の大きさや最高速度が一定の
基準に該当するものを特定小型原動機付自転車として区別することとなった。これについて、運転免許は必要なく、ヘ
ルメットの着用は努力義務である。基本的には原動機付自転車なので、車道通行を原則としている。
電動キックボードのうち性能上の最高速度と大きさが自転車と同程度のものということで、時速20キロメートル以下
のものと法で定められた。
要望 佐藤委員
免許も要らないということであるが、感覚的には危ないものと感じる。
和歌山県でどの程度、乗られるかは分からないが、若い年代の方が乗るのではないか。乗る可能性のある若い年代に
対しての周知が大事になると思う。
車の間を縫って走るような映像も見たことがあり、免許なしで車道を走ることが危険と思えるので、今後の対応をお
願いする。
Ｑ 浦口委員
生活安全部の関係で公益財団法人和歌山県水上安全協会の説明を受けたが、特に警察関係で事故があった際、川また
は池等において警察が出動し、捜索することとなると思うが、海域等のレジャーにおける事故またはトラブルに関し
て、海上保安庁との関係、仕事の領域はどのように分かれているのか。
Ａ 岸谷生活安全部長
以前、和歌浦の片男波では、レジャースポーツが流行したとき、かなりの数のタンデムやシングルの水上バイクが航
行していた時代があり、衝突事故の発生がかなりあった。その際には、海上保安庁と連携し、近海における発生の場合
は、警察が処理していた。
当時の記憶に基づけば、基本的には、ある一定の範囲において警察権が行使されて、一定の範囲外となれば海上保安
庁が対応しているのが基本だったと思う。しかしながら、水死体、漂流死体等の関係においては、基本的には連携して
処理することが多い。
Ｑ 浦口委員
先ほどの尾崎委員からの話の中で、先般の集中豪雨災害による行方不明者に対して、河川では警察が対応するという
のは分かるが、海に関して言えば、警察の方は海流等について詳しくないと思われる。
このような場合、海上保安庁に依頼して合同の捜索を実施するのか。
Ａ 森本地域指導課長
地域指導課では、船舶１隻を保有しており、今回の災害に関しても、６月５日から９日までの間、水上警察隊の警備
艇「きしゅう」が出動し、捜索活動に従事している。
今後もこういった捜索等があれば、積極的に船を出して捜索活動に従事していきたいと考えている。
Ｑ 浦口委員
海流等については、海上保安庁は、警察よりも詳しい部分があると思うが、どのような形で協力関係を持っているの
か。
Ａ 森本地域指導課長
海上保安庁とは定期的に懇談等を行っており、その場で様々な意見交換を行っている。海上の関係については、知
識・経験豊富な海上保安庁と引き続き連携強化に努めていく。
Ｑ 浦口委員
今回の災害の捜索についても、海上保安庁と連携を図っているのか。
水上安全協会の説明があったが、海は単なる河川や池と異なる要素があると思う。
今回は連携した捜索を行っていないのか。
Ａ 森本地域指導課長
今回の災害の捜索に関しては、警察側から特段、海上保安庁に対して申入れを行っていないと思われる。
意見 浦口委員
了解した。警察には頑張ってほしい。
Ｑ 山下委員
６月の豪雨に関して、県下における警察関連施設、職員の官舎も含め被害はあったのか。
Ａ 射場会計課長
本部関係庁舎や活動拠点となる県内警察署、交番及び駐在所の被害はないが、職員宿舎において２軒の浸水被害を確
認している。
いずれも、重度の被害には至っておらず、居住する職員への実害もなかった。
●川畑委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第84号及び議案第89号については、全会一致で原案可決
◎公安委員会審査終了宣告
●香具警務部長挨拶
●川畑委員長
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎閉会宣告
午前11時18分閉会